豊橋市議会 2023-02-27 02月27日－01号
区域内に住所を移した者で、（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き3箇月以上本市の住民基本台帳に記録されている18歳以上の者（公職選挙法（昭和25年法律第100号)第11条第１項、同法第252条、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条又は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等
区域内に住所を移した者で、（住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条の規定により届出をしたものについては、当該届出をした日）から引き続き3箇月以上本市の住民基本台帳に記録されている18歳以上の者（公職選挙法（昭和25年法律第100号)第11条第１項、同法第252条、政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第28条又は地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等
特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律に基づく、投票を広報することも必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総務部長。 ◎石川総務部長 新型コロナウイルス感染症により、外出自粛要請や隔離、停留措置を受けている方、いわゆる特定患者等に該当する方につきましては、特例郵便等投票の制度を活用し投票を行っていただくことができます。
(3) だれもが安心して投票できる合理的配慮と環境整備 ① 病気や障害により、文字を書くことや意思表示・意思疎通に難しさのある方が、少しでも投票しやすくするために、写真と氏名とふりがなが印刷された投票用紙に〇をつける記号式の投票方法にしてほしいという要望があります。
今後は、指定を受けていない施設等に入所している方の家族から御相談があった場合、外出が可能であるか、付添いが可能であるかなど個別の状況をお聞きし、可能な投票方法を御案内するなど、個別の対応に心がけてまいりたいと考えております。 ○議長（武田治敏） 白井議員、どうぞ。 ◆３番（白井えり子） １票の大切さを認識し、より多くの方が投票できるよう、さらなる手だてを考えてください。
次に、１点目の２つ目の有権者への周知啓発についてですが、いまだに新型コロナウイルス感染症の猛威が続いている中、投票期間中に外出自粛要請を受けたコロナ患者等の投票方法についてお伺いいたします。 ○議長（勝崎泰生） 総務部長。 ◎総務部長（平岩資久） 御質問の件につきましては、不在者投票施設となる病院等に入院している場合は、当該施設で不在者投票が可能です。
その他の投票方法として、不在者投票、郵便投票制度もあり、周知を図りたい。また、若年層への働きかけについても、選挙出前トークなどの主権者教育や選挙ポスター募集などで啓発に努め、投票率を上げたいという答弁がありました。
初めに，電子投票についての御質問でございますが，公職選挙法で定められた投票方法の特例として別に法律で定められているもので，投票所において，投票用紙の代わりに専用の投票機を用いて，投票したい候補者を選択することにより投票を行うものでございます。
というところでいきますと、アメリカの大統領選挙などでも非常に報道があったというところでございますが、日本において不在者投票の一つの形態であります郵便投票につきましては、身体に重度の障害がある選挙人や要介護の認定を受けている選挙人のうち、一定の条件に該当する選挙人があらかじめ選挙管理委員会へ届け出ることで、現在お住まいの場所で投票できる制度となっており、国外における不在者投票制度とともに、公職選挙法で規定されている投票方法
5点目、直近で行われる選挙の期間や投票方法などの詳細が書かれた啓発チラシ、冊子を従業員の方に配布していただくとともに、事業所、店舗に置いていただき、お客様にも配布していただく。 最後の5点目についてですが、これは市民の皆さんから、特にさきの参議院選挙の際に、名前を書くのか、党名を書くのか、選挙によって異なるので混乱をするという声を多くいただきました。
○議長（山崎高晴） 渡邊妙美議員・・・ ◆９番（渡邊妙美） では、心身等に障害があったり高齢者で外出が困難な場合など、投票所に出向くことが困難である方もいらっしゃると思いますが、このような方々の投票方法について教えていただけますか。 ○議長（山崎高晴） 総務部長・・・ ◎総務部長（間瀬一芳） 投票所に出向くことが困難な方につきましては、郵便投票という制度がございます。
投票方法については、公職選挙法などで厳しく縛られており、地方行政で取り組めることは限られていることとは思いますが、これ以上の投票率の低下を阻止するため、市民の皆様が投票しやすい環境を整えるべく、今回の市議会議員選挙でいただきました有権者の皆様の御意見を踏まえて、投票率の向上についてを質問いたします。
なお、配慮が必要な方の中には、公職選挙法に定められた投票方法として、代理投票や郵便による不在者投票を御利用される方がみえ、こちらの区分では、117人の方が代理投票、10人の方が不在者投票をされています。 次に、御質問の２点目、投票所のバリアフリー化についてお答えいたします。
ここまでいろいろお聞きしてまいりましたけど、投票所のあり方や、一つの時代に合った投票方法の検討が必要でないかということを申し上げたいですし、具体的に言いますと、投票所の増設は難しいかもしれませんけれども、できたら、37カ所が20カ所に減ったわけですから、３つ、４つぐらいふやしてもいいじゃないのかというのが人情でございます。
次に、5点目の「障がいのある方の投票環境の向上のために取り組んでいることは何か」についてでございますが、選挙が近づいてくると、選挙期日や投票所の案内だけでなく、投票方法などについても啓発を行っております。市ホームページでは、トップページに特設ページを掲載しまして、車椅子などでお越しの方や目の不自由な方など、障がいのある方の投票方法について案内をいたしております。
次に、話を変えまして、特別養護老人ホームの投票方法についてお尋ねをいたします。 先日、特別養護老人ホームに入所されていた方の御家族から、選挙のお知らせが自宅に届いたが、本人は施設に入所しており、施設で投票をしたかどうかわからない。施設において投票の際にどのような方法でされているのか、投票の手続についてお尋ねをいたします。
◎総務部長（和家淳君） 病院に入院をされている方の投票方法につきましては、一時外出をし、期日前投票または当日投票をする方法のほか、愛知県選挙管理委員会が不在者投票施設として指定をした病院であれば、不在者投票施設の長に申し出ることにより、病院の施設内で不在者投票をすることができます。 ◆３番（井田吉彦君） 具体的に病院の施設内での投票の手続はどのように行うのか教えてください。
70年ぶりの選挙権年齢引き下げという歴史的な制度改正による状況を踏まえながら、今までも小・中・高等学校での選挙出前トークの開催、中学3年生を対象とした社会科副教材の発行や、選挙制度や投票方法を知ってもらうためのリーフレットの送付など、若年層に重点を置いた啓発に選挙管理委員会は取り組んでこられましたが、さらに18歳、19歳、20代前半の投票行動に対しまして、やはり影響力の大きい大学と連携を図りながら、
次に、イの代理投票の方法をよりわかりやすく住民に周知するために、投票の流れをイラストで表示したり、映像化する考えについてですが、現在のところ、映像化する考えはありませんが、今後、有権者に対するよりわかりやすい投票方法の周知や、選挙事務従事者に対する代理投票の具体的な方法の徹底など、誰でも安心して選挙権を行使できる環境づくりに努めてまいります。 ○議長（山下享司） 教育部長。
また、今月１日に開催いたしました選挙管理委員会の中では、投票方法については旧態依然として変化がなく、有権者に候補者名を記入していただいております。 しかし、電子投票にかえることで有権者も投票することが楽になるし、開票作業も時間が短縮され、従事する職員や候補者の負担も減り、有権者も結果を早く知ることができることになるのではないか、などの御発言がありました。
メリットは、投票方法が簡単、有権者の便利性、障がいのある人にも楽に、無効票が減る、疑問票が減ることで開票の効率が高まり、時間の短縮、総合的に経費縮減など。 そこで、６点質問いたします。 質問１、選挙年齢が18歳以上に引き下げられたが、半田市長選の18歳、19歳の投票者数及び投票率はどうだったか。