瀬戸市議会 2022-06-10 06月10日－03号
◎経営戦略部長（駒田一幸） 一部繰り返しになりますけれども、瀬戸市国際未来教育特区計画では、その意義として、本山中学校跡地の活用、地域の活性化、あと、瀬戸市の教育への貢献、そして、進学選択肢の多様化という四つの事項を掲げてございまして、学校法人を取得された後も、瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校が本市において学校運営を継続されるということでございますから、計画で掲げた意義やその効果は変わらないというふうに認識をしております
◎経営戦略部長（駒田一幸） 一部繰り返しになりますけれども、瀬戸市国際未来教育特区計画では、その意義として、本山中学校跡地の活用、地域の活性化、あと、瀬戸市の教育への貢献、そして、進学選択肢の多様化という四つの事項を掲げてございまして、学校法人を取得された後も、瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校が本市において学校運営を継続されるということでございますから、計画で掲げた意義やその効果は変わらないというふうに認識をしております
◆１番（朝井賢次） なかなか地域の実情というのはそれぞれ違いますので、学校の先生が、例えば新任で見えた校長先生が地域のどの方に声かけをしたらいいのかというのは戸惑いがあると思いますけれども、先日、瀬戸市議会せとまちトークという市民との意見交換会を20連区、各連区で行ったわけでありますけれども、このにじの丘学区、旧本山中学校区、旧祖東中学校区の方と、私もたまたまその地域の方と意見交換をするという機会がありまして
(2) 旧本山中学校の校舎建物に根抵当権が設定されていることについて ① 無償譲渡された旧本山中学校の校舎建物に、令和２年７月金融機関の根抵当権が設定されているが、瀬戸市及び土地所有者（愛陶工）は了承しているのか、事前に相談や連絡は受けていたのか伺う。
(1) 特区による本山中学校跡地活用の準備と手続き結果はどうか。 ① 本山中学校跡地活用の提案については、「瀬戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「第６次総合計画」に掲げた都市の持続可能性の確保につながる取組みを挙げていたが、統廃合による学校跡地の活用には様々な方法がある中で、株式会社による私立学校設置が可能となる構造改革特区の認定申請を行った。
同整備費用のうち、本山中学校の跡地の賃借料についてですけど、瀬戸ＳＯＬＡＮ小学校の該当用地の面積及び賃借料に該当する土地の範囲。どこまでのどこかということで、以前質問でもしておるんですけど、その範囲についてもう一度確認したいので、お尋ねします。 ○冨田宗一議長 経営戦略部長。
⑥ 令和元年９月12日、本山中学校跡地活用事業者選定委員会の委員から、１、通学バス・自家用車による送迎、２、災害避難場所としての機能、３、入学者確保が重要、４、計画書に沿った事業実施等の４項目の付帯意見が出されている。選定委員会から出された意見に対して、事業者にどう対処させるのか。また、選定委員会の付帯意見は本件審議会にどのように伝えたのか伺う。
◎経営戦略部長（水野典雄） 本山中学校をはじめとした令和２年３月末で閉校した小中学校は、これまで各地区の重要なコミュニティの核として中心的な役割を担ってきました。今後もコミュニティの中核的な拠点として活用していく期待が大きいという理由によるものでございます。 ○冨田宗一議長 松原大介議員。 ◆４番（松原大介） まずは特区の入り口の話です。
③ 本山中学校校舎等の引き渡し後、本山中学校校舎等の固定資産税、都市計画税への課税はいつからどのように徴収されるのか伺う。 ④ 本山中学校跡地活用に伴い政策推進課では、内閣府地方創生推進事務局及び文部科学省に出向き、また資料を電子メールで提供するなど連絡を18回程行っている。
本山中学校につきましては、まだ現在、瀬戸市の所有物ということで、瀬戸市の建物につきましては評価というのは本山中学校については行っておりません。 ただし、資産としておおむね、これぐらいの金額が課税されるということは承知をしておりますが、今後令和３年度課税に向けて詳細な評価がなされるものということでございます。 以上です。 ○長江秀幸議長 じゃ、次の項目から始めてください。
本山中学校跡地活用について (1) 公募型プロポーザルを行うまでの経緯について ① 本山中学校跡地について、校舎を解体し更地にして土地を愛知県陶磁器工業協同組合（以下、愛陶工）へ返還するという方針は、いつ頃決めて、いつこの方針が変更になったのか伺います。
４ページに理由がございますが、この案を提出いたしますのは、本山中学校を民間事業者に活用させることに伴い、その建物を無償譲渡するに当たり、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるためでございます。 ３ページへお戻りください。
中でも本山中学校の跡地利用計画、および瀬戸市障害者手当の廃止は来年度以降の予算に大きく影響するものでした。本山中学校の跡地利用は、議会へ説明された時はすでに構造改革特区の申請後であり、申請が通れば12月議会の会期末に関連議案が提案される手はずとなっていました。障害者手当の廃止に至っては、当事者の生活の実態を把握せず、意見聴取もしない段階での提案でした。
なお、先ほど御説明しました小中一貫校にじの丘学園の開校に伴う尾張瀬戸駅周辺エリアの中学校及び五つの小学校の跡地につきましては、現在、進捗状況を逐次報告しております本山中学校跡地の活用をはじめ、各小学校跡地につきましても、各地区協議会と丁寧に協議を重ね、地域に根差した学校跡地の活用を図ってまいります。
とりわけ、今回は本中においては、プロポーズ方式で、本山中学校の跡地について。 〔「プロポーザルって言ってください」と呼ぶ者あり〕 ◆２６番（原田学） そのザル方式で、本山中学校の跡地について、国際小学校の設置が予定されていると伺いますが、その施策が瀬戸の教育や産業にどんな影響を与える、それを伺うものです。
(1) 本山中学校跡地活用の選定の経緯及び住民説明が必要ではないのか。 ① 「本山中学校跡地活用に係わるスケジュールについて」（10月16日付け、経営戦略部）において、12月定例会に当該事業の議案が提出される予定となっていたが、提出されていないのはどういうことなのか伺う。
(2) 転貸借してまで、本山中学校跡地を活用する意味はあるのか。 ① 本山中学校閉校後について、協定書にもとづいて市と愛陶工はどのような協議を行っているのか伺う。 ② 毎年2,672万円の借地料を愛陶工に支払っているが、平米当りいくら位になり、その根拠と現在まで金額を含めいつから続いているのか説明を求める。
また、本山中学校においても、プロポーザルによる企業が決まった場合、すぐにでも引き渡しが必要だと考えております。 まず、中学校を先にということを考えるんですけれども、そのあたりはどのように進められるのか、伺いたいと思います。 ○長江秀幸議長 教育政策課長。
小中一貫校について (1) 子どもたちの教育を受ける権利の保障について ① 今回にじの丘学園に統廃合される５小学校２中学校の中の１校である本山中学校では、下記のように2018年度から急激に生徒数が減少しています。
② 中心市街地再開発について、本山中学校、道泉小学校、深川小学校の跡地や尾張瀬戸駅中心の住宅街を含む状況をどう考え、少子高齢化が進む中で、再開発に取り組んでいくのか伺う。 ③ 中水野駅周辺の区画整理事業としてスタートする目途と塩草土地区画整理事業の完了への目途は立っているのか伺う。 5.