日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
道の駅地域振興施設の主たる目的は、あくまでも地域の活性化、市民サービスの向上であり、緊急時における防災機能は重要な役割の１つでありますが、道の駅の活用方法としては副次的なものです。災害時への対応については、指定管理者や愛知県と防災に関する協定を締結することで詳細な取決めがされるものと伺っており、条例に規定されなくても何の支障もないものであります。
道の駅地域振興施設の主たる目的は、あくまでも地域の活性化、市民サービスの向上であり、緊急時における防災機能は重要な役割の１つでありますが、道の駅の活用方法としては副次的なものです。災害時への対応については、指定管理者や愛知県と防災に関する協定を締結することで詳細な取決めがされるものと伺っており、条例に規定されなくても何の支障もないものであります。
地域の経済を活性化させた取組といたしまして、一つ紹介したいのですが、お隣の蒲郡市で実施された事業です。蒲郡市では、産業振興策の一つに、住宅リフォーム助成制度を導入いたしまして、これは2010年に1年間限りではありましたが、大きな経済効果を生んだということです。
とに対し、今回の主目的は、名鉄知多半田駅周辺の活性化を検討するための現状把握であり、連動するＪＲ半田駅周辺も併せてデータ収集を行いたいとするものです。名鉄知多半田駅周辺は、ＪＲ武豊線の高架完了後に活性化策を検討するのでは手後れになる可能性があるため、このタイミングでデータを収集し、高架化と並行して施策を実施することで、中心市街地全体の活性化を図っていきたいと考えております。とのこと。
次に、大きい5番、高齢者の健康づくりやボランティア活動の取り組みについて (1)高齢者の健康づくりやボランティア活動の取り組みについての現状と課題について 健康維持と地域活性化のため、介護予防や健康づくり、ボランティアなどの活動に参加する高齢者を増やすために、健康ポイント、ボランティアポイントなどの取組を行う自治体が増加してきております。
「まちの活性化」についてでございます。 市長は各地域で市民との対話集会を定期的に開催すると述べておられますが、多くの市民はこの考えに共感を持ち指示されたものと理解いたします。 昨年は行政改革について市民説明会を開催されましたが、私はこれとは別物であると思います。したがいまして、市長対話集会を計画し、地域へ出向くべきであると考えます。市長の考えをお聞かせください。
この戦略は、地域産業の活性化に向け、魅力的な働く場の創出や新たな投資を生み出す好循環を確立するためにまとめたものであります。昨年7月に分譲を開始した豊橋東インターチェンジ工業用地は、全ての区画の立地予定企業が決定をいたしました。
地域公共交通計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、通称活性化再生法に基づき策定するものであり、地域にとって望ましい公共交通のあるべき姿や体系を定めるマスタープランとなるものでございます。この計画策定は令和２年11月の法改正により策定が努力義務化されております。
実はこの間に、学校、地域、家庭の連動プログラム、あるいは公民館を中心とした社会教育活性化支援プログラムというのもございました。
通いの場においては、身体や認知機能が効果的に活性化するよう、また、高齢者自身が主体的に関わることで、活動的なライフスタイルや地域での居場所づくりにつながれるよう取組を実施しております。
しかしながら、今のところ農のテーマパークとなる拠点整備には至っておりませんが、本市といたしましては、天白川や田園フロンティアパーク本郷農園など、市民の方々に農を通じて、にぎわい、触れ合い、楽しんでいただくための貴重な資源として捉えておりますので、今後はそれらの資源を活用し、天白川と一体的な農地などをフィールドに、環境学習の推進や農業の活性化を図っていきたいと考えております。
あと、この前Ｗｅｂ3.0、もうこれは普通に日常で使われるようになりますよと、ここで12月議会に言ったと思いますが、あれから岸田政権、Ｗｅｂ3.0使っていくよと、地方活性化にも使っていくよと。仮想領域を使って、そこでＤＸもやっていくと、そういうところではデジタル庁が皆さん、今、デジタル田園都市国家構想というのも、詳しく言いませんが挙げてきていますよと。
具体的には、幸せになるための教育を実現する会議をはじめ、様々な会議を設置し、施策の検討に着手しており、中心市街地活性化や６次産業化のプロジェクトでは、民間の力を活用するため新たな人材を登用し、検討を始めております。 そして、令和５年度はこれらの取組を芽吹かせ成長させるため、会議や中心市街地活性化市長特任顧問、６次産業化農業者支援プロジェクトリーダーからの提言を生かし、具現化してまいります。
◎長原産業政策部長 スマートインターチェンジにつきましては、整備効果として周辺一般道の渋滞緩和をはじめ、東部地区の皆様の高速道路へのアクセス性の向上、観光施設へのアクセス性向上による観光の活性化、企業活動の効率化、大規模災害時の対応強化、また、今後の東部地区のまちづくりにも寄与するなど、総合的な観点から大きなメリットがあるものと考えております。 次に、道の駅についてであります。
６款 １項 商工費 ２目 商工振興費330万円の追加は、12節 委託料で、市長特任顧問の指揮の下、中心市街地活性化事業を進めるに当たり、現状を正確に把握するために令和４年の月ごとの通行量、人の流れを年代、性別、手段別などで調査委託を行うものであります。 36、37ページをお願いします。
さらに、市内小規模企業様が実施する人材育成、雇用の確保、販路拡大のための事業を交付対象とした小規模企業等活性化補助金を今年度よりスタートさせております。 このように、市内の既存企業様の事業拡大や再投資もしっかりと支援してまいります。 ○議長（青山耕三） 道家議員。 ◆10番（道家富好） 市内の企業の皆様にも、奨励金制度は活用していただけるということでした。
また、新しい生活様式が浸透し、人の流れが変わりつつある中において、デジタル技術の活用により、地域の個性を生かしながら地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現する「デジタル田園都市国家構想基本方針」が示され、地方自治体においても、デジタルの力を活用した生活の質の向上や地域課題の解決を図る取組が本格化してまいります。
３点目は、中心市街地の活性化と６次産業化を通じた農業者支援についてであります。 昨年12月から、中心市街地活性化市長特任顧問と６次産業化農業者支援プロジェクトリーダーを採用し、民間人材を活用した取組をスタートいたしました。
こうした状況の中で、多様化する価値観に対応した魅力ある店舗を創出し、商業の活性化を図るため、新商品や新サービスの開発、新分野への展開や事業転換のほか、創業時の改装に係る費用の補助を行い、チャレンジする事業者を積極的に応援してまいります。
民間の活力を導入して地域産業の活性化との掛け声で創設された指定管理者制度でありますが、とても地域の事業者では参入しにくい指定管理者制度の在り方が改めて問われていることを指摘し、反対するものです。 以上で、第62号、第67号、第68号、第69号、第72号、第77号議案の反対を終えるものであります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ○水野良一議長 次に移ります。