日進市議会 2023-02-22 02月22日－01号
わせて３億円の増額、11款地方交付税は交付団体となったことにより普通交付税の交付分として4,472万円の増額、13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、ともに利用者の増加などにより635万1,000円の増額、15款国庫支出金は児童手当の国庫負担金の減額などから5,720万6,000円の減額、16款県支出金は道の駅整備事業負担金の皆減などにより1,500万3,000円の減額、18款寄附金はふるさと納税額
わせて３億円の増額、11款地方交付税は交付団体となったことにより普通交付税の交付分として4,472万円の増額、13款分担金及び負担金、14款使用料及び手数料、ともに利用者の増加などにより635万1,000円の増額、15款国庫支出金は児童手当の国庫負担金の減額などから5,720万6,000円の減額、16款県支出金は道の駅整備事業負担金の皆減などにより1,500万3,000円の減額、18款寄附金はふるさと納税額
企業版ふるさと納税の行政側の最大の魅力は、その納税額が個人納税に比べ格段に大きいという点でございます。先進的な自治体では、億単位の納税額を確保された事例もございます。
こういうことを見たときに、やっぱり、現金の給付、貯蓄に回す方は、ゆとりがあるから、それで納税額が増えるわけだから、いいのではないでしょうか。そんなことを推し量っていくなら、本当に厳しい人たちの声が届かない行政になってしまうということを、改めて主張します。
しかし、インボイスがなければ取引先の消費税納税額が増えてしまうので、消費税分だけ報酬を減らすこととなり、収入が10％減額になる懸念もあります。 そこで、質問をさせていただきます。 インボイス制度導入により、多くの事業所、事業主、市民が様々な影響を受けることが想像できます。
インボイスの問題点は、13桁の番号が打ってある伝票を基に消費税納税額を計算する仕組みですが、取引する相手業者からインボイスがもらえないと消費税の仕入れ税額控除ができず、消費税の納税額が増加する、本当なら取引したところの相手さんが消費税も払う、私たちも払う、だけれども、相手さんがそのことをやっていなかったら、こちらがその分を負担しなければならない、消費税がぼんと上がるという危険があるということです。
市外へ流出した市民税からふるさと納税額を差し引いた、制度創設の平成25年から令和３年度末までの累計額は、約８億7,000万円の赤字となっています。市外流出となっています。私の計算では、令和４年度予算では、中退金の税金補填額９億2,000万円を超える見込みです。もうこれは中退金以上の大惨事であります。
質疑の１つ目、令和元年度から令和３年度までの市外に流出した税金、それから得られたふるさと納税額、そしてその差額、加えて、ふるさと納税事業の経費はそれぞれ幾らですか。 質疑２つ目、事業開始から、平成26年ぐらい、令和３年度までの市外流出した税金と得られたふるさと納税額及び差額の合計は幾らですか。
ですので、今以上に返礼品の内容を充実させるだとか、あとはＰＲ、そういった部分をしっかりしていって、１番、①のふるさと納税額、これを増やしていくことが重要なことではないかと考えております。 ◆４番（大川秀徳） 数字にしてみるとよく分かります。 それで、やはり市をなかなか応援していただくということは結構体裁で、やはり利用するものからしてみますと、いい返礼品をもらいたいとかですよね。
納税が免除されている事業者との取引においては、納税額の計算で仕入れにかかった消費税を引けないということになるので納税額が増えてしまいます。これを避けるために、免税事業者からの購入をやめたり、単価の切下げを求めたりする懸念があると考えます。 法人、自営事業者のうち約６割は納税が免除されている事業者だと推計されています。
納税額はしばしば数万円ですとか十数万円とか結構大きな額になりますので、ポイント還元がありますと、こういったものをまさにスマートに獲得されている方が多くいらっしゃるんだというふうに思います。 一方で、考えておく必要があるのは、こうした決済方法に慣れていらっしゃらない、キャッシュレスに慣れていらっしゃらない方に対する配慮というのもやはり必要になってくるのかなというふうにも思います。
３億8,200万円が計上されていますが、このうちで企業版ふるさと納税額を何社分幾らと試算されていますか。 ３点目、地域福祉基金繰入金です。これはどこに活用をされるんでしょうか。 続きまして、歳出です。人件費です。２款１項１目の人件費、一般職92人から84人となっていますが、減らす理由は何でしょうか。 ５点目、広報紙発行事業です。
主なものは消費税及び地方消費税納税額1,700万円であります。 第４条、資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入及び支出は次のとおりとし、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８億7,990万6,000円は、建設改良積立金等で補填するものでございます。 30ページを御覧ください。
そのために、人口と土地の価格、ふるさと納税額の３つの主張について検証します。人口と土地の価格の推移は総合的な傾向が分かるのではないか、また、ふるさと納税額は自治体ごとの職員の能力差が分かるのではないかと考えて選んでいます。相対化するため、他市との比較、経年の比較を行います。 まずは人口についてです。
稲沢市のホームページを見ますと、昨年度、稲沢市へのふるさと納税額１億801万7,000円に対し、ふるさと納税による住民税控除額は２億7,638万円と１億6,800万円程度の税が減収となっています。稲沢市も積極的な取組を行い、市内企業の業績向上や市の税収増につなげていただけるようお願いして質問に入りますので、よろしくお願いします。 初めに、寄附金の使途について説明をお願いします。
質問１、ふるさと納税の令和２年度決算額実績は3,600万円ほどでありましたが、ほかの自治体へ取られた納税額は幾らですか。 質問２、税収の収支の差引きは、幾らの取られ損となっていますか。 質問３、令和元年度、令和30年度の取られた税金、得られた寄附金、その差額はそれぞれ幾らですか。 質問４、事業開始から令和２年度決算までの流出した税金と得られた寄附金及びその差額は幾らですか。
次に、２つ目、案件を引き継ぐ基準についてでございますが、原則として、市県民税の滞納があって、市税及び国民健康保険税の滞納額の合計がおおむね30万円以上あり、納税相談もなく、再三にわたる催告に応じない、納付約束が著しく不履行である、生活状況と比べ納税額との隔たりが著しいといった納税交渉が困難な方などが対象で、上限は各市町100件です。
◆２番（尾関さとる君） それ以外に他市で納税額の多い市を参考に納税額を増やす戦略を取っているのでしょうか。 ◎総務部長（長谷川伸二君） ふるさと納税の多い市町村は、返礼品として人気の高い肉や魚、お米といった特産品がございますが、残念ながら当市は、これらの分野への参入は低調な状況でございます。他市町村の取組で参考となることがあれば、積極的に検討してまいりたいと思います。
令和４年度の予算では、この中退金の失敗、９億2,000万円を超える市税による補填額にふるさと納税額はなってしまうというのが私の予測です。 今後は、ふるさと納税を秘書課から観光課へ移管するなど、抜本的な見直しが必要です。 第８条、市役所主導、市民下請まちづくりの象徴、職権濫用しても謝罪もしない、はんだまちづくりひろば運営事業約82万円。
この取組の結果、生活再建を果たして、納税につなげることが、長期的な納税額が大きいとの効果が出ました。これは、対応する職員の資質によるところが大きいと思われるものであり、このことが行政の信頼の向上につながるなど、大変参考になりました。 また、公共施設の活用、小学校の跡地活用については、ＰＰＰ方式を活用し、民間の活力を導入した方法で実績のある岡山市出石小学校跡地整備事業について視察をしました。
市民の皆さんの納税額です。前年度比0.5％減ですが、過去２番目に高い予算規模となっているとしています。特別会計合わせて総額946億6,025万6,000円、前年度比0.2％増の過去最高ということです。コロナ禍の中で、安定運営に取り組むことを心から望みます。 それでは、そのための１点目、地方消費税交付金を市民に還元する立場についてお聞きします。 地方消費税交付金が38億円計上されています。