碧南市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年福祉健康委員会 本文
碧南市では現在認定書の自動送付は行われていませんが、県内で認定書の自動発行を行っている自治体は、2020年度の実績で28自治体と県内の自治体数の半数を超えて増え続けています。多くの自治体で市民から喜ばれ、制度の拡充が進んでいます。 ぜひとも市民に喜ばれる障害者控除認定書の自動発行の実施をお願いいたします。 続いて、請願項目、子供医療費助成制度についてです。
碧南市では現在認定書の自動送付は行われていませんが、県内で認定書の自動発行を行っている自治体は、2020年度の実績で28自治体と県内の自治体数の半数を超えて増え続けています。多くの自治体で市民から喜ばれ、制度の拡充が進んでいます。 ぜひとも市民に喜ばれる障害者控除認定書の自動発行の実施をお願いいたします。 続いて、請願項目、子供医療費助成制度についてです。
補聴器購入助成制度は、全国の自治体や愛知県内の自治体でも広がりを見せていますが、助成を行っている自治体数とその内容を教えてください。 ◎福祉部長（橋本宜季君） 全国の自治体の実施件数は把握できていませんが、62市ある中核市で現在助成を行っているのは５市となっております。また、愛知県内では稲沢市、犬山市、設楽町の３自治体が行っています。
現在、非核自治体宣言をしているのは1,657自治体となり、全自治体数に対して宣言率は92.7％です。市は、宣言は必要ないとおっしゃいますが、では、なぜこれほどまでに多くの自治体が宣言をしているのでしょうか。 そこでお聞きします。 市長は、非核平和都市宣言は意義がないというお考えなのでしょうか。
具体的な自治体数でちょっとお示しできないんですけれども、担当の、今の情報政策課が担当になりますが、毎月そこに全国の先進事例等が紹介される情報が届く、そのようになっておりまして、そういったところから情報収集をいたしておりまして、必要に応じて担当課にも関係する課にも情報を展開しているというような状況でございます。
なお、念のため、６月１日現在での平和首長は国内加盟自治体数では1,737とほぼ90％を上回って、残すところ少数となっています。
まだ自治体数は少ないとは思いますが、企業会計である水道事業として何らかのメリットがあるために実施に踏み切ったと思います。メリットとしてどのようなことがあるとお考えですか、お答えください。
先ほど再質問で触れました、国のバリアフリー法に基づく基本方針の現行目標期間において、移動円滑化の基本構想等の作成についても、自治体数の目標値が示されています。
パートナーシップ制度の導入自治体数ですが、渋谷区と民間団体との共同調査ということで、令和３年10月11日時点ということでございますが、全国の130の自治体が導入しているということは確認をいたしました。
まちゼミは、全国415の地域、約２万7,000事業者が取り組んでいますが、今年度初めて開催される全国一斉まちゼミの参加自治体数と愛知県内の参加自治体について御答弁ください。
◎市長公室長（篠田智徳君） 今回、楽天ふるさと納税を採用した理由といたしましては、現在、ふるさと納税ポータルサイトにおける掲載自治体数が一番多いサイトは、稲沢市も採用しておりますふるさとチョイスでございますが、楽天ふるさと納税はその次に多いというのが一つの理由となっております。
293 ◆総務部長（奥谷直人） 日本非核宣言自治体協議会公式ホームページ、こちらによりますと令和３年４月１日現在で宣言をしている県内の自治体数は県を含めた55自治体中43団体、率として78.2％でございます。 また、非核宣言自治体協議会に加入している自治体会員数は、県内では11団体でございます。
安倍政権が導入した国保の都道府県化の圧力で値上げ自治体数は増加傾向です。独自の公費繰入れで国保料軽減を続ける市区町村に対し、保険者努力支援制度の交付金を減らすペナルティー処置を導入し、値上げの圧力を強化しています。新型コロナウイルスの感染拡大の下、国民生活を守るべき国と自治体の姿勢が厳しく問われています。
全国知事会をはじめとする地方自治体、数百の地方議会、校長会や教育委員会の全国団体も少人数学級を求めてきました。教育研究者有志の署名運動は短期に20万人近くが集まりました。全国各地で教職員、保護者、市民が多彩な取組を重ねてきました。 今回の合意はこうした国民みんなでつくり上げた重要な前進です。
上の表は、手続の検索・比較が可能な自治体数と人口カバー率で、子育てについてはほぼ全ての自治体で利用が可能となっています。介護と被災者支援については、多くの自治体で取組がまだ進んでいない現状であります。
その中で、ほかの自治体、数は少ないかもしれないですけれども、要は、耐震改修、プラス、リフォーム分もちょっと見てあげますよというところもありますもんですから、そうすると耐震改修のほうも多く進む可能性もございますもんですから、ちょっとこの辺は勉強をさせていただきたいと思います。
自治体テレワーク推進実証実験事業は、地方公共団体情報システム機構が公募したもので、総合行政ネットワークシステムであるＬＧＷＡＮを利用した在宅勤務等を実施し、その結果をフィードバックすることで、ＬＧＷＡＮ回線帯域への影響、どのような業務がどの程度実施できるか等の状況を把握し、今後、ＬＧＷＡＮの基礎情報の一部とするもので、採択予定自治体数は、市で200程度、町村等は400程度で、期間は令和３年度までとなっております
また、これらの手法を導入した自治体数について、支援団体の調査によりますと、本年11月15日現在で、累計65団体に上り、住民基本台帳の人口で数えると、総人口の30.34パーセントに届いています。 この12月1日から、埼玉県鴻巣市が加わり、66自治体となっております。
次に、ふるさとチョイスを選んだ理由は、国内最大級の利用者数及び登録自治体数を持つポータルサイトであり、最も多くの寄附者に情報提供することができるためです。
電子書籍の売上げが伸びていることに加えて、電子書籍を貸し出す電子図書館を持つ自治体数と電子図書の貸出し件数がともに急増しているということです。 コロナ禍は、様々な分野でデジタル化を加速させると言われていますが、社会全体のデジタル化に対応して持続可能な形で行政サービスを提供するとともに、新たな課題解決の可能性を広げるためには、図書館運営においても必要ではないのかなと考えます。
83 ◆総務部長（奥谷直人） 日本非核宣言自治体協議会の公式ホームページによりますと非核宣言自治体の状況につきましては、令和２年９月30日現在で宣言をしている自治体数は全国で1,788団体中、1,653団体、県内では54団体中、42団体であります。