半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
エネルギーを巡る最近の諸情勢をはじめ、地球環境問題に関する世界的な世論の高まりやエネルギー需要の不安要素がある中で、行政は市民の生活をどう守っていくか、また、気候変動による電力供給の不安を解消する中長期的な視点を持つ必要があります。
エネルギーを巡る最近の諸情勢をはじめ、地球環境問題に関する世界的な世論の高まりやエネルギー需要の不安要素がある中で、行政は市民の生活をどう守っていくか、また、気候変動による電力供給の不安を解消する中長期的な視点を持つ必要があります。
大規模園の解消は必要だと思いますが、保育ニーズはあるわけです。保育士を増やし、公立保育園の建設にこそ踏み出すべきです。 また、日進市独自のひとり親家庭の手当は、制度の改悪から４年目となります。支給開始４年目から減額となる方が365人いるとのことです。コロナ禍、物価高の中で、本来なら、どう制度を拡充するのか、この視点が必要ではないでしょうか。今すぐ、せめて元の制度に戻すべきです。
これにより、本市においても赤字解消の計画を国から押しつけられ、一般会計からの法定外繰入れがいずれはなくなることになります。令和５年度は、物価高などを考慮し、上げ幅を２％に抑えたものの市民への負担増です。やっとの思いで保険税を納付している方には、負担増が強いられます。また、中間層にも影響が出ると考えます。 一方で、所得の低い方には国の制度で７割、５割、２割の軽減があります。
第10次計画の取組結果を踏まえた第11次計画では、交通安全思想の普及徹底のための交通安全教育の推進や、子どもと高齢者の安全確保を進めるための通学路交通安全プロジェクトに基づく危険箇所の解消を図っているほか、高齢者の運転免許証自主返納も積極的に進めているところでございます。
士業や民間業者による同様のサービスも増えてはいますが、身寄りもなく老後の蓄えも少ない独り暮らし高齢者の不安を解消するためには、見守りや葬儀、家財の処分などを最小限の費用で引き受けるネットワーク事業を社会福祉協議会が中心となり事業化に向けた取組に期待したいところです。
先回の12月定例会において、障害者差別解消法に基づく障がい者への施策についてとの項目で、障害者差別解消法において、民間事業者が雇用分野以外でも合理的配慮の提供が義務化されることへの本市の取組について質問をいたしました。そのまとめの中で、一人一人の心のバリアフリーが当たり前に行動に結びつくような世の中にと言えば理想が高いのかもしれません、このような発言をさせていただきました。
門から教室までスロープ等による段差解消を全ての学校で整備をする。要配慮者、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを整備する。これいずれも令和７年度末までの目標なんですね。 そこで、学校のバリアフリー対応への取組の状況をお聞かせいただきたいと思います。
教員不足解消のために何か対策は取られるでしょうか。 10点目、歳出、10款２項２目水泳指導業務委託料です。学校からプールへの送迎費用もこの委託料の中に含まれるのでしょうか。 また、学校ごとの単価設定に違いはあるのでしょうか。 11点目、歳出、10款２項２目要・準要保護児童就学援助費、2022年度と比べて拡大する項目、費用などはあるでしょうか。
刈谷市も待機児童問題が解消しつつあります。人口減少時代の新たな保育サービスとして、専業主婦家庭でも定期的に利用できる保育制度を今後調査研究していただくことを要望させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、液体ミルクについて質問をいたします。 防災備蓄倉庫に液体ミルクを配備するということでございますが、配備するに至った背景についてお聞かせいただきたいと思います。
そういったことから、できればいろんなことをそういった早く進めてほしいと思う中で、やっぱり成り手不足の解消ですとか、そういったことも防げるんじゃない、防ぐ可能性があるんじゃないかというふうに思う取組だというふうに私は考えております。
多くは相談により解消できるため、教育支援センターへの入室ではなく、まずは学校内で通学に向けた支援を行っております。 また、児童の支援だけでなく家庭支援が必要なケースがあることから、先ほどの特別支援学級への就学相談同様に、幼保小のつながりを大切に考えております。 ○議長（青山耕三） 大川議員。 ◆４番（大川博） 今の話も大切です。
農作業の経験のない市民のために、農業における知識と技術を習得するための農業後継者の育成、また遊休農地の解消とその抑制を図るため、この刈谷生きがい楽農センターが開設されております。開設されて今年で15年、センター運営の基本的な考え方についてお聞きします。
要旨３、ＤＸの推進における情報格差の解消について。 行政手続のオンライン化によるいつでも窓口、そして半田市の公式ＬＩＮＥにおいて、市民一人一人の希望に合った情報を受け取ることができるセグメント配信機能や相談窓口の予約機能を盛り込み、機能を拡張するなどＤＸの推進が図られることについて、大いに期待しています。
都市化や核家族化による人間関係の希薄化により、地域や御家庭での子育て力の低下が懸念される中、子育て家庭の孤立や育児不安の解消などを目的として、身近にある保育所等を活用することは、今年度から実施しております出産・子育て応援交付金事業のような伴走型相談支援の強化にもつながるものと考えております。
多目的屋内施設の整備については、総合体育館の老朽化や過密化の解消、三遠ネオフェニックスのホームアリーナとしての役割など、早期実現を期待している市民の方もお見えになると認識をしております。
農業の振興につきましては、令和４年度に実施した農業者アンケートを踏まえ、農業振興地域整備計画を見直すことで、農業法人への農地利用集積を促すなど、耕作放棄地の解消を進めてまいります。また、農業と福祉が連携し障害者の就労を支援する農福連携の検討を進めることで、農業の担い手不足解消や地域交流の実現を目指してまいります。
アプリの活用で、家族の誰もが妊娠期や育児の状況を共有することが可能となり、子育て世帯の抱える出産や育児への不安感、孤立感の解消を図ります。 小・中学校の学校給食費や教材費などの学校徴収金について管理システムを導入し、教職員の負担軽減を図るとともに、振替口座の登録手続の簡素化や取扱い金融機関を拡大することで、保護者の利便性の向上を図ってまいります。
このツールを用いて生後３か月までの赤ちゃんの行動を観察し、個々の特性を見つけることで、母親が赤ちゃんの個性的な能力や脆弱性を早期に把握することができるようになり、育児不安の解消からお互いのストレス解消まで、双方にとって良好な親子関係の構築が期待されます。
それらの解消を含めて、幅広い目的を持ったスポーツ基金設置を行うべきであり、よって、議案第50号「碧南市スポーツ振興基金の設置、管理及び処分に関する条例」に反対し、討論といたします。
また、法改正に当たり、衆参両院でつけられた附帯決議には、全世代のワーク・ライフ・バランスの確保、非常勤職員と常勤職員の格差解消、必要な新規採用の継続、超過勤務の縮減などが示されています。 これらを進める中での条例運用を求めます。 以上です。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。