瀬戸市議会 2004-09-28 09月28日－04号
日本は穀物自給率が約３割と先進国の中でも最低で、中でも主食である米については、国が米の安定供給にこそ真剣に取り組み、安定して生産の続けられる価格保障を市として国に求めるべきです。 ノベルティ・こども創造館の設置については、実施計画にもない施策であり、計画性のなさと施設に至る道路の狭さなど問題が残されたまま拙速に進められたものです。
日本は穀物自給率が約３割と先進国の中でも最低で、中でも主食である米については、国が米の安定供給にこそ真剣に取り組み、安定して生産の続けられる価格保障を市として国に求めるべきです。 ノベルティ・こども創造館の設置については、実施計画にもない施策であり、計画性のなさと施設に至る道路の狭さなど問題が残されたまま拙速に進められたものです。
先回はゴボウの取り組みなどをお示しいただきましたけれども、１品１品について、あるいは連日というわけでありません、月に１回とか、そういうような形で、生産者への生産依頼あるいは、例えばつくったものをどういうふうに買い上げていくのか、価格保障の問題など、具体的にどのようになっていくのか、まずお尋ねをいたします。よろしく。 ○議長（前田幸雄君） 答弁を求めます。
イギリス，ドイツ，フランスなど農業予算の３分の２は，農家への所得保障，価格保障に充てています。日本は食糧自給率40％という危機的な状況です。日本農業の再生には，一つには，農産物の価格保障と災害補償が必要です。ところが財界が価格保障に反対をして，大きな農家にだけ援助をする政策を政府に働きかけ，その方向に大きく動いています。
日本に米の自由化を押しつけた張本人のアメリカでも、2002年農業予算を70％増額して、価格保障を充実させています。多くの先進国が食糧自給率100％を超えているのに、日本の穀物自給率は28％です。2003年の岡崎市の予算案においても、国の補助金削減や一般財源化をそのまま行うのみで、都市近郊農業を守る予算づけとはなっていません。
２．米政策の確立については、暴落した米価を回復させるための実効ある措置、価格保障などを盛り込み、農家が安心して米を作れるようにすること。 ３．ミニマム・アクセス米の輸入を削減・廃止すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成14年12月20日、愛知県新城市議会。 採択されましたら、提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、外務大臣、産業経済大臣となります。
そこで、(3)空元気を吹き飛ばし、本当に元気のある碧南農業振興のために、碧南市単独事業として価格保障制度を創設してはどうか、提案する次第であります。制度の私案としては、(2)で述べました国・県の野菜価格安定制度にある率を上乗せ、またはある額を上乗せした制度を創設してはどうか。ぜひこの制度化をされますよう提案いたします。 以上で第１回目の質問とさせていただきます。お願いいたします。
機械化の進展で大規模化が可能となり、価格の低下に対応してさらに大規模化を目指すというパターンが現在に至るまで続いているわけですが、これほどキャベツ栽培が盛んになったのも、野菜指定産地ということで価格保障がされているからであり、農産物価格に対するセーフティ・ネットの必要性はますます高くなってくるものと考えます。
もちろん、こうした農業施策を論ずる場合に、国の果たしているいろんな施策、例えば農産物の価格保障制度なども、きちっとある程度確立しなければ、もろに国際化の圧力を受けて、バンザイしていかなければならない要因もあって、当然そういうことを国に対しても求めていかなければならないわけでありますが、いずれにしても、国際競争の中で今の非常に狭い、機械貧乏と言われるような農業経営の状況、こういうことを考えるときに、やっぱり
3)農産物の価格保障制度の問題です。転作作物の小麦を政府が買い入れを行わないことや、野菜の価格安定制度の廃止で、農家は大変な事態になることは新農業基本法から想像できます。会派の研修調査では、高知県本山町の町単独の園芸作物価格安定事業を特別会計を創設して行われていました。
したがって、市政では農産物の価格保障制度を確立し、そして、地元の農産物、地元で採れた農産物は、学校や保育園、市民病院などの給食の材料として利用するなどを求めます。そして、輸入米は飢餓に苦しむ国々へ援助する。
従って、このようなゆゆしい事態を打開するために強制減反をやめるよう国に強く求めるとともに、暴落するコメの価格を再生産できる価格保障に本市独自で実施することが必要と考えます。市長の認識と対応策をお伺いいたします。 (3)水田に大豆やキャベツなど転作作物を栽培することは、多くの苦労と問題が横たわっており、それに対する公的な援助が必要と農家は声を上げています。
次に、(4)市独自の野菜価格保障制度についてでございますが、国・県の制度が確立されまして、十分機能を果たしておるというふうに思っておりますので、本市の基幹作物でございますタマネギ、冬ニンジン、冬・春キュウリ、カンショにつきましても、ただいま申し上げましたように、重要指定野菜等に指定されておりますので、市独自の制度は考えておりません。
もともと世界の農業政策は、1930年の世界大恐慌の後に食糧を安定して確保することが世界の常識となり、各国の農業政策の２本柱は国境保護（輸入規制）と生産物の価格保障であることが常識となっております。もともと各国の農業政策は、それぞれの国の主権に属するものであり、どんな国際機関といえども干渉することは断じて許されるものではありません。
○１９番（村瀬 章君） あのね、新生産調整推進対策費でございますけども、いわゆる米の輸入自由化というところに踏み切りまして、そして米が毎年入ってくるようになりまして、それで、それでは生産調整の意味がないんじゃないかと、入ってくる分だけ６０万トン生産調整ということですが、しかも価格保障のない生産調整をやっておるわけであります。
農業は工業のような効率化や機械化によって、それで所得が上がるとは限らないわけで、適切な国境措置や価格保障など抜きに農業の維持発展は不可能ではないか。ましてや国際競争を前提にした規模拡大など非現実的です。
だから、新政策の基本に、やっぱり、私は据えていただきたいのは、食べていける、正当に農業をやっていける、そういう価格保障。これが絶対に必要だということを、どうしても指摘しないわけにはいかないですね。 米の輸入自由化を前提にして、20ヘクタール規模の大規模な経営をこれからつくって、コストダウンを図りながら、国際競争に耐えていくと。