大府市議会 2022-09-29 令和 ４年第 ３回定例会−09月29日-05号
人を育てる大切な仕事をする保育士や放課後児童支援員の処遇改善を図るとともに、正規職員の給料の改善や、正規職員数の増加、特に、基準に達していない消防職員については、市民の安全を守る立場から、増員を検討していただきたいと考えます。 以上の点から、大府市一般会計歳入歳出決算認定に反対いたします。 ○議長（早川高光） 賛成の討論はありませんか。11番・鷹羽琴美議員。
人を育てる大切な仕事をする保育士や放課後児童支援員の処遇改善を図るとともに、正規職員の給料の改善や、正規職員数の増加、特に、基準に達していない消防職員については、市民の安全を守る立場から、増員を検討していただきたいと考えます。 以上の点から、大府市一般会計歳入歳出決算認定に反対いたします。 ○議長（早川高光） 賛成の討論はありませんか。11番・鷹羽琴美議員。
まず、正規職員につきましては、給料の調整額という形で現行月額3,500円行っておるんですけど、その３倍の１万円程度。あと、会計年度任用職員につきましては、本俸の号給を現行２号加算を行っておるんですけど、それから３倍の６号加算を行っていく予定です。なお、本俸の改善となりますので、地域手当だとか、あと賞与、あと時間外手当の単価につきましても併せて上昇することになります。
これは、碧南市社会福祉協議会へ人件費等を補助金として交付しているものですが、令和４年４月の人事異動に伴い、市が給料等を負担する派遣職員１名が市に戻り、その職員の担っていた職務を社会福祉協議会職員が行うことになったことにより、社会福祉協議会職員１名分の給料等を補正要求するものでございます。
保育士の待遇改善について、本年度の当初予算では国から保育士等処遇改善臨時特例事業として給料の３％、9,000円程度を民間保育園に支給するための交付金が出ていると認識しています。
明石市ですと予算の配分ですが、市の職員の給料を減らす、土木費 の大幅な削減をしております。ですが、これは要望いたしません。ですが、予算がこれから増えることはないと感じております。明石市が、投資をすれば後からついてくることを実証してくれました。削れるところ、節税できるところはぜひお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。
32 ◆委員（祢宜田拓治） ２番の制定の概要の(2)の修学部分休業取得中の給与のところで、原理原則というか、給料の月額並びと書いてありますが、それを12で乗じてと、ちょっと試しに数字を入れてみて計算したんですけど、仮に給与からいろいろ手当を含めたものが100万円だとしますと、これに12を掛けると1,200万円、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので
それで、具体的な事例として、こういうときにはこういう形で勤務しながら、お給料ももらいながら院に通うことができると。あるいは全く籍を置いたままで行くとか、もうちょっと具体的な事例をお示しいただいて、それはどんな職種の範囲で、一口で大学院というけれども、それに限定して、どういった職種の範囲であるのか。それ以外にも可能性としては、26だとか、それに当てはまるものがあるんでしょうか。
一方、多くの小規模事業所では、月々の従業員の給料をどう払おうか、少しでも給料を多くするにはどうしたらいいかが大事な問題でありまして、従事者の仕事の負担を減らしたいと思っていても、高額なロボットの導入までには至らないのが現状でございます。 そこで、お尋ねいたします。
私はお給料が安いのではないかというように疑っているのですが、どうでしょうか。 ○稲吉郭哲議長 健康福祉部長。 ◎宮瀬光博健康福祉部長 まず初めに、申請されてから介護認定調査までにかかる日数についてお答えしますと、本市における申請から介護認定調査までの日数は、令和３年度の実績平均でございますが、15.6日という結果でございました。
これを受けまして、保育所に勤務する職員の給料の官民格差を当時の内閣府調査の最新数値で比較しましたところ、全国平均の１人当たりの給与月額は施設長、主任、そして一般職の保育士と調理員も含めて、全ての区分で公立保育所に勤務する職員の給与が上回っていることを確認いたしました。
エコ通勤は、脱炭素、地球環境からも賛成ですが、地方自治法第204条第3項では、給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならないとされています。他市の例でも条例で制定されております。国土交通省担当官も、通勤手当と環境は、概念が違う。条例制定でしょうねと、こう言っております。
物件費の中には、コロナウイルスワクチンの接種体制の部分も入っていますが、ここに会計年度職員の給料も入っているのでしょうか。これは、令和２年度から会計年度さんの職員体制が変わっているので、ここの中に入っているのかどうかを再確認させていただきます。 次に、２款３項１目です。マイナンバーカードの交付枚数は、令和３年度の目標はどうであったか。また、トータル何枚の作成実績でしたでしょうか。
また、使用する給料表につきましては、国、県と同じものでありまして、人事院勧告による民間企業等の動向を反映させていただいております。 指摘のございます保育士につきましては、近隣地域を含め全体的な保育士不足が続いており、他の自治体においても同様に、確保の困難な状況にございます。 令和４年度の時給単価で比較をいたしますと、近隣自治体よりも若干高くなってはおります。
当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に到達した日以後における最初の４月１日から、100分の70を乗じて得た額となることから、懲戒を受けた職員の減給額についての規定を追加するものでございます。 第５条関係は、飛島村職員の勤務時間、休暇等に関する条例について、地方公務員法の一部改正に伴い、規定を整備するものです。 次に、第６条関係です。第６条関係は、飛島村職員の育児休業等に関する条例です。
いずれにしても、定着率の低さが給与に反映しているのか否か、一度総合病院に調べていただくのもあるのではないか、あるいはもしそうであれば、給料が低いのであれば対策も考えるべきではないかと私は考えています。 次の質問です。 医師及び看護師の平均勤続年数はどのくらいでしょうか、お聞かせください。
当時は、結構若くてまだ給料が低い、そういう低所得の人たちが入居して、ある一定収入が高くなれば転居するというのが本来の市営住宅の姿かなと思います。そういった意味で言いますと、本当に今の時代になりますと、年齢層も上がってきまして、本当に高齢者の方が民間の賃貸住宅でも貸してもらえないということもありますし、困って市営住宅、または県営住宅などを申請して住まれているのかなと思います。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 議員御指摘のとおり、民生委員は民生委員法において給料の支給はしないものと規定されております。 ただし、交通費、通信費あるいは研修参加費など、日常活動に要する費用として、愛知県及び刈谷市から合わせて年間12万400円が支給されております。 以上でございます。
しかしながら、この物価高で高齢者は年金支給額が減額しておりますし、サラリーマンも給料が上がらず、そして円安、ガソリン代高騰など、大変経済が脅かされています。普通の人たちも大変苦しんでいるというのが今の現状です。 市長及び執行部の皆様におかれては、全ての市民の日々の暮らしにも目配りしていただくことをお願いして、賛成討論といたします。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による討論は終わりました。
これは本来働く人たちが賃上げでもらうべきお給料、最低賃金で苦しめられてきた人たちがいただくお給料が内部留保金として企業の元に停滞しているということです。だから停滞しているから、肥満の人たちにぜい肉がついたように、体にもよくない日本経済全体を、いろいろマイナスな現象が出てきちゃっているんですよね。私たちはここに２％、５年間限定で内部留保課税をして脂肪を取ってあげましょうと、地域に還流させていく。
こども課長（中川知之） 児童手当の公務員の方の支給ということで、お話をさせていただきますと、公務員の場合ですと、通常の支払い月が年３回なんですが、そのタイミングで給与と一緒に、それぞれ、例えば碧南市の職員であれば、秘書情報課のほうから給与という形で、それぞれのタイミングで払われるものですから、同じ市でも所属の市と、ですので、例えば、碧南にお住まいの方で高浜市の職員の方であれば、高浜市さんから通常のお給料