半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
とに対し、建築所有者に費用を請求しますが、高齢であり、土地などの資産も有しておらず、取壊し費用の回収が困難な状況であることから、分納による回収に努めます。とのこと。 債務負担行為、脱炭素社会推進事業（ＬＥＤ施設照明灯機器借上料）について、ＬＥＤ化により生じる利益が少ないと感じるが、リース料は妥当なのか。
とに対し、建築所有者に費用を請求しますが、高齢であり、土地などの資産も有しておらず、取壊し費用の回収が困難な状況であることから、分納による回収に努めます。とのこと。 債務負担行為、脱炭素社会推進事業（ＬＥＤ施設照明灯機器借上料）について、ＬＥＤ化により生じる利益が少ないと感じるが、リース料は妥当なのか。
暮らしやすいまちをつくるために必要となる都市基盤整備という点では、老朽化が進む道路や橋梁、河川などのインフラ資産について、予防修繕を計画的に進めるため、インフラ修繕予算枠が創設されました。 中期的な更新、修繕等に関わるライフサイクルコストを縮減することが期待でき、安定した都市基盤整備をこれまで以上に計画的に行うことへつながる先進的な取組であり、評価できるものです。
保険料の組立ては資産割、世帯平等割、均等割、４方式でした。資産というと、不動産が入るんですね。ということは田、畑等も入るというところから、我が党の、本当にかつてですが久野金春議員が田んぼは風邪引かないなどという主張をしていました。そこで資産割がなくなったんです。今、３方式になっています。でも、子供が生まれた、うれしいとなっても、子供が生まれたそこから、もう子供も均等割の中に入ってしまいます。
また、認知症患者の金融資産は200兆円を超すとも言われ、認知症を発症すると自分の財産、預金の解約や不動産の売買などと身上監護、施設の入所契約や入院手続などが課題となり、自宅の空き家問題もますます深刻化していきます。判断力がある元気なうちに第三者に託す手続が必要になります。
まず、歳入でございますが、市税収入や国・県からの譲与税・交付金につきましては、固定資産税の評価替えなど個別の要因を除けば、今後も経済成長などに伴い、緩やかに増加するものと見込んでおります。 一方、普通交付税につきましては、市税等の増加に伴い、不交付の状況が続いていくものと考えております。
○議長（中嶋祥元） 総務部長・・・ ◎総務部長（星野竜也） 議員おっしゃられましたとおり、対前年度比8,083万2,000円の増額となっておるわけでございますが、その主な理由といたしまして、固定資産税と同様になるわけですけれども、家屋におけるコロナ禍で落ち込んだ新増築件数の増加及び土地において、令和４年度に限り商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑える措置が実施をされましたけれども、５年度につきましては
そのため、観光ボランティアガイドの育成や持続可能な活動が図れるよう、ボランティアガイドを対象とした市域の歴史・文化資産等の見学研修会を観光協会を通じて開催するほか、観光イベント等においてガイド活動の機会を取り入れております。今後も積極的に研修会や活動の場を提供し、知識の習得や活動の活性化を支援してまいります。 次に、御質問の２点目、施設に合った植栽などの市民参加についてお答えいたします。
もう何回も言いますが、日本というのは貿易で収支、もうからないから今まで海外資産、いろんなところで投資してきた、その利子で第一次所得で何とか貿易収支プラスに持っていっているんですよ。去年、たしかこの議会で言っているときに、まあ、おととしからこれ言っているんですが、20兆円とかそれ以上、お金を貸して投資したので返ってくる額がもう20兆円ですよ、皆さん、貿易とかは赤字なのに。何と今年は35兆円。
２項 県補助金 １項 総務費県補助金213万9,000円の追加は、１節 総務管理費補助金で、県に先進的な新規事業として認定されたことによる補助金で、衛星画像を使った固定資産評価、大学との地域スポーツ推進事業に充てるものであります。 ２目 民生費県補助金1,419万3,000円の追加は、３節 児童福祉費補助金で、出産・子育て応援給付金に係る県負担分です。
次に、公共施設等の最適化、公共資産マネジメントについてです。こちらはＳＤＧｓ達成目標11番、「住み続けられるまちづくりを」などに関係するものでございます。 公共施設等を含む公共資産の整備や維持管理には多額な費用が必要です。限られた経営資源で公共施設等を最大限に活用し、時代に応じた市民サービス機能を今後も継続的に提供していくには、計画的な施設機能の最適化が必要となってまいります。
款１市税は、項１市民税及び項２固定資産税など４億8,500万円を増額。 款６項１法人事業税交付金は１億3,000万円を増額。 款７項１地方消費税交付金は２億9,000万円を増額。 款10地方特例交付金、項２新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は306万8,000円を増額。 款11項１地方交付税は、追加交付などにより普通交付税３億7,846万9,000円を増額。
さらに、将来に向け、施設機能の計画的な最適化や統合、公共資産マネジメントの体制強化、人口減少社会を見据えた職員体制の構築などに取り組んでまいります。 令和５年度の主要事業などについて。 それでは、総合計画の基本目標に基づきながら、令和５年度の新規事業及び主要事業などにつきまして御説明させていただきます。 初めに、「健やかに暮らす」に関する取組でございます。
まず、歳入でございますが、その主なものといたしまして、１款市税は４億7,116万6,000円の追加で、市民税や固定資産税などの追加でございます。６款法人事業税交付金は、３億円の追加でございます。15款国庫支出金は２億5,531万3,000円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加などでございます。
委員より、旧市川家住宅も含むこととされているが、審査をする上で５年前の選定時と何が異なっていたかとの質疑に、審査項目に歴史的資産の有効活用や施設連携事業の具体的な提案という項目を加え、本市の歴史の学習拠点としての活用や、施設間の連携による効果的な施設運営についての提案を審査対象としたとの答弁がありました。
年度北名古屋市一般会計補正予算（第７号）について日程第８ 議案第92号 令和４年度北名古屋市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について日程第９ 議案第93号 北名古屋市児童発達支援事業所の設置及び管理に関する条例の一部改正について日程第10 議案第96号 令和４年度北名古屋市一般会計補正予算（第８号）について日程第11 議案第97号 北名古屋市副市長の選任について日程第12 議案第98号 北名古屋市固定資産評価員
の選任について日程第30 同意第10号 瀬戸市固定資産評価審査委員会委員の選任について日程第31 諮問第２号 人権擁護委員の推薦について日程第32 諮問第３号 人権擁護委員の推薦について日程第33 ４年議員提出 第３号議案 瀬戸市議会の個人情報の保護に関する条例の制定について日程第34 ４年議員提出 第４号議案 帯状疱疹ワクチンへの助成制度の創設を求める意見書 本日の会議に付
１０５号 一宮市営住宅のうち改良住宅及び単独住宅並びにこれらに付随する共同施設の管理に係る指定管理者の指定について２９ 議案第１０６号 市道路線の廃止及び認定について３０ 議案第１０７号 令和３年度愛知県一宮市水道事業会計利益の処分について３１ 議案第１０８号 令和３年度愛知県一宮市下水道事業会計利益の処分について３２ 承認第６号 専決処分の承認について３３ 継続審査について３４ 同意第８号 固定資産評価審査委員会委員
第14 議案第79号 工事請負契約の変更について 第15 議案第83号 和解及び損害賠償の額の決定について 第16 請願第1号 「現行健康保険証の原則廃止と『マイナ保険証』への切り替え」の撤回を求める意見書の提出を求める請願 第17 議案第84号 令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号） 第18 議案第84号 令和4年度大府市一般会計補正予算（第11号） 第19 議案第80号 固定資産評価審査委員会委員
④2021年８月から実施した補足給付の改定を取りやめ、「資産要件」「配偶者要件」を撤廃すること。対象を認知症グループホーム、介護つき有料老人ホームなど特定施設に拡大すること。⑤訪問介護の回数による届出制限は中止すること。 ３．特別養護老人ホームの入所対象を要介護１以上に戻すこと。 ４．介護報酬を大幅に引き上げ、介護基盤の維持・向上に努めること。 ５．公費を投入して介護保険料を引き下げること。
指定管理者の指定について （商家「駒屋」）第24 議案第127号 東三河広域連合規約の変更について第25 4請願第3号 放課後児童健全育成事業（学童保育）の充実を求める請願第26 議案第120号 豊橋市保育所設置及び管理に関する条例及び豊橋市子ども・子育て支援法施行条例の一部を改正する条例について第27 議案第128号 人権擁護委員候補者の推薦について第28 議案第129号 固定資産評価審査委員会委員