豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
一方、昨年末、ケアマネジャーから相談がありました。内容は、緊急時対応について。利用者が急変し、救急車を手配、ヘルパーは同乗できません。家族は仕事でいない。ヘルパーからケアマネに連絡が入り、ケアマネが自宅に駆けつけると、救急車から同乗を依頼される場合などの緊急時の対応についての相談がありました。
一方、昨年末、ケアマネジャーから相談がありました。内容は、緊急時対応について。利用者が急変し、救急車を手配、ヘルパーは同乗できません。家族は仕事でいない。ヘルパーからケアマネに連絡が入り、ケアマネが自宅に駆けつけると、救急車から同乗を依頼される場合などの緊急時の対応についての相談がありました。
主任介護支援専門員研修につきましては、在宅の介護サービスのプランナーである介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーでございますが、このケアマネジャーの上位の資格を取得する研修でありまして、ケアマネジャー本人のプラン作成の質の向上とともに、居宅介護支援事業所の管理者の必須資格ともなっております。
◎祖父江健康福祉部次長兼地域福祉課長 歳入の地域医療介護総合確保基金についてでございますが、令和４年度から県の同基金を活用し、市内にある居宅介護支援事業者の職員が主任ケアマネジャー研修等を受講した際の受講料を助成する事業を新たに始めましたが、当初の見込みよりも助成件数が少なかったため、歳出を減額したことに合わせまして、その４分の３に当たる額を歳入から減額するものでございます。
○議長（中嶋祥元） 福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（加藤雄三） 要介護認定をお持ちの高齢者の方につきましては、担当ケアマネジャーが高齢者本人の状況について家族へのヒアリングを行い、適切な介護サービスにつないでいるものと考えております。
本ガイドは市のホームページからもダウンロードでき、民生委員やケアマネジャー、地域包括支援センターなどにも周知を行い、高齢者の支援に役立てていただいております。
ケアマネジャーの資格試験の受験者は激減し、合格者は最高時の10分の１以下に減っています。こうした事態を引き起こしてきた最大の要因は、介護従事者の苛酷な労働環境と低処遇です。 介護職の平均給与は全産業平均より月10万円低いとされる状況が長らく続いています。現場では長時間・過密労働が蔓延し、「福祉の初心」を生かせない劣悪な労働環境も放置されてきました。
こういうことは、まだまだ医師の方も知らないのかなと思いますので、ぜひ周知していただきたいなということと、あとは、自宅で介護されている方の身近な相談者というのは、ケアマネジャーだというふうに考えております。ケアマネジャーにも自宅で寝たきり、常時介護を必要とする方がいたら、特別障害者手当というものがあるよということを周知していただければいいかなというふうに思います。
周知につきましては、広報やホームページ、老人クラブや地域サロンなど高齢者が集う地域での集まりの機会のほか、民生児童委員やケアマネジャーなど支援を行う関係者にも情報提供するなど、様々な方法で周知を行いました。 ○議長（青山耕三） 古川議員。 ◆15番（古川ひさお） まだまだ20％台ということで接種率が低いんですが、ぜひもっと高くしていただけるようによろしくお願いします。
一方で、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより介護等が必要な方への支援については、民生児童委員との連携に加えて、介護・医療機関の連携が重要ですので、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師等の医療職、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、訪問介護サービスのホームヘルパー、デイサービスセンター等の介護職が互いに連携を取り、支援を行うことができるよう、大府市在宅医療・介護連携推進会議等を行い、専門性を
103 ◆高齢介護課長（鈴木美奈子） 要支援、要介護を受けていらっしゃる方につきましては、地域包括支援センターだったり、ケアマネジャーさんが関わっておられます。
ＰＲをもっとしていきたいとは思っていますが、基本的にはこのＰＲにつきまして、９月の広報で行ったり、地域包括支援センターのケアマネジャーを通じてＰＲをさせていただいたり、介護認定の新規更新のときのＰＲチラシを入れさせていただいたりしておりますけれども、もう少しＰＲできればしていきたいというふうに思っております。
ケアマネジャーです。ケアマネジャーも蒲郡市は特に不足しているというように介護業界の方、複数から言われてしまいました。ケアマネジャーがいないと認定されても介護プランを立ててもらうことができないので、実際に介護サービスを始めることができないという状態になってしまいます。
私の姉が東京でケアマネジャーの職に就いています。そちらでは車両のフロントガラスに訪問先と連絡先を明記しておけば駐禁は免れるようですが、愛知県ではないのでしょうか。もしあれば、各事業所に連絡して情報共有していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、家族等に認知症に関する知識が不足していることでチームによる支援を受け入れられず、必要な支援に結びつくまでに長期間を要する事例もあることから、今後も引き続き主治医やケアマネジャー等の関係者と連携した支援を行うことが大変重要であると感じております。 以上でございます。 ○柴田安彦副議長 松本昌成議員。 ◆松本昌成議員 認知症初期集中支援チームが機能をしていると。
余裕のない要支援、要介護者の家族にとって頼りになるのがケアマネジャーさんです。住宅改修以外の手配もしていただけますが、住宅改修の面では、自宅に来ていただき、工事箇所、工事内容を相談し、住宅改修が必要な理由書の作成もしていただけると御答弁いただきました。
本市のＡＩ活用のケアプラン活用事業は、居宅においてＡＩ・ＩＣＴの活用促進につながり、ケアマネジャーの負担軽減に寄与しました。私自身も活用し、ＡＩで出たサービスは、例えばショートステイを始めることや、他の利用者では訪問リハビリをプランに新たに加えるという気づきができ、実際その利用者が自立に近づき、改善した実例を得ています。
そこで、急遽ケアマネジャーさんが区分変更申請を行いました。その結果、幸いにして元どおりの要介護３にはなりました。それでも、先々また同じことがあったらどうしよう、なぜ最初からそうならないのだろうと本人さんや介護者の方は不安と疑問を口にしておられました。 この事例を踏まえまして、次の７点につきお尋ねします。
次に、障害者自立支援給付についてですが、介護保険に移行した方からの相談については、ケアマネジャーや相談員を通じていただくことがございます。移行した場合にでも、介護保険にない障害特有のサービスは御利用いただけます。また、障害があるために、介護保険サービスで補えない場合は、個別の状況など、必要に応じて対応をしております。
② 上記調査について、例えば自宅で行うサービス担当者会議では、ケアマネジャーをはじめ、デイサービスなどの事業担当者、介護担当者、医師、看護師、理学療法士、福祉用具専門相談員など、自宅に４～５台の車が訪問する場合もあり、サービス提供時以外の会議などの駐車場所確保の状況についても把握する必要があると考えますが、見解を伺います。
そのほか、介護、虐待、生活困窮など複合的課題を抱え、複数の支援が必要な場合には、ケアマネジャーや介護サービス事業所、地域の方などが連携し、支援や見守りができるよう、関係者の参加による地域ケア会議を行っております。 ○議長（青山耕三） 古川議員。