大府市議会 2022-06-10 令和 ４年第 ２回定例会−06月10日-03号
本市の保育士は、保育園以外に、子どもステーションや児童老人福祉センターにおいて、児童厚生員として、未就学児や保護者に対する遊びや育児相談等の子育て支援のほか、地域の方々と交流し、児童生徒の健全育成を行っております。さらに、家庭児童相談室では、保育士としての知見を生かし、児童相談所等の関係機関と連携して、児童虐待の早期発見と未然防止につなげております。
本市の保育士は、保育園以外に、子どもステーションや児童老人福祉センターにおいて、児童厚生員として、未就学児や保護者に対する遊びや育児相談等の子育て支援のほか、地域の方々と交流し、児童生徒の健全育成を行っております。さらに、家庭児童相談室では、保育士としての知見を生かし、児童相談所等の関係機関と連携して、児童虐待の早期発見と未然防止につなげております。
児童センターは館長と児童厚生員を配置しておりまして、館長は事業運営、予算執行、施設管理、職員の勤怠管理など、総括的に管理、監督する立場でありまして、再任用職員を含めた市全体の職員配置の中で、管理職を務めた再任用職員が適任であると判断して配置をしております。
児童館は、子供が児童厚生員による適切な援助を得ながら、安心・安全かつ豊かに遊びを展開できる場と機会を提供することを通じて、子供の心身機能の向上と人格の形成を図るという構想の下に全国的に整備がされた施設であります。本市においても、そのような考えから各小学校区に１施設の児童館が存在しております。
続いて、児童センターの館長の件でありますけれども、これについては、児童センターには館長と児童厚生員を配置しておりまして、館長については地域との調整や労務管理にたけている職員を配置しているという状況であります。 続いて、シティプロモーションについてでありますが、子育て環境をはじめとした住みよい生活環境についてであります。
デメリットは、児童厚生員の給料の支払いにおける保険料の積算の事務について課題が発生していたことであるが、現在、会計ソフトの導入により課題解決が図られている。 議案第６６号、「東海市立養父健康交流の家の指定管理者の指定について」。 審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。 審査の過程における質疑応答。 委員質疑。管理運営者及び人員体制はどのようか。
また、既存の卯ノ山児童館と別に運営をしていくことに対しては、児童厚生員の確保といったような運営面の費用が必要となってまいります。このようなことから、現在使用していない施設を第２児童館として使用することは難しいと考えております。 今後におきましては、児童厚生員が各地区の公民館などへ出張し、イベントを実施したり、出張場所で子育ての相談に応ずる移動児童館事業というのがございます。
本市で唯一養父児童館が指定管理者の下で運営されており、関係部署との連携、調整を図る上でも、少なくとも児童厚生員は市が直接配置するべきである。 ４点目は、個人番号カード交付事業についてである。令和元年度３月末における本市でのマイナンバーカードの普及率は１８％となっている。国民の多くが抵抗を感じるカードを持たせるために巨額の税金を使うことは問題だと考える。以上の理由から、不認定の討論とする。
また、養父児童館指定管理料については、児童福祉法により、児童厚生員が配置されている施設であり、少なくとも児童厚生員は市が直接配置すべきと考えます。 ３点目は、知多地域地方税滞納整理機構負担金についてです。負担金が３０万円から５０万円に引き上げられます。滞納整理機構による強権的な徴収は問題であり、新たに知多地域地方税滞納整理機構を設置することには賛成できません。
第３表、債務負担行為補正の変更は、１行目の養父児童館指定管理料で、児童厚生員の人件費の増により限度額を変更するもの。 ２行目の加木屋大池線用地取得事業から緑陽公園用地取得事業までの４事業につきましては、用地交渉などに日数を要するなどにより期間をそれぞれ変更するものでございます。 ８ページをお願いいたします。
この計画の中で５つの目標を定めておりまして、その中の一つである子どもの意見表明・参加の促進に関する施策としては、地域の行事等における子どもの参加の促進事業として、児童厚生員が児童館のない地域に行き、子ども会行事の支援を行ったり、ボランティア団体と協力して子どもが参加できる行事を実施したりしています。
それを支える児童の遊びを指導する児童厚生員の配置による、地域の子供の居場所の拠点としての拠点性、２点目は、児童館では、子供が自由に時間を過ごし遊ぶ中で、子供のあらゆる課題に直接関わることができます。
児童館は、児童福祉法により児童厚生員が配置されています。子供たちのさまざまな変化に気づき、関係部署との速やかな連携調整ができるよう、児童厚生員は市が直接配置すべきと考えます。 ８点目は、マイナンバー制度における個人番号カード交付事業、証明書コンビニエンスストア交付事業等についてです。
東郷町の保育園の臨時職員と呼ばれている方々、あるいは児童館で児童厚生員と呼ばれている児童館の先生の方々は、あくまで短期的な雇用だというんですけれども、ところが、実際、何年も同じ方がずっと働いておみえだというようなことなんですけれども、そういったことは法律や条例が変わっても今までどおりということで、私はずっと同じ東郷町の施設で働いていたら、それは経験として評価されるべきだと思っていたんですけれども、どうもそうじゃないと
本町においては、放課後の子どもの居場所づくりとして、共働き家庭などの児童が安心して放課後を過ごせる場所として、放課後児童健全育成事業や児童厚生員のもと、来館する児童に健全な遊びを与え情操を豊かにする児童館事業などを進めています。 また、地域においては、サタデースクールや子ども会活動、企業ＯＢのボランティアによる少年少女発明クラブなどにより、子どもの居場所づくりに貢献をしていただいております。
主な職種でございますが、市民館・公民館の館長、主事、管理員で６６人、児童館、児童厚生員で６０人、教育相談員と相談員やその他指導員で３０人というふうに考えております。 また、影響額についてでございますが、１年目につきましては、約３,６００万円程度増額になるというふうに積算をしております。 以上でございます。 ○議長（早川直久） ほかにありませんか。
２点目、2016年、17年は児童厚生員さんが各館とも不足をしたという私の認識でございます。2018年度は各館とも複数の確保はきちんとできたのでしょうか、お願いします。 続きまして、３款２項１目放課後児童対策事業についてです。学童クラブ、児童クラブの待機児童数はどれぐらいでしたか。また、放課後総合プランの２年目の年でしたが、何か改善されたことはあるでしょうか。
６ページにまいりまして、第10条関係の「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」の一部改正は、特別職非常勤職員から会計年度任用職員へ移行するため、特別職非常勤職員の報酬額を定める別表から、社会教育指導員、地区市民館主事及び児童厚生員を削るものでございます。また、診療所医師についても、委託等の方法へ移行するために別表から削るものでございます。
そこで児童の遊びを指導する者、児童厚生員を配置すること。ただし、他の児童厚生施設の児童厚生員と兼ね、または巡回のものであっても、差し支えないことということは書いてありますが、このあたりは今はどういうふうにされているんですか。これは建設部に聞いてもいけないのかな。
連絡・調整・監督等につきましては、子ども未来課の指導、児童厚生員が中心となり、センター長会等を毎月開催するなどして、その役割を担っております。 ○議長（中村貴文君） 岡村議員。 ○５番（岡村千里君） 児童クラブは小学校にということはわかっています。
特に職員の方たち、保育士さん、児童厚生員の皆様についても経験や知識、あるいは研修を受けながら、いろいろと検討をしながら進めている中でそういう方たちをリーダーとしながら地域に根ざしていける体制づくりがとれればなあというふうに私としては思っておりますので、ご理解いただきますようにお願いをいたします。 ○議長（永津正和） 渡邉麻衣子議員。