一宮市議会 2021-12-20 12月20日－05号
さらに、委員より、退職理由は把握しているのか、また、コロナの影響を大きく受けている保健所のほか、中核市になったことで業務増となっている部署も多いと思うが、多忙によりやる気を失い、退職するようなケースはないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、職員から出される退職願には、結婚、介護、育児、健康上などの退職理由が記載されている。
さらに、委員より、退職理由は把握しているのか、また、コロナの影響を大きく受けている保健所のほか、中核市になったことで業務増となっている部署も多いと思うが、多忙によりやる気を失い、退職するようなケースはないのかとの質疑がありました。 これに対し、当局より、職員から出される退職願には、結婚、介護、育児、健康上などの退職理由が記載されている。
契約時間の確保は不安定のため、事業所をかけ持ちをするなどの実態があり、さらに新型コロナ禍で衛生資材、消毒、利用者のメンタルケアなどの業務増、家族の休校、休園の対応で休まれる方も大変な状況で、それが人手不足に拍車をかけておるのが現状です。
同じく、発熱外来について、新たに診察室を設置することで業務増が見込まれるが、従事するスタッフを増員する考えはあるのか。とに対し、発熱外来に専従スタッフを配置することは困難であるため、救命救急センターの医師等が、発熱外来の業務も兼務する予定です。とのこと。
また、独自基準を制定することは業務増につながると思います。適正に業務遂行していただけるよう、教育などしっかりしていただくこともお願いします。 第63号議案「岡崎市保育所条例の一部改正について」です。 旧豊富第二保育園を仮園舎として豊富保育園の運営を行うものですが、もともと小規模な保育園ですので、今までにないような対応も多いと想定されます。
これは民生委員の業務増に配慮したものと思いますが、どのようでしょうか。
今、業務増による部分については、事業の内容についてはお答えいただきましたけれども、それぞれに対して、例えば、防災対策であれば何人、施設管理、それから、債権管理、育児休業、アセットマネジメントですか、それぞれ何人ずつをふやすことによって221人になるのかということについての数字について教えてください。
高齢者人口の増加に伴いまして、平成27年度に６センターに各１名ずつ増員し、さらに地域包括ケアシステムに関する業務増のため、平成28年度に６センターに１人ずつさらに増員したところでございます。 ◆38番（末松光生君） 配置基準というのが多分あるというふうに思うんですが、仕事量だとか対象人数、高齢者人口がこれぐらいいるから包括にはこれだけの職員が必要だという基準はありますか。
また、5)定員管理の適正化といたしましては、市制施行に伴う福祉事務所の位置などによる業務増がある中、平成２３年３月に策定をいたしましたあま市定員適正化計画に基づきまして、退職者数と職員年齢構成を考慮した計画的な採用を実施したことで、目標期間内での定員目標であります２５名の削減を達成し、定員管理の適正化を図ってまいりました。
新規業務や権限移譲によります業務増などで、年間を通じまして業務量が増加し、職員配置の必要性が出てきた場合には、その都度検討してまいりたいと考えております。
13節委託料の１つ目の丸、残土等処理業務委託料及び３つ目と４つ目の丸、土のう設置等委託料、浚せつ業務委託料につきましては、９月４日の豪雨や台風18号などによる業務増に伴うものであります。 １枚はねていただきまして、116、117ページをお願いいたします。
そのほかでは，70周年記念事業の実施による業務増などがございます。 次に，２点目の退職手当の補正理由とその内訳についてでございます。当初予算編成時には退職者数を52人と見込みましたが，勧奨退職の申出者や年度途中の退職者が増加したことから，76人の今年度退職者が見込まれる状況となりましたので，増額の補正をお願いするものでございます。
直接今回増員をお願いいたします原因としましては、22年の障害者自立支援法の改正に伴う、24年から施行されました相談支援体制の強化というところで、サービス利用計画の作成、あるいはそのモニタリングというところが業務増ということになってまいりました。
として、理事者の説明を受け、質疑を行い、質疑の中で、「２款１項１目、行政改革で職員の削減に取り組んでいるが、職員数が99人から104人になっているその理由は」との問いに対し、「人事異動による補正に伴うものである」というような答弁、「産休職員等代替臨時職員について、産休職員等の雇用人数と雇用した理由は」との問いに対し、「職員の育児休暇に伴う者が２名、職員の退職に伴う者が２名、職員欠員補充に伴う者が７名、業務増
また、その炊飯器を置く設置スペースの確保、そして給食調理員の業務増にも配慮する必要があるというふうに考えております。現状では自園での炊飯はなかなか難しい状況ではございますが、今後、米飯給食を推進する上につきましても検討をさらに進めていきたいというふうに考えております。
次に、2点目の「課題と対策について」でございますが、本年4月1日時点の実績値として3人増となったことにつきましては、定員管理における課題でもありますが、地方分権に伴う権限移譲や医療制度改革などの制度改正に伴う新たな事務事業の発生といった、計画策定時には想定していなかった業務増への対応が必要になったことなどによるものでございます。
介護健康課（保健センター）の職員人件費、19万円の減額につきましては、人勧による精査が61万6,000円と、新型インフルエンザなどの新規事業などの業務増のため、23万6,000円の時間外をお願いするものでございます。 ○議長（大藪三郎君） 近藤産業建設部長。
続きまして、２点目の臨時職員について、配置する際の基準はとの御質問ですが、正規職員の産前産後、育児休業、病気休暇等に対する代替や補助的業務、あるいは、繁忙期など、期間限定の業務増への対応など、それぞれに配置の必要性を判断し、雇用をしております。また、臨時職員の給与等の処遇につきましては、給与格付及び通勤手当等の手当も含めて、人事院の指針に沿った制度にて実施をしております。
続きまして２点目の、知多北部広域連合が社会福祉協議会に委託しております地域包括支援センターの業務増に伴う職員体制についてでございますが、18年の介護保険制度の改正によりまして地域包括支援センターができまして、18年度の職員体制は４名でスタートいたしました。19年度に２名増員いたしまして６名、さらに20年度はもう１名増員いたしまして、現在７人の体制で行っております。
そのような中で、住民への十分な対応ができるように一つの業務については少なくとも正副２人の担当を設けたり、また一時的な業務増につきましては、グループ制を活用して、担当者を回すなど柔軟な職員配置を行うことで、住民の皆さんへの対応を考慮させるように努めているところでありますし、今後もいろいろな努力をして、住民サービスの充実に努めていきたいと存じております。
そのほかといたしましては，主なものといたしまして事業所税の創設を予定した業務増などで税務総務費に279万4,000円を，国民健康保険税の年金からの特別徴収を初めとする制度改正への対応などで，社会福祉総務費に431万3,000円を前年度より増額して計上いたしております。全体では3,890万4,000円の増額となったものでございます。 ○議長（友松孝雄君） 24番 内藤富江君。