蒲郡市議会 2022-09-08 09月08日－02号
あと、市民や市内業者が補助金を申請するときということですが、補助金の交付事務におきましては、ホームページで申請対象者や必要書類、申請方法などを示しているというように考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 すみません、後々反論させていただきます。 次の質問。
あと、市民や市内業者が補助金を申請するときということですが、補助金の交付事務におきましては、ホームページで申請対象者や必要書類、申請方法などを示しているというように考えております。 以上です。 ○柴田安彦副議長 尾崎広道議員。 ◆尾崎広道議員 すみません、後々反論させていただきます。 次の質問。
いずれにしましても、申請対象者全員に申請書を郵送して、申請期限が近づいてきても申請されていない方には、直接電話連絡などで申請を促し、申請忘れ、支給漏れを防いでいきたいと考えております。 また、子育て世帯生活支援特別給付金の周知につきましては、令和３年４月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和３年度の市民税非課税の方には、原則申請なしで支給を行ってまいります。
御質問の補助制度の周知につきましては、広報「あんじょう」の10月１号で対象となるブロック塀、申請対象者、補助金額及び必要書類などをお知らせしました。また、各町内会へはブロック塀等撤去費補助制度に関するパンフレットを配布し、安城市総合防災訓練、減災まちフェスタ及び建築に関する相談会などでも、地震に備えたブロック塀等の安全対策や補助制度の紹介などを行ってまいりました。
同じく、歳出３款１項８目臨時福祉給付金給付事業費関連では、給付対象者と申請対象者への案内等について質疑があり、町当局から、昨年度の対象者は2,614人、申請期間は２カ月、対象者には手続案内を送るとともに、広報で２回ＰＲしたとの回答がありました。
次に、12月16日現在の申請者数等につきましては、想定する申請対象者数１万4,800人、申請者数１万1,700人、うち支給者数１万900人でございます。 最後に、支給総額は１人当たり6,000円を支給し、総額で6,540万円でございます。 以上、まことに簡単でございますが、議題１の説明とさせていただきます。
今後も、各種広報媒体を活用した広報活動を引き続き実施するとともに、賃貸住宅・不動産仲介業者、防犯カメラ設置業者等申請対象者と直接接する機会の多い業者に対する制度の周知を図り、申請者の掘り起こしを図っていきたいと考えます。 以上です。 ○議長（都築繁雄） 中村議員。 ○９番（中村孝浩） 次に、小項目８点目、防犯カメラ設置支援対象の拡大を考えてみてはどうかお伺いします。
今後も、各種広報媒体を活用した広報活動を引き続き実施するとともに、賃貸住宅・不動産仲介業者、防犯カメラ設置業者等申請対象者と直接接する機会の多い業者に対する制度の周知を図り、申請者の掘り起こしを図っていきたいと考えます。 以上です。 ○議長（都築繁雄） 中村議員。 ○９番（中村孝浩） 次に、小項目８点目、防犯カメラ設置支援対象の拡大を考えてみてはどうかお伺いします。
申請対象者の内訳といたしましては、賃貸共同住宅所有者が４３件、自治区が４０件、貸し駐車場所有者が８件などとなっています。 効果といたしましては、設置者の皆様から防犯カメラを設置したことにより、犯罪被害がなくなった、安心感が高まったなどの声を聞いております。また、自治区が設置した防犯カメラが、被疑者の検挙に大きな役割を果たしたという事例も聞いております。
次に、10月15日現在の申請者数等につきましては、想定する申請対象者数１万6,000人、申請者数１万2,568人、支給対象者数１万1,837人、そのうち加算対象者数7,063人でございます。 最後に、支給金額は総額で１億5,368万5,000円で、そのうち加算分は3,531万5,000円でございます。
確認作業終了後の７月下旬を目途として、申請対象者に対して直接申請書を発送する予定で進めていきたいと思います。 また、申請事務における簡略化を図るため、平成26年度に限り税務課により非課税対象者であることの通知を発行し、その通知に臨時福祉給付金の申請書を同封して発送することを現段階では予定しています。
しかし、申請対象者は要支援２の方224人（07年度１月現在）の約３割、それから、要介護１から５の方1,388名、これも（07年度１月現在）です。合わせて約1,470名です。ですので、申請率18％です。そこで、さらなる障害者控除申請の拡大を目指し、２点質問をいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。 括弧がついておりませんが、(1)介護給付通知へ障害者控除申請の返信用封筒の同封について。
①本市における視覚障害者全体数と視覚障害者用活字文書読み上げ装置の申請対象者数。 ②視覚障害者用活字文書読み上げ装置の周知を今までどのように行ってきたのか。 ③平成15年から現在までの申請件数についてお聞かせください。 また、国の平成18年度補正予算の障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の中に視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が盛り込まれています。
３つ目の介護保険のホテルコストの減免についてですが、申請手続の準備を、申請対象者だとわかるところには郵送もし、連絡もし、それは漏れがないように努力をしていきますよと。
中でも宝くじの助成事業は大変申請対象者が多く、利用するのにも年数がかかり、タイムリーではありません。今後の区民館は、区民の拠点として活用も多様化してきます。そのために、備品などにも大きな区民の負担が求められます。タイムリーな活用が図られるように、今後区民館運営備品の購入について、補助金制度を推進すべきと考えますが、当局の御見解を賜りたいと思います。