半田市議会 2023-02-28 02月28日－02号
本案につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項において、緑地面積率等を条例で定めることにより工場立地法に定められた緑地面積率等を緩和することができると規定されていることから、条例を定め立地企業の工場等の敷地の有効利用を図るものであります。 それでは、条文について御説明申し上げます。 第１条は、趣旨で本条例の根拠法令について定めております。
本案につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項において、緑地面積率等を条例で定めることにより工場立地法に定められた緑地面積率等を緩和することができると規定されていることから、条例を定め立地企業の工場等の敷地の有効利用を図るものであります。 それでは、条文について御説明申し上げます。 第１条は、趣旨で本条例の根拠法令について定めております。
また、立地企業数について、企業数が153社、操業中の企業が150社、未操業の企業が３社で、前年度と比べ立地企業数が１企業減少しており、その内訳は新川地区で１社撤退したためとのことでした。 また、未操業の企業の内訳については、衣浦港２号地の１社、６号地の１社、新川地区の１社とのことです。なお、２号地の未操業企業１社については令和４年９月に操業予定です。
次に、企業防災力向上研修支援事業でございますが、これは企業の防災リーダーとなり得る人材を育成するための研修として、消防団員を積極的に輩出する企業を支援するための補助事業で、市内立地企業の防災力を向上させるとともに、地域防災力の要である消防団の強化、拡充を図るものであります。
商工関係では、企業立地の推進を図るため、市内に20年以上立地し新増設する企業へ固定資産取得費用の10％に相当する額の補助を実施するなど、立地企業の支援に努めたものでございます。
新城南部企業団地に限らず、市内企業団地内の立地企業による連絡組織については、情報共有等のため設置する必要性は認識していますので、現時点においては、引き続き、連絡組織立ち上げへの呼びかけを行っている状況であります。
３点目、第６次常滑市総合計画内（2028年まで）における具体的な立地企業数の目標値を教えてください。 ４点目、第６次常滑市総合計画には、既存の工場跡地の活用促進とあります。市としてどのようなマッチングシステムを考えているのかお聞きをいたします。 ５点目、常滑市の考える地域経済の活性化は何を成功と捉えていますか。
そういう意味で質問をしますが、依佐美工業団地における緑地の考え方、これはいろんな率があるかと思いますが、緑地率という問題がありますが、その根拠は何か、また、個々の立地企業に対する緑地整備の考え方についてお聞きをしたいというふうに思います。 それから、暑さ対策のいろんな施策についてお聞きをしたいというふうに思います。
次に、表の右側の欄、立地企業数について御説明を申し上げます。 これは、毎年、商工課において、臨海部に立地されている企業に対してアンケート調査を実施した結果をまとめたものであります。 最下段、合計欄ですが、企業数が153社、操業中の企業が150社、未操業の企業が３社であります。前年度と比べ、未操業の企業が１社減少しております。 表の一番右、備考欄を御覧ください。
◎経済環境部長（足立和繁君） 市内全域の企業の立地に伴う雇用状況は把握しておりませんので、約23ヘクタールを造成いたしました第１期平和工業団地で申しますと、令和４年４月時点で立地企業７社の総従業員数は520人であります。このうち、立地に伴う新たな雇用が149人、うち市内在住の雇用者数が41人となります。以上です。
これは、企業の防災リーダーとなり得る人材を育成するための研修として、消防団員を積極的に輩出する企業を支援するための補助金で、毎年団員の約４割の方が申請しており、市内立地企業の防災力を向上させるとともに、地域防災力の要である消防団の強化、拡充を図るものであります。
本市では条例により、立地企業に対し様々な奨励措置を講じております。これにより、明海地区においても一定の条件の下、工場の新設や増設を行った企業に対しまして、奨励金として家屋・償却資産の固定資産税相当額や事業所税相当額を一定期間交付しているほか、20年以上立地している企業が設備投資を行った場合にも奨励金を交付するなど、様々な支援制度を設けております。
産業部の皆さんは市内立地企業等との窓口となり、また、それぞれの事業担当部局の皆さんは事業の企画・立案、寄附の働きかけを進めてください。それから浅井市長は全庁的な連携体制の構築を指示し、リーダーシップを発揮して推し進めてください。市長発信により、庁内で企業版ふるさと納税のメニューコンペティションでも行ってみてはどうでしょうか。
また、良好な交通環境の確保に向けては、新たな工業立地に伴う交通状況の変化を注視するとともに、立地企業により組織される工業団地組合と連携を図り、交通安全及び渋滞対策に努めてまいります。 以上でございます。
この条例は、本年４月からの刈谷依佐美地区工業団地における先行開発区域分の土地の引渡しによる立地企業が行う工場等の建物の建設や設備の設置に対する刈谷市産業立地促進補助金のさらなる活用が見込まれることから、財源を安定的に確保し、財政負担を平準化するため基金の設置をすることに伴い条例の制定をお願いするものでございます。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。
(3) 事業者に向けた取り組みについて ① 本市と企業団地内立地企業等とで締結する「瀬戸市環境の保全及び創造に関する協定」において地球温暖化防止への取り組みを盛り込み実施されているが、どのように評価しているのか伺う。
また、立地企業数について、企業数が154社、操業中の企業が150社、未操業の企業が４社で、前年度と比べ立地企業数が２企業減少しており、その内訳は、６号地で２社、撤退したためとのことでした。 また、未操業の企業の内訳については、衣浦港２号地の１社、６号地の１社、新川地区の２社とのことでした。 以上、審査の結果、１案件の報告を了承することといたしました。
（４）新城南部企業団地内の各企業の情報共有、連絡会議開催の進捗状況についてということでございますが、企業団地内の立地企業による連絡組織の設置の必要性については、主に企業団地内のインフラ整備等に対する、要望等の取りまとめから浮かび上がってきたものであります。
また、立地企業の建設工事の着工時期につきましては、引渡し後すぐに着工する事業所もあると伺っております。 なお、企業庁では、分譲に当たり土地の引渡しから３年以内に創業することとしているため、令和７年４月までには全区画で工場が稼働するものと考えております。 それから、立地予定企業につきましてですが、８社全てが製造業となっております。
次に、表の右側の欄、立地企業数について御説明を申し上げます。 これは、毎年、商工課におきまして臨海部に立地されている企業に対しましてアンケート調査を実施した結果をまとめたものでございます。 最下段、合計欄ですが、企業数が154社、操業中の企業が150社、未操業の企業が４社でございます。前年度と比べ、立地企業数が２社減少をしております。 表の一番右、備考欄を御覧ください。
○議長（外山鉱一） 伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘） 立地企業には全て環境保全協定の締結が前提となっていることや、緑地帯も十分取っていることなど、これまでと違う環境対策をしていただいているようでございますので、少し安心しましたが、今回の依佐美工業団地には、カーボンニュートラルを目指した最先端の工業団地として、脱炭素社会への先陣を切っていただきたいと思います。