大府市議会 2019-12-10 令和 元年第 ３回定例会−12月10日-03号
8年前の3月11日、東日本大震災によって、福島第一原子力発電所の4基が、国際原子力事象評価尺度（INES）でチェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル7」という最悪な事故を起こしました。そのとき、避難の方法、基準や、子どもに対する医療体制、賠償基準など、放射能汚染への対応策は不十分なものでした。
8年前の3月11日、東日本大震災によって、福島第一原子力発電所の4基が、国際原子力事象評価尺度（INES）でチェルノブイリ原発事故と並ぶ「レベル7」という最悪な事故を起こしました。そのとき、避難の方法、基準や、子どもに対する医療体制、賠償基準など、放射能汚染への対応策は不十分なものでした。
原子力施設の事故や異常はその深刻度に応じてレベル0からレベル7の数値で分類されますが、1986年のチェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪のレベル7と判断された福島原発事故です。 事故によって放出された放射性物質は福島県を中心とする広い地域の大気や水、土壌などを汚染し、たくさんの人々を放射線による被曝の危険にさらしました。地震大国日本です。
1986年のチェルノブイリ原発事故では、当初、避難基準は年間100ミリシーベルトとされておりましたが、1991年には段階的に５ミリシーベルトまで引き下げております。
1986年４月26日にチェルノブイリ原発事故によって生じた放射能から被災者の生活と健康を世代を超えて国が守るという趣旨でチェルノブイリ法が制定され、原発事故による被災者に対して寄り添う対応を実施しています。チェルノブイリ法に定められている放射能汚染量、５ミリシーベルト以上を強制移住区域、１から５ミリシーベルトを移住選択区域に、0.5から１ミリシーベルトを放射能管理区域に指定しています。
６月定例月議会の本会議初日での請願趣旨や内容についての説明でも申し上げましたが、1986年４月26日にチェルノブイリ原発事故によって生じた放射能から被災者の生活と健康を世代を超えて国が守るという趣旨でチェルノブイリ法が制定され、原発事故による被災者に対して寄り添う対応が実施されております。
イギリスのマンチェスター市では、美術館を原爆の爆風から何百もの折り鶴で守ろうとする展示や、スペインのバルセロナ市では、ヒロシマ・ナガサキ原爆展の開催、日本では、山形県米沢市で開催された平和のつどいで、25年前のチェルノブイリ原発事故の後、ベラルーシに渡り5年半、現地で甲状腺がんの子供の治療に当たった外科医で、現在、長野県松本市長である菅谷昭さんを招いて、「今こそ『平和の連鎖』の努力を！」
さらに判決は、原発事故の影響範囲に関し、事故直後に原子力委員会が首相に提出した「最悪のシナリオ」では、250キロ圏内の避難を検討したことや、チェルノブイリ原発事故の避難区域が同様の規模であったことから、250キロメートル圏内を認めている。国内の17カ所の原発の250キロメートル圏内に北海道の一部を除いて、日本列島がすっぽり包まれ、結局は地震列島日本には原発適地はどこにも存在しない。
ベラルーシに隣接するポーランドでは、チェルノブイリ原発事故後の4日目の午後3時には安定ヨウ素剤を配布しました。 原子力規制委員会の資料によれば、投与された安定ヨウ素剤は小児1050万錠、成人700万錠で、小児人口の90％以上、成人人口の23％以上が服用したとのことです。安定ヨウ素剤の服用により甲状腺がんの発生を封じ込め、また、服用による重篤な副作用もなかったと言われております。
保養の歴史を見てみますと、原発事故との関連で言えば、1986年4月に、旧ソビエト連邦で起きたチェルノブイリ原発事故の後、欧米や日本など約30カ国が被曝した子供たちの保養先となり、健康管理や医療を支援する体制がつくられました。これらの取り組みは、事故後27年たった今も、ドイツ、イタリア、日本などにおいて継続的に行われております。
1986年にチェルノブイリ原発事故がありました。私も昨年、被害を大きく受けたベラルーシへ視察に行ってまいりましたが、この原発事故によってもたらされたセシウム汚染は300キロ圏内にわたって広がっております。 こちらのパネルをごらんください。 これは、文部科学省が発表した福島原発事故における放射性物質の堆積数をあらわしたものです。
今度、危機管理室を設けるということでありますから、そういう中でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、例えば長野県の松本市の市長は、1986年のチェルノブイリ原発事故で被曝した子供らのがん治療に５年間かかわったお医者さんが現在市長であります。
そこで、私と金城議員、かたぎり議員で、ことしの4月16日から4月24日まで、チェルノブイリ原発事故の放射性物質の70％が領土に降下し、世界で最も被害を受けたベラルーシ共和国を訪れ、事故後の対策や人体の影響などを調査してまいりました。
２５年前に起こったチェルノブイリ原発事故でも、事故の影響は現在進行形であり、世界保健機関のＷＨＯは、こういった事故によるがん死亡者の増加を９，０００人と推計しております。放射線被曝は、将来にわたって人と命と健康を脅かし続ける危険性があるのです。
医師の鎌田實さんは、日本チェルノブイリ連帯基金の代表として２１年間ベラルーシ、チェルノブイリ原発事故で放射能の高汚染地域となったところです。そこへ行って、子供たちの医療支援を続けておられるそうです。ベラルーシの子供たちは、食品の放射線測定の実習や内部被爆を防ぐため、どんな食べ方をするか、そんなことを学ぶそうです。
今さら遅い対応といった感が否めないのですが，そもそも86年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故を受けて，欧州やウクライナにおける食品基準は非常に厳しいもので，消費者団体などから日本の規制値への疑問，厳しい数値を求める声が出てきております。海外での日本産品輸入に対する評価は非常に厳しいもので，欧州の方から言わせると，よく日本人はこのような高い暫定規制値で食べれるねという反応だそうです。
チェルノブイリ原発事故から２５年たった今も周辺の汚染度は高く、放射性物質による健康被害が今もなお続いています。専門家によれば、チェルノブイリ原発事故により健康被害が出始めたのは、事故から四、五年たってからと言われます。内部被爆による健康被害を抑えるためには、いかに汚染された空気や食べ物を体内に取り込まないかに尽きると言われています。
さらに、長野県松本市では独自に放射能検査をしており、その基準値は国の暫定基準より厳しいくらいなベラルーシなど、チェルノブイリ原発事故の被害を受けた国の基準と同じで、ウクライナ基準と言われています。松本市の菅谷市長は医師でもあり、ベラルーシで甲状腺がんの治療に当たってきた方です。医学者として基準は厳しければ厳しいほどいい。
長崎大学の原爆後障害医療研究施設のホームページには、「原爆やチェルノブイリ原発事故などで多くの方が放射線により被災されました。そのため、私たちにとって放射線は恐ろしいものといったイメージがあります。しかし、案外その実態について、私たちは知らないのではないでしょうか。大切なことは、まず正確な知識を得て、どのように対処すれば安全なのかを知ることが重要だと思います」とあります。
東京電力福島第１原子力発電所の事故は、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と並ぶ史上最大規模の原発事故となり、日本と世界の人々に大きな衝撃を与えています。この事故を契機に、原発からの撤退と自然エネルギー転換への世界的な流れはさらに大きく広がりつつあります。 日本国内でも各種の世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が過半数を占めるようになってきています。
それは、条件や原因は異なるものの、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、そして今回の福島原発事故で証明されるように、原発がその中に巨大な死の灰を抱え、それを閉じ込める保証がありません。ここにこそ、原発の持つ重大な危険性の本質があります。そうした原発を世界有数の地震、津波国である我が国に集中的に建設することは危険きわまりないことです。