刈谷市議会 2022-12-01 12月01日－02号
そのため、本市では自転車利用時のヘルメット着用促進を目的に、令和３年度から自転車用ヘルメットの購入に対する補助制度を開始し、３年度は1,085件、本年度は10月末現在で320件の申請がありました。 引き続き交通安全キャンペーンなどの機会を捉えて、本制度のさらなる周知を図るほか、ヘルメット着用の必要性などの啓発に努め、自転車の安全な利用の促進に努めてまいります。 以上でございます。
そのため、本市では自転車利用時のヘルメット着用促進を目的に、令和３年度から自転車用ヘルメットの購入に対する補助制度を開始し、３年度は1,085件、本年度は10月末現在で320件の申請がありました。 引き続き交通安全キャンペーンなどの機会を捉えて、本制度のさらなる周知を図るほか、ヘルメット着用の必要性などの啓発に努め、自転車の安全な利用の促進に努めてまいります。 以上でございます。
これらの補助制度については、多くの市民の方に知っていただき、制度を利用していただくことが重要であると考えていますが、これまで補助制度の啓発はどのように行ってきたのか、教えてください。
以上のことから、県の補助制度から外れる所得制限以上の世帯及び高校生の世帯も市独自に対象としたことを評価するとともに、今後も市民に寄り添った積極的な施策が引き続き行われることを期待し、賛成討論といたします。 ○議長（早川高光） ほかに討論はありませんか。3番・久永和枝議員。 ◆３番議員（久永和枝） 賛成です。
よって、当議会は政府に対し、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう、下記事項に特段の措置を講じられるよう強く要望します。
２名の会計年度任用職員が訪問して接続促進を進めていますが、年金生活者などが取り残されないように住宅リフォーム補助制度で促進を図るべきでしょう。一度加入されれば、生活している間ずーっと使用料を払ってくださるのですから、十分元は取れます。大いに実行へと御検討ください。 病院事業会計では、開院33年目の市民病院ではコロナワクチンの接種、５波、６波の中で感染者の受入れにも頑張ってきました。
問い、年度末に自転車用ヘルメットの購入費補助制度を受けられない期間があるが、補助対象期間が通年になるような検討はしたか。 答え、この制度は愛知県との協調補助としたため、県の制度を100パーセント活用できるよう申請期限を設定した。補助制度の問合せがあった場合には、対象外の申請にならないよう、申請期間について案内をしている。
よって、国に対して、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するため、就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和４年９月28日。蒲郡市議会。
よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高等学校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
また、建て替えのメニューにつきましては、８件のお方がメニューを活用され、除却に関しましては、７件のお方が補助制度を活用して、進んでおります。
40 ◆環境課長（中嶋忠彦） この市の補助制度が、設置にかかる経費の４割を補助するという形でございますので、単純にこれを掛け合わせますと、大体、工事費含めて120万円から150万円程度というふうに考えております。
本案は、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私学の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私学の経常費補助の一層の拡充を図られるよう国に強く要望するものであります。 なお、意見書の案文につきましては、記載のとおりであります。 以上で説明を終わります。
狭隘道路に対する補助制度は、２分の１が国が補填することになっております。残りの２分の１を県と市で半分ずつ負担するということなので、25％が市の負担ということになります。 愛知県内でも、岡崎市、半田市、豊川市、田原市、大府市、あま市が補助を行っております。国の交付金を使って、セットバック用地の市への寄附に対し、稲沢市も補助制度を創設すべきだと思いますが、お考えを伺います。
◎建設部長（鈴森泰和君） 2017年の空き家除却補助制度創設からこれまでの間で８件の交付件数があり、昨年度の交付件数は２件でございます。以上です。 ◆１０番（岡野次男君） 空き家の除却は補助の適用が厳しく、年２件程度にとどまっています。空き家の除却にはまとまった資金が必要にもなります。金融機関の解体ローンの情報を提供するなどの支援にも努めていただきたいと思います。
○企画政策部長（辻 邦惠） 本補正予算では、長引く物価・エネルギー価格の高騰の影響を踏まえて、市民及び市内事業者への新たな支援策として、省エネ家電や省エネ設備の導入に係る補助制度を新設する予算を計上しました。 補助制度を実施することにより、物価高騰への支援と同時に、市民及び市内事業者のエネルギー消費量の削減につながることで、カーボンニュートラルの加速化を図ることができると考えています。
○企画政策部長（辻 邦惠） 本補正予算では、長引く物価・エネルギー価格の高騰の影響を踏まえて、市民及び市内事業者への新たな支援策として、省エネ家電や省エネ設備の導入に係る補助制度を新設する予算を計上しました。 補助制度を実施することにより、物価高騰への支援と同時に、市民及び市内事業者のエネルギー消費量の削減につながることで、カーボンニュートラルの加速化を図ることができると考えています。
当該装置でありますけれども、以前から碧南警察署より強く推奨されておりまして、最近では近隣各市において補助制度を実施する市が増えております。 高齢者を特殊詐欺被害から守るため、購入費に対する補助制度を来年度に向けて準備しているところでございます。
◎建設部長（佐藤知久君） 浸水対策施設の設置につきましての補助制度が始まった平成14年から令和３年度末までで、約1,400立方メートルの雨水を市民の皆様に貯留していただいております。雨水タンクにおきましては、より多く設置していただけるよう、令和３年から補助率を75％から90％へ引き上げております。 市民の皆様のお力もお借りしながら、流域全体での対策が必要でございます。
また、自治体の取組としては、四日市市の瓦屋根耐風改修工事費補助制度、千葉市の瓦屋根耐風診断費・耐風改修費補助事業といった事例があります。 そこで、3点目「強風や地震等で損傷するおそれのある瓦屋根家屋への備えについて」、1項目目、強風や地震による瓦屋根の損傷被害について、市の課題認識及び被災時に考えられる対応はどういったものか。
105 ◆副市長（金沢宏治） 平成28年度から施行いたしました補助制度の対象につきましては、これは商店街と町内会を設置主体とする防犯カメラでございます。実績ということでございますが、令和４年の８月末現在、商店街は13商店街のうち８商店街、町内会は30町内会のうち27町内会が補助制度を利用して防犯カメラを設置していただいております。
指定文化財は、現状変更する場合の制約が厳しく設定されている一方で、保存、活用について国や県の補助制度が適用されている状況でございます。また、一宮市でも有形文化財の管理、修理、修復など、無形文化財及び無形民俗文化財の伝統保存などに係る経費の一部を補助している状況でございます。 ◆22番（竹山聡君） こうした文化財は、どのような手続で指定されているのかも教えてください。