豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
続いて、大きな5の(3)エ、「多目的屋内施設関連市場調査委託業務（以下、調査業務）」に関し、受託者の瑕疵や責任の可能性を認識している具体的な内容とその理由や業務遂行経緯についてでございます。 本委託業務は、令和4年1月に契約を締結しており、4月に中間報告書案の提出を受けた後、6月に最終報告書を受理しており、業務を完了しております。
続いて、大きな5の(3)エ、「多目的屋内施設関連市場調査委託業務（以下、調査業務）」に関し、受託者の瑕疵や責任の可能性を認識している具体的な内容とその理由や業務遂行経緯についてでございます。 本委託業務は、令和4年1月に契約を締結しており、4月に中間報告書案の提出を受けた後、6月に最終報告書を受理しており、業務を完了しております。
契約書に入っている仕様書の中で、第13節工程表というものがございまして、受託者は、業務遂行上その工程に変更が生じた場合はただちに変更工程表を提出しと、既に3か月遅れているわけでして、この変更工程表の提出について、かつ記載されている内容についてお聞きします。いつまで遅れるのかということです。
◎田中久雄文化・スポーツ部長 多目的屋内施設の関連市場調査、この委託業務においては、仕様書の中でそこの部分、こういった問題があったので確認しましたけれども、受託者は、本業務の実施に当たり、次に示す事項及び関係する諸法令を遵守するとともに、その他関連する通知、通達等に従うものとするという記載があります。
◎石川総務部長 今年度、基本構想策定業務の受託者をプロポーザル方式により８月に決定いたしました。 現在の状況でございますが、市役所の敷地内の建て替えを前提に、現況把握を中心とした作業を進めておりますが、市役所敷地は市街化調整区域ということもございまして、多くの解決すべき課題の整理が必要となった状況でございます。
これは、コロナ禍における物価高騰及び昨今の世界情勢による燃料価格の高騰により、電気料金及びガス料金が高騰しつつあることから、指定管理者による健全な施設運営が図られるよう、受託者を強力かつ迅速に支援するため、光熱水費の高騰分に当たる額を増額するものでございます。 協働推進課分の補足説明は以上です。 ◎文化交流課長（田中雅史） 私から、文化交流課関係分について補足説明を申し上げます。
答え、感染症への不安から、高齢者が外出をためらった影響により、成果指標を達成したのは「ふれあいサロンの開設数」のみであったが、受託者が高齢者と積極的にコミュニケーションを取って顔の見える関係性を構築し、公民館講座への参加を呼び掛けるなどしたため、高齢者の地域参加の促進につながる事業であったと考えている。
◎企画課長（早川宗徳君） 御指摘の飛島バスでございますけれども、運行受託者であります三重交通から国に対しまして、地域間幹線系統確保維持費国庫補助金、いわゆる国からの補助金を受けておるものでございます。この補助金につきましては村からの経費負担、これは国庫負担を差し引いて支払っております関係上、この額が確定した時点で補正予算を計上しております。
本事業は、障害のある人が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害のある人、家族、地域住民などによる地域における自発的な取組を支援することにより、共に暮らすことができる社会の実現を図ることを目的に、平成25年度から毎年実施しているもので、事業内容の企画、選定は、ピアサポート、社会活動支援、ボランティア活動支援など、受託者が事業目的の範囲内で任意に決定できるため、特段ｅスポーツに特化した
◎協働推進課長（大塚康雄） 学習支援については、今、御質問がありましたとおり、小学校高学年など、なるべく早期から対応することが重要であると認識してはございますが、本市が提供する数ある支援策の一つであるこの「まなポート」につきましては、受託者であるNPO法人のスタッフの状況とか、運営に携わる学生ボランティアの確保の点からも、現段階においては、現在の運用が適切であると考えております。
◎嶋田丈裕教育部長 蒲郡市立図書館や学校図書管理の受託者でありますブックパートナーの方を呼ばなかった理由については、第１回協議会の当時は、学校施設の図書室を学校や地元の住民利用者がどのように利用していきたいか、どのように運営できるとよいのか、といった意見の洗い出しをする最初のステップの段階と考えておりました。
継続参加の推進に向けた対応としましては、委託業務の受託者とプログラムを提供する事業者と連携して、各事業者の好事例や課題を共有するほか、受託者と共に事業者に対してプログラム等の改善、アドバイスを行ってまいります。 特に、プログラムの改善に当たっては、事業者間の連携など、事業者の強みや弱みを組み合わせてより魅力的で継続参加に結びつく内容となるように協議を進めます。 以上です。
継続参加の推進に向けた対応としましては、委託業務の受託者とプログラムを提供する事業者と連携して、各事業者の好事例や課題を共有するほか、受託者と共に事業者に対してプログラム等の改善、アドバイスを行ってまいります。 特に、プログラムの改善に当たっては、事業者間の連携など、事業者の強みや弱みを組み合わせてより魅力的で継続参加に結びつく内容となるように協議を進めます。 以上です。
２点目ですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生活困窮者の相談件数が増加しており、自立相談支援の業務量が当初の見込みより増加していることから、受託者の人件費等対応分として予算を増額補正するものでございます。
これにより、今後増加が見込まれる行政情報システムの利用延長や、パッケージシステムの変更をはじめとした市の業務を遅滞なくスムーズに進めるため、通信回線における電子計算機の結合を引き続き原則禁止とした上で、受託者の事業所拠点からオンラインで作業することが必要と認める場合などには、都市部からの人流を抑えつつも、迅速な対応を実現することができ、そうでない場合は審査会の意見を聴き、公益上の必要性や個人情報の流出等
なお、共和西放課後クラブでは、運営業務委託の受託者が、午後7時前と7時以降で指導員が交代することなく、一貫して延長預かりサービスを行っています。 3点目につきましては、延長利用は可能な限り最小限として、保護者には、仕事が終わり次第、速やかに迎えに来るよう要請をしており、少しでも早く子どもが家庭で過ごすことができるよう配慮しています。
上から４行目、第12条の改正につきましては、字句等の整理をするとともに、第２項第２号として、個人情報処理業務の受託者が電子計算機の結合により作業することについて市長が認めるときは行うことができる規定を加え、第３項として、電子計算機の結合を行うときは、必要な措置を講じることを義務づける規定を加えるものでございます。
また、予算の算出につきましては、予算編成時に、本事業の運営に係る人件費や物件費を受託者及び大治町と協議した上で算出しております。
初めに，検証の現状と今後でございますが，支援プランを作成しないケースにおきましては，現在，事業の受託者である市社会福祉協議会が検証し，市へその件数を報告しているところでございます。生活困窮の原因は，就労状況の変化だけではなく，心身の状態や家庭環境等様々であり，また，それらの問題が複合している場合も多く見られるようになっております。
それ以外には、この中で中心的に活動する団体としましては、市民交流センターを受託する受託者、それから市民大学ひまわりの方、国際交流協会の方、さらにはおたがいさまセンターちゃっとの皆様が入る予定になっております。
326 ◯資産経営局長（齋藤秀明） 平成30年と令和元年度の２回にわたってＳＰＣ側に、個別業務レベルの費用及び受託者について公開してもよろしいかということの質問をしまして、２回ともそれはできないとの回答を得ております。