令和 ４年 ９月 定例会（第５回） 令和４年第５回（９月）
尾張旭市議会定例会会議録（第２号） 令和４年９月５日午前９時３０分
尾張旭市議会（第５回）定例会第２日目本会議が
尾張旭市議会議場に再開された。１ 出席議員（１８名） １番 安田吉宏 ２番 秋田さとし ３番 市原誠二 ４番 谷口武司 ５番 陣矢幸司 ６番 櫻井直樹 ７番 日比野和雄 ８番 芦原美佳子 ９番
松原たかし １１番 丸山幸子 １３番 山下幹雄 １４番 花井守行 １５番 篠田一彦 １６番 片渕卓三 １７番 早川八郎 １８番
若杉たかし １９番 さかえ章演 ２０番 川村つよし２ 欠席議員 なし３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため議会に出席を求めた者 市長 森 和実 副市長 秋田 誠 教育長 河村 晋 企画部長 臼井武男 総務部長 若杉博之
市民生活部長 大津公男
健康福祉部長 竹内元康
こども子育て部長 松原芳宣
都市整備部長兼
事業清算課長 消防長 各務誠司 水野千賀志 教育部長 三浦 明
管理指導主事 伊藤彰浩 企画部主幹兼
健康都市推進室長 企画課長 山下昭彦 谷口洋祐 秘書課長 齊塲哲也 広報広聴課長 山下由香 総務課長 大内裕之
危機管理課長 若杉直樹 財政課長 鈴木清貴
市民活動課主幹兼
交通防犯係長 周防康尚 産業課長 佐藤嘉彦 環境課長 木戸雅浩 福祉課長 浅野哲也 健康課長兼
ワクチン接種推進室長 西尾哲弥
保険医療課長 森下克俊
子育て相談課長 二村正篤
土木管理課長 浅見行則
教育政策課長 田島祥三 生涯学習課長 鈴木直子４ 定例会の事務に従事した者
議会事務局長 梅本宣孝 議事課長 太田篤雄 議事係長 中西裕太 主事 岡田恭輔５ 議事日程（第２号） 令和４年９月５日（月）午前９時３０分開議 第１ 一般質問 個人質問 午前９時３０分開議
○議長（篠田一彦） おはようございます。 あらかじめ申し上げます。 本日は、新聞社による撮影を許可しておりますので御承知おきください。また、傍聴の方におかれましては、あらかじめ御案内の傍聴の注意及び傍聴規則を遵守いただきますようお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は18名です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめ配付のとおりです。 日程第１ 一般質問を行います。 一般質問は、個人質問を通告の順に行っていただきます。 初めに、
若杉たかし議員の発言を許可します。
若杉たかし議員。
◆１８番（
若杉たかし） おはようございます。令和あさひの
若杉たかしです。 今回初めて１番を取らせていただきまして、今までくじ運が悪いと自分でも思っておりましたが、これからはくじ運の強い
若杉たかしでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い２項目にわたって質問をさせていただきます。 大項目１、
ジブリパーク開園への対応について伺います。 いよいよ今年の11月１日に
ジブリパークが開園します。この地域における久しぶりの大きな話題として早くも注目を集めています。既に先日実施されました開園前内覧会での申込受付には相当数の応募があったようで、会場である愛・
地球博記念公園には、連日多くの来場者が見込まれているようです。 アニメは、今や日本の文化になっています。コロナ禍前は多くの外国からの観光客は、日本のアニメを目的に来日しています。今年も８月５日から７日までの３日間、名古屋で
世界コスプレサミットが開催され、海外からの
コスプレイヤーも３年ぶりに参加されたようです。ニュースでも話題になりましたが、８月７日には大須にてコスプレパレードが催され、大変に盛り上がったと報道がありました。当然ジブリの作品も海外での知名度は大変に高いようで、コロナ禍が落ち着いた後には外国からの観光客も加わり、2005年に同じ場所で開催されたあの愛知万博の光景が思い起こされます。 なお、万博の際には、市内に整備された駐車場に観光案内所を設置したり、会場内のステージで市民が踊りを披露するなど、来場者へのおもてなしを通じて本市をＰＲしました。このステージの踊りは市長も参加されて踊ったと記憶しております。 今回においても、同様にこの
ジブリパークの開園を有効に活用することが必要ではないかと考えています。 そこで、まず小項目１、来場者の歓迎方法についてといたしまして、先日の新聞にリニモや
愛知環状鉄道で
ラッピング車両が運行されるとの記事が掲載されておりました。また、
名鉄瀬戸線尾張旭駅を含む会場への乗換駅などで歓迎装飾を実施するとの記事も掲載されておりましたが、本市としてはどのような歓迎方法を展開する予定なのか伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） おはようございます。 それでは、お答えします。 本市から会場までは、直接、
公共交通機関でアクセスできませんが、会場近くのリニモの駅には、尾張旭駅から名鉄バスが運行しております。このため、尾張旭駅周辺には、
スタジオジブリが制作したポスターを掲示し、歓迎ムードを盛り上げていくようにしております。 また、駅近くにあります
尾張旭まち案内や駅周辺を運行する市営バスあさぴー号にもチラシを掲出するとともに、
スタジオジブリが制作した動画も放映するなど、利用される方々の期待感も高めていただくようにしております。 一方、市民の皆さんに対しても、各公共施設でのチラシの配付や動画の放映などを通じて、開園や
チケット販売の情報を御案内しておりますが、今後につきましては、専用のロゴマークの入った名刺の台紙を作成し、市職員自らが名刺交換を通じて
ジブリパークと本市をＰＲできるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。
若杉たかし議員。
◆１８番（
若杉たかし） 御答弁ありがとうございました。 早速様々な歓迎方法を展開しておられるとともに、市民に対する案内も進めているとのことでした。 なお、関係するバス停などに
ジブリパークへの行き方などを表示していただけると、来場者に対する一層のおもてなしにつながるのではないかと思いますので、ぜひ検討をお願いいたします。 続きまして、小項目２として、本市のＰＲについて伺います。 先ほども申し上げましたが、この
ジブリパークには県内外から多数の来場者が見込まれています。このため、この機会を有効に活用し、本市を広く知っていただいてはどうかと思いますが、このことに対してどのようなお考えがあるのか伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 私どもとしましても、
ジブリパークの開園は、国内外の皆様に本市を知っていただく絶好の機会であると考えております。このため、今回の開園に合わせ、現地で開催されるあ
いち市町村フェアに市民団体や
市内事業者の皆さんと一緒に参加して、本市の魅力を積極的に発信していきたいと考えております。具体的には、11月中旬に３日間にわたって参加する予定で、ポスターや映像などを通じて本市の魅力を来場者に知っていただくとともに、事業者の皆さんによる飲食物や特産品の販売も予定しております。 また、会場内のステージでは、あさぴーと一緒に本市の伝統芸能を紹介するほか、市文化協会の皆さんによる演奏なども予定しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
若杉たかし議員。
◆１８番（
若杉たかし） ありがとうございます。 ３日間にわたって現地で開催されるイベントに参加し、市をＰＲするとのことでした。 そこで再質問ですが、
ステージイベントへの出演団体数や
民間事業者の出店数はどの程度を予定しているのか伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。
ステージイベントには、棒の手やざい踊り、打ちはやしの各保存会の皆さんのほか、
尾張旭吹奏楽団の皆さんにも御出演をいただく予定でございます。 一方、特産品などを販売していただく事業者は、８社を予定しており、そのほか６台の
キッチンカーの出店も現在調整しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
若杉たかし議員。
◆１８番（
若杉たかし） 御答弁ありがとうございます。 多数の団体や事業者の皆さんが参加されるとのことで、当日が大変に楽しみであります。ぜひ本市の魅力を多くの方々にＰＲしていただきたいと思います。 なお、こうした来場者への歓迎や本市のＰＲに当たって、愛知県をはじめ
近隣自治体との連携も重要になると思います。 そこで再質問となりますが、連携について具体的な考えなどあればお聞かせください。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画課長。
◎企画課長（山下昭彦） お答えします。
近隣自治体との連携に関しましては、愛知県が主催する
ジブリパーク構想地域連携協議会に市長自らが出席し、愛知県知事や近隣市町の首長と意見交換や情報共有を重ね、それぞれの団体が足並みをそろえて対応できるようにしております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
若杉たかし議員。
◆１８番（
若杉たかし） 御答弁ありがとうございました。 市長自らが協議会に参加して積極的に意見交換などをしているとのことでした。今後も逐次、連携・協力しながら、来場者に対するおもてなしを展開し、世界に向けてこの地域の魅力を広くＰＲしていただくことをお願いします。 次の質問に移ります。いいですか。
○議長（篠田一彦） 続けてください。
◆１８番（
若杉たかし） 大項目２、これまでの取組状況と今後への思いについて質問します。 早いもので、森市政が誕生してから３年半が経過し、来年の２月には１期目の任期満了を迎えます。思えば４年前の12月、慌ただしく選挙の準備に入り、十分な準備期間もない中での選挙戦を戦い抜き、多くの市民の信任を得て、第５代
尾張旭市長に就任されたことが、ついこの間のことのように感じます。当時、選対本部長として働かさせてもらい、間違いない人を推して市長になってもらったこと、この上ない喜びと自負しております。 就任直後には、早速、
全国植樹祭が愛知県森林公園で開催されました。本市では前例のない大事業であっただけでなく、天皇皇后両陛下の即位後、初めての地方行幸啓となったため、全国から注目を集めていました。このときも議長という立場で市長の隣で参加をさせていただきました。あのときは大きな会場で大変なプレッシャーのかかる状況の中、見事な挨拶をされ、成功へと導かれたことは、各方面から高く称賛されました。 その後も立ち止まることなく、選挙の際に挙げられた「こどもは宝、健康は宝、幸せづくりは宝」のスローガンの下、
バリアフリー化や子育て支援の充実、高齢者の
生きがいづくり、下水道整備の拡充、財源の確保、市民協働の
まちづくりなど多岐にわたる事業を矢継ぎ早に手掛け、今後の市政の礎になるような事業も数多く実現されました。これもひとえに５期20年にわたる豊富な議員経験に裏打ちされた森市長の強いリーダーシップによるものと心から敬意を表するものであります。 なお、就任翌年からのコロナ禍の拡大によって、世の中の状況は大きくさま変わりし、本市もその対策や対応に追われることとなりました。 しかし、こうした緊急事態にあっても、日頃からウオーキングなどで鍛えたタフな心身と古希を迎えた方とは思えないほどのフットワーク生かし、何よりも市民の命と暮らしを守るため心を砕いてこられました。 ただ、残念なのは、尾張旭市にとってこの４年間はチャンスの時期でもありましたが、なかなかそれを生かすことができませんでした。ホップ・ステップ・ジャンプと尾張旭が飛躍すると、私は勝手に思っておりました。ホップとして、植樹祭は大成功でありましたが、ステップでの市制50周年の事業は、コロナ禍により盛大に執り行うというわけにはいかず、その先のジャンプとしてのオンリーワンの
まちづくりの実現に向けた手腕は十分に発揮することはできなかった、思い描いていた市政運営ができなかったのではないかと推察いたします。 コロナ禍で大変に難しいかじ取りが必要だったと思います。しかし、コロナに対しての施策はほかからのいろいろな意見に悩まされながらも、他市と比べて勝っても劣らないものであったと考えています。 そこで、小項目１のこれまでの取組状況についてといたしまして、任期満了を５か月後に控え、まずは１期目の実績を振り返らせていただくため、これまでの市長としての取組状況について伺いたいと思います。 なお、本来であれば本人に語っていただきたいところですが、ともすると自慢めいてしまい、やりにくい部分があるかとは思いますので、担当部長から客観的な立場で御披露いただければと思います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 森市長からは、就任早々、選挙での公約を具体化した指示がありました。その内容は多岐にわたりましたが、とりわけ子供が住みやすい、また子供を育てやすい
まちづくりに関しては、並々ならぬ思いを感じました。 その指示に基づき、学校では、旭小学校の増築をはじめとした各種の施設整備のほか、心のアドバイザーの増員による相談体制の充実を図りました。また、保育園や児童館の空調設備を更新したほか、城山公園では
スカイパークを整備し、さらには高校生世代の入院及び通院医療費の無償化や多胎児家庭の乳幼児健診の支援など、コロナ禍という逆風の中ではありましたが、数多くの取組を実行しました。 また、子育て世帯を新たに呼び込むため、
都市基盤整備の推進に関する指示もあり、長年の懸案であった下水道の整備や、印場駅の
バリアフリー化を大きく前に進め、三郷駅
周辺まちづくりへの支援には特に注力しました。 さらに、市民の命と暮らしを守ることを何よりも重視し、コロナ禍で困っておられる方々への支援や早期の
ワクチン接種体制の整備に加え、高齢者の
タクシー利用の助成や、障がいのある方の支援制度の見直しも行いました。 また、一方では、財政の健全化のほか、市民や事業者との協働についての指示もあり、一定規模の
財政調整基金の確保や、稲葉地区への企業誘致を実現し、積極的な市民参画の下、市制50周年記念事業や
旭色プロジェクトなどを進めたところでございます。 答弁は、以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
若杉たかし議員。
◆１８番（
若杉たかし） 御答弁ありがとうございました。 なお、私が
市議会議員に当選した折に、議員としての基本を一から教えていただいたのは、同じ会派に所属していた森議員、現在の森市長でありました。私は、大学時代は、森さんのガソリンスタンドでアルバイトをさせていただいておりましたので、既知の間である当時、森議員がおられたのは大変に心強かったことを覚えています。 市長に就任されてからは、立場は変わりましたが、最も信頼する先輩として、その動向をつぶさに見てまいりました。このため、市長のこの３年半の取組については、その御苦労を含め、十分理解しているつもりではありますが、ただいまの部長答弁をお聞きしますと、改めていろんな場面が思い起こされます。 そうした中、今回の補正予算案にもありますとおり、今後もコロナ禍への継続した対応が必要であり、
物価高騰対策など市民の日常生活を守るための取組も求められています。こうした対応を間断なく進めていくためには、実績豊富な森市長に引き続き市政を担っていただくことが必要だと思っております。 そこで、小項目２、再び
尾張旭市政を担う意思について。 この質問は、これまで森市長に一番近くいた私から質問をしなければならないと考えておりました。単刀直入にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 森市長。
◎市長（森和実） おはようございます。 (2)再び
尾張旭市政を担う意思について。 私自身の去就に関する御質問でしたので、私からお答えさせていただきます。 まずもって、若杉議員の質問の冒頭で、私の
市政運営等につきまして過分なる評価をいただきまして、お礼申し上げます。 私は、市長に当選した当初、市長は10年スパンで考えていると発言させていただきました。１年目は、６月に開催された
全国植樹祭をはじめ、
オーストラリア中学生海外研修事業や、韓国で開催された
健康都市連合理事会・
国際フォーラムへ出席するなど多忙な１年となり、オンリーワンの
まちづくりや今後の市政運営にも手応えを感じる充実した年となりました。 この勢いを持って次年度の市制50周年をと意気込んでおりましたが、
新型コロナウイルスの出現による
緊急事態宣言の発出など、今までに経験したことがない状況になり、感染対策と行動の自粛で世の中が一変しました。 そのため、２年目以降は、市民の皆様の健康と安全を守るため、全身全霊をかけて
コロナ対策を進めてまいりました。感染初期の
特別定額給付金の速やかな給付から始まり、早期の
ワクチン接種の推進のほか、
本市独自施策の
出産特別給付金や
ひとり親世帯への
臨時特別給付金の実施、さらには公共施設の休館対応や、昨今の物価高騰に伴う水道料金等の各種支援の実施など、引いては押し寄せる幾度の
感染防止対策に腐心してまいりました。 そうした中、昨年１月頃から体調に異変を感じるようになり、特に昨年３月定例会においては、椅子に座っていることも厳しい状態でした。その後、医師へ相談するなどしておりますが、そのうち市民や市議会に御迷惑をかけるときがあるのではないかと危惧しております。このため、私は次の市長選への出馬は考えておりません。残された来年２月の任期まで、これまで以上に市政の進展のために責務を果たしてまいりますので、どうか皆様には私の思いを御理解いただき、市長を退く日まで引き続き御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 進めてください。
若杉たかし議員。
◆１８番（
若杉たかし） 御答弁ありがとうございました。 ただいまの市長の答弁をお聞きしまして、それほど体調を崩されているのかと大変に驚いております。 私にとって森市長の「元気もりもり 森和実」がちょっと頭に本当にこびりついておりまして、市長というのは本当に元気で当たり前だと当然思っておりましたが、その体調の悪いことに気づくことができずに、本当に申し訳なく思っております。 そして、ただいまの森市長の次は出馬しないとの御答弁、本当に大変に寂しく思っております。４年前、前水野市長の辞任に際して始まったこの激動の４年間と、私にとっては思っております。市長におかれましては、私なんかよりはもう比べものにならないほど本当に苦しい４年間だったと推察いたします。それでも、森市長、大変に大きな決断をされました。心の整理はなかなかつかないところではありますが、市長の決意を尊重したいと思っております。 しかしながら、あと残された５か月、先ほど質問をさせていただきました
ジブリパークの開園も迫っておりますし、まだまだ多くの仕事が残っていると思います。体調に気遣っていただき、一生懸命残りの任期を全うしていただきたいと思います。森市長の下、市政に携わらせていただきましたこの４年間、本当に光栄に思っております。どうもありがとうございました。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、
若杉たかし議員の質問を終了します。 次に、
丸山幸子議員の発言を許可します。 失礼しました、ごめんなさい。
理事者入替えのため、しばらくお待ちください。失礼しました。 大変失礼いたしました。 次に、
丸山幸子議員の発言を許可します。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） おはようございます。
公明党尾張旭市議団の丸山幸子でございます。 議長の御指名がありましたので、通告に従い４項目の質問をさせていただきます。 先ほどの市長の御決断を聞き、寂しい思いでいっぱいでありますが、元気に頑張って行ってまいります。御答弁よろしくお願いいたします。 １、気象庁との連携による
地域防災力の強化について。 ８月30日から本日９月９日まで防災週間であります。一人一人が防災・減災の主体者であるとの自覚を新たにしたいと思います。今夏も７月中旬から８月中旬にかけて、東北や北陸などで大雨が相次ぎ、氾濫した河川は45に上り、８月４日には新潟県関川村で
観測史上最大の１時間に149ミリの雨量を観測するなど、各地で記録を更新しました。 このように、近年、風水害や地震等の災害が各地で発生し、的確な防災対策が一層求められています。さらに、近年の台風災害では、水害リスクの情報が明らかになっていない中小河川や下水道などがある地域で多くの浸水被害が発生をしております。国の今年度予算では、防災・安全交付金による財政支援が強化をされ、中小河川における
ハザードマップなどの
水害リスク情報の充実や整備、市街地の浸水対策の加速が期待をされているところでございます。 また、昨年４月には、気象庁より「
地方公共団体における
気象防災業務支援のための気象庁等による取組について」との情報提供がされました。それにより、気象台が市町村、都道府県、関係省庁の
地方出先機関等と一体となって、地域の気象防災に貢献するための取組が進められています。 そこで、本市における気象庁との連携による
地域防災力の強化について伺います。 (1)本市における浸水対策の現状について。 昨年４月に発行し、全世帯に配付されました
防災ガイドブックは、共通編、地震災害編、風水害編の３つに分けて、防災に対する平時の取組や備えについて書かれています。
想定最大規模降雨（1000年に一度の規模の降雨）に伴う洪水による被害想定が示された
ハザードマップを見ますと、本市は矢田川、天神川の流域を中心に、浸水・冠水地域が広がり、
想定浸水水深が３メートルから５メートルになる地域もあります。また、浸水継続時間も長いところでは３日間未満と想定されている地域も見られます。また、矢田川、天神川の両岸の一定範囲が河岸浸食による
家屋倒壊等氾濫想定区域となっております。 そこで、まず本市における浸水対策の現状について、ハード面とソフト面の両面から伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 近年では、全国各地において、台風をはじめ停滞前線や線状降水帯による非常に激しい雨を要因とした水災害が頻発しています。 このような中、本市における浸水対策の現状としまして、ハード面では
雨水管理総合計画に基づき計画的に排水施設の整備を進めており、
道路冠水箇所などの解消に努めています。ソフト面では、御質問で触れていただきました
矢田川流域浸水予想図をはじめ、
各種ハザードマップなどを掲載した
防災ガイドブックを作成し、全戸配付や
市ホームページで市民にお知らせをしています。また、市からの防災情報を
スマートフォンで受け取ることができる防災アプリの運用を行うなど、災害に対する備えについて、市民に向けた周知啓発に努めております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 御答弁ありがとうございます。 再質問です。 ハード面とソフト面、両面からの浸水対策について、現状を伺いました。 ハード面における対策についてお答えいただきました
雨水管理総合計画について、その内容や期間についてお伺いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
土木管理課長。
◎
土木管理課長（浅見行則） お答えします。
雨水管理総合計画につきましては、近年の都市化の進展や局地的な豪雨による浸水被害が全国的に増加していることに対応するため、これまでの計画を見直し、市民の水災害に対する安全度の向上を図ることを目的として、平成31年２月に本市の雨水管理方針を策定したものでございます。 また、本計画の計画期間といたしましては、おおむね30年間としております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 ハード面について、もう一点、計画的に排水施設の整備を進め、
道路冠水箇所の解消にも努めているとの御答弁について、具体的に教えていただけますでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
土木管理課長。
◎
土木管理課長（浅見行則） お答えします。
道路冠水箇所などを解消するため、様々な対策を講じてまいりました。近年の主な改修工事といたしましては、平成30年から令和２年度までの３か年で実施した準用河川石原川の改修工事をはじめ、令和２年度に南原山地区、令和３年度には上の山地区、旭ケ丘地区、そして、今年度に入り長坂地区の改修工事を実施してまいりました。加えて、今年度からは南原山地区において改修工事を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 再質問ではありませんが、ソフト面における対策についてですが、
防災ガイドブックと防災アプリの運用で市民に向け周知啓発を行っているとの御答弁でした。この
防災ガイドブックは、女性の視点が取り入れられ、イラストで見やすく分かりやすい内容となっております。より多くの市民の方に手にしていただき、防災アプリとともにさらに市民の方が防災に対する意識を持っていただけるよう、そして自助の大切さを確認できるよう、様々な機会での周知に努めていただきますことをお願いいたします。 それでは、(2)に移ります。 本市における浸水対策の今後の取組について。 本市における浸水対策の今後の取組について、先ほどの現状と同じくハード面とソフト面について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 浸水対策の今後の取組につきまして、ハード面では計画に基づき継続的に排水施設の整備を進めてまいります。ソフト面では、災害に対する備えの重要性や災害時に市民一人一人が最適な行動を取っていただけるよう、引き続き周知啓発してまいります。 その一環としまして、現在、河川等監視カメラシステムの構築を進めております。このシステムは、河川の状況をリアルタイムで監視し、浸水害の危険性を現場に出向くことなく判断し、最適なタイミングで避難情報を発令するための一助となるものです。また、カメラ映像を市のホームページや防災アプリと連携することにより、市民の皆さんの自主避難の判断材料としても活用いただけるものと期待しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 御答弁ありがとうございました。 御答弁の中にありましたソフト面における取組の中で、河川等監視カメラシステムの構築を進めているとのことでありましたが、その進捗状況について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えいたします。 河川等監視カメラシステムにつきましては、浸水被害の危険性の有無を的確に判断するため、市内の河川等に９か所のカメラを設置し、リアルタイムで監視を行うシステムを整備しようとするものです。 国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、今年度中の事業完了を目指しており、現在はシステム構築に係る事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施中です。９月中に事業者を選定し、契約を締結する予定としております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 それでは、次の項目に移ります。 (3)気象庁との連携の現状について。 冒頭御紹介させていただきました気象庁からの「
地方公共団体における
気象防災業務支援のための気象庁等による取組について」との情報提供では、気象庁が推進し実施している
地域防災力支援の取組が書かれております。そこには、平時の取組、緊急時の取組、災害発生後の取組とありますが、現在、本市では気象庁との連携がどのようにされているのか、現状をお聞きいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 気象庁との連携につきましては、本市の区域を管轄しております名古屋地方気象台との連携構築に努めており、昨年度は、気象台長と市長との懇談を実施しながら、災害時のホットラインの確認を行いました。このことにより、災害時には、気象台長から市長が直接助言を受けられる体制を整えています。 また、気象台主催によるワークショップや研修に職員が参加し、気象情報の解説について理解を深め、災害対応に対するレベルアップを図っています。 このほか、災害発生のおそれのある気象情報が発せられた場合には、愛知県を通じて随時情報提供を受けており、これらの情報を判断材料として警戒に当たっております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 御答弁ありがとうございました。 災害時には、市長が直接助言を受けられる体制も整えられ、また職員の研修なども行われているとのことで、既に名古屋地方気象台との連携がしっかりなされているということが分かりました。 再質問として、災害時にはＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）の派遣など、今後さらに気象庁との連携を強化する取組は考えられますでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 気象庁防災対応支援チーム、通称ＪＥＴＴは、災害時における気象情報の解説などを行う専門組織でありますが、名古屋地方気象台からは、災害の状況に応じて派遣を検討すると伺っております。 なお、ＪＥＴＴの母体組織であります国土交通省の緊急災害対策派遣隊、通称ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥにつきましては、今年度の防災訓練への参加を依頼しているところであり、今後も各種関係機関との連携強化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 名古屋地方気象台からは、災害の状況に応じてのＪＥＴＴの派遣も検討されるということでありました。また、ＪＥＴＴの母体組織ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥへ防災訓練への参加を依頼されているということで、大変楽しみにしております。 それでは、(4)のほうに移ってまいります。 狭い地域での具体的な被害予測と避難指示について。 近年は、季節外れの台風や大気の不安定な状態により、局所的なゲリラ豪雨なども多発しております。そのため、気象庁の最新の観測と分析結果、国土交通省や自治体の過去の災害の発生事例などの記録や、河川の水位や流量などのリアルタイムの情報を融合し、できる限り狭い地域、例えば尾張旭市内の◯◯１丁目付近が浸水する可能性ありなど具体的な被害を予測し、避難指示を発令する体制を整備することで、市民の的確かつ迅速な避難行動に結びつけることが重要であります。 そこで、狭い地域での具体的な被害予測と避難指示について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 気象台からの情報につきましては、ある程度広域にわたる気象情報のため、本市にどの程度影響があるかについては、さらなる見極めが必要となります。具体的には、気象庁のホームページで公表されております雨雲レーダー、通称「ナウキャスト」や危険度分布、通称「キキクル」をリアルタイムで監視し対応に当たっています。 現在では、雨雲レーダーの精度がかなり向上しているため、リアルタイムで監視を行うことにより、今後の雨量などをある程度予測できるようになりました。これらの情報を基に、土砂災害などの危険度の高まりを確認しながら現地パトロールを実施しています。 なお、昨年７月に旭ケ丘町の一部地域に高齢者等避難を発令する事案が生じましたが、その際には「キキクル」の監視を行っていたところ、当該地域周辺の危険度が高まったことを示す土砂災害警戒情報が発表されたため、地域を限定して高齢者等避難を発令したものです。 今後も河川等監視カメラシステムを含めたリアルタイム情報を融合し、避難指示などの適切な判断に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 御答弁ありがとうございました。 御答弁にありました「キキクル」は、災害危険度の予報がされ、５段階の警戒レベルに対応し、自治体における避難情報発令絞り込みに活用できるものであります。実際に、昨年地域を限定した情報に生かされたとのことでありました。これからも様々なツールを駆使し、狭い地域での具体的な被害予測と適切な避難指示の判断に努めていただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、(5)に移ります。 気象防災アドバイザーの活用について。 気象庁では、地域の気象と防災に精通した方に気象防災アドバイザーを委託し、「あなたのまちに気象防災アドバイザーを！」と銘打ち、自治体での防災対応について活用する取組を推進しております。令和４年７月現在、110名が気象防災アドバイザーとして活動されております。愛知県内では、豊田市、春日井市において活動されております。 本市でも、気象防災アドバイザーを活用し、
地域防災力を強化すべきと考えますが、お考えを伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 気象防災アドバイザー制度につきましては、気象庁より紹介をいただいており、本市においては、職員向けの研修や講演会の講師、防災訓練のアドバイザーとしての参加など、活用の場面が考えられます。 また、昨年度実施されましたアンケート調査の折には、災害時における災害対策本部会議への出席や今後の見通しの解説など、オブザーバー的な役割を担っていただきたい旨の要望をさせていただいたところです。 しかしながら、アドバイザー制度は、基本的に雇用契約を伴う制度であると伺っておりますので、活用に向けてはそのあたりも含めた検討が必要です。 名古屋地方気象台では、平時から顔の見える関係を構築し、地域防災支援を強化したいとの趣旨で各市町村の担当チームが定められておりますので、まずは担当チームからの支援を活用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 御答弁ありがとうございました。 気象庁より紹介がされており、気象防災アドバイザーに関して要望をしていただいているとのことでありました。実際の活用に関しては、雇用契約を伴うため検討が必要とのことでありましたが、まずは気象台が定めた担当チームからの支援を活用していきたいとのことでありました。 こうして気象庁との連携で
地域防災力が強化されることは、市民の命と財産を守ることにつながりますので、今後も引き続き力を入れて取り組んでいただきますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、次の２項目めに移ります。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆１１番（丸山幸子） 国民健康保険税の市独自の軽減について。 尾張旭市の国民健康保険税は、病気やけがをしたときの医療費に使われる市税であります。国民健康保険税は、世帯単位で加入者の人数や所得を医療保険分などの事業ごとに計算をし、毎年７月に税額が決定されます。 この国民健康保険税は、負担を県内で公平に支え合うため、県が市町村ごとに医療費や所得水準に応じた国保事業納付金額を決定し、保険給付等に必要な額を交付金として市町村へ支払い、市町村ごとに標準保険税を算定しています。市町村はそれを参考に保険税率を決定しています。 2022年、今年の４月からは、子育て世代の経済的負担を軽減するため、未就学児の国民健康保険税の均等割額が２分の１に減額されました。これは大きな前進でありますが、今回の減額に該当しない所得の少ない世帯によっては、家計に占める割合が大きくなっております。 今回この質問を起こしましたのも、市内のひとり親家庭の方から御相談があったことがきっかけであります。その方はパートで働いており、年収が約200万円で年間の国保税が約18万円であります。毎月１万5,000円の支払いになります。コロナ禍の収入減少や物価の高騰もあり、毎月の生活が大変とのことでありました。 現在、低所得の世帯には、所得に応じて７割、５割、２割の軽減制度がありますが、自治体によっては、さらにひとり親や高齢者などに対して独自の軽減制度を設けているところがあります。 そこで、本市独自の軽減制度について、お考えを伺います。 (1)令和４年度の本市の国民健康保険税について。 今年度の本市の国保税について、前年度比と併せて伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 本市では、国民健康保険の財政安定化のため、令和２年度に本市の税率を県が示す標準保険料率に近づけるための方針を定めています。税率の改定に当たっては、被保険者の負担が急激に上がらないよう、令和３年度から令和５年度までの３年間で段階的に進めており、令和４年度はその２年目に当たります。 国民健康保険税は、医療保険分、後期高齢者支援金分及び40歳以上の方の介護保険分で区分され、それぞれの区分で所得割、均等割及び平等割により算定していますが、令和４年度の税率等については、各区分の合計で所得割率が10.17％、均等割額が４万6,100円、平等割額が３万2,200円となっています。前年度と比較しますと、所得割が0.7ポイント、均等割が2,200円それぞれ増加し、平等割が2,500円減少いたしました。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 御答弁ありがとうございました。 １世帯につき負担する平等割以外の所得割、均等割はいずれも昨年よりも税率、金額ともに上がっているということが分かりました。 (2)に移ります。 国民健康保険加入者について。 名古屋市では、国の示す軽減制度に加算して、ひとり親、障がい者、高齢者の方に対する市独自の軽減制度を設けております。本市において、国民健康保険加入者におけるひとり親、障がい者、高齢者の人数と割合について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 国民健康保険加入者のうち対象となる人数と割合について、令和４年８月直近の数字で申し上げますと、ひとり親で母子・父子家庭医療の資格を持つ方は387人で全体の2.6％、障害者医療の資格を持つ方は491人で全体の3.3％となっています。また、高齢者として65歳以上の方は6,804人で全体の46.0％となっています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(3)に移ります。 本市独自の国民健康保険税軽減導入について。 総務省が８月19日に発表した７月の全国消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.2と、前年同月比で2.4％上昇しました。11か月連続の上昇で、伸び率が２％を超えるのは４か月連続であります。 先ほど御紹介しましたが、名古屋市では市独自の軽減制度があります。本市独自の国保税軽減の導入について、せめてこの物価高騰のあおりを受けている間、例えば１年間などの期間限定での軽減を行うことについて伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 国民健康保険税の軽減は、法に基づき低所得の世帯を対象とした均等割及び平等割からの７割、５割、２割の軽減を実施していますが、この軽減に伴い不足する税への補填については、国・県・市からの負担金で賄っています。 しかしながら、自治体独自で軽減を実施する場合には、国・県による補填が行われないため、国民健康保険税の引上げや市の一般財源に頼ることになります。 したがいまして、臨時的な措置であっても、新たな軽減の実施に当たっては、将来の長期化も考慮に入れた上で、国民健康保険の加入者全体のみならず、広く市民の理解を得ながら、慎重な検討が必要であると考えています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 検討の言葉の前に慎重なという言葉がつきまして、なかなか難しいという御答弁であったかと思いますが、物価高騰の今こうして国保の支払いに負担を感じてみえる方が存在するということを知っていただきたいと思います。そして、何か別の形での支援ができないか考えていただけるようお願いをしたいと思います。 それでは、大項目３のほうに移ってまいります。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆１１番（丸山幸子） 小さな金属ごみの分別回収について。 ごみの分別回収は、それぞれの自治体で違っております。本市では16種類に分別され、それぞれの回収方法が決められています。ビールや栄養ドリンクなどの飲料用瓶の金属キャップ、ジャムの入った瓶の蓋、塗り薬のチューブなどの小さな金属ごみは、本市では燃えないごみに分別されています。 この質問も、市民の方からの御相談から起こさせていただいておりまして、栄養ドリンクを飲んだ後、そのキャップの処理に困っているとの御相談でありました。調べてみますと、自治体によってこうした小さな金属ごみは缶として分別をされたり、小型金属として分別回収されているところなど様々でございます。 本市においての金属ごみの分別回収について伺います。 まず、(1)といたしまして、燃えないごみの回収量の変化について。 燃えないごみの回収量について、過去５年間の推移について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 市が収集した燃えないごみの過去５年間の回収量は、平成29年度が483トン、平成30年度が557トン、令和元年度が564トン、令和２年度が669トン、令和３年度が568トンです。これは、家庭系と事業系を合わせたごみの総排出量の２％程度となっております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 御答弁ありがとうございました。 コロナの影響かと考えられますが、令和２年度は多くなっておりますが、大体500トンから600トンの回収量となっており、総排出量の２％前後であるということで、燃えないごみは極めて少ないことが分かりました。 それでは、(2)に移ります。 飲料用瓶の金属キャップなどの回収の現状について。 ビールや栄養ドリンクなどの金属キャップ、ジャムの瓶の蓋、塗り薬などの金属チューブなど小さな金属ごみの回収の現状について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 飲料用瓶の金属キャップにつきましては、パッキンなどの異物がついている場合もありますが、分量としては金属部分が多いことから、燃えないごみとして分別をお願いしております。 なお、金属製品につきましては、晴丘センターで破砕処理を行った後、アルミや鉄などを回収し、資源として売却しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 燃えないごみとして分別をされるため、月１回のルート回収となります。この小さな金属ごみも大きな燃えないごみの袋に入れて回収をすることになります。 先ほどの小項目１でお答えいただいたように、燃えないごみ自体は極めて少量となっています。飲料用瓶のキャップなどの小さな金属ごみは、ほかのごみと一緒に出そうと思っても燃えないごみ自体がない家庭も多いかと思います。ですから、燃えないごみとして出すのに何か月もかかって、その間、家でためておくことになります。栄養ドリンクを飲みながら頑張っておられる職員の皆さん、キャップはどうされてみえますか。処理に困っているこうした実情について、どのように受け止めておられますでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 嗜好性の高いドリンクは、毎日のように飲まれる方もお見えになると思います。その際に排出されるキャップなどは、量こそ少ないものの、月に１回の燃えないごみの日までためていただくことになり、御不便をおかけしていると思っております。 以上です。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 続けてください。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 そうなんです、不便をされているということなんですね。そこは御理解いただいているということで、ありがとうございます。 それでは、(3)のほうに移ります。 小型金属の分別について。 ほかの自治体では、小さな金属ごみとして分別回収をしているところがありました。京都市では、ホームページに金属類はリサイクルしやすく、また限りある資源を有効に活用していく観点から分別品目として設定しましたとあり、鍋、やかん、フライパンなどと併せて、飲料用瓶のキャップを小型金属類として分別回収をしております。横浜市でも資源ごみとして扱い、小さな金属ごみとして分別回収されています。近隣市では、春日井市、日進市において、金属類として分別回収がされております。 本市において、小型金属の分別回収を行うことについてのお考えを伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 不燃ごみとして排出していただいている小型金属製品につきましては、量が非常に少ないことや晴丘センターで資源として売却していることから、現時点では分別して回収することは考えておりません。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 分別回収の考えはないとのことでありましたが、埼玉県新座市や千葉市では、飲料用瓶の金属キャップは缶として扱い回収をされています。缶として回収することについてはどうでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 環境課長。
◎環境課長（木戸雅浩） お答えします。 再資源化を行う事業者にも確認したところ、金属キャップは異物として処理するとのことのため、缶と一緒には回収できないと考えております。 以上です。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） それでは、(4)に移ります。 リサイクルひろばにおける回収について。 リサイクルひろばで回収できるものは、資源としてリサイクルできることが条件であります。飲料用瓶のキャップなどの金属ごみは、資源としてリサイクル可能であります。瀬戸市や長久手市は、リサイクルひろばにキャップなどを持ってこられた方用に籠が用意をされております。 本市のリサイクルひろばにおける回収について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 小さな金属ごみの中には、資源としてリサイクルできるものも含まれると認識しております。再資源化を行う事業者からの聞き取りやリサイクルひろばでの意見なども踏まえ、再資源化が可能なものを精査し、リサイクルひろばでの回収について検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 先ほどからの御答弁の中で、晴丘センターでは、燃えないごみの中に含まれている金属製品は破砕処理を行い、アルミや鉄などを回収し資源として売却をしているとありました。燃えないごみの中からわざわざ金属ごみを取り出しているということになります。また、アルミを作るには、アルミの製品から作るほうが効率も高いとのことです。分別回収や缶としての回収が難しいのであれば、リサイクルひろばで回収していただけるよう強く要望をさせていただきます。そうしたならば、瓶につけたまま出す人や缶と一緒に出す人も少なくなるかと思います。小さな資源も大切に、この気持ちと行動がＳＤＧｓにつながると思います。前向きな御検討をぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、４項目めに移ります。
○議長（篠田一彦） 移ってください。
◆１１番（丸山幸子） 投票済証について。 各選挙において投票が済むと、投票済証をいただきます。この投票済証は、各自治体によってデザインが違っております。本市の投票済証はあさぴーがデザインされたものとなっております。各地の選挙管理委員会では、投票率向上につなげようと、地元ゆかりの歴史上の人物などを取り入れた御当地投票済証を作るなど、様々な工夫がされています。 岐阜県可児市では、明智光秀がデザインされたもの、同じく岐阜県御嵩町ではまるで御朱印のようにデザインされた投票済証があります。大阪府箕面市では、投票を済ませた人が使えるものにしようと、季節感を大切にした絵が描かれたはがきになっています。また、全国ではそれぞれの自治体内にある高校や大学の学生さんからデザインを募集したものも多くありました。愛知県内では、大府市において、明るい選挙啓発ポスターコンクールで特選を受賞された児童生徒の作品がデザインとして採用され、素敵な投票済証となっております。若い世代や子供たちに選挙に関心を持ってもらえるきっかけにもなるのではないかと思います。 本市における投票率向上につなげる取組として、市民の方が興味・関心を持っていただけるような投票済証の発行についての考えを伺います。 (1)投票済証の発行枚数について。 さきに行われました参議院選挙における投票済証の発行枚数について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 令和４年７月10日に執行されました第26回参議院議員通常選挙における投票済証の発行枚数につきましては１万1,292枚となっており、投票者の約３割の方に発行したこととなります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございました。 約３割の方が投票済証をお持ちになっていかれるとのことでありました。 それでは、(2)現在のデザインについて。 現在のデザインについて、採用された経緯などについて伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 現在のデザインにつきましては、本市のイメージキャラクターであるあさぴーを活用したものとなっております。 なお、現在のデザインを採用した経緯などにつきましては記録がございませんので、はっきりとしたことはお答えできませんが、選挙の執行経費を抑えるといった観点から、長らく現在と同様の形態で発行しているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 それでは、(3)に移ります。 新たなデザインの導入について。 先ほど様々な自治体の紹介をいたしましたが、本市でも新たなデザインの導入を提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 投票済証につきましては、法的な根拠がないことから、デザインをはじめ用紙の材質やサイズなど、各自治体によって様々なものがございます。議員からお話をいただいたように、児童生徒が描いた明るい選挙啓発ポスターをデザインに取り入れている自治体、また、まちのＰＲを目的に名所などをデザインに取り入れている自治体もございます。 御質問では、市民の方が興味関心を持っていただけるような新たなデザインの導入につきまして御提案をいただきました。先ほど答弁しましたが、本市では１万人を超える方々に投票済証を発行していることから、広報媒体としてもその有効性を強く感じているところであります。御承知のとおり、来年は市長選挙をはじめ多くの選挙が予定されております。投票率の向上はもちろんのことですが、広く市政をＰＲする絶好の機会としても活用できるような投票済証の発行につきまして、早速検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。
丸山幸子議員。
◆１１番（丸山幸子） 早速検討をしてくださるということで、うれしい御答弁ありがとうございます。 投票が済んだら、市民の方が興味関心を持って手に取ってくださるような投票済証の作成をお願いいたします。 また、こうした取組から選挙が楽しみになり、投票率の向上につながっていくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、
丸山幸子議員の質問を終了します。 ここで10時50分まで休憩とします。 午前１０時３８分休憩 午前１０時５０分再開
○議長（篠田一彦） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、川村つよし議員の発言を許可します。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 日本共産党の川村つよしです。 議長のお許しをいただきましたので、通告いたしました３項目について質問いたします。 １、ごみ減量のアイデア募集についてです。 ごみ焼却場を尾張旭市とともに共同運用している瀬戸市は、来年９月から可燃ごみの指定ごみ袋の有料化、値上げを決めてしまいました。長久手市も値上げする方向で検討が進められているようです。隣接する自治体、しかも焼却場を３市が共同運用しているのですから、尾張旭市も可燃ごみ袋の有料化、値上げに踏み切るのではないか危惧をしているところです。 この間、家庭から出る可燃ごみの排出量が増加している背景には、コロナ禍の巣籠もり需要があったことを指摘できることや、ごみ排出量を減らすための知識の普及啓発などの市の取組が弱かったのではないかと考えると、このまま値上げを許すわけにはいかないと思っています。 市の広報には、毎月１日号には裏表紙にごみ収集日の案内が掲載されるのが通例ですが、これに合わせて家庭でも取り組めるようなごみ減量のアイデアを広報の目立つところに掲載し、知識の普及、ごみ減量意識の高揚を図っていくことはできないでしょうか、お聞きしたいと思います。 市民の中には、アイデア、知識が数多くあるのではないかと、その掘り起こしをどのようにするか、これは行政機関の努力が問われていることですが、６月は同様にごみの問題取り上げまして、生ごみを乾燥させるとよいのではないかという話もいたしました。その中では、その質問を聞いていて、ある方が私に「川村君、私はこんなのを使っているんだ」と頂いたのがこれです。簡単に作ってありまして、プラスチックのサラダがコンビニに行くと売っているようなやつの上にミカンが入っているような袋を被せて、この上に生ごみというか濡れたものを置いておくとそれで乾燥していくという、とても大事にしておりまして、使っていたらちょっと臭ってここには持ってこれないのかもしれませんが、ずっと会派室に次の議会でこれを使おうと思って飾っておいたやつです。市長、ありがとうございます、頂きました。これで誰か分かりました。 いろいろ工夫はしている方、いろいろアイデアはあるものだと思いました。これが入っていた袋、今持ってきました紙袋、これは紙袋はなかなか手に入らないとまでは言いませんが、買ってまでごみのために使うわけにはいかないんですが、結構大変な、結構艶のあるきれいな袋なんですが、これに雑紙を入れて各家庭で集めていると、別にして出すんだという方も見えると思うんですが、紙袋はなかなか手に入らん状態で、どうやって分別するんだと。最近、私はスーパーでレジ袋の代わりにペットボトルが大きいやつが何本か入っているような、大きなこれぐらいの
段ボール箱をもらってきて、そこに雑紙を放り込んで、今度はクルクルにがさがさと持っていって出して出すとか、そういうアイデアもあるかなとか、そんなことをやっております。 あるいは、先ほどの他会派の議員の質問もなるほどなと思いながら聞いておりましたが、先日、私、今年は東部衛生組合の一部事務組合議員を仰せつかりまして行っておるんですが、２年間の任期のうち後半１年だけの交代で行ったんですが、随分久しぶりなものですから、施設の見学をさせていただきました。その中で、１人だけ贅沢に私に職員の方２人ぐらいついて案内をしていただいたんですが、ごみを投入する焼却炉のほうにパッカー車が来て、がさがさと落としたやつのごみを見るとピンク色なんですよね、一面。「何か分かりますか」と言われるもんですから、「いや、分からないです」と言ったら、そのピンク色何だったかというと、長久手の容器包装の指定袋がピンク色なんですよね。それががさがさと入るとピンク色に染まると。尾張旭市さんのやつを持ってくると、今度は薄い黄緑色のような緑色になりますよというので、要は、あれは容器包装じゃないものですから、回収したやつをリサイクル業者がそのままたまったやつを返してきて、時々そういうふうになるんだというんです。 ということは、あの容器包装の袋もあまりたくさんそこに大きいものを入れずにやったほうが、全体としては袋の量というか焼却するものは少なくなる。これは産廃になるんですけれども、そういうことになるのかと思ってはたと気がつきまして、今までは家電なんかを買うと発泡スチロールたくさん入っていますので、それを２袋か３袋ぐらいにたくさん発泡スチロール入れて出していたんですけれども、それよりも白い発泡スチロールなんかもクルクルで集めておりますので、そういうことをすれば、ちまちましたものですけれども、その袋が何袋か少なくなればごみの焼却量も減るかと、ＣＯ2の排出削減もできるかということなんですよね。 こういうアイデアがたくさん細かいものが、結局のところ、細かい分別なんだなということも、先ほどの他会派の議員の質問もお聞きしながらそう思いましたけれども、このような様々なアイデア、市民の方はたくさんお持ちでしょうから、そういうのを何とか全体的に伝えて普及をしていくと、そうしてごみ減量意識を高めていくということが非常に大事なのかなと思っているんです。 こうしたごみ減量意識の高揚を図っていくという上でもぜひ努力いただきたいと思いますが、市の広報、裏面なんかを使ってはどうでしょうかという質問です。答弁お願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 家庭から出るごみはなかなか減らない状況が続いており、本市のごみ処理基本計画に定める目標達成に向け、さらなる努力をしていく必要があります。一人一人が少しでもごみを減らす意識を持ち、日常的に取り組んでいただけるよう、御提案いただいたアイデア募集と併せて具体的な取組事例を広報誌やホームページなどで紹介し、これまで以上にごみ減量に向けた意識啓発を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 再質問もないように、最初の段階で要望で言えばいいようなことも全部織り交ぜてしゃべっておきましたので、次の質問に移らせていただきます。
○議長（篠田一彦） 続けてください。
◆２０番（川村つよし） ２番目の質問です。学校給食の無料化についてです。 ７月に行われた参議院選挙では、複数の政党が学校給食の無料化を掲げておりました。食育という言葉もあるように、給食も教育の一部であり、義務教育は無償を定めた憲法26条に即して完全無償化にしていくという考え方も示されておりました。 また、毎年、社会保障推進協議会が中心となって出される陳情書の項目にも、学校給食の無料化を求める内容があり、住民からの要求として以前から示されていたものです。 尾張旭市では、この10月から子供の医療費の窓口負担無償化の対象を広げることが決まりましたが、子育て支援策をさらに進めるために、次は何を行うか検討してもよい時期かと思います。次の市長選挙の政策にどうでしょうかというふうにやりたかったんですが、先ほどの表明でしたけれども、また繰り返しこういうこともやっていきたいと思いますが、６月議会では、ほかの議員から学校給食について、小中学校全ての児童生徒の無償化を求める質問があり、財源の問題、低所得者対策であれば就学援助で対応していること、アレルギーや宗教上の理由から学校給食を食べていない児童生徒もいることなどが示されました。 しかし、実施するもしないも、結局は政治判断ではないかと思います。財源の問題をどうするかは一番の課題だと考えますが、中学校の生徒だけであれば約１億1,700万円の予算が必要とのことでした。尾張旭市の財政にとって無理とは言えない程度の金額ではないでしょうか。 次の子育て支援策の看板政策として、給食費の無料化を目指し、まずは中学生の学校給食費無料化を行ってはどうか、お考えをお聞きいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 学校給食の無料化につきましては、６月議会においても他の議員からの質問にお答えをさせていただきました。繰り返しになりますが、学校給食の実施に必要な施設の維持費、運営費、人件費は市の負担となり、それ以外、つまり給食費の負担は保護者となります。その負担を市で支援するには大きな財政負担を伴うほか、給食が対応できない食物アレルギーの児童生徒は弁当を持参しているなど、給食を利用していない方への対応も課題となってきます。現在実施している就学援助制度により、経済的に困窮されている方に対して給食費の補助を行うことで、子育て世帯への支援になっているものと考えております。 財政負担を考慮し、中学校の生徒だけの給食費無料化との御提案でございますが、それでも毎年経常経費として大きな財政負担が生じるものと考えております。 学校教育に関しましては、不登校児童生徒に対応する職員などの拡充や学校施設の空調設置、トイレ改修、老朽化の対応など喫緊の課題は多くあると認識しており、事業の優先度を考えますと、給食費無料化に予算を捻出することは、現時点では困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 御答弁ありがとうございました。 ３か月かそこらで答弁の内容が変わるわけがないと思いながら、議会の中から多くの会派からこういう話が出たほうがいいだろうというふうにも思いますし、それにこれはやはり１億以上の費用を捻出しなきゃいけないということになりますと、単年度ではなく継続的な費用になるので、行政としてはやっぱりある種、決断が要るだろうというのも重々分かります。 私は、先ほどの質問の中でも言いましたけれども、この施策は次の市長選挙政策に森市長にもお勧めしようと考えていたのですが、言い過ぎ、もうやめておきますね。３月議会でもう一度質問をしようかと考えております。ぜひ新市長がやってくれるといいなというふうにも思いますが、ということは、私は出る気がないということでございますので、よろしくお願いいたします。同じ議員の期数の方がもう皆さん市長選挙へ挑戦される方ばかりで、川村は出ないのかという話は今回は聞かれないんですけれども、今聞かれるとしゃれにならんということかもしれませんね、本気にするといけないのでということでしょうか。 ３つ目の質問に移ります。
○議長（篠田一彦） 進めてください。
◆２０番（川村つよし） 余計なことばかり言って。 ３、児童虐待を未然に防ぐ取組についてです。 認定ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークのホームページから拝借した図をまずお示しいたします。今回は何を持ってきたと言われそうですが、ちょっと遠くて分かりにくいかもしれませんが、こんな図を持ってまいりました。そちら見えないのでちょっと示しますが、こんな図です。 それで、これは虐待死した子供の数と年齢を示したもので、年齢によって色分けをされておりますが、ゼロ歳児が最も多く、全体の半数程度で推移しているのが分かります。このグラフは積み上げで、下から年齢によって、年齢の若いほど、少ないほど小さい、下のほうに来ているんですが、この図で言うと水色のところがゼロ歳ということになっていて、日本全国の数字ですけれども、虐待死したというのをこれだけ小さい子、ゼロ歳が多いのかということがよく分かる図だなと思いました。ゼロ歳が最も多く、全体の半数程度で推移しているのが分かります。 おおよそ２歳までで虐待死の大部分が占めておりますが、2011年度に起きた虐待死について、調査報告から虐待死を起こした親の理由を調べたもの、このグラフで言うと2013年度の報告で第９次報告とこのグラフでは書いてありますので、大体真ん中の辺り、第９次報告というのはここの私の親指がある辺りなんですけれども、ここの部分です。その第９次報告を調べたところ、泣き止まないことにいら立ったためがほかの理由を引き離して最多となっております。１人で育児をすることをワンオペ育児などと言いますが、子供と１対１になる孤立した状況には、危険な局面があるということだと思います。もういいですね。 日本は、アメリカの児童虐待対策の仕組みをまねて対策を講じましたが、アメリカの虐待死の多発を見ると、この方法は失敗策だったと指摘する研究者もおります。1980年代までの世界における児童虐待への対応は、児童を危害から保護することを焦点に当てた児童保護志向、これはアメリカ、あるいは日本が今やっている方法です。保護するということです。あるいは、予防に焦点を当てた家族・児童福祉サービス志向、これは北欧ですとかドイツ、フランスがやっている方法ですが、それに1980年代は２つに分かれておりました。 しかし、90年代に入って、児童保護に向けてそういう方向で行っていたアメリカでも、危害が大きくなった段階で介入しても、保護する対応ではその後の適切な支援につながりにくく、経過も良好ではないということに気づいて、また重症化する前の段階で家庭訪問などを行うなど予防的な支援が効果的だとの認識が、支援評価のエビデンス（科学的根拠）を踏まえて高まっていったということです。 こうした背景から、1990年代以降は、アメリカもイギリスも早期の予防的支援の強化にかじを切り始めているわけですが、日本ではそこから10年後の2000年の児童虐待防止法制定以降、児童保護の強化を図ってきたのですが、アメリカの動きから遅れること30年、ようやく予防的支援にかじを切ろうとしているように思います。 2020年12月23日付で出された東京都児童福祉審議会の提言「新たな児童相談のあり方について」では、副題が予防的支援と早期対応の抜本的強化に向けてとなっておりまして、母子保健サービス、在宅支援サービスの充実を求めております。 審議会の提言について具体的な内容を見ると、妊産婦や乳幼児の支援、未就園児がいる家庭等の状況把握、アウトリーチによるニーズの把握など、これらは尾張旭市も取り組んでおりますが、今後の施策をどのように充実させていくか検討する際、エビデンス（科学的根拠）を踏まえて検討できるかどうかが重要だと思います。つまり、予防に焦点を当てた家族・児童福祉サービスを科学的根拠を踏まえて充実させていくということです。今、特に手薄な分野が何かを考えると、虐待死の危険が大きいと思われるゼロ歳児への支援を手厚くする必要があるのではないでしょうか。 (1)として、ゼロ歳児の見守り訪問「おむつ定期便」について伺います。 この質問は、私からは２度目の質問になりますが、子育て支援策というだけでなく、虐待防止という観点から再度実施を求めます。 ゼロ歳児のいる家庭への訪問について、尾張旭市では、希望者のみ訪問する新生児訪問、これは生後１か月頃や、全ての家庭を訪問するすくすく赤ちゃん訪問、これは生後２か月から４か月ということですが、これも１回のみです。などを行っているのは承知をしておりますが、おむつなどのプレゼントを持って訪問するこの事業は、年１回の訪問しかない家庭訪問を毎月訪問し、孤立状態で育児している保護者を精神的にも支え励ます事業だと思います。実施を検討すべきではないか、お聞きをいたします。 実は、私、今回の質問に２冊、結構これぐらいの本を読んだんですが、おむつ支給をやってくれということのために、こんなに本２冊読む羽目になったと言ったら変ですけれども、かなり勉強しまして、児童虐待防止という観点からやはりこれ有効だろうという根拠を示したいと思って、そういう原稿を作らせていただきました。ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思います。では、お願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 市では、生後４か月までの赤ちゃんがいる全ての家庭を訪問するすくすく赤ちゃん訪問、助産師による新生児訪問、そして、養育支援訪問員が育児や家事を支援する養育支援訪問など各種の訪問活動を実施しています。そのほかにも離乳食相談や乳幼児健診などの機会を捉え相談を受けるなど、育児不安の解消に努めています。現在の取組においては、専門職の職員などによる保護者との顔の見える関係づくりを大切に活動しているところでございます。 議員の言われるとおり、おむつなどを持って毎月訪問することは、育児に悩んでいる家庭とも定期的に会うことのできる機会が増えるため、児童虐待の兆候に早期に気づくことも期待できます。御提案いただいた事業をすぐに実施することは難しいと考えますが、虐待防止の観点からも有効な方法の一つでありますので、先進自治体の取組などについて情報収集を行ってみたいと思います。 引き続き児童虐待を未然に防ぐ観点から、保育園や幼稚園などに通っていない乳幼児の支援策について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 答弁ありがとうございます。 答弁の中では、この事業をすぐに実施することは難しいと考えるけれども、虐待防止の観点からも有効な方法の一つだということを言っていただきました。 この間、前回の質問ではちょっと感じなかったことなんですが、少なくともこのおむつを配るという施策に、施策の効果については合意形成ができたなという手応えを私としては感じております。ぜひ情報収集なり検討していただきたいと思っておりますが、これ質問で起こさなかったことの一つが、様々な支援策が考えられるんですけれども、子供に関わる職種の人数をやはりもっと増やすべきなんだろうと、これは尾張旭市だけのことではなかなか難しいということもあるんですが、児童相談所の数、人数、配置されている職員人数、そういう比較を国際的に見ると、なかなか国際間の人数配置の比較というのは単純にはできないとは思うんですが、日本はかなり脆弱な状態だというふうに書かれておりました。 イギリスは、途中から気づいて支援型に移行しようということで進んでいるわけなんですが、大体人数配置でケースワーカーですとか児童相談所に当たるその辺りの人数というのは、大体日本の20倍いるそうです。ケースワーカーが担当しているケース数は、日本はイギリスの３倍ぐらいの担当を持っているという数字がありまして、なぜ20倍もあってそれでケースワーカーの担当数は３倍程度なのかと言いますと、ケースワーカー自身を支援するためのバックにいる人数、支援体制もあるということで、やっぱり人数的には20倍ぐらいになっていると、働き方も当然違うという状況だそうなんですね。 ですから、市としては、おむつはまだなかなか配れないけれども、そういう関わる職種、いろんな職種考えられると思うんですが、小学校、あるいは保育園の子供たちがちょっと変わっているな、この子どういう子なんだろうなと変わっているような子たちを見るときも、先生たちもかなり悩みながら見ている子たちもいると思うんですが、そういう先生たちの支援をする職種というのもやっぱりあっていいでしょうし、様々なことが考えられると思うんですが、いろんなそういう子供に関わる人数を増やしていくべきではないかなということを、ちょっとこれ私、質問に起こすにはなかなかぼやっとした、うまい提起ができないと思ったんで質問自体を起こさなかったんですが、それも検討を念頭に置いておいていただきたいというぐらいでとどめておきます。 では、(2)の包括的性教育についての質問に移ります。 これは、小項目ですが、副題をつけておりまして、「国際水準の性教育で、生後１か月未満の死を防ごう」というふうに出しました。虐待死はゼロ歳児に多いことは、既に先ほどグラフを使って指摘をしましたが、さらに細かく見るとどういうことになるか。 2011年度に起きたゼロ歳児の虐待死25件のうち、11件が生後１か月未満です。１か月未満というよりも、生まれてすぐ殺されてしまうということなんだそうです。これはちょっと資料、2011年度に、何でこんな資料古いのかというと、国がこういう調査をちゃんとやっているわけではなくて、ＮＰＯ法人がいろんな資料を１年分きちっと調査して、精査して作った資料ということになっているんですね。ですから、国の資料のあまりよくない点はこのグラフにも実は示されておりまして、グラフの右肩に心中以外と、これ小さくて見えないでしょうけれども書いてあるんです。国の統計というのは、一家心中の数字も全部合わせて幾つという数字しか出していないものですから、資料を全部めくらないと出てこないというんですよね。そういう統計の在り方も、やっぱり国がなかなかちゃんとやれていないなというふうには感じたんですけれども、元に戻しまして、産後間もなくの死亡数が多いというんですね。 それどういう背景かということを考えると、未婚、未成年の女性による殺害が多くて、虐待以前の問題として親となる心の準備もなく、経済基盤もなく、誰にも相談できず、誰も妊娠に気づいてやれず、産婦人科医の受診もなくずるずると臨月を迎えて浴室やトイレで産み落として、なすすべを知らずに遺棄するか、泣き声におびえて口を塞いでしまうと。ちょっとつらく、自分で読んでいて何で涙ぐんじゃうんだろうということですが、つらくなるような言葉がちょっと引用した本の中には書かれておりました。 相手の男はどこへ行ったんだろうと。加害者として裁かれるのは母親だけです。このような不幸を防ぐための一つの方法として、性教育を見直すことではないでしょうか。この議場におられる皆さんの中にも、娘さんをお持ちの方もあるかと思いますが、国際的に見て、日本の女性が妊娠にまつわる条件としていかに不利な状況に置かれているか、彼女たちの身になって考えてほしいと思います。 リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）は、子供を産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。性と生殖に関する健康やそれについての情報を最大限享受できることも大事な権利の一環です。 ところが、日本では、そうした性教育が極めて不十分で、子供たちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま成長していきます。 このため、国連からは、思春期の女子及び男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること、刑法の堕胎罪をなくすこと、母体保護法を改正し、配偶者の同意要件をなくすことなどの勧告を受けております。 世界的には、ユネスコが作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスを基に、性教育を行うようになってまいりました。国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、性教育を包括的性教育と表現をしております。包括的性教育とは、性交渉や出産だけでなく、人との関わり方や相手の立場を考えること、さらにはジェンダー感、多様性、幸福感などを包括的に学習する教育のことを指しているそうです。 包括的性教育を実施した後の調査結果では、性教育後に性行動を早めたのはゼロ％、遅らせたのは37％、性交渉経験相手の人数を増加させたのはゼロ％、減少させたのは44％という結果が出ております。正しい知識は、子供たちを慎重にさせ、安全で正しい行動を取る助けになることが証明されたという結果として紹介をされておりました。 包括的性教育に取り組むことで、子供たちを自らをあるいはパートナーを守るための知識を普及させることができるのではないでしょうか。 国連からの勧告を念頭に置いた上で、ユネスコが作成した国際セクシュアリティ教育ガイダンスと現在の教育内容を比べると、どのようなことが言えるかお聞きいたします。 なかなか教育内容に関わるものですから、ちょっと慎重になっておりまして、比較してどうなんですかという聞き方しかできません。そういう判断をしておりますので、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育長。
◎教育長（河村晋） お答えします。 国際セクシュアリティ教育ガイダンスと現在の教育内容とを比べてということでありますが、まずは、国際セクシュアリティ教育ガイダンスを確認させていただきました。 包括的セクシュアリティ教育は学校が中心となって提供することが重要であるとされておりますが、現行の学校教育では、学習指導要領に定める内容に沿って性教育は進められていますので、性教育をもっと広く、健康、幸福、人権、ジェンダーなどを基本として展開している国際セクシュアリティ教育ガイダンスで示されている内容とは、隔たりがあると感じ取れました。 ガイダンスで示されていることの中には道徳教育に通じるところもあるのではと考えます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 趣旨は伝わっていたかなと思います。道徳教育に通じるものとして考えているということで、いい答弁だったなというふうにも思っております。 要望としては、やはり先生たちの間で少し議論もしていただけるといいのかなと思っておりますので、それはお願いしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 転入者への支援についてです。 仮に、おむつ定期便が実施された場合でも、ゼロ歳を超えている子を養育する家庭が転入してきた場合に、尾張旭市の子育て支援策の情報提供が不十分に、なされないという可能性も感じて、そういうこともあり得るんじゃないかと思っております。 深刻な児童虐待の事例では、転入後に起きているケースも少なくないことを考えると、転入者への訪問支援も検討する施策ではないかと考えますが、現状はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 児童虐待が心配される転入者の場合には、児童相談所から本市に情報共有のため連絡が入ることになっています。 子育て相談課では、その情報を基に児童相談所や守山警察署、健康課、教育委員会などの関係機関で構成する要保護児童対策地域連携会議で具体的な対応などについて協議し、必要な支援につなげていきます。 また、虐待が心配される場合には、必要に応じ、児童相談所の職員や市職員の定期的な訪問による見守りなどの支援を行うこともございます。 なお、市民課では転入手続の際、本市のサービスをお知らせする資料を全ての転入者にお渡ししていますので、その資料の一つである保健サービス予定表の中でこども・子育て相談やすくすく赤ちゃん訪問など、子育て支援策に関する情報提供を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） ありがとうございます。 なかなかなじみのない土地に来たときに、うまくこの地域の努力している子育て支援策とうまくつながれるかなということをやはり思うんですけれども、いろいろ努力をしてやっているということだと思いますので、何かまた私もいい方法があれば提案もしたいなと思っております。 次の質問に移ります。 (4)の利用料の問題についてです。 これは、事例をちょっと話をしますが、2000年に武豊町、もう随分古い話になってしまうんですが、武豊町で起きた３歳の女児がダンボールの中で餓死した事件などを取材し、ネグレクトに至るまでの経過をまとめた杉山春さんの著書によれば、背景に貧困があることが分かります。 それを読むと、数十円の負担を避けるために妊娠中でも無理をする、自治体の支援策も数十円のおやつ代を避けるために参加を断る、経済的に困窮していると、自治体の低い安価な支援策も僅かな費用負担があると参加を見送ってしまう、そういう状況が見られることが分かります。 市が行っている子育て支援の施策の中で、それぞれの事業が、幾らの利用者負担なのか詳細には承知しておりませんが、例えば８月から試行を始めた育児リフレッシュ一時預かり事業については、試行運用期間中は利用料無料だと案内をいただいておりますが、その後はどうするのか考えをお聞きしたいと思います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
こども子育て部長。
◎
こども子育て部長（松原芳宣） お答えします。 本市では、安心して子育てができる環境の充実を図るため、育児リフレッシュ一時預かり事業の試行運用を本年８月15日に始めました。 この事業では、保護者の育児疲れ等による心理的、身体的な負担が軽減できるよう、保護者のリフレッシュを目的としても利用することができます。 実施は、保健福祉センター４階の子育て支援センターで行っており、一時預かりの対象者は保育園や幼稚園などに通っていない乳幼児としています。 また、こちらには支援センター職員が常駐していますので、気軽に子育てに関する相談をすることもできます。このように、事業の利用を通じて利用者の方とつながりを持つことで、子育て不安の解消や子育てに心配のある家庭の早期発見、児童虐待の未然防止にも効果があるのではないかと考えています。 利用料については、現在、無料としていますが、本格運用までには整理したいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 川村つよし議員。
◆２０番（川村つよし） 御答弁ありがとうございました。 質問していて私もなかなか難しい話だなと思いながら、それは無料にしてはそのほうが越したことはないかもしれないけれども、たくさん来過ぎちゃったらこちら側の容量はどうなるんだろうとか、やっぱり私も考えると悩んでしまう課題だと思います。 ただ、貧困が背景にあると、そういう利用料が利用するハードルになってしまうんだということも念頭に置いていろんな組立ても考えていただければなと思っておりますので、問題提起として受け止めていただければいいかと思っております。 ありがとうございました。これで質問を終わります。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、川村つよし議員の質問を終了します。 ここで１時15分まで休憩とします。 午前１１時２８分休憩 午後１時１５分再開
○議長（篠田一彦） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、早川八郎議員の発言を許可します。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 議長のお許しをいただきましたので、この後、市民クラブのメンバーが２人続きますが、１番バッターとして早川八郎がいつものように提案型議員として質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 午前中にくじ運が強い若杉議員から質問がございました。市長がこのたび御勇退されるということで、私も市長が議員で先輩ということで、私１期目のときに市長から会派が違っているのに結構声かけていろいろ教えてもらったという思い出を、さっき若杉議員が質問されて、ああこんなこと言われたなってすごく勉強になった覚えをしまして、そのときありがとうございました。 まだまだ半年ほど、５か月ほどありますが、お体御自愛いただきながら、残りの市長の生活を市政のためにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に移らせてもらいます。 今回の質問のテーマは、未来への準備をどう描くかということです。 移り変わりの激しい世間と思いも寄らない出来事が入り交じった時代で、未来を予測し準備することはとても難しい課題である一方、重要なことと思います。 そこで、質問事項の１のピクトグラム導入についてですが、ピクトグラムは情報や注意を示すための記号の一種で、単純な記号を用いた内容が、訪日外国人の受入れ等に有効であることから、2021年に開催された東京オリンピックにも導入され、特に開会式では、様々な競技を表現したことでも注目を浴びました。 そこで、以下について伺います。 (1)といたしまして、交通問題対策について。 本市の進めるゾーン30や通学路などへの積極的に導入する考えはあるのかを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 ゾーン30や通学路には、全国または県内統一の道路標識や路面標示が設置されています。 しかし、これらの道路標識や路面標示以外にも、ドライバーに対し、分かりやすく一瞬で理解できる標示で、減速や注意深い運転を促す工夫も大変有効と考えております。 今後は、一目見て理解を得られるピクトグラム等も参考にしながら、ドライバーに分かりやすく周知する方法を検討し、交通問題対策に生かしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今のピクトグラムとゾーン30通学路のお話をさせていただいたんですが、今三郷地区とか、市長も進めていただいているいろんな地区で、ゾーン30のところが、30とは書いてあるんですけれども、なかなかゾーン30が確保できないというかスピードが出ているという。なかなか周知が難しいのか、それとも道路的に難しいのかなというところもあるかもしれませんが、やはりゾーン30のもともとは30キロ制限を下回ると、もし交通事故に遭ったときの死亡率が大幅に下がるというところが、これがゾーン30のもともとの数字でありますので、やはり今回安全対策としてピクトグラムを使うことで、その効果が上がるのではないかということを趣旨として質問させていただいております。 なので、昨年、実験していただいたハンプ、凸凹のハンプなんかも組み合わせて安全が確保されるような、調査研究だけではなくてやはりもうそろそろ具体的にいろいろ行動していただきたいと思いますので、この辺は今後の検討課題として素早くやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次移ります。 (2)として、市内掲示板や情報提供への情報発信についてですが、文字による情報発信より、やはりピクトグラムのほうが受け入れやすいところがあると思います。積極的に取り入れる考えはあるのかを伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 言葉に頼らず、目で見るだけで案内を可能とするピクトグラムは、例えば、世界的な活動であるＳＤＧｓの17の目標にも使われており、様々な国の、子供から大人まで、誰にでも分かりやすいデザインであることから、情報発信の有効な手段の一つであると認識しております。 本市におきましても、耳が聞こえない・聞こえにくい方への配慮を促す「耳マーク」の表示板を、以前から複数の課のカウンターに置いているほか、最近では、
新型コロナウイルス感染症対策のポスターに用いるなど、様々に活用しているところですが、今後も機会あるごとに積極的に取り入れてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） この有効性は、今部長からも答弁ありましたが、あるんじゃないかなというふうにはあると思いますが、皆さん、実は今ピクトグラムどこですかって言ったら、出口。明らかにもう皆さんいつも経験していて、誰が何も言わなくてもここから非常口に出るところはどこですかって言ったら、多分全員の方があのマークのところを指すと思います。これがすごく有効的なんですね。こういうのをゾーン30、先ほどの交通対策とか、いろんな掲示物、いろんな場面でどんどん使っていくべきではないかなと思っております。 この後、ホームページの質問のほうにも関連しますが、情報発信の仕方、したからといって終わりという感覚ではなくて、いかにその情報を受け入れてもらうかということが大切だと思います。 という視点を持っていってほしいと思いますので、次の(3)のほうに移らせていただきます。 では、(3)として、ピクトグラムの募集についてですが、様々なところにピクトグラムの導入をするとき、そのデザインを市民から募集することで、啓発効果が上がると考えますが、本市の考え方について伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 現在のコロナ禍においては、人と言葉を交わすことがはばかられ、距離を保つよう求められており、対人コミュニケーションのスタイルが大きく変わりました。 また、高まるデジタル化の波とも相まって、私たちの生活におけるピクトグラム活用の場は、今後さらに広がっていくのではないかと考えております。 こうした中、既存のものに捉われず、自由な発想でオリジナルピクトグラムを市民の皆さんに考えていただくことは、時代に合った取組の一つであり、事業の啓発にも有効だと思いますので、まずは、実際に公募している自治体の調査・研究から始めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今他市町の状況を伺うということであったんですが、そんな難しい話じゃなくて、実は尾張旭の例えば市民祭とかそういうときに、例えばキッズチアみたいなやつのイベントでやるよというときに、そのときに保護者の方たちとかが自分の子供さんとか出ているからそれを見に来たい、見に行く。誰かがとか、子供さんとか、誰かが書いているものとか、やっているものに対して、全然違う他人の方が見に行くことによって、そこをまた誰かに情報発信するという、こういう数珠つなぎがすごく大切であるんですよね。 ですから、今回市民から募集するというのは、例えば部長がこのピクトグラムの絵を描いたとかデザインした。そうすると、部長の周りの人にこれ実は自分が描いたんだね、その人がまた発信するという、すごく近い人が発信するとより効果的だと思いますので、いわゆる口コミというやつですね、ですから、アナログ的なことも必要だと思いますので、そういう形も効果を狙いながら、今後発信していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次移ります。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆１７番（早川八郎） 質問事項の２、歯科定期健診の重要性について。 全ての国民が毎年歯科健診を受診することを義務づけられる国民皆歯科健診制度の導入が検討されておりますが、歯科健診は歯の健康を守るためだけに行われる健診と思われがちですが、歯の健康を守ることは、体全体の健康を守る、維持するというところには不可欠だと考えております。 特に、最近の研究では、糖尿病や認知症の予防にも効果的と言われております。本市が掲げる健康都市として積極的に取り組むべき施策と考えますが、以下の質問について伺います。 １つ目の(1)といたしまして、本市の歯科健診の状況についてを伺います。どんな形で今やられているのかということをお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 現在、子供の歯科健診は、法律で定められている１歳６か月児、３歳児のほか、４歳児、５歳児の集団歯科健診を実施しています。 また、６歳児は、引き続き、かかりつけ医による定期健診につながるよう、歯科医院での個別健診を実施しています。そのほか、保育園や学校での歯科健診も実施しています。 成人は、法律で定められた歯周疾患健診の対象者である40、50、60、70歳のほか、20、30、45、55、65歳の方にも受診券を送付し、歯科医院での個別健診を実施しています。特に、若いうちから歯に関心を持ってもらうため、20歳の方は健診費用を無料としています。 また、妊産婦に対しても妊娠中か産後のどちらかで健診が受けられるよう、母子健康手帳交付時に受診券を交付し、受診勧奨を行っています。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 市としてもいろいろ市民の方にアプローチしていただいていると思いますが、私過去において給食の後に歯磨きの代わりにキシリトールガムをかんだらどうかという導入案とか、防災の件に関しては、被災したときに口腔ケアは大切ですよということで、そういう質問もさせていただきました。どれもいつでも健康的な歯を維持することは健康につながるという発想で、今までいろんな質問をさせていただきました。 そこで、(2)のほうへ移らせていただきます。 (2)としまして、歯科健診のイメージを変えるについてですが、歯科健診は予防医療として有効的であることを幅広く市民に周知することを今以上にする考えはないのかを伺います。お願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 議員のおっしゃるとおり、歯を含む口腔内の健康状態が、糖尿病や心疾患などの全身的な健康状態と関係していることが、様々な研究で報告されています。 現在、導入に向けて検討が進められている国民皆歯科健診も、歯の健康を維持し、ほかの病気の誘発を抑え、医療費の抑制を目指すことを目的としています。 本市では、歯科の出前講座や健康教育を行う際には、歯科衛生士が口腔内の状態が全身疾患に影響を及ぼすことや、高齢者に対しては、オーラルフレイル対策についても周知し、定期歯科健診の重要性を説明しています。 そのほか、個別歯科健診の受診券や通知文、幼児健診などの配布資料でも歯科健診の重要性を周知しています。 今後は、口腔内の健康状態が、全身の健康状態に影響を及ぼすことを、11月８日のいい歯の日や６月４日から10日までの歯と口の健康週間に合わせ、ＳＮＳでの周知も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今部長からＳＮＳの発信というお言葉ありましたが、歯の健康は予防医療であり、医療費抑制につながるということは私も一致しておりますので、医療費が抑制できれば医療費負担今３割とか１割とか２割とかありますが、そういうところも減らしていけば市民の方も喜ばれると思いますし、午前中の丸山議員の質問でも国保料を下げたいというと、これは考え方は似ていると思うんですよね。こういうところで市民の負担を減らすというところも大切だと思います。 その発信の仕方として、今ＳＮＳというお話ありましたけれども、先日、踏切でちょっと人命救助した消防の方から、消防署のほうから新聞に載った部分がありましたけれども、人命救助された方が４名ほど見えて、そのうちの１名の方がまだ今ちょっとまだ名のり上げていないということで、これ消防長自らインスタに出て、ぜひこういうことされた方名のり出てください、こんないいことをされた市民の方とか周りの方がいますよということで、すごいこれ発信の仕方いいと思うんですよね。 こういう発信の仕方を、今ＳＮＳという言葉が出ましたので、インスタとかユーチューブとか、行政の当たり前のようなお手紙出すだけの発信ではなくて、受け手が受診に行きたいな、歯の健診行きたいなというような感じの効果的な発信をしていただきたいと思いますので、今後そういうことも活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、次質問の３のほう移らせてもらいます。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆１７番（早川八郎） 質問事項の３、本市のホームページのリンク等の在り方について。 今まで１、２と質問しましたが、今回のテーマが全部関連がありますので、続けたような質問になりますが、本市のホームページのリンクとしまして、調べものはインターネット、昔は何か言葉を調べるのに辞書引くとかってありましたけれども、もう今はググるだとか、もうググるのも古いぐらいなのかな、もういろんな調べ方があって、それもどうしてもネット媒体でやられることが多いと思うんですが、そういうことが当たり前のような時代になって、本市のホームページも今回リニューアルするということで、その時代の流れに対応していくこととなると思いますが、また、リニューアル後も堅苦しいものではなくて、映像や先ほどの画像とか多くを活用することで、その効果も期待できると考えますが、そこで(1)の質問させてもらいます。 文化スポーツ団体の活動推進支援についてですが、文化スポーツ団体の活動をバックアップするようなリンク等の取組を検討したらどうかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。 本市のホームページでは、文化やスポーツに関わる団体の活動を紹介しておりますが、各団体のホームページなどへのリンクの設定方法や掲載している情報量には、若干、差があると認識をしております。また、そうしたページの見つけやすさについても、改善の余地があると考えております。 現在、「みつかる つたわる ユースフル」を合言葉に、
市ホームページのリニューアルを進めておりますので、この機に、掲載する情報量やリンク設定の拡充に取り組み、各団体活動の応援にもつながるホームページとしてまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 文化、スポーツの今関わっていただいている方ってほとんどの方が、ボランティアで成り立っていると思うんですが、今回、コロナ禍でいろんな団体の方のお話を聞くと、活動者それからいたメンバーが大幅に減っているということがあるんですね。私、愛知県の水連の関係とか、サッカー関係の方とかいろいろお話を伺うと、もう母体自体がかなり減っていて、水泳とかサッカーはまだいいんですけれども、ちょっと小さい団体ですともう実際活動がなくなってしまった、団体解散したというのも耳にします。 せっかく一生懸命やったり、いろんな楽しみを持ってその団体をやっていたにもかかわらず、これ苦しんでいる方が見えるということは、これはやっぱり市としてもホームページ等でバックアップする必要があるんではないかなということです。 ただ、本当につくったときに、相手からこちらが発信しているから見るだろうではなくて、見に来てよ、見に来いよじゃなくて、見に来てねじゃなくて、見たいというところまでもうちょっと詰めていったほうが今後いいのではないかなと思います。 各団体のホームページをつくる手助けをすることも必要ですので、一番いいのが各団体を何かアプローチするようなひな形をつくって、そのひな形にまず最初は載せて市からも発信してあげればいいのではないかなと思いますので、この辺はまた研究していただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 それと同じように、コロナ禍大変苦しんでいる、今はスポーツ団体とか文化団体の話をしました、ボランティアで。市内の事業者さんも助けるような形も、考えたら必要ではないかなと思います。 そこで、(2)の市内業者の業務支援についてですが、市内業者の業務支援となるリンク等の取組を検討しているのかを伺います。これは今の団体と同じような発想になりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 企画部長。
◎企画部長（臼井武男） お答えします。
市ホームページリニューアルの合言葉「みつかる つたわる ユースフル」の２つ目のキーワード「つたわる」は、利用者に市の魅力が伝わることを目指すものです。 現在、
市ホームページでは、おいしい紅茶の店や旭色をはじめとして、市内の事業者の特色ある取組を掲載しており、そうした情報発信は、取りも直さず、本市の魅力を伝えることにもつながっていると考えております。 このため、それらがより相乗効果を生み出すよう、今般のリニューアルを機に、事業者情報へのさらなるリンクの設定などについて研究を進め、市の魅力がより一層伝わるホームページとしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 私が質問した意図は、部長も酌んでいただいたという答弁だと思っておりますので、ただ、ここからがちょっと大切なところで、ホームページとかつくるウェブの関係の方とお話をしておると、例えば企業さんなんかもホームページが出来上がると満足して終わりというところが圧倒的に多いらしいです。できてきれいなホームページができたな、いい会社のホームページできたな、いい団体のホームページできたなと。 ところが、例えば企業さんだったら、そこを発信して向こうのお客様からそこをのぞいていただいて契約を結んでお金をもらうところまでが初めて仕事になるんですよね。だから、収入を得なければただのホームページを出しているよと、これは一緒。これが尾張旭市のホームページも同じだと思うんです。こちらが発信しているよ、市民の方とかが見てどんどんこちらに入り込んでくるようなシステムにつくっていかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。 ですから、これね、もし入ってこれるんであれば、例えば市内の事業者さんとかいろんな方お見えになると思います。その中でも例えばお店屋さんだけだと、例えばケーキがおいしい、紅茶がおいしい、何々がかっこいいとか、きれいとかってあるんですけれども、例えばすばらしい個人の設計士さん、すごいかっこいい家を建てる設計士さんなんかを紹介したりとか、例えばスタートアップ企業、これいろいろ僕質問もさせてもらいましたけれども、新しい会社がこんなベンチャーで尾張旭市にいますよ、そういうのも発信すると、市税にも有効的になって、市民と企業さんとのウィン・ウィンの関係になるんではないかなということ、そこが今回の新しくホームページつくるところのいい点ではないかなと思いますので、そういう点をホームページとして発信していただきたいと思います。 一番簡単なところで、大体皆さんもあると思います、スマホのところでアイコンがピッてあると、そこをピッて押しやすいと、そこにいきやすい、そういうところから少し簡単なところから発想していただければなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、４のほうへ移らせてもらいます。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆１７番（早川八郎） 質問事項の４で、障がい者が安全に暮らせる次世代型の研究への取組についてですが、次世代移動支援技術コンソーシアムは、視覚障がい者が、不自由を感じることがなく行きたい場所をスマホアプリから指示することで、ナビゲーションしてくれるスーツケース型の移動ロボット、これＡＩスーツケースと言うんですが、を開発中であります。御存じの方もあるかもしれませんが、ＡＩスーツケースは、目的地だけではなくて、途中経路の周囲案内も音声で行う。また、センサーから情報を使って障害物を認識して回避する機能やコミュニケーション支援機能なども持っております。障がい者の方が、不自由を感じることもなく生活できる社会の実現に向け行動することは、行政の大きな役目の一つと考えます。 そこで、ＡＩスーツケースのような次世代型の研究に注視していくことについて、本市はどのように考えるのかを伺います。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（竹内元康） お答えします。 近年、ＡＩ技術は急速に進化しており、ＡＩスーツケース以外でも障がい者の走行を助けてくれるアプリや画像認識で障がい者を見分けて電車の駅員に通知し、転落や事故を防ぐシステムなど、様々な研究や実証実験が行われています。 最近では、難病や重度障がいがあり、外出困難な方などが、自宅や入院先で自分の分身となるロボットを遠隔操作し、接客やコーヒーを作る世界初の分身ロボットカフェが昨年６月に東京の日本橋にオープンし、現在では60人を超える方が国内外から勤務をしています。 こういった技術が進歩することによって、障がい者の外出支援や雇用の創出など、社会参加の促進につながることが期待されます。 障がい者が安心安全に暮らせるためのＡＩなどを活用した次世代型の研究は、これからも進められていくものと思いますので、今後も動向に注視してまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 部長から今御紹介ありました分身ロボットカフェ、私もＡＩスーツケースにこだわっているわけではなくて、今大手企業さんも注目されているものですから、いいものではないかなというふうに推測して、ただ、今の分身ロボットカフェというのは、もっといいのかなというふうに思っております。これも尾張旭でもこういうものがやれたら、本当にいろんな障がい者の方が、障がいがあるない関係なしに、みんなが安全で安心に暮らしていけるツールの一つになっていくんではないかなと思っております。今後もこのような課題をクリアしていただくことが、尾張旭の方が幸せになる過程だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 それでは、質問事項の５に移ります。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆１７番（早川八郎） 2030年労働者不足と財政との関係についてですが、2030年には労働需要人口に対して、労働供給人口が見込めず、約644万人の人出不足となると言われております。 本市が考える財政基盤は、この問題に対してどのように対応していく考えなのかを伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 日本の人口は、2030年には、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が６割以下になるとともに、３分の１が65歳以上の高齢者になると推計されています。 労働者数が減少することで、日本の経済活動が鈍化し、国際競争力や経済成長率、ＧＤＰなどが低下するおそれがありますが、ＧＤＰの低下は、国や地方の財源の縮小をもたらし、その影響は、市税収入をはじめ、国税や県税収入を財源とした各種交付金の減少など、市の歳入全般に大きな影響が及ぶことが想定されます。 2030年の労働者不足問題は、国全体で克服していかなければならない喫緊の課題ですが、本市におきましても、女性や高齢者、外国人など、多様な働き手が活躍できる地域づくりを推進していくほか、デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーション、人への投資、科学技術やイノベーションへの投資、スタートアップへの投資など、生産性や競争力の向上につながる施策に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 早川八郎議員。
◆１７番（早川八郎） 今部長からも答弁ありましたけれども、人への投資とか、科学技術への投資、それからイノベーション、スタートアップ企業とかの投資ということで、前回この質問の打合せをしているときに、財政課長が、ふるさと納税のいいものないかなみたいな形をちょっとディスカッションしているときにちょこっと出たんですけれども、まさにここも人への投資とか科学技術、さっき設計士さんの話もしましたけれども、そういうすばらしい方がいると財政も豊かになるということでウィン・ウィンの関係になると思いますので、ふるさと納税からそういう発信ということもあると思うんですよね。 そういうことを考えると、もう2030年問題というのはもうすぐそこで、のんびりしている暇はないものですから、もうアクセル全開で踏んでどんどん進めていかなければこれ乗り遅れてしまう。ですから、１人で例えば100万円稼げるところを１人で120万円稼ぐという方法を取る、そういうのもありますし、労働人口を尾張旭何とか確保するような方法、いろんなことが考えられると思いますので、そこを行政のほうも、先ほどのホームページとかいろんなツールを使って発信していただきたいと思います。 冒頭でも申し上げました今回の質問のテーマは、未来への準備をどう描くのかという発想です。もう目の前に来ている未来の描き方であります。のんびりしていたり検討しているのはもう終わりにして、どんどん具体的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、早川八郎議員の質問を終了します。 答弁者の入替えを行います。しばらくお待ちください。 次に、櫻井直樹議員の発言を許可します。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 皆さん、こんにちは。 午後の部の市民クラブの２番手の櫻井直樹です。よろしくお願いします。 午前中の市長さんの御勇退のお話は、１期目の議員の私としては、本当にびっくりした状態でお聞きをしました。お体も本当に御自愛されながら、あと半年間またいろんなことを教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を進めてまいります。 今回の一般質問のテーマは、南海トラフ地震が起きたときの防災についてです。 大項目１は、震災時におけるペット同行避難についてです。 最近は、ペットを飼っている家庭も多く、その家庭では、ペットは家族の一員として大切に育てられています。ここにお見えの皆さんも犬や猫などのペットを飼ってみえる方もお見えだと思います。実は、我が家にも大きな犬と小さな犬が２匹おりますが、南海トラフ地震が起こったときに、万が一指定避難所のほうに避難をしなければならないような事態が起こったときに、犬はどうしたらいいんだろうか、２匹の犬を置いたまま人間だけが避難するわけにいかないし、犬を連れてどうやって避難したらいいんだろうか、その方法が本当によく分かりません。 環境省は、東日本大震災の経験から、ペットを飼っている人が災害時に自宅から避難する必要があるときは、飼い主の自己責任でペットを連れて避難する同行避難を推奨してきました。 そこで、災害時におけるペット同行避難について、以下の６点について答弁を求めます。 １つ目の質問は、震災時の災害想定についてです。 南海トラフ地震が発生した場合の市内の被害想定について、人的被害と建物の被害、避難所への想定避難者数をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 南海トラフ地震が発生した際の本市の被害想定につきましては、人的被害として死者17人、負傷者426人、建物被害として全壊が418棟、半壊が1,052棟と想定しております。 また、避難所への避難者数は4,131人と想定しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） ありがとうございました。 南海トラフ地震ですけれども、資料を見ますと、本市の想定震度ですけれども、震度５強から震度６弱と言われています。これはかなりの震度です。 その中で、今本市の被害想定について御答弁をいただきましたが、何と全壊の家屋が418棟、半分壊れる半壊が1,052、死者が17、負傷者426、何と4,131人の方が避難所に避難してくるということです。 指定避難所については、９つの小学校がありますので、今の避難者数合計の4,131を９の避難所でちょっと割り算をしてみますと、１つの避難所当たり避難者数は459人になります。460人ぐらいの方が１つの小学校の避難所に避難してくるということです。その方のうち何人の方がペットを連れて避難してくるでしょうか。ちょっと想像がつかないんですけれども、何とかその数字が出したいと思って、避難所の混乱状況が推測できるんではないかと考えて、避難してくるペット数を計算してみたいと思います。 考え方として、避難してくる世帯数から一度考えてみたいと思います。先ほど１避難所当たりの避難者数を459人、これを世帯数で表してみますと、市の人口８万3,904人を市の世帯数３万6,403、市の人口を世帯数で割り算をしますと、本市の１世帯当たりの人数は2.3人になります。先ほどの避難者数、避難所１か所に来る避難者数ですけれども、459人をその2.3人で割ると200世帯になります。つまり、１つの避難所に避難してくる世帯が200世帯ぐらいあるということです。 じゃ、その200世帯のうち何世帯の方がペット連れてくるかということですが、ここで２つ目の質問です。 まず、市内で犬や猫などのペットを飼っている世帯数は分かりますでしょうかお尋ねします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 ペットのうち犬については、狂犬病予防法に基づく登録制度があり、本市で登録されている犬の数は、令和４年７月末現在で4,765頭で、世帯数は把握しておりません。また、犬以外のペットについては登録制度がないため把握をしておりません。 なお、一般社団法人ペットフード協会が実施した令和３年全国犬猫飼育実態調査によると、日本の総世帯数に対する犬の飼育世帯率は9.78％とされており、この結果に基づき推計しますと、本市の犬の飼養世帯数は3,600世帯程度であると考えられます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 市内で飼われているペットの数は、狂犬病予防注射の関係で犬の頭数しか分からなくて4,765頭ということです。世帯数は把握されていないということですが、全国の犬の飼育世帯率が9.78％と調べていただきました。約10％ということです。つまり、全国の総世帯数のうち約10％、つまり、約１割の方が、家庭が犬を飼っているということです。 その割合から、本市の犬を飼っている世帯数を3,600世帯程度と今推定いただきました。この数字から１世帯当たりの犬の数を計算しますと、4,765頭市内には犬がいるわけですから、3,600世帯で割り算をしますと、１世帯当たり1.3匹の犬を飼っていると。つまり、本市で犬を飼っている世帯は、１世帯当たり1.3匹の犬を飼っていることになります。 そこで、再質問します。 犬を連れて同行避難してくる、避難所に同行避難してくる想定の世帯数は分かりますでしょうか。もしこれが分かれば1.3倍すれば避難してくる犬の数が分かりますが、いかがでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 ペット同行避難の想定世帯数につきましては、試算をしておりませんので、具体的な世帯数は申し上げられませんが、先ほどの飼育世帯率の統計を参考にしますと、避難世帯のおおよそ１割程度は同行避難があると考えられます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） ありがとうございます。 おっしゃるとおりですよね。全国の総世帯数に対して約１割の方が犬を飼っているわけですから、確率論からしますと、避難してくる世帯の約１割が犬を連れてくるという考え方になると思います。 ということは、先ほど１避難所当たり200世帯の方が避難してくると計算しましたので、その１割、つまり20世帯が犬を連れてくるということです。そして、犬を飼っている１世帯当たり1.3匹の犬を飼っているわけですから、20世帯掛ける1.3匹で26匹ということになります。つまり、避難所１か所に避難してくる方で連れてくる犬は、犬だけで26匹ぐらいいるということです。そこに猫の数も考えますと、猫の数はどれぐらい来るかちょっと分かりませんけれども、１つの避難所当たり、ざっくりですけれども、30から40匹ぐらいの犬や猫が避難してくるんじゃないかと考えられます。 ちょっとこれ想像が全然つかなかったんですけれども、南海トラフのような大きな地震が起きて、避難所に避難しなければならないときに、犬を連れてくる、猫を連れてくる方がどれぐらいいるかって考えたときに、ざっくりした計算ですけれども、犬、猫が30から40匹ぐらい来るということです。 そこで、３つ目の質問は、このような状況が想定される中で、ペット同行避難の受入れについて、本市としての基本的な考え方についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 本市の地域防災計画では、基本的にペットの同行避難を受け入れることとしており、具体的な対応につきましては、避難所運営マニュアルに定めております。 同行避難の場合は、各避難所でペット登録台帳を作成するとともに、飼育状況等を災害対策本部へ報告することとしております。 飼い主の方には、基本的なルールを記載したチラシをお渡しし、ペットの管理や餌の確保、飼育場所の清掃など、他の避難者の理解と協力の下、責任を持って飼育していただくよう促します。 実際の避難生活では、避難所運営委員会を立ち上げていただき、避難所生活で必要な基本的ルールを定めていただくこととなりますので、ペットの飼育についても協議していただき、他の皆さんとも合意した形で運営をお願いしていくことになると考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 本市の地域防災計画にペットの同行避難を受け入れることが記されており、具体的な対応が避難所運営マニュアルに定められているということで、安心をしました。 しかし、人の避難者を受け入れるだけでも混乱状態が予想されるわけですが、そこに犬や猫もいると考えると、大変な状況が想像されます。第一、ペットの避難スペースは避難所のどこにつくられるのでしょうか。 そこで、４つ目の質問は、ペットの避難スペースについてです。 環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」には、一応避難所には、ペットの避難スペースとして、最低限、雨風をしのげる場所を確保するとあります。そこで、ペットの避難スペースについてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 ペットの避難スペースにつきましては、アレルギーや感染症予防のため、避難者が生活する場所とは別の場所で受け入れ、避難所の屋内では飼わないこととしております。 このため、避難所敷地内で屋根のある場所を確保しますが、確保できない場合はテント等を設営します。 また、ケージに入れるなどして飼育していただくとともに、飼い主の手によって常に清潔を保ち、必要に応じて消毒もしていただくことになります。 いずれにしましても、他の避難者の理解と協力が不可欠でありますので、トラブルや危害の防止に努めていただくようお願いしていくことになります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） ありがとうございます。 御答弁のように、ペットの避難スペースは屋外とし、屋根のある場所を確保するが、確保できない場合はテント等を設営するということです。 事前のお話では、ブルーシートなどの活用も考えてみえるようなこともお話を聞きましたが、しかし、避難してくるペットの数を、先ほどざっくりですけれども、計算しましたが、30から40匹ぐらいの犬、猫がもし来たときに、仮設テントやビニールシートの設置で屋外でスペースとして足りるんでしょうか。ちょっとイメージが湧きません。 そこで、再質問させていただきます。 人の避難所は体育館内に設置されますので、体育館内は無理ですが、学校の校舎の中に何とかペットを避難するスペースを設置できないでしょうか。例えば、校舎の中といっても教室は無理だと思うんですが、学校の校舎には昇降口、下駄箱がある土間ですね、昇降口が幾つかあります。その昇降口は活用できないでしょうか。 もちろん犬や猫はケージに入れて校舎の中に入れることになりますが、そのほかに校舎の渡り廊下とか、階段の踊り場ですとか、非常階段とか、そういうような場所は活用できないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
危機管理課長。
◎
危機管理課長（若杉直樹） お答えします。 基本的には、屋外で確保することを基本としており、校舎内を利用することは考えておりません。 学校によっては、屋外の渡り廊下や昇降口前のスペースが利用できそうな場所もありますが、教育委員会とも調整しながら場所の確保に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） そうですね、教育委員会と調整しながら場所の確保を努めていただきたいというふうに思います。 とにかく、南海トラフ地震の発生時の非常事態で、先ほどのような大きな被害が想定される中で、在宅避難ができない方がペットを連れて避難してくるわけです。その場になれば、柔軟な対応が必要になってくると思われますが、やはり事前に決めておくことが大切になると思います。 そこで、５つ目の質問は、そのほかの受入れ準備についてです。 環境省のガイドラインには、ペット同行避難の受入れチェックリストがあります。本市のペット同行避難の受入れ準備状況について、現状の課題をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 現状の課題につきましては、市民の皆さんに対して、同行避難についての情報の周知が十分できていない点が挙げられます。 災害時には、人命優先での対応が基本となりますが、近年はペットも家族の一員であるという意識も普及しつつあり、同行避難の方も含めた避難者全員で災害を乗り越えていくことが重要です。 そのためには、飼い主としてペット用の備蓄品を備えていただいたり、しつけをしっかり行っていただいたりと、事前に準備していただくことも多く、避難される方と受け入れる側双方において、多くの課題があると考えております。 また、介助犬などを伴って避難された方には、特別な配慮が必要であり、避難所を開設することとなる市職員や自主防災組織の方々を含め、受入れ体制を整える必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 市民の皆様にペットの同行避難について情報の周知が十分できていないことが課題ということです。私もそのように思います。ペットの同行避難のことはあまり話題になりませんし、そして、あまり知られていないように感じます。 今、御答弁の中に、しつけをしっかり行ってという部分がありましたが、犬のしつけはそんなにすぐはできません。うちの犬はしつけの面でとても心配なほうなんですけれども、ペット同行避難については、準備することがたくさんあることを、飼い主の方に皆さんに早く周知したほうがよいかと思います。 そこで、大項目１最後の質問は、今後のペット同行避難の方針についてです。 市単独のガイドブックの作成やペット同行避難を取り入れた防災訓練の実施、市民の意識高揚啓発など、今後の方針についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 本市では、同行避難について必要な知識や持ち出し品リストなどをまとめたペット防災手帳を作成しており、窓口で配布するとともに、ホームページに掲載しています。 また、市で発行しています
防災ガイドブックでは、ペットがいる家庭でプラスして必要となる備蓄品についても説明しています。 これらを活用し出前講座などの機会を捉え、周知啓発を行っておりますが、まだまだ十分とは言えませんので、今後も防災訓練などの機会を通じて周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 議長のお許しをいただいて持って来ました。ここにペット防災手帳というのがあります。 このペット防災手帳というものには、本当にペットと一緒に避難するためには何が必要か、どういう準備が必要かということを、本当にきめ細かく書いてある冊子なんです。この冊子の扱いについてちょっと事前にお伺いをしたら、窓口配布と愛犬しつけ教室などで配布しているということなんです。 せっかくいいことが書いてあるこのペット防災手帳ですので、これは、例えばですけれども、狂犬病予防の注射を集団接種でするような場合がありますね。その集団接種会場で配布するとか、または、市内の獣医さんにちょっとお願いをして、民間の獣医さんで狂犬病の注射を打ったときにも飼い主に１冊ずつ配布できるような方法があれば、本当に周知活動につながるんではないかなというふうに思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。 秋にはそれぞれの地区で防災訓練が行われますが、これからはペット同行避難をメニューに組み込んだ防災訓練も必要かと思います。 そこで、要望ですけれども、今後の市の総合防災訓練についても、来年になるか再来年になるか分かりませんが、いつかの市の総合防災訓練でもペット同行避難を組み込んでいただくことを要望したいと思います。よろしくお願いします。 多くのペット愛好家にとってペット同行避難が身近な話題となり、安心して同行避難ができるようになることを願いまして、大項目１の質問を終わりたいと思います。 続いて、２項目めに入ります。
○議長（篠田一彦） 進んでください。
◆６番（櫻井直樹） 大項目２も南海トラフ地震が発生した場合の防災に関する内容です。 質問項目は、小中学校の非構造部材の耐震対策についてです。 質問に入ります前に、南海トラフ地震について少し確認しておきます。世の中で言われることですけれども、次の南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70から80％と言われています。この70から80という確率ですけれども、例えばコインを100回投げたら70から80回の割合で表が出る、10回振れば７回から８回の割合で表が出る、そういう確率になります。かなりの確率だと思います。 おまけに、先ほど確認しましたが、震度でいうともう５強から６弱、418の家が全壊になり、1,052の家が半壊、亡くなる方は17人、けがされる方は426ということで、相当な被害が想定されます。とは言っても、本当にいつ来るかいつ来るか分からない南海トラフに対して、十分な準備を進めることはなかなか難しいことなんですけれども、そうとも言ってはおれません。 私が中学校の教員だったときに行いました学校の避難訓練について少しだけお話をします。その学校は、生徒の数が900人規模の大規模校と言われる学校でして、本市の３つの中学校と規模的にはよく似た規模の学校なんですけれども、名古屋港が比較的近くて、おまけに海抜が30センチぐらいしかないようなところで、津波の被害も心配されるような学校でした。 避難訓練は、できるだけ最悪な状態を想定して訓練をしたいと考えて、もう子供たちには一切避難訓練があることは言わずに、昼放課中の全校生徒てんでばらばら遊んでいる放課中に避難訓練を実施しました。 結果は、900人の子供が運動場に集合、整列、点呼完了するまでに５分、そこから津波が来ることを想定して900人の子供を南校舎と北校舎の４階の廊下と教室にぎゅうぎゅう詰めに避難するまでに５分、とてもすばらしい避難訓練ができた記憶があります。 なんでそんなことができたんかなと考えますと、その学校は、毎週月曜日の朝に全校集会を体育館で行っている学校だったんですね。900人の生徒が毎週月曜日の朝に体育館に、無言で、５分間で、900人が整列完了までということを毎週やっていたんですね。だから、何かそんなような習慣があったからかなというふうに考えます。 ３年前の一般質問でも、私は危機管理の「さしすせそ」というお話をしました。防災に関してもこの危機管理は当てはまると思うんですが、最悪の事態を想定しの「さ」、初期対応の「し」、素早くの「す」、誠意を持っての「せ」、組織的に行うの「そ」、最悪の事態を想定し、初期対応を素早く誠意を持って組織的に行うということです。 防災は、人の命に関わることですので、本当に最悪の事態を想定し準備を進めていくべきだと思います。そんな危機意識を持って、この大項目２の質問を今から聞いていただきたいと思います。 それでは、具体的に進めていきます。 学校施設の中には、非構造部材と言われる部材がたくさんあり、南海トラフ地震の発生時には、破損や落下等により危険な状態が想定されます。 そこで、小中学校の非構造部材の耐震対策について、以下の５点について答弁を求めます。 １つ目の質問です。学校内の非構造部材で、南海トラフ地震の発生時に破損や落下などの被害が想定される非構造部材についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 非構造部材は、建物を構成する柱、はり、床などの構造体ではなく、天井材や外壁材など、構造体と区分された部材を言います。 非構造部材につきましては、南海トラフ地震のような大地震発生時には、落下、破損などが想定されます。そこで市学校施設においては、平成25年度に専門業者による非構造部材の点検を実施しました。 その結果、耐震対策の優先順位の高いものとして、体育館や柔剣道場の高所の非構造部材、照明器具やバスケットゴールなどが指摘され、平成27年度に小中学校体育館についての非構造部材の落下防止対策を実施したところでございます。 また、教室内においても同様に天井材や外壁材に加え、窓ガラスや照明器具、設備機器や家具なども落下、転倒などの被害も想定されることから、異常の有無など日常点検を学校教職員によって行っております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 南海トラフ地震では、非構造部材の落下や破損が想定されるので、平成25年度に専門業者による点検を実施し、平成27年度に体育館や天井、照明器具やバスケットゴールなど、耐震対策の優先順位の高いところから落下防止対策を実施したということです。そのほかに教室の窓ガラスや照明器具、家具なども落下、転倒などの被害が想定されるということですね。 私が思いますに、中でも一番危険なのは、子供たちがいつも生活している教室の窓ガラスだと私は思います。 そこで、２つ目の質問は、学校の窓ガラスの耐震対策についてです。 東日本大震災では、学校の窓ガラスが割れる被害が多く、文科省から全国の教育委員会に建造物だけではなく、窓についても耐震対策を求めるように指示がなされています。 そこで、本市では、学校の窓ガラスについて、どのような耐震対策を行っているのかお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 学校施設においては、学校保健安全法第27条の定めにより、毎月の安全点検を実施するとともに、非構造部材についても、学校教職員による点検を学期ごとに年３回実施をすることにより、安全の確認を図っております。 窓・ガラスに係るチェック項目では、窓ガラスにひび割れ等、異常は見当たらないか、地震時に衝突の危険性のあるものを窓ガラス周辺に置いていないか、建具にたわみ、腐食、がたつきは見当たらないか、開閉可能な窓にクレセント、窓の鍵をかかっているかといった項目を点検しており、不具合が発見されたときは、速やかに改善を図っております。 さらなる耐震対策の強化として、本市の学校全体においては、普通ガラスを強化ガラスに改修する対策を進めており、順次、大規模改造工事の際などに実施しております。また、児童生徒には、地震が起きた際の対応を訓練するなど対策を講じております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 大規模改造工事のときに強化ガラスに改修していっているということです。 そこで、再質問させていただきます。 大規模改造工事等により窓ガラスが強化ガラスに改修されていくわけですが、改修されている学校の割合をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 大規模改造工事により強化ガラスに改修した学校は、本地原小、城山小、東栄小、白鳳小、旭中の５校で、小中学校12校のうち約４割の実施でございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 本地原小、城山小、東栄小、白鳳小、旭中が大規模改造工事が終わり強化ガラスに変わっている。市内12校中の５校、つまり４割が強化ガラスに変わっているということです。 ここで再質問させていただきます。 大規模改造工事で強化ガラスに変わっていくわけですけれども、学校の中のどこの窓ガラスが強化ガラスに改修されているのかお伺いをします。お願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 外部、内部にかかわらず、建具におけるガラスを強化ガラスに改修しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 校内の全ての建具におけるガラスを強化ガラスに改修しているということです。 大規模改造工事が終われば、学校の中の全ての窓ガラスが強化ガラスに変わっていくということで、これはとてもすばらしいことだと思いますが、大規模改造工事は、２年間で１校ずつ行われていくというふうにお聞きをしておりますので、あと７校の学校が大規模改造工事を終えるためには、あと14年かかるということです。 先ほどもお話をしましたように、南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70から80％と言われています。何とか全部の学校が大規模改造工事が終わる14年後以降に地震が発生してほしいなというふうな気持ちがありますけれども、ここで問題にしなければいけないのは、まだ大規模改造工事が終わっていなくて、強化ガラスに変わっていない７つの学校について、窓ガラスの耐震対策をどう進めるかということだと思います。 そのような観点で、次の小項目(3)、(4)を質問していきます。 ３つ目の質問は、耐震対策がまだ未実施校の窓ガラスの耐震対策についてです。 実際に大規模改造工事がまだ終わっていない小学校に行って、窓ガラスの様子を見てきました。校舎の南側と北側にある、いわゆる外に面している窓ガラスについては、窓枠がアルミサッシの窓ガラスだったので比較的強度はあるのですが、教室と廊下の間にある窓ガラスについては、窓枠が木枠なので、もうがたがたがたがた音がする窓ガラスになっています。そこに例えば震度５強や震度６弱の地震が起こったら、もう窓ガラスは割れちゃうんじゃないかなというような印象も受けましたし、そのまま窓枠がレールから外れて、がたんと落ちるのではないかと思うような古さです。 そこで、大規模改造工事が終わっていなくて、強化ガラスに変わっていない学校の窓ガラスは、どのような耐震対策が取られているのかお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 本市の小中学校における窓ガラスの耐震対策につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、大規模改造工事の際に、普通ガラスを強化ガラスに改修することを順次、計画的に実施しております。特に教室と廊下の間仕切りにつきましては、従来の木製間仕切りからスクールパーティションに変更することで、より安全な改修を進めております。 なお、改修未実施校につきましては、特に日常の確認が大切であります。改修の有無にかかわらず、全ての小中学校では定期的に学校教職員による非構造部材の点検を実施しており、建具やガラス等にがたつきなどの不具合が生じている場合は速やかに修繕を実施し、対応のほうをしております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 計画的に強化ガラスに改修している、それから改修の未実施校については定期的な点検をして、がたつきなどの不具合についても速やかに改修を実施しているという御答弁なんですけれども、もちろん定期的な安全点検は必要ですし、今ここで質問しているのは、どのような耐震対策を行ってみえますかというふうに質問をしておりますので、御答弁からすると、安全点検をし、不具合については速やかに修繕することが耐震対策であるということです。本当に安全点検や修繕をすることが耐震対策になるのでしょうか。どんなにしっかり、何回か安全点検して不具合は本当にしっかり直したとしても、耐震対策をしなければ、南海トラフ地震では窓ガラスは割れると思います。 ここに、これも議長さんにお認めをいただきました市の
防災ガイドブックというものがあります。これは、確認をしましたら全戸配布ということで、市民のところには１冊ずつ渡っている
防災ガイドブックですけれども、皆さんも御覧になったことがあると思いますが、この中に地震の備えとして、窓ガラスには飛散防止フィルムを貼りましょうと書いてあります。そのとおりだと思います。窓ガラスに飛散防止フィルムを貼ることは窓ガラスの耐震対策になると思います。また、他の自治体では学校の教室の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼っている自治体もあります。現に私も中学校の教員時代には、学校の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼ってきました。 そこで４つ目の質問ですが、窓ガラスの耐震対策が終わっていない学校で、学校の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る計画はございますか、お伺いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 飛散防止フィルムの貼り付けの計画は、特にはございません。過去に試験的に１校の１階南側で地域の住民の方々の協力を得て実施した経緯はございますが、フィルム貼りに相当の難しさもあり、高所へ貼っていくことも必要となり、業者による設置となれば相当の費用も生じることから、本市の学校施設においては強化ガラスに改修することを進めていくこととしました。強化ガラスは耐久性があるとともに、破損した場合もガラス片が小粒状になるため、より安全な対策として進めております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 飛散防止フィルムを貼る計画はないということです。 確認ですけれども、この(4)で質問していることは、大規模改造工事が終わっていなくて、普通の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼る、まだ普通のガラスになっている状態ですね。まだ大規模改造工事が終わっていない７校ですけれども、そこに飛散防止フィルムを貼る計画はあるかどうかを質問していますので、強化ガラスがすばらしいことは分かっていますが、普通のガラスに飛散防止フィルムを貼る計画はないということで、御答弁としてはよろしいですね。 ここにもう一つ、持込みを許可いただいたものがあります。９月１日号の広報あさひです。これも全戸配布で、皆さんのお宅に配られている広報あさひですが、この９月１日号は、９月１日が防災の日ということもありまして、見開きの１ページ目は、「わが家の備えは万全ですか」というタイトルのページです。そこの前文を読んでみます。 明日起こるかもしれない「南海トラフ地震」、そのほかに台風や大雨など、いざというときに自分の家族の命、を守ることができるのは自分たちしかいません。９月１日の「防災の日」に合わせて、「わが家の備え」を確認しましょうというページの４番目のところに、家具の配置などを見直そうという部分があります。そこには窓のイラストも書いてありまして、その窓ガラスに、何と飛散防止フィルムが貼ってあるイラストが書いてあるわけですね、ここにも。 市の広報あさひや市のガイドブックにも書いてある、さっきのガイドブックにも書いてあるわけですが、窓ガラスには飛散防止フィルムを貼りましょうと市は市民に勧めているわけです。その地震の備えを市自体が実施しないのはなぜでしょうか。よく分かりません。 では再質問させていただきます。 窓ガラスの耐震対策が実施済みの学校と実施されていない学校、つまり強化ガラスになっている学校となっていない学校では、窓ガラスが破損するような大地震が起こったときに、被害に差が出ることが想像されますが、市としてどのようにお考えでしょうか。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
教育政策課長。
◎
教育政策課長（田島祥三） お答えします。 学校施設として被害に差が出ることも想定されますが、何よりも児童生徒の安全が第一であります。そのため訓練や日常の点検を行い、安全対策を講じていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） 答弁の意味は本当によく分かりませんが、ちょっと御答弁を復唱させていただきます。 被害に差が出ることも想定されますが、何よりも児童生徒の安全が第一であります。そのため訓練や点検を行い、安全対策を講じていきたいということです。これはどういうふうに理解したらいいか分かりませんが、強化ガラスに変わっていない学校は、訓練や安全点検をすればガラスが割れることなく、子供たちの安全が確保できるということでしょうか。それとも窓ガラスが割れるような大地震は想定していないということでしょうか。 とにかくよく分からない答弁ですが、大規模改造工事が既に終わっている本地原、城山、東栄、白鳳、旭中以外の学校に通っている子供は本当に大丈夫でしょうか。もうここで強く要望しておきます。 大規模改造工事が終わっていない学校の教室の窓ガラス、職員室の窓ガラスには早急に飛散防止フィルムを貼ることを強く要望します。特に教室と廊下の境目の窓ガラスです。ここは、生徒や教職員の避難経路にもなるところですので、窓ガラスが割れれば避難にも支障が出てきます。最優先として、廊下側の窓ガラスだけには飛散防止フィルムを貼っていただきたいと思います。 先ほど業者に委託すれば相当な費用が生じるというお話がありましたが、事前に専門の業者に確認をしたら、ガラスの大きさに合わせてカットしてあるフィルムを購入すれば簡単に貼ることができる、業者に依頼しても、学校の窓ガラスの大きさは場所によってサイズがそろっているので、そのサイズにカットしたフィルムを大量発注すれば、比較的安価に工事ができるということです。 ちなみに廊下側だけの窓ガラスに飛散防止フィルムを貼った場合に、材料費としてどれぐらいの費用がかかるのか、私なりに本当にざっくりですけれども、素人なりに計算してみました。 廊下側の窓ガラスには、教室と前と後ろの扉に２枚ずつの窓ガラスがあります。扉で合計４枚の窓ガラスがあります。扉と扉の間に、教室の横ですけれども８枚の窓ガラスがあって、天窓に８枚の窓ガラス、合計20枚の窓ガラスがあります。１枚のガラスに貼るフィルムを、例えばですけれども2,000円とすると、20枚のガラスがありますから、１教室について４万円です。１つの学校に教室がどれくらいあるか分かりませんが、僕は普通教室だけでもいいのではないかなと最初は思うんですけれども、例えば30教室あったとすると、４万円掛ける30教室で１校につき120万円です。今度120万円掛ける大規模工事が終わっていない７校を掛け算すると840万円です。ざっくり1,000万円かもしれませんが、これは子供の命に関わることですので、お金の問題ではなくて、本当にすぐやるべき工事ではないかなというふうに思います。 もし大規模改造工事が終わる前に南海トラフ地震が起きてしまったら、取り返しのつかないことが起こってしまうと私は思います。もう強化ガラスに変わっていない学校に通っている子供たちだけが大きな被害に遭う可能性もあるわけです。もうぜひ、真剣に御検討いただきたいと思います。 最後ですけれども、窓ガラスの破損以外に心配されるのは、教室の天井についている照明器具が落下しないかということです。そこで、５つ目の質問です。 教室の照明器具が鎖による吊り下げ式照明器具の場合、地震による落下事故が心配されます。市内の小中学校で、教室の照明器具が鎖による吊り下げ式照明器具の耐震対策についてお伺いをします。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 本市の小中学校の教室においては、鎖による吊り下げ照明器具はございません。吊り下げ照明器具については、パイプ式の器具となっております。それらの耐震対策としましては、計画的に進めている大規模改造工事において、照明器具をＬＥＤに交換しており、その際に落下防止対策を実施しております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 櫻井直樹議員。
◆６番（櫻井直樹） ありがとうございます。鎖による吊り下げ式照明器具がないということで、安心しました。 鎖でつり下げてある蛍光灯は、地震で揺れて落下する危険性があるので心配しましたが、鎖の部分がパイプ式、こういう棒みたいになっているパイプ式でつり下がっている照明器具になっているということです。 ただ、今の御答弁からすると、このパイプ式の照明器具も落下する危険性があるのかどうか分かりませんが、ＬＥＤ照明に変えるときに落下防止対策を実施しているということです。ということは、大規模改造工事が終わっていない７つの学校では、天井の照明器具の落下の可能性もまだ残っているということだと思いますので、これも耐震対策をぜひ検討いただきたいと思います。 今回の質問は９月１日の防災の日にちなんで、子供たちが学校生活を送っているときに南海トラフ地震が発生したことを想定して、施設の耐震対策について質問してまいりました。本当にとにかく子供たちの安全が第一ですので、最悪の事態を想定し、後々に後悔しないように準備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 防災の日には、各小中学校で防災に関する活動が行われたと思います。そして、今週の土曜日には、市の防災講座が開催されます。いつ起こるか分からない災害のために、日頃から最大限の準備をしておきたいというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、櫻井直樹議員の質問を終了します。 ここで、２時55分まで休憩とします。 午後２時４０分休憩 午後２時５５分再開
○議長（篠田一彦） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、市原誠二議員の発言を許可します。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） よろしくお願いいたします。 今日、最後の質問者というふうになると思いますけれども、私も、森市長の今日の重大な決断の言葉に非常にびっくりしました。私にとっては、当然ですけれども、初めての議員のときの初めての市長さんということで、本当に子供政策をはじめとして数々の重要なことを実現されたんだなというふうに思っています。本当に感謝の気持ちでいっぱいです。引き続きよろしくお願いいたします。 議長のお許しが出ましたので、３項目の質問をさせていただきます。 まず１点目でありますが、事業継続支援と省エネ化につなげる電気料金対策支援についてであります。 石油、天然ガスなどエネルギー価格の高騰により電気料金も大幅に上昇しております。事業者にとっては、昨年に比べ十数万円から数千万円も電気料金が上昇する見込みであり、今後も料金値上げの話もあるとのことです。コロナ禍の中で厳しい事業環境が続く中、電気料金高騰がさらなるリスク要因となっております。 市内にある各種事業者は、雇用や地域サービス提供の担い手など地域には欠かせない存在です。全国各地の事業者は、事業継続に向け苦しい状況でありますが、神奈川県平塚市のように事業継続支援のために電気料金の一部を最大100万円補助する自治体も現れました。 この取り巻く状況を受けて、尾張旭市においても事業の継続支援につながる対応をすべきと考え、以下３点について答弁をお願いしたいと思います。 まずは、現状認識を伺いたいというふうに思います。電気料金の高騰が市民生活のみならず市内の事業者にも大きな影響を与えていることの共通認識を得られればと思い、(1)電気料金高騰の現状認識について伺います。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 電気料金の高騰につきましては、コロナ禍からの経済回復による電力の供給不足であったこと、ウクライナ情勢による原油高、液化天然ガスの高騰などの影響により、燃料調整費が上昇したこと。また、再生可能エネルギー発電促進賦課金も上昇していることなどが要因であると認識しております。 今回の補正予算では、市の公共施設における光熱水費を増額しており、電気料金の高騰は、市民生活や事業活動などに影響を与えていると感じております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございます。 では、引き続きまして、(2)電気料金の高騰がもたらす
市内事業者への影響認識について伺います。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 電気料金の高騰につきましては、事業者にとっては固定費の支出が大きく増加することになるため、業種や事業形態によって差はあると思いますが、経営に影響を与えていると認識しております。とりわけ多くの電力を使う製造業にとっては、その負担は、より大きいものと考えております。 また、愛知県が原油高の対策として創設した融資制度の利用も多いことや、この先のエネルギー価格の高騰などによる電気料金への影響については不透明感もありますので、事業活動への影響を感じております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 エネルギーコストの増大は事業存続に影響を与えており、事態は深刻であります。安価な製品がもてはやされ、デフレの意識が根強く、販売価格に転嫁しにくい中、事業者は皆、自助努力への力量と照明を消灯したり、空調の設定温度や稼働時間を工夫したりして電気代を節約し、何とか事業への影響を最小限にしようとしております。 一方、これまでも電気料金を支払うことによって市内で生み出した価値、利益が外部に流出していることも事実です。この質問における提案では、ただ単に電気料金の補助をするべきだというものではなく、こうした外部に流出する価値、利益を市内でとどめておく方策として、市の補助を太陽光パネルの設置や省エネ機器への切り替えに使用してもらい、将来にわたってエネルギーコストを削減し、市に価値を保留するのです。できれば、その工事や購入元も市内の事業者で行うこととすれば、市の補助が何倍もの価値になるというふうに思っております。 そうした趣旨で、(3)事業継続支援と省エネ化につなげる電気料金の支援について伺います。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（大津公男） お答えします。 電気料金高騰の影響を緩和することは、事業者の事業継続にとって重要であり、カーボンニュートラルの取組を進めていく上でも、電力使用量が減少する省エネ機器への更新や電力の自家消費につながる太陽光発電設備や蓄電池の設置などは、中長期的に有効な取組の一つであると認識をしております。 国や県では、そうした支援制度がありますので、そのＰＲを行うとともに、その対象とならない事業や事業者などに対して市が実施できる施策を検討していくことが大事であると考えております。
市内事業者の多くは設備の老朽化対策が課題となっておりますし、カーボンニュートラルの取組では、省エネ化が比較的取り組みやすいものだと思っております。こうしたことから、電力を使う古い設備を節電効果の高い設備へ更新することなどを検討のポイントにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。私の考えと同じような認識を持っていただきまして、前向きかつカーボンニュートラル対応にも波及する御答弁でありました。ありがとうございました。 御指摘のとおり、既にある支援制度の対象とならない事業や事業者に対する配慮は必要なことですし、設備の老朽化対策を通じた省エネ、カーボンニュートラル対応につなげる検討をぜひともよろしくお願いしたいと思います。 市内にある事業者は、市民と同じ大切な存在であります。事業者に対する対応は、現在、産業課が中心となっておりますが、カーボンニュートラルに関わることは環境課など、もっと幅を広げた対応をこれからは期待したいというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 ２、来庁者のサービス向上、市職員の方々の業務効率の改善を目的とした市役所へのＢＧＭ導入についてであります。 私自身は、大勢が集まっている場でシーンと静まり返った場所というのが苦手であります。物音を立てて注目を浴びてしまわないか、くしゃみを我慢したり、お腹の音が鳴ってしまわないか心配になったりして、無駄に緊張するからであります。ホテルのロビーやショッピングモールなど、軽やかな音楽、ＢＧＭ－－バックグラウンドミュージックでありますが－－などでは流れており、たとえ閑散としていても、華やいだ効果や安らいだ印象を来場者に感じさせてくれます。こうして一般的にＢＧＭにはリラックス効果をはじめとする様々な効果があるとされており、ホテルやショッピングセンターなど人が集まる施設で導入されております。 尾張旭の市役所では、チャイム、ラジオ体操、案内放送、広告の宣伝が耳を澄ませば聞こえてきますが、ＢＧＭは流れておりません。既にＢＧＭを市役所に導入した自治体を紹介した報道等によると、来庁者の方の意見で、待ち時間が短く感じられたとか、プライバシーを含む話がしやすくなったと好評とのことであります。さらに、音楽があると職場内で質問がしやすくなり、気持ちを伝えやすくするなどの利点がある、いわゆるＢＧＭのマスキング効果で業務効率の向上につながる効果もあるとのことです。 そこで、来庁者に対するサービス向上、市職員の方々の業務効率の改善を目的とし、市役所へＢＧＭを導入するべきと考え、以下、答弁を求めたいと思います。 順を追ってお話をするために、まず、(1)これまでの来庁者に対するサービス向上施策や窓口業務における業務効率改善施策について伺います。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 市役所庁舎における窓口サービスの改善につきましては、平成23年度から平成24年度にかけ、事務改善委員会において調査、審議がなされ、その結果に基づき、平成27年度に市役所南庁舎１階の改修工事を実施しております。 具体的には、各課の手続内容を分かりやすく記載したサイン表示の設置、子供連れや高齢者も利用しやすい低いカウンターの増設、プライバシー保護のための仕切り板の設置、正面玄関におけるタッチパネルの設置などを実施しました。 また、その後、来庁者が比較的多い市役所南庁舎１階の各課へは、受付用の発券機を設置しました。さらに、ユニバーサルデザインに配慮し、平成30年度から令和２年度にかけ、来庁者駐車場の整備、また令和３年度には南庁舎のトイレ改修を実施するなど、来庁者に対するサービス向上や窓口業務の効率化などに努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 御答弁にありましたとおり、既にサービス向上や窓口業務の効率化に努められており、数々の施策を実施していただいていることが分かります。以前、茨城県にある自治体議員の方が当市に行政視察にお越しになった際に、窓口の明るさや低いカウンター、仕切り板の取組をすばらしいですねと、褒めていただいたことが記憶に残っております。改めて、工夫がこれまでもされていたことを思い起こさせます。 次に、本題でありますが、先ほども述べた様々な効果が期待される市役所へのＢＧＭ導入について伺いたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。
◎総務部長（若杉博之） お答えします。 議員からお話しいただいたように、ＢＧＭには幾つかの効果があり、その場面に合った使い方をすることで有効的であると聞いております。 本市が昨年の10月24日まで開設していました
新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場では、医師や看護師からの助言もあり、オルゴール音楽のＢＧＭを導入しておりましたが、接種者からは、気分が和らいだ、不安が少なくなったといったお声をいただいております。市役所へＢＧＭを導入しています自治体におきましては、来庁者へのサービス向上をはじめ、職員の業務効率向上への効果についても期待しているとのことでございます。 県内では、阿久比町が新庁舎での業務開始に合わせて、６年前から導入していると聞いておりますが、まずは、導入しています自治体への調査を行い、導入に当たってのメリット、デメリットをしっかりと精査しながら検討を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。検討を進めていただけるということで、ありがとうございます。期待しております。
ワクチン接種会場でのお話をしていただきましたが、やはりＢＧＭは、比較的安価な手段で場の雰囲気を変え、マスキング効果をはじめとする様々な効果もあるとされておりますので、市庁舎で導入いただければ、市民の皆様をはじめとする来庁者や職員の方々にも様々なよい効果を発揮するものと考えております。 先日、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、既に庁舎内でＢＧＭを流している阿久比町にお邪魔し、実際の雰囲気を確かめに行ってまいりました。何人かの職員の方にお話を伺いましたが、やはり待ち時間が少なく感じるようになった－－これは来庁者の方の声ですね－－とか、ほかの人に話を聞かれにくいなど一定の効果を感じられているようでありました。ひいき目かもしれませんけれども、私もＢＧＭのおかげで、この阿久比町にいたときに、「あの、すみませんが」と、窓口で話しかけやすかったというのも事実だというふうに思います。 先ほどの御答弁で検討を進めていただけるということでありますので、尾張旭市役所のイメージアップや業務効率のアップのためにも、何とぞ御検討のほどよろしくお願いします。 それでは、続けて次の質問にいきたいと思います。
○議長（篠田一彦） 進めてください。
◆３番（市原誠二） それでは最後です。 ３点目、稼働率向上と企業等のノウハウを活用した市民の学習機会拡充に資する公民館の利用拡大についてです。 市内10か所にある公民館は、市民の様々なニーズに対応できる施設であり、市民の活動の拠点のみならず災害時の避難所としても重要な役割を担っています。一方で、稼働率のさらなる向上や幅広い利用者の獲得の観点での改善を続けていく必要があると考えています。 近年、社会教育法第23条の解釈が明確に示され、公民館が地域づくりの拠点として、その活動が活発化するために、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではないとの通知が市町村に示されています。 そこで答弁をお願いしたいというふうに思いますが、まず、公民館利用の現状について伺います。 (1)コロナ禍における公民館の状況について、よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 公民館では、誰もが安心して利用いただけるよう県のガイドラインに基づき、入り口にサーモカメラ及びアルコール消毒液を設置するなど感染対策に努めております。コロナ禍における利用状況は、令和３年度利用件数が５万4,920件、利用者数が21万4,655人で、これは、新型コロナの感染拡大前の平成30年度と比較しますと、利用件数は約２万2,000件、利用者数は約８万7,000人減少しております。 なお、コロナ禍においても市民の学びを止めないため、昨年度、中央公民館及び地区公民館の一部の部屋にインターネット環境を整備し、オンラインで講座等を配信できる環境を整えました。 今後も引き続き
感染防止対策を徹底した上で公民館の利用の周知を図るとともに、施設の整備を図りながら利用者増につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。 １点教えていただきたいんですけれども、昨年度、インターネット環境を整備されたということでありますが、その利用状況についていかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（鈴木直子） お答えします。 ８月末現在の利用件数は、従来からインターネット環境が整備されていた中央公民館が83件、昨年度導入した地区公民館が合わせて９件で、利用目的は、
市内事業者による会議または各種サークルによる講習会などでございます。より多くの方に利用していただけるよう、
市ホームページなどで周知を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ぜひ周知のほうよろしくお願いします。 それでは、先ほども述べましたが、社会教育法第23条の解釈が明確に示されたことによる公民館の活動が活発化するために、公民館が営利事業に関わることを全面的に禁止するものではないとの通知を受け、公民館の現状を鑑み、公民館の利用者範囲の拡大を検討するべきだというふうに考えております。 既に埼玉県深谷市では、今年の４月から稼働率の改善、利用者の固定化への対応、企業の専門的知識を生かした市民の学習機会の拡充と地域の活性化を目的に、公民館の貸出し基準の見直しを行っています。深谷市では、公民館での営利活動を認め、企業や個人事業者によるダンススクール、料理教室、英会話教室など新たに利用できるようになっております。 そこで、(2)企業や営利団体にも公民館の利用を許可することについて伺います。よろしくお願いします。
○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 教育部長。
◎教育部長（三浦明） お答えいたします。 公民館の利用については、社会教育法第23条第１項で、特定の営利事務に公民館の名称を利用させ、その他営利事業を援助することを禁止していますが、平成30年の文部科学省の通知では、これは特定の営利企業に対して使用回数や使用時間、使用料等に関して優遇するなど、特に便宜を図り、それによって当該事業に利益を与えることを禁止するものであり、企業や営利団体の利用を禁止する趣旨ではないとの解釈が示されています。 現在、本市では、企業や営利団体等が自ら管理する施設で実施する事業との整合性が取れないこと、同一曜日の同一時間に特定の団体に許可をすることで、他の公民館利用団体等との調整が必要になってくるなど課題もあることから、営利または営業宣伝を目的とする行為を禁止しています。 しかしながら、新型コロナの影響により公民館の利用件数が減少していること、企業や営利団体等が実施する社会教育の機会を有効に活用し、市民の学びを支援していくことも有効であると考えられることから、公民館の利用促進を図るため、議員から御提案をいただいた内容について、まずは先進市等の事例を調査研究するなど検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 市原誠二議員。
◆３番（市原誠二） ありがとうございました。調査研究の上、検討いただけるということであります。これまでもたくさんの工夫をしていただいておりますが、稼働率の向上、幅広い利用者の獲得などに向け、企業などの営利団体の知識や経験、技術も生かし、市民の学習機会の拡大を通じて、一層公民館の活性化のために検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上で終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。
○議長（篠田一彦） これをもちまして、市原誠二議員の質問を終了します。 以上をもちまして、本日の日程は終了しました。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時１９分散会...