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大府市議会 > 2021-03-15 >
令和　３年　３月１５日総務委員会−03月15日-02号

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  1. 大府市議会 2021-03-15
    令和　３年　３月１５日総務委員会−03月15日-02号


    取得元: 大府市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和　３年　３月１５日総務委員会−03月15日-02号令和　３年　３月１５日総務委員会 令和3年3月15日（月曜日） 　午前 9時00分　開会 　午後 2時34分　閉会 於　大府市役所（委員会室1） 1　出席委員 　　　委員長　　　加古守 　　　副委員長　　木下久子 　　　委員　　　　鷹羽富美子 　　　委員　　　　三宅佳典 　　　委員　　　　鷹羽琴美 　　　委員　　　　森山守 　　　委員　　　　柴崎智子 2　欠席委員 　　　なし 3　その他の出席議員
    　　　議長　　　　山本正和 4　職務のため出席した議会事務局職員 　　　事務局長　　　相木直人 　　　議事課長　　　原田好美 　　　議事係長　　　武陵真結子 　　　議事係主任　　鈴木伸男 5　説明のため出席した者 　　　市長　　　　　　　　　　　　岡村秀人 　　　副市長　　　　　　　　　　　山内健次 　　　企画政策部長　　　　　　　　新美光良 　　　健康都市推進局長　　　　　　吉兼智人 　　　総務部長　　　　　　　　　　信田光隆 　　　市民協働部長　　　　　　　　玉村雅幸 　　　会計管理者　　　　　　　　　久野信親 　　　監査委員事務局長　　　　　　相羽政信 　　　秘書人事課長　　　　　　　　白浜久 　　　企画政策課長　　　　　　　　福島智宏 　　　広報広聴課長　　　　　　　　杉江範久 　　　財政課長　　　　　　　　　　長江敏文 　　　ウェルネスバレー推進課長　　花井信武 　　　健康都市推進課長　　　　　　北川美香 　　　総務課長　　　　　　　　　　富澤正浩 　　　税務課長　　　　　　　　　　渡邊修 　　　市民課長　　　　　　　　　　今村みよし 　　　協働推進生涯学習課長　　　　中村浩 　　　青少年女性課長　　　　　　　間瀬恵 　　　危機管理課長　　　　　　　　近藤真一 　　　環境課長　　　　　　　　　　猪飼健祐 　　　建築住宅課長　　　　　　　　奥村和弘 　　　監査委員事務局主幹　　　　　長綱宏 6　傍聴者 　　　議員　　　 11名 　　　一般傍聴　　0名 7　会議に附した事件 　(1)令和3年大府市議会第1回定例会付託案件 　議案第6号　大府市市長等の損害賠償責任の上限を定める条例の制定について 　議案第8号　行政手続等における押印事務の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 　議案第10号　大府市職員の給与に関する条例の一部改正について 　議案第11号　大府市手数料条例の一部改正について 　議案第15号　大府市交通安全条例の一部改正について 　議案第16号　令和3年度大府市一般会計予算 ○委員長（加古守） 　おはようございます。 　ただいまより、本会議から付託を受けました議案審査のため、総務委員会を開会します。 　一般傍聴の申出があった場合は、7人まで許可することにしたいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ないようですので、そのように対応します。 　始めに、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長（岡村秀人） 　おはようございます。 　本日は、総務委員会を開催していただきまして、ありがとうございます。 　本会議から付託を受けました議案につきまして、よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○委員長（加古守） 　議事に入る前に、私から、一言お願いを申し上げます。 　今定例会において、当委員会には多くの議案が付託されておりますが、当委員会のための日程は、本日1日間しか確保されておりません。 　したがいまして、本日の議案審査は、午後5時を過ぎても、審査終了まで行ってまいりたいと思います。 　能率的かつ効果的な審査となるよう、委員及び説明員の皆様におかれましては、簡潔明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。 　それでは、議案審査に入ります。 　始めに、議案第6号「大府市市長等の損害賠償責任の上限を定める条例の制定について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いします。 ◎総務課長（富澤正浩） 　議案第6号「大府市市長等の損害賠償責任の上限を定める条例の制定について」、補足説明申し上げます。 　議案並びに参考資料は3ページを御覧ください。 　住民訴訟において、地方公共団体の長等が、職務上の行為について多額の損害賠償責任を負う事例が見られ、職務の執行において萎縮が生じることから、地方自治法が改正され、職務を行うにつき、当該地方公共団体に損害を及ぼすことを認識しておらず、かつ、重大な過失がない場合に限り、政令で定める基準を参酌して条例で定めるところにより、損害賠償責任のうち一定額を超える部分を免れさせることが可能となり、本市においても、市長や職員等が萎縮することなく、前例のない果敢な施策を推進していくため、市長等の市に対する損害賠償責任についての上限を定めるため、条例を制定していくものです。 　次に、内容について御説明申し上げます。 　始めに、第1条では、この条例の趣旨について、第2条では、損害賠償責任の一部免責について規定しています。 　記載の各号の区分に応じて、それぞれの賠償上限額を算出するための乗数を地方自治法施行令で定める参酌基準と同様の上限とすることを規定しています。 　この条例は、令和3年4月1日から施行し、施行日以後の行為に基づく損害賠償責任について適用するものです。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（加古守） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。木下委員。 ◆委員（木下久子） 　では、質問させていただきます。 　まだ私の知識不足の面もあると思いますけれども、まず、地方自治法第243条の2第1項の損害賠償責任の一部免責の条文の最後なんですけれども、「政令で定める額以上で当該条例で定める額を控除して得た額について免れさせる旨を定めることができる」となっているんですけれども、これは定めることができるであって、別に定めなくてもいいということで理解をしていいのでしょうか。 ◎総務課長（富澤正浩） 　定めることができるというのは、今、委員が言われましたように、必ずしも定めなければならないということではなく、任意であります。各自治体が、地方自治法の改正の趣旨を、それぞれの自治体の状況に照らして判断していくことになります。 ◆委員（木下久子） 　今お答えいただきましたけれども、この政令があるのに、大府市としては、この条例を制定していくということでよろしいでしょうか。 ◎総務課長（富澤正浩） 　先ほどの定めることができるという質問のお答えと一部同様の部分にもなってきますけれども、政令に規定されていることは、損害賠償責任を免れさせるということではなく、各自治体が政令で定める基準を参酌して、条例で定めることにより損害賠償責任の上限が決まってきます。 　ですから、損害賠償責任の上限値が地方自治法で一律に決められているものではなく、各自治体の実情を加味して、条例で、参酌基準を含めて、考えて制定していくものになっております。 ○委員長（加古守） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。
    　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第6号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第6号「大府市市長等の損害賠償責任の上限を定める条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第8号「行政手続等における押印事務の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いします。 ◎総務課長（富澤正浩） 　議案第8号「行政手続等における押印事務の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、補足説明申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、デジタル時代を見据えた書面主義、押印原則、対面主義からの脱却を図るために実施する行政手続等における押印事務の見直しに伴い、関係する3条例を整理するため、条例を制定するものでございます。 　次に、具体的な改正部分を説明いたしますので、新旧対照表の28ページから30ページまでを御覧ください。 　第1条の「大府市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正」では、第1号様式及び第2号様式中の「印」の文字を削るものです。 　第2条の「大府市固定資産評価審査委員会条例の一部改正」では、第4条第4項中の審査申出書の押印を廃止、第7条第3項中の口頭意見陳述調書、第8条第5項中の審査口述書、同条第8項中の口頭審理調書、第9条第2項中の実地調査調書、第10条第2項中の委員会議事調書について、参加した委員、書記等の署名押印を求めていたものを、署名及び押印を廃止し、氏名を記載することで足りるものとするものです。 　第3条の「大府市公平委員会の委員の服務の宣誓に関する条例の一部改正」では、別記様式中「印」の文字を削るとともに、語句の整理をするものです。 　最後に、施行期日につきましては、公布の日とするものです。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（加古守） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第8号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第8号「行政手続等における押印事務の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。 　参考資料の5ページ、新旧対照表は33ページを御覧ください。 　改正内容につきましては、令和3年度の組織改正に伴い、別表第3の「等級別基準職務表」の「基準となる職務」について、代表的な職務のみに整理するものでございます。 　なお、今回条例から削除する職務等については、「大府市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則」に規定する予定としております。 　施行期日は、令和3年4月1日とするものでございます。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（加古守） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第10号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第10号「大府市職員の給与に関する条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第11号「大府市手数料条例の一部改正について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いします。 ◎建築住宅課長（奥村和弘） 　議案第11号「大府市手数料条例の一部改正について」、建築住宅課の所管する部分について補足説明をします。 　参考資料の6ページ、新旧対照表は34ページから45ページまでを御覧ください。 　私から説明させていただきます部分は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正等に伴う手数料条例の一部改正でございます。 　始めに、新旧対照表の34ページを御覧ください。 　第5条で、手数料を徴収しないものとして「官公署より請求のあったもの」となっていますが、市が限定特定行政庁となった平成19年度より、県や市などからの計画通知申請に対して手数料を徴収していたことから、本規定との不整合が生じ、また、国から計画通知申請に関する手数料の徴収ができる旨の通知があったことから、官公署からの計画通知申請に関する手数料を徴収できるように規定の整備を行います。ただし、事務の効率化を図るため、申請者が市の場合は、手数料の徴収をしないこととします。 　次に、別表(6)の17の項、18の項、19の項から21の項までの手数料の改定につきましては、国の事務連絡及び愛知県の手数料改定にあわせて行うものです。 　18の2の項、18の3の項については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、令和3年4月1日より、建築物エネルギー消費性能適合判定の対象が、非住宅建築物について2,000平方メートル以上から300平方メートル以上へ拡大されることにより、限定特定行政庁である本市において判定及び認定を行う必要が生じるため、その審査手数料の追加を行うものです。 　なお、金額については、愛知県の改正予定の手数料を参考としています。 　また、新旧対照表の44ページ、摘要第5項につきましては、新設するものの摘要事項、また、第6項、第7項につきましては、条例で引用している法律の一部改正に伴い、条項ずれ等が生じたため、用語の整理を行うものです。 　なお、建築住宅課所管分の施行期日は、令和3年4月1日とするものでございます。 　以上で補足説明を終わります。 ◎市民課長（今村みよし） 　続きまして、市民課の所管する部分について補足説明いたします。 　参考資料の6ページ、新旧対照表は45ページを御覧ください。 　この条例の改正内容でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードが廃止されたことにより、通知カードの再交付手数料に関する規定を削除するものです。 　次に、具体的な改正部分について説明しますので、新旧対照表を御覧ください。 　別表(11)証明等手数料のうち、7の項中の略称規定及び同表8の項を削り、同表9の項を同表8の項とし、同表10の項から同表15の項までを1項ずつ繰り上げるものです。 　最後に、施行期日につきましては、公布の日からとするものです。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（加古守） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　次に、賛成の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第11号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第11号「大府市手数料条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次に、議案第15号「大府市交通安全条例の一部改正について」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いします。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　私から、議案第15号「大府市交通安全条例の一部改正について」、補足説明を申し上げます。 　参考資料は7ページと8ページ、新旧対照表は77ページを御覧ください。 　改正の趣旨は、自転車が関わる交通事故による人的被害の重大化の防止と、高額の損害賠償の事例が発生していることから、事故の被害者を救済するため、自転車を運転する者の責務と自転車の安全利用の充実化を図るものでございます。
    　改正の内容につきましては、愛知県が令和3年3月に公布予定の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づき、「自転車の事故防止等の推進」について規定しております第14条第3項を、自転車事故の被害者を救済するため、「保険又は共済に加入しなければならない」に改め、新たに、第4項として、自転車乗車時の事故発生時に頭部損傷を防ぐため、「乗車用ヘルメットの着用に努めなければならない」旨の規定を追加するものでございます。 　施行期日は、第14条第4項につきましては、身体の保護、生命に関わるため、令和3年4月1日、第14条第3項につきましては、周知期間を取り、令和3年10月1日とするものでございます。 　以上で補足説明を終わります。 ○委員長（加古守） 　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。鷹羽琴美委員。 ◆委員（鷹羽琴美） 　それでは、保険の部分で1点確認させてください。 　平成30年度に、この条例の一部改正で努力義務とした際にも、義務にすべきではないかという議論があったと思うんですけれども、今、このタイミングで義務とした理由について、お答え願います。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　努力義務化以降、私ども大府市は、交通安全啓発活動につきまして、自転車をよく利用する小学生や中学生に、自転車保険加入促進チラシを配布するなどしまして、保険加入の必要性を周知してまいりました。 　今回、愛知県が制定する条例の内容にあわせまして、本市も保険加入を義務化して、自転車に乗る方が事故を起こさないように、より一層注意喚起をしてまいりたいと考えているものでございます。 ○委員長（加古守） 　ほかに質疑はありませんか。木下委員。 ◆委員（木下久子） 　保険のところでお聞きしますけれども、保険が努力義務から義務に改正されますが、私も一度、自分もどういうふうかなと思って、自動車保険に付いていることもあったので、車屋さんに確認をしたら、日常生活賠償特約みたいなものに入っていて、結局、家族全員が適用されるという保険だったので、そういうふうに、ほんの少しでも自分の入っている自動車保険会社に電話してもらえれば、きっと確認とかはできると思うんですけれども、そういうことを更に市民の方に周知していかなければならないと思いますけれども、そういうことはどのように進めていかれますか、お答えください。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　現在のところでは、広報おおぶ、それと並行して市の公式ウェブサイト、また、1階の窓口、市民課、保険医療課の待合席のところに設置してある電子掲示板のモニター、これらを含めまして、公共施設、たくさんの方が集まるようなところで啓発をしていく掲示物を考えております。 　あわせまして、自治区、あるいはコミュニティ、そのほか、市が所管しております民生児童委員とか、外部の団体では老人クラブとか、そういった年度始めの総会の時期に、啓発のチラシを配るような段取りも考えております。 　それで、委員がおっしゃっていただいたように、本人が知らなくても保険に入っているというようなこともございますので、周知期間を十分に生かした啓発を考えております。 ◆委員（木下久子） 　自転車の保険はこれから義務化ですし、ヘルメットは努力義務なんですけれども、そういう方たちと一番接するのは、自転車屋さんだと思うんですよ。自転車を購入されるときに、一言、「保険は義務化されましたよ。ヘルメットは、できるだけかぶってください」という周知をしてもらったほうがいいと思うんですけれども、自転車販売店とかに協力をしていただくことはお考えでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　本年度スタートさせました、高齢者を対象とした自動車の後付けの安全運転支援装置購入費等の補助制度の周知に関しましても、前年度中に、市内の自動車販売店を回りまして、補助制度の説明を行いました。 　その結果、スムーズに、混乱なくスタートを切ることができましたので、今回の保険加入の件につきましても、ヘルメットのお話も出ましたが、それとあわせまして、市内の自転車店舗だけではなくて、自転車を売るショッピングセンターとか量販店、こちらのほうにも、制度の説明をしながら、理解を得て、啓発に協力していただけたらと考えております。 ○委員長（加古守） 　ほかに質疑はありませんか。鷹羽富美子委員。 ◆委員（鷹羽富美子） 　1点、質問をさせていただきます。 　大府市内を見ていますと、外国人の方が自転車に乗っている姿を見ます。こういう外国人の方々に対しても、義務化になっているということを伝えていかなければいけないと思いますが、どのような周知を考えてみえますか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　これも従前どおり実施していることではございますが、今回の条例に関しましては、それぞれの責務が、学校長あるいは事業主にも、県の条例において規定されているところでございます。 　したがいまして、その従業員を雇っている雇用先に文書が配布されるように、東海大府交通安全協会とか、東海安全運転管理協議会、こちらの組織から事業所へ啓発していただくように考えております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　ほかにも、やはり事業所だけでは拾えない外国人の方もいらっしゃると思うんですけれども、大府市内で、例えば国際交流協会とかにお願いをするとか、多言語のチラシを作るとか、そういうような方法は考えてみえますでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　それぞれの組織を通じて啓発ということを考えておりますので、学校を通じて、あるいは、その施設長を通じてということになります。 ○委員長（加古守） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　賛成の討論はありませんか。鷹羽琴美委員。 ◆委員（鷹羽琴美） 　それでは、議案第15号「大府市交通安全条例の一部改正について」、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。 　今回の条例改正は、交通安全の一層の推進を図ることを目的として行われるものであり、その内容は、自転車運転者の損害賠償保険等への加入を義務化すること、及び自転車利用者の乗車用ヘルメット着用を努力義務化することの2点であります。 　平成30年に本条例が一部改正された際、損害賠償保険等への加入が努力義務となりましたが、自民クラブでは当初から、努力義務ではなく、義務化したほうがよいのではないかという意見も出ておりましたので、このたびの改正でそれが実現したことは、大いに歓迎すべきだと思っております。 　また、ヘルメットの着用に関しては、努力義務とはいえ、条例に制定されるからには、より多くの市民の皆さんに守っていただき、交通安全の推進を図っていかなければ、意味がありません。しっかりと周知及び啓発されることを期待しています。 　今回の条例改正により、今後ますます本市の交通安全が推進され、より一層安心安全なまちとなることを期待いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○委員長（加古守） 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第15号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手全員） 　挙手全員です。よって、議案第15号「大府市交通安全条例の一部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　次は、当初予算の審査になりますので、準備をお願いします。 　これより当初予算の審査に入ってまいりますが、審査に入る前に、委員の皆様に、私から一言お願い申し上げます。 　質疑については、事前通告がなされております。委員の皆様におかれましては、主要事業の番号又は予算書のページ数、質問事項、質問のねらい、目的及び質問内容を朗読して質問していただきますようお願いします。 　また、再質問以降については、原則として、一問一答でお願いしたいと思います。 　そして、個々の質問の後に意見を述べることを御遠慮いただき、意見については、討論の場でしっかりと述べていただきますようお願いします。 　なお、今回は、審査の順を組織ごととなるようにあらかじめ調整しており、説明員の入替えを行ってまいります。 　能率的かつ効果的な審査となるよう、皆様の御協力をお願いします。 　それでは、当初予算の審査に入ってまいります。 　議案第16号「令和3年度大府市一般会計予算」を議題とします。 　まず、補足説明をお願いしますが、始めに、昨年5月の総務委員会の調査研究結果の報告書「若者とまちづくりについて」の対応状況の説明からお願いします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　では、対応状況等について御報告いたします。 　若者の多様な考え方を受け入れるという観点で、平成31年3月に大府市青少年問題協議会条例を改正し、「青少年を代表する者」を委員の要件に追加しました。これを受け、青少年の代表として2名の方に委員を委嘱し、若者の視点から多くの御意見を頂いております。 　令和元年度には、若者駅前プロジェクト実行委員会を組織し、大府駅前のイルミネーションを実施しました。令和3年度は、それを継承するとともに、イルミネーションの範囲を拡大する等、更に内容を充実させて実施する予定です。また、実行委員会の委員の募集に当たっては、前回参加した委員にも協力を呼び掛け、前回の経験を新しい世代に引き継いでいくことで、次の世代への連鎖を図ってまいります。 　令和4年度以降には、テーマを限定せずに、若者が自由に発案し、主体的に討議できる場と機会が提供できるよう検討していきます。若者が主体となる会議を開催していくに当たっては、受け入れる側が若者の多様な考えを受け入れ、理解することが重要となるため、令和3年度には職員研修も実施予定です。 　以上です。 ○委員長（加古守） 　次に、昨年9月の決算審査において判明した課題、検討事項の対応状況について、説明をお願いします。 ◎財政課長（長江敏文） 　ふるさとおおぶ応援寄附金事業について補足説明いたします。 　昨年9月の決算審査において、質問順位15番の「ふるさと納税について、一度やめてみようということを考えたか」という質問に対しまして、「やめるという議論自体は行っておりませんが、財源確保というところもございますので、これまで以上に、寄附額をもらえるような取組をしていきたいというふうに考えております」と答弁いたしました。 　令和2年度は、複数のふるさと納税ポータルサイトと契約するとともに、新規の返礼品事業者を増やすなどの取組を行っております。 　令和3年度は、事務を商工労政課へ移管し、ふるさと納税を活用した産業振興として、市内事業者向けの勉強会の開催や、ふるさと納税向けの地場産品の開発への補助金等の支援を行ってまいります。 　以上です。
    ○委員長（加古守） 　そのほか、特に補足すべき事項がありましたら、説明をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これより質疑に入ります。 　「当初予算審査質問事項事前通告一覧表」の順序に従って質疑を行ってまいります。 　まず、企画政策部及び健康都市推進局所管の質問から行います。 　質問順位1番、鷹羽琴美委員の質疑をお願いします。 ◆委員（鷹羽琴美） 　それでは、主要事業174の人材能力開発事業です。 　女性の活躍推進が図られる取組となっているかを確認するために質問いたします。 　事業内容1の(2)イの「女性のためのキャリアデザイン研修」について、1点目、研修の対象者や内容等について、どのような研修が行われるのか。 　2点目、女性の管理職の増加につながる研修内容が含まれているか、お伺いします。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　1点目につきましては、主任以下の女性職員を対象に、女性特有のライフイベントと仕事におけるキャリアプランを理解し、仕事と生活を両立しながら、自分自身のキャリアアップを図ることで、仕事へのやりがいと生活における充実感を得ながら、自身の将来像を考えることができる内容となっております。 　2点目につきましては、研修では、仕事と生活の調和が、やりがいとか充実感をもたらすことを学びまして、また、職員自身が長期的なキャリアプランを考えることで、仕事に対する意識や行動が変わっていくという狙いがあるため、将来的な女性管理職の増加につながる研修内容となっております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず1点目、研修の対象は、主任以下の女性ということだったんですけれども、その対象の人数とか研修の時間というのは、どのような予定になっているんでしょうか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　対象は、全職種を対象としておりまして、1回当たり30人程度で、研修時間は1回3時間を予定しております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　今、対象は全職種ということだったのですが、この対象者の主任以下の女性の方は全員が受講するのか、それとも、希望制でやるのか、その辺はいかがですか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　日程等が限られておりますので、公募制で参加者を募集する予定をしております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　では、女性の管理職について確認しますけれども、現在、女性の活躍がうたわれているんですけれども、本市における管理職の職員の割合についての目標値というのがあるのかどうかということと、あと、あるとすれば、それに対して、今、実績値がどうなっているかというのを教えてください。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　女性管理職の割合、こちらは課長級以上というふうに設定をしているんですけれども、女性活躍推進法に基づく大府市役所行動計画の中に目標値を持っています。こちらは、令和2年度までに、課長級以上の女性管理職の割合を15パーセント以上とする目標がございます。それで、令和2年度の実績といたしましては、15.6パーセントとなっております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位2番、鷹羽富美子委員、お願いできますか。 ◆委員（鷹羽富美子） 　主要事業198、厚生福利事業について質問させていただきます。 　質問のねらい、目的は、市職員が心と体の健康を保ち、生き生きと働けるために。 　質問内容といたしましては、事業内容5の「職務環境相談の実施」について、1点目、職務上の悩みを受け付ける窓口は秘書人事課であるが、組織内の窓口では公平性が保てないと考えるため、外部の第三者機関による窓口の設置は検討しないのか。 　2点目、ハラスメントなどの人間関係に関するデリケートな相談は、職場でどのように解決していくのか。 　3点目、悩みを解決する上で、産業医はどのように関わるのか、お答え願います。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　1点目につきましては、職務環境相談は、大府市職員の職務環境相談に関する取扱要綱に基づきまして、人事を担当する職員が職員からの相談に適切に対応しているため、外部の第三者機関による窓口の設置は検討しておりません。 　2点目につきましては、例えば、ハラスメントに関しましては、大府市ハラスメントの防止等に関する要綱に基づきまして、ハラスメントに関する指針を定めて、被害が起きた場合に、職員のプライバシーとか人権を尊重するとともに、事態を悪化させないための迅速な対応や、知り得た秘密を厳守するなどの対応をすることとしております。 　3点目につきましては、産業医と職場との関わりといたしましては、職場巡視の実施、職員の健康診断や人間ドックの結果に関する指導、助言などをいただいております。職員との関わりとしましては、長時間労働に関する面接指導とか、高ストレス者に対する面談をしていただいております。また、令和3年度につきましては、快適な職務環境の形成のため、職場等からの申出により、産業医との相談を実施することとしております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、3点、それぞれに再質問をさせていただきます。 　まず、1点目に関するところですが、第三者機関は考えていないということですが、相談に関しましては、会計年度任用職員の方もできるのでしょうか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　職員という規定でございますので、対応できます。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、2点目に関するところで、インターネット上でいろいろ、ハラスメントに関して調べているときに、厚生労働省のハラスメント悩み相談室のウェブサイトを見ましたところ、地方公務員の方の相談は、「地方公共団体ごとに人事委員会（公平委員会）又は人事担当部局等に設置されている相談窓口で受け付けておりますので、各都道府県・市区町村の人事担当課等に個別にお問い合わせ下さい」と書いてありました。それで、大府市にも公平委員会がありまして、勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談ができると規則にありましたが、公平委員会にも相談ができるということでよろしいでしょうか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　公平委員会については、別組織でございますので、先ほど委員がおっしゃられたように、私どもは人事担当として、ハラスメントに関しましては、要綱等に基づき対応しているという状況でございます。 ◆委員（鷹羽富美子） 　そうしますと、今、公平委員会というのは、どのような仕事をされていらっしゃるんでしょうか。担当が違うんでしょうか。お答えしていただける方がいたらお願いします。ハラスメントに関係することですので、お願いいたします。 ○委員長（加古守） 　要するに、ハラスメントに関係することで、公平委員会はいかに関与するかということですか。どなたか説明できますか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　公平委員会につきましては、総務課で所管をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員（鷹羽富美子） 　総務課でということですが、苦情処理に関して、法律というか厚生労働省のウェブサイトを見ると、公平委員会にということもありまして、それから、規則上も相談ができるということですので、市職員が苦情相談をすることができるということでよろしいでしょうか。 ○委員長（加古守） 　お答えできますか。できるか、できないかという言い方ですけれども。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　法令等に規定があるということであれば、当然、そのように市としては対応しているというところでございます。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、ハラスメントに関することで、もう少し質問させていただきます。 　ハラスメントに関しては、苦情相談員がいらっしゃると思うんですが、この男女比というのはどうなっていますでしょうか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　男性、女性とも6名、それぞれ6名となっております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、相談する場合に、相談したい人は、相談員の性別は選べるのでしょうか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　相談者側が、どなたにということを選ばれて相談されるというふうに認識しております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、ハラスメント等の相談に関して、まず窓口はどこになるんでしょうか。 ○委員長（加古守）
    　鷹羽富美子委員、窓口はというと、先ほどのものと繰り返しになりませんか。いいですか。もう一度、言い方を変えていただけませんか。 ◆委員（鷹羽富美子） 　ハラスメントに関する相談の窓口はどこになりますか。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　職務環境相談ですと、私ども秘書人事課が担当しています。その中で、ハラスメントに関しての相談もできるという体制がございます。 　あと、先ほど第1答弁でもお答えいたしましたけれども、ハラスメントの防止等に関する要綱を定めまして、そちらで、先ほど出ました苦情相談員が個別に対応するという体制にもしております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　そうしますと、ハラスメントに関しての専門の窓口はないけれども、その職務環境相談の窓口へ行って、これはハラスメントかなということになると、ハラスメントの相談体制のほうに行くのか。その辺がよくわからないんですが、教えてください。 ◎秘書人事課長（白浜久） 　職員からは、いろいろな相談事がございます。その主な訴えというか、目的が明確であれば、それぞれの制度に基づいて、職員側が選んで相談をするということになっていると思います。一般的には、まずは、例えば、職場の上司であるとか、若しくは、職場の上司に相談しにくいということであれば、私ども人事担当に御相談されるというふうに思っております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位3番、木下委員、お願いできますか。 ◆委員（木下久子） 　主要事業173、行政改革推進事業についてです。 　健全な行財政運営にするために質問させていただきます。 　事業内容2の「地方分権改革提案募集方式の活用」について、評価指標の「地方分権改革提案募集方式における提案件数」の計画値が2件となっているが、どのようなことを提案しようと考えているのか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　提案内容としましては、地方公共団体への事務・権限の移譲や、地方に対する規制緩和として、義務付け・枠付けの見直し、必置規制の見直しに係る内容のものであります。具体的には、各種補助条件の見直しや手続書類の簡素化といったところを念頭にして、今月から5月の上旬にかけて提案する案件を全庁的に募集し、提案してまいります。 ◆委員（木下久子） 　では、改善提案することによって、どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　先ほど回答をしたように、各種補助条件の見直しだったり、それから、手続書類の簡素化といったところが図られれば、市民や業者の利便性が上がったり、許認可や相談などの手続も、スピードや効率性が上がることになります。そうすることで、サービスの向上につながるといったもの。 　それから、職員にとっても、内閣府や国の省庁の方と直接協議することができますので、結果にかかわらず、改善に係る意欲だとか、意識の変化といったところで、そのような風土の醸成が図られることにより、更なる改善、それから、個々の職員の能力やノウハウも向上していくといった効果を期待しております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位4番、柴崎委員、お願いできますか。 ◆委員（柴崎智子） 　主要事業173、行政改革推進事業です。 　質問のねらいは、PFSによる地域参加促進事業が、事業者及び高齢者の地域参加に効果的な事業となっているか。 　質問内容は、事業内容3の(3)PFS（成果連動型民間委託契約方式）の活用について、1点目、事業目的の達成度をどのように評価するのか。 　2点目、成果指標の改善状況をどのように判断して支払額を決定するのか、お聞かせください。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　1点目につきましては、第6次大府市総合計画で掲げる政策目標で、「『幸福感のある』高齢者の割合」を指標としている中で、地域レベルでの社会参加の端緒を「公民館講座への参加」とし、成果指標を設定しました。具体的には、毎年、大府公民館講座の新規参加者数、ふれあいサロンの新規設置数、老人クラブの新規加入者数を設定し、その達成度合いで評価してまいります。 　2点目につきましては、成果指標の改善状況を2段階で評価しまして、支払額を決定します。具体的には、委託料予算150万円のうち、90万円を最低支払額、60万円を成果連動型支払上限額に設定し、その成果連動型支払上限額が成果指標の改善状況で変動する仕組みとしております。なお、支払額の詳細につきましては、契約時に双方で協議し、決定することになりますが、成果指標のうち、大府公民館講座に着目し、決定していく予定です。 ◆委員（柴崎智子） 　今回、PFS（成果連動型民間委託契約方式）、こちらは国でも進めているわけですけれども、こちらを採用しようと考えられた大きな理由をお聞かせください。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　第6次大府市総合計画の政策実現に向けて、昨年、遺贈の協定を結んだ三菱UFJ銀行様から、地域課題の解決に向けた取組に関しての情報提供があって、本制度の活用に着目したところでございます。 　その中で、市のメリットとして、目的である高齢者の外出促進を推進することを前提に、本事業の成果として、社会的課題を解決する新たな手法を把握、実証できることだったり、より高い成果の創出が期待できることといった点で、客観的に費用対成果を検証できるため、採用することになりました。 ◆委員（柴崎智子） 　「大府市予算の概要」に載っているんですけれども、「スギ薬局や新聞販売店と連携した、高齢者の外出促進を目的としたモデル事業」ということなんですが、新聞販売店に期待するところというか、委託することというのは、どのようなことをお考えですか。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　スギ薬局、新聞販売店さんにとって、両者とも販売促進という点で利点を共有してもらっております。 　それで、それぞれ、市からスギ薬局、市から新聞販売店という形ではなくて、スギ薬局さんと新聞販売店さんがジョイントベンチャー、JV連携をしていただいて、そこに、市の目的である高齢者の外出促進といったところの施策をかなえていくことで、健康増進につながっていくと。それで、様々な分野で両者にもメリットが出てくるという仕組みを考えております。 ◆委員（柴崎智子） 　対象地域が、大府小学校区と大東小学校区、石ヶ瀬小学校区の一部となっているんですが、成果次第では、この先、継続して行っていこうと思う事業なんでしょうか、お尋ねします。 ◎企画政策課長（福島智宏） 　今回は、モデル事業ということで、2年間で実施いたします。その成果がどのような形で検証できたかによって、今後、ほかの地域、若しくは、やり方、手法を変えなければいけないかもしれませんので、そういったところもしっかり検証して、実施につなげていきたいというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位5番、木下久子委員の質疑をお願いします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業196、懇談会事業についてです。 　市民の意見を市政に反映するためにお伺いいたします。 　大府市有識者懇話会の開催について、懇話会を一般の方が傍聴することはできるのか、お伺いいたします。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　大府市有識者懇話会では、専門的見地を有する大学の機関などに属している方から、本市の政策形成、立案に資する提言や、忌たんのない意見などを得たいと考えております。 　提言や意見の中には、最新の研究テーマに関する内容が含まれる可能性があります。有識者懇話会を率直な意見交換の場とし、市の政策にとって有益な情報を得るためにも、一般傍聴を考えておりませんが、会議録などで懇話会の概要を公表していきたいと考えております。 ◆委員（木下久子） 　大学等教育機関を中心とした有識者12名ということでありますけれども、どのような方を想定しているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　大学の教授であったり、准教授を中心としてまいりたいというふうに考えておりますけれども、公認会計士といったような方にもお願いをしていきたいというふうに考えております。 ◆委員（木下久子） 　あと、分野によって有識者等の構成員を変更するということでありますけれども、幾つぐらいの分野に分かれて、この懇話会を開くのでしょうか、お伺いいたします。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　第6次大府市総合計画の基本理念の中の五つの健康領域、「ひと」「くらし」「まち」「みらい」「健康都市経営」を三つの分野に大別する予定でございまして、この各分野で、12名の有識者の方には、いずれか一つの分野に入っていただくということで考えております。 ◆委員（木下久子） 　今まで行われていた財政問題懇話会との違いは、何かあるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎広報広聴課長（杉江範久） 　財政問題懇話会では、予算に関すること、財政運営に関することなど、主に市の財政に関する諸問題について検討を行っているものでございましたが、今回、この大府市有識者懇話会につきましては、第6次大府市総合計画の推進に向けて、市の政策、施策に係る事業について、提言、意見、専門的見地からそういったものを得たいというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位6番、三宅佳典委員、お願いできますか。 ◆委員（三宅佳典）
    　主要事業177、財政分析事業について、市外企業との良好な関係を保ち、安定した財源を確保するためという目的で、2点質問いたします。 　事業内容7の「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用」について、1点目として、どれくらいの件数と金額を見込んでいるのか。 　2点目として、どのように事業を展開するのか。よろしくお願いします。 ◎財政課長（長江敏文） 　1点目につきましては、現時点で具体的な寄附の申出を受けているわけではありませんが、少なくとも毎年度1件以上の御寄附を頂けるよう、寄附の募集に努めてまいりたいと考えております。 　2点目につきましては、現在、国に対して、企業版ふるさと納税の活用に係る地域再生計画を申請しております。同計画の認定を受け次第、地方創生の推進に資する事業や取組に対して、幅広く寄附を募ってまいりたいと考えております。 ◆委員（三宅佳典） 　一つ目として、まだ具体的にはないということですが、1件以上と言っておりますが、これまでも、市内外の企業には、周年記念事業だとか施設の開設のたびに、寄附の依頼をしてきたんですけれども、例えば、大府市に工場があって、本社はよその市にあった場合、そういった場合に、この企業版ふるさと納税を採用していったときに、これまで、市内の工場に対して寄附の要請をしてきたということは、なくなってくるんでしょうか。 ◎財政課長（長江敏文） 　企業版ふるさと納税ですけれども、まず、私どもが申請した地域創生事業に対して、その事業の範囲内で寄附を募ることができるというものになります。 　それで、今申請しておりまして、認定が出次第、今度は寄附対象事業の一覧を作成して、市公式ウェブサイトや内閣府のポータルサイトを通じて、幅広く市外の企業さんに対して寄附を募っていくものになります。 　それで、委員がおっしゃられましたように、例年、市内や市外の企業さんから寄附を頂いている事業につきましても、市外に本社がある法人については、国の認定後に公表する寄附対象事業一覧表とともに、この企業版ふるさと納税を活用した寄附を提案していくという形にさせていただきたいというふうに考えております。 ◆委員（三宅佳典） 　先ほど1件以上というような答弁がありましたけれども、例えば、そのめどというのはあるんでしょうか。 ◎財政課長（長江敏文） 　1件以上ということですけれども、先ほど、第1答弁でも御答弁しましたように、具体的に今、寄附の申出を受けておりませんので、これから募っていくということになります。 ○委員長（加古守） 　質問順位7番、柴崎智子委員、お願いできますか。 ◆委員（柴崎智子） 　歳入です。予算書19ページ、森林環境譲与税について、お尋ねします。 　質問のねらいは、森林整備等に必要な地方財源を確保し、温室効果ガス排出削減に向けた事業が計画されているか。 　質問内容は、森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された国税であるが、令和3年度の使途について、1点目、どのような使途を計画しているか。 　2点目、温室効果ガス排出削減目標の達成という観点において、公共施設の木質化や里山林の整備以外の新しい使途を検討しているか、お尋ねします。 ◎財政課長（長江敏文） 　1点目につきましては、本市と交流のある王滝村産の木材を活用した小学校の木製ロッカーの購入や、矢戸川緑道に隣接する竹林の整備に充当する予定でございます。 　2点目につきましては、二酸化炭素を吸収・固定する森林の整備・保全を促し、温室効果ガス排出削減目標の達成にも寄与できるという観点から、令和3年度の使途を計画いたしました。 ◆委員（柴崎智子） 　この森林環境譲与税なんですけれども、令和元年度から譲与をされています。 　それで、森林整備が喫緊の課題であることを、今、2点目の御答弁にもありましたけれども、そういった喫緊の課題であることを踏まえて、令和元年度から譲与されていると、そういった理解でよろしいでしょうか。 ◎財政課長（長江敏文） 　森林環境譲与税でございますけれども、令和6年度から課税されます森林環境税、これを国が前倒しいたしまして、令和元年度から都道府県、各市町村に交付されております。 　それで、交付されて、それぞれの都道府県、市町村において、森林の環境整備とか、森林木材の活用、人材の育成、こういったものを速やかに行うように譲与されているものでございます。 ◆委員（柴崎智子） 　個人の場合ですけれども、県民税に年500円が加算されている、あいち森と緑づくり税というのがあります。これがタイミングよくといいますか、どう図られたのか、これは県に聞いてみないとわからないですけれども、これが平成21年度から令和5年度までの15年間の税になっています。 　それで、今、御説明があったように、国税として、この森林環境税が令和6年度から課税されていくんですが、これが、性格はほぼ同じ税として引き継がれるというイメージなんでしょうか、お尋ねします。 ◎財政課長（長江敏文） 　県税ですので、私から直接的な判断はできないと思っておりますけれども、あいち森と緑づくり税ですけれども、県民税に均等割で500円徴収がされているというもので、これは、当初、平成30年度までといったものだったのが5年間延長されて、令和5年度までということになっておりますので、令和6年度から、森林環境税が住民税に関して1,000円徴収されますので、そのタイミングでなくなっているということから、それに代わるものということでの森林環境税ではないかというふうに考えております。 ◆委員（柴崎智子） 　賦課徴収というのは、市町村なわけですけれども、森林環境譲与税が始まってから、こちらの令和元年度決算状況でも、しっかり事業内容とか趣旨について公表されておりますが、国への取組報告といったものはあるのでしょうか。 ◎財政課長（長江敏文） 　令和元年度、それから、令和2年度も活用しておりますけれども、こういった使途については、公表が義務付けられております。それで、私どもの使途についても、県を通じて、県から国へ報告しているというものになっております。 ◆委員（柴崎智子） 　そうしますと、たまたま国が出している取組の報告が、カラーページで載っているものを発見しましたけれども、そこに載る、載らないは、県で選考されるということでしょうか。 ◎財政課長（長江敏文） 　県に報告する際に、聞いているところによりますと、私どもが県に報告します。それで、県で、幾つか特徴的な取組というものに絞って、国に報告して、その中から特徴的な取組を公表していると考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位8番、木下久子委員の質疑をお願いします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業161、ウェルネスバレー推進事業についてです。 　ウェルネスバレーの認知度向上のために質問させていただきます。 　事業内容3の(2)「ウォーキングイベントのウェルネスバレーめぐりの開催」について、ウェルネスバレーの認知度向上のために、東浦町との合同事業として検討していることはあるか、お伺いいたします。 ◎ウェルネスバレー推進課長（花井信武） 　ウェルネスバレーめぐりは、大府市、東浦町、ウェルネスバレー関係機関で構成する、ウェルネスバレー推進協議会交流・にぎわいワーキンググループで企画、運営しております。 　令和3年度は、ウェルネスバレーめぐりのルートとしまして、子育て世帯の家族が参加しやすい、東浦町内を経由するショートコースの新設や、東浦町内の大府病院の既存コースへの追加、また、ウェルネスバレー関係機関のSNSを活用したイベント周知を検討しております。 ◆委員（木下久子） 　秋の時期に開催ということではありますけれども、これは、雨の日でも開催はされるのでしょうか。また、予備日を設ける予定でしょうか。 ◎ウェルネスバレー推進課長（花井信武） 　秋に開催するんですけれども、期間として1か月程度設ける予定であります。荒天の場合を除きまして、開催する予定ではございますけれども、各施設のイベントにつきましては、各施設の主催者の判断によって、開催するかどうかを判断されると思います。この場合につきましては、イベントの中止については、私どもでアナウンスする予定をしております。 ◆委員（木下久子） 　質問のねらいとしまして、ウェルネスバレーの認知度向上にしているんですけれども、少し大府市と東浦町の温度差が、私から見て、大府市はすごく頑張っているんですけれども、何か東浦町からの声があまり聞こえないといいますか……。なので、認知度向上のために、東浦町との連携というのは順調にいっているんでしょうか、お伺いいたします。 ◎ウェルネスバレー推進課長（花井信武） 　先ほどお話させていただきました、ウェルネスバレー推進協議会の交流・にぎわいワーキンググループにつきましては、東浦町を始めとして、東浦町商工会の方に参加していただきまして、積極的に意見をいただいておりますので、温度差は感じられないと今の時点では思っております。 ◆委員（木下久子） 　あと、認知度を更に、より向上させるために取り組んでいくことは考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。 ◎ウェルネスバレー推進課長（花井信武） 　ウェルネスバレーめぐりの認知度向上のために、あいち健康の森公園のイベントでございます、あいちウェルネスマルシェなどと連携したり、イベントの魅力を高めるとともに、フォロワー数の多い、あいちウェルネスマルシェやすくすくヶ丘等のSNSとリンクして、認知度向上を図っていく必要があると考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位9番、森山守委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（森山守） 　主要事業161、ウェルネスバレー推進事業です。 　質問のねらい、目的は、コロナ禍により、医療、福祉を含めたあらゆる産業が影響を受け、今後、どのように、何を教訓として残し、存続していくのか、その在り方についての模索が始まっている。そうした中でのウェルネスバレーの在り方や今後の展開についての見解を確認する。 　質問内容は、コロナ禍において、医療、福祉の現場ではもちろん、日常生活にも関わり、産業や行政にも大きく影響したのが、マスク、フェイスシールド、アイソレーションガウン、消毒液などの感染予防に関わる商品である。日常生活はもちろん、災害時やクラスター発生時などの状況によっても需要の変動はあるが、感染予防に必要な物品の地産地消について、ウェルネスバレーの取組の一つとして検討していくつもりはないか、お伺いします。
    ◎ウェルネスバレー推進課長（花井信武） 　ウェルネスバレー推進事業の一つとしまして、ウェルネスバレー地区の医療・福祉機関と市内外の企業をつなぐマッチング支援を現在のところしております。本年度のアイデアボックス活動から、コロナ禍の感染防止に関する現場ニーズの収集にも新たに取り組み、現在、複数の感染予防に関わる製品開発が進んでいるところでございます。引き続き、感染防止に関する現場ニーズとのマッチング支援に取り組み、ヘルスケア産業の創出支援を進めてまいります。 ◆委員（森山守） 　私の質問の後半部分、こういう状況ですので、市民のための防災、あるいは感染症対策用品などの地産地消という考え方を、ウェルネスバレー構想の一つとして加えていくという考えはありますでしょうか。 ◎ウェルネスバレー推進課長（花井信武） 　ウェルネスバレーでは、地域の外から人、情報を呼び込みまして、企業立地にも結び付けたい思いがあります。製品を地域で生産し、販売することは、地域経済がクローズしているというイメージを与えてしまいます。令和3年度も、新型コロナウイルス感染症に係る現場ニーズに対応し、地元企業とのマッチングによる新製品開発や、ウェルネスバレーブランドの認定による市場拡大の支援にも取り組むこととしておりますので、実態として、今現在もカバーしていると認識しております。 ◆委員（森山守） 　よくわからなかったのですが、大府市外とのマッチングとか、連携を行っていくのがウェルネスバレーの役割であると。しかし、実態としては、コロナ対策などで、市内企業とのマッチングを行った実績があるというふうにおっしゃいましたが、令和3年度予算の執行においても、市内企業との感染症予防などでのマッチングを行っていくと、ウェルネスバレーで行っていくという考え方があるという理解でよろしいですか。 ◎ウェルネスバレー推進課長（花井信武） 　委員の言われるとおり、令和3年度につきましても、新型コロナウイルス感染症に関する製品開発を、市内企業及び市外企業とともに、ウェルネスバレーの関係機関で実証を行いながら開発を進めていくというのは考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位10番、柴崎智子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（柴崎智子） 　主要事業11、健康都市推進事業について、お尋ねします。 　質問のねらい、目的は、新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者以外の方で、陽性者が発生した施設を利用していたため感染を心配される方を対象に、効果的なPCR検査を行うことで、結果として市民の安心感につながる事業となっているか。 　質問内容は、事業内容5の「PCR検査事業費の補助」について、1点目、対象となる施設への周知は、いつまでに、どのような手順で行うのか。 　2点目、PCR検査事業費補助金168万円の算出根拠と内訳は、どのようになっているか、お尋ねします。 ◎健康都市推進課長（北川美香） 　まず1点目につきましては、PCR検査事業は本年3月から開始しておりまして、事業開始時に、市の感染症対策本部員会議で情報を共有しております。高齢障がい支援課や保育課などの関係課から、所管されている施設や関係事業所などに周知をしております。なお、実際には、感染者が発生した場合に、市から、その施設に対して本事業の活用を促していく予定をしております。 　2点目につきましては、1検査当たりの検査実施費は2,800円でありまして、600人分の予算を計上しております。 ◆委員（柴崎智子） 　御説明いただいた中で、1件2,800円掛ける600人分ということなんですけれども、この600人分という人数は、どのように試算されたのでしょうか。 ◎健康都市推進課長（北川美香） 　一応、まだ概算ではありますが、ひと月当たり50人程度ではないかということで、それの12か月分としております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位11番、鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽富美子） 　主要事業11、健康都市推進事業です。 　質問のねらい、目的は、PCR検査を有効に活用して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐために質問をいたします。 　質問内容は、事業内容5の「PCR検査事業費の補助」について、陽性者が発生した高齢者・障がい者施設や幼児教育・保育施設を対象とした理由は何か、お答え願います。 ◎健康都市推進課長（北川美香） 　まず、高齢者・障がい者施設につきましては、高齢者や障がい者は新型コロナウイルスの感染により重症化するリスクが高いためとしております。 　幼児教育・保育施設につきましては、乳幼児は自ら感染を予防することが困難なため、対象とさせていただいております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　家庭内感染というのを、新型コロナウイルスの感染では結構聞くんですが、大多数の子どもたちが集まってくるような、小中学校における教職員や放課後クラブの指導員などは、対象の候補には考えなかったのでしょうか。 ◎健康都市推進課長（北川美香） 　こちらの検査事業については、元々、感染拡大を防止するために実施するものとしておりますので、感染状況を見ながら、柔軟に対応をしてまいりたいと思っております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　今、柔軟にということですので、そのときの状況に応じて、小学校や放課後クラブなどの職員に関しても対応することがあると考えてよろしいでしょうか。 ◎健康都市推進課長（北川美香） 　そのときの感染状況を見て、柔軟に判断をしてまいりたいと思います。 ○委員長（加古守） 　以上で、企画政策部及び健康都市推進局所管の質問が終わりました。 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時25分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時37分 ○委員長（加古守） 　休憩前に引き続き委員会を再開します。 　それでは、質問順位12番、鷹羽琴美委員の質疑をお願いします。 ◆委員（鷹羽琴美） 　それでは、主要事業176の市有財産管理事業について質問します。 　質問のねらい、目的は、市有財産の適正な管理及び土地の有効活用を図るための事業となっているかを確認いたします。 　質問内容は、事業内容2の「普通財産の有効活用の促進」について、大府横根平子区画整理組合より購入する区画整理地内の土地は、どのように活用するのか、お尋ねします。 ◎総務課長（富澤正浩） 　現在、土地利用についての具体的な活用方法については、決まっておりません。 ◆委員（鷹羽琴美） 　では、利用目的が決まっていない土地――そもそも、土地を買うときとか、何かを買うときというのは、目的があって購入するのが普通かなと思うんですけれども、今回、具体的には決まっていない土地をどうして購入されるんでしょうか。 ◎総務課長（富澤正浩） 　今回購入していく土地というのは、4,000平方メートル以上のまとまった土地というのは、なかなか市内にはなく、希少性が高いことや、あと、区画整理地内で、本市が所有する土地の換地場所が、購入予定の保留地と隣接していることから、先行取得をしていくものです。 ◆委員（鷹羽琴美） 　これは、先日の建設消防委員会のときに、そもそもここは、横根保育園の建て替え用地として購入予定だったのが要らなくなったのでというような話が出ていたんですけれども、そのときの「どうやって使うんですか」という質問に対しては、「ほかの公共施設を検討しています」みたいな御答弁だったような記憶があるんですけれども、本当に何かそういった公共施設の箱物が建つのかとか、それか、そのまま自然な形で公園施設にするのかとか、そういったざっくりとした方向性みたいなものも何もまだ決まっていない状況なんでしょうか。 ◎総務課長（富澤正浩） 　現在のところは、今言った環境的なものとか、箱物的なものとか、そういったところも含めて、まだ決まっておりません。 ◆委員（鷹羽琴美） 　先ほどの御答弁で、4,000平方メートル以上を今回買われるということだったんですけれども、予算書の60ページを見ますと、5億140万円が計上されているので、単純に、平米当たりの単価というのは、この金額を購入される土地で割ったものという計算でよろしいですか。 ◎総務課長（富澤正浩） 　今回、予算に上げさせていただいている5億140万円というのは、大府横根平子土地区画整理組合から、鑑定評価を基にした、参考となる額を提示いただいているものです。それと、今回購入する土地の広さについては、4,235.3平方メートルになりますので、そちらについては、平米数で割っていただいた価格という理解で結構です。 ◆委員（鷹羽琴美） 　では、金額については、土地区画整理組合から提示されたものを参考にということだったんですけれども、実際に購入されるときも、この金額で購入する予定なんでしょうか。
    ◎総務課長（富澤正浩） 　こちらは、市のほうでも不動産鑑定士からの鑑定を取って、それを参考に、市有財産審査会で購入価格は決定していく予定をしております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位13番、鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽富美子） 　主要事業187、住民基本台帳等事務事業について。 　質問のねらい、目的は、マイナンバーカードの普及は、市民にとっての利便性を高めるものか、確認をするためです。 　質問内容は、事業内容3の「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）関連事務」について、マイナンバーカードの普及率は、2月中旬で28パーセントと伸び悩んでいるが、マイナンバーカードの普及について、どのように市民に理解を得て進めていく考えか、お聞かせください。 ◎市民課長（今村みよし） 　令和3年2月末時点における本市のマイナンバーカード交付枚数率は29.0パーセントとなっており、全国の26.3パーセント、愛知県の25.2パーセントに比較して、高い交付枚数率となっています。 　マイナンバーカードを所有し、活用していただくことで、住民票などの各種証明書がコンビニエンスストアなどで長い待ち時間がなく取得できたり、確定申告などの各種手続がスマートフォンやパソコンなどから手軽にできるなど、とても便利になっています。 　本市では、更なるマイナンバーカードの普及のため、2月から、申請方法がわからない市民を対象に、公民館で申請相談のサービスを始めました。マイナンバーカードは、国のデジタル化には欠かせないもので、3月からは、健康保険証利用について開始されるとともに、運転免許証との一体化も進められています。今後もマイナンバーカードの利便性の向上を市民に広く周知し、引き続き、マイナンバーカードの普及について様々な取組に努めてまいります。 ◆委員（鷹羽富美子） 　今年度の目標普及率はどのぐらいだったのでしょうか。 ◎市民課長（今村みよし） 　令和3年3月末時点で34.4パーセントです。 ◆委員（鷹羽富美子） 　確かに、国や県に比べて普及率は高くなっているということですが、やはり、交付開始から5年以上が経過していても、なかなか今年度の目標値も達成していなかったということで、これについてはどのようにお考えですか。 ◎市民課長（今村みよし） 　なかなか普及が進まないことについて、課題は幾つかあると思いますが、制度の複雑さやわかりにくさというものが一つ挙げられるかなと思っています。 　ですので、そういった手続について、丁寧な説明とPRを心掛け、更に普及が進むように努めてまいります。 ◆委員（鷹羽富美子） 　制度の複雑さがあるということですが、2018年の内閣府の調査によると、必要性を感じない方が57.6パーセント、身分証明書がほかにあるからが42.2パーセント、個人情報の漏えいが心配だという人が26.9パーセントと、情報流出や国の管理強化に対する不安が大きいと思います。 　確かに、これは国の問題ではありますが、市として、国が抱えている課題、先ほども、制度の複雑さという課題もあるわけですが、これから大府市として、強制するとか、そういうようなことは考えていないんでしょうか。 ◎市民課長（今村みよし） 　国民の皆さんの中でそういった不安や懸念があることは承知しております。しかしながら、マイナンバーカードというのは、国のデジタル化の実現には不可欠であります。 　国は、令和4年度末までには、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードを普及させることを目標としています。市としましては、引き続き、マイナンバーカードの必要性、メリット、それから、安全性に対する周知も含めまして、丁寧な説明やPRに努めてまいりまして、普及を進めていく予定です。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位14番、木下久子委員の質疑をお願いします。 ◆委員（木下久子） 　予算書16ページの固定資産税についてです。 　市税収入を確保し、健全な財政運営とするために質問させていただきます。 　新型コロナウイルス感染症対策のため、中小企業の固定資産税の減免が予定されているが、減免分以外に減少する固定資産税をどのように算出したのか、お伺いいたします。 ◎税務課長（渡邊修） 　まず、土地につきましては、税制改正による新型コロナウイルス感染症に係る負担調整据置措置を加味しても、増加を見込んでおります。 　次に、家屋につきましては、事業用家屋のコロナ軽減分による減少を見込んでおります。 　最後に、償却資産につきましては、コロナ軽減分による減少に加え、主要企業へのヒアリング等の調査により、減少を見込んでおります。 　最終的に、それぞれで算出した税額を合算して、固定資産税全体の予算額を、令和2年度当初予算額に比べて6.8パーセントの減少と見込み、算出しております。 ◆委員（木下久子） 　中小企業の固定資産税の減免分は、地方特例交付金で補填されるということですが、これは全て補填されるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎税務課長（渡邊修） 　委員のおっしゃるとおりでございます。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位15番、三宅佳典委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（三宅佳典） 　予算書17ページ、軽自動車税ということで、軽自動車税の減免を目玉とするシティプロモーションで、知名度の向上及び人口増を狙うというのが質問のねらい、目的です。 　質問内容は、子育て支援や高齢者支援のために、軽自動車税の減免を検討する考えはあるか、お答えください。 ◎税務課長（渡邊修） 　令和2年9月議会の大西議員の一般質問でもお答えしましたとおり、自動車関係諸税は、国、県、市町村がそれぞれ管轄する道路行政、交通行政、環境行政などの貴重な財源となっており、歳出に対して歳入が不足する状況になっております。本市においても、歳出に対して歳入が不足しており、軽自動車税での新たな減免は、現時点ではできないものと考えております。 ◆委員（三宅佳典） 　ゼロにしろということではなくて、税率を変更することによって、例えば、日本初というふうに取り上げられて、殺到するというような予測で、逆に税収が増えるというような予測はされていないでしょうか。 ◎税務課長（渡邊修） 　大府市だけが税率を下げたとしても、大府市に車があふれるようなことで、税収が上がるということはないと考えております。 ◆委員（三宅佳典） 　その一般質問のときに、企画政策部長の答弁で、パナマ船籍の話があったんですが、パナマ船籍というのは、パナマの税率が低いから、そこで登録する船が多いんですけれども、パナマに船はあふれていないですよね。それと同じようなことだというふうに思って、今の答弁ですと、大府市内に軽自動車があふれるというようなイメージがあるというふうにお答えになったんですが、そうでもないような気がするんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎企画政策部長（新美光良） 　私が答弁させていただきましたので、私がお答えさせていただきますけれども、軽自動車というのは、私の記憶ですと、主たる定置場というのが、いわゆる車庫ですよね。だから、車庫と違うところへ置くというのは、それは車庫飛ばしではないですかね。 　なので、当然、きちんと皆が守って、大府市に課税される、大府市内の車庫に置くということは、やはりあふれるということだと思いますけれども。 ◆委員（三宅佳典） 　そういうこともあるかもしれませんけれども、軽自動車は車庫証明が要らないので、もしかしたら、パナマ船籍と同じようなことが起きるのではないかなとは思ったんですけれども。 　では、少し違う視点からなんですが、軽自動車のユーザーは、女性とか高齢者が多いというふうに思うんですが、これが、質問内容にある子育て支援や高齢者支援になるというふうにはお考えでしょうか。 ◎税務課長（渡邊修） 　確かに、言われるとおり、ユーザーには、女性や高年齢の方が多いかとは思っておりますが、軽自動車税を減免したということで、特に子育て支援や高齢者支援の施策になるとは、そこまでは考えておりません。 ◆委員（三宅佳典） 　もしやった場合には、日本初ということで、市長は時の市長になるというふうに思っていますが、矢面に立つことにもなるのではないかなというふうには思っているんですけれども――そういう意味ではないんですけれども、シティプロモーションという意味では、日本初で矢面に立つことになっても、広報的には非常に強い部分があると思うんですけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。 ◎企画政策部長（新美光良） 　インパクトはあるかと思います。ただ、インパクトだけで、デメリットのほうが大きいのではないかなというふうに予測されますので、シティプロモーションにはなるかとは思いますけれども、政策としてはいかがかなというふうに思います。 ○委員長（加古守） 　以上で、総務部所管の質問が終わりました。 　次は、市民協働部となりますので、準備をお願いします。 　それでは、質問順位16番、木下久子委員の質疑をお願いします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業47、地域振興事業についてです。
    　市民に自治会加入の必要性が理解され、地域活動が活性化するためにお伺いいたします。 　1点目、事業内容5の(3)の自治区加入促進マニュアルについて、1項目目、どのような内容か。 　2項目目、作成部数と配布方法は、どのように考えているか。 　3項目目、加入促進につながる工夫として考えていることは何か。 　2点目、事業内容5の(4)の市内事業者と連携した自治区加入への取組とは、どのような内容なのか、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　まず、1点目の1項目目につきましては、基本的な項目として、自治区の活動内容を知っていただいて、災害時等における助け合いの関係の構築や回覧板等による地域情報の入手、地域の困りごとについて、例えば、自治区を通して行政に相談するなど、主に加入するメリットを説明できるような内容を考えております。 　2項目目につきましては、まずは組長さんに知っていただくということで、各自治区の組長さんの人数が約350名ですので、目安として400部の作成を予定しております。配布方法につきましては、各自治区で個別に行事や総会等の組長さんの集まる機会を想定しております。 　3項目目につきましては、それぞれ各自治区には独自の情報というのもございますので、それぞれの地域の魅力等を伝えられるようなマニュアルを考えております。 　2点目につきましては、市内事業者と連携した具体的な取組としては、不動産業者と連携いたしまして、住宅の販売や賃貸の管理、仲介等の機会を捉えて、自治区への加入を勧めていただけるような協力依頼を予定しております。 ◆委員（木下久子） 　では、1点目の加入促進マニュアルについてお伺いしますが、組長さん、約350名の方にお渡しするということだったのですが、組長さんたちは、既に加入をしていて、多分理解はされていると思います。それで、加入する必要性がわからない方への周知が必要だと思うんですけれども、市外から大府市へ転入してみえたときに、市民課で、確か自治会に加入してくださいという声掛けはしていると思うんですけれども、その場で、わかりやすくなった加入促進マニュアルを渡すことはお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　実際に、今、市民課で加入促進のチラシは配っております。内容としては、自治区の加入の申込書とセットになっていて、例えば、お住まいの自治区の連絡先だとかが書いてあるものになります。 　当然、言われるように――それプラス、組長さんというのは、毎年変わっていくんですね。ですので、実際の自治区の内容というのを、全てというよりも、例えば、組長さんたちがお住まいの地区で勧誘していくということですので、そういうことも含めて理解をしていただこうと。 　ただ、言われるように、加入のチラシについて、せっかく自治区さんと一緒に作っていくもんですから、その中で、例えば、こういうものは追加したほうがいいよという内容については、チラシのほうへ追記していきたいと考えております。 ◆委員（木下久子） 　では、2点目でお伺いしますが、不動産業者と連携していくということでありましたけれども、不動産業者に限らず、市民の方が勤めている勤め先、事業主さんたちへも、協力してくださいということをしていく考えはあるのか、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　まず第一歩として、不動産業者さんを考えております。言われるように、どういう形で協力できるかというのはありますけれども、担当課の商工労政課を通じて、どのような内容とか、どの程度協力できるかということを考えながら検討してまいります。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位17番、柴崎智子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（柴崎智子） 　同じく、主要事業47、地域振興事業について、お尋ねします。 　質問のねらい、目的は、外国人の自治区への加入促進に取り組むことで、外国人を含めた協働による地域づくりへとつながる事業となっているか。 　質問内容の1点目、事業内容5の(3)の自治区加入促進マニュアルについて、マニュアルの内容として、外国人の自治区加入を呼び掛けるために、どのような方法や工夫を考えているか。 　2点目、事業内容5の(4)の市内の事業者と連携した自治区加入への取組について、1項目目、どのような事業者を想定しているのか。これは、木下委員の質問に御答弁されていますので、結構です。 　2項目目、外国人が行政情報を知らないがゆえのトラブルを回避するために、外国人を雇用している事業者と連携して、外国人の自治区加入への取組を進めることが必要と考えるが、検討していることはあるか。 　3項目目、外国人に生活の指導を行う事業者や雇用主に、自治区加入の働き掛けを外国人に行うように依頼することは検討しているか。 　先に御答弁いただいた部分も含まれますが、一応、お答えいただいて、それについての再質問がひょっとしてあるかもしれませんので、お願いします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　1点目につきましては、関係各課、自治区及び地域で活動する団体と連携して、地域でのトラブルや困りごとを把握していくことが先決だと。自治区加入がそれらの解決に結び付いた事例などを盛り込んだ内容を考えております。 　それで、先ほどありましたように、2点目の2項目目と3項目目は、関連がありますので、一括でお答えさせていただきます。 　外国人の地域でのトラブルを回避するには、主に、やはり文化の違いだとか、そこも含めて、情報収集がまず必要だろうというふうに考えております。それにつきましては、関係各課と連携しまして、事業者とともに、外国人の地域での困りごとの情報収集に、まず努めてまいります。必要に応じて、例えば、大府市雇用対策協議会などを通じて、特に外国人の方を多く雇用する事業者さんとか、その辺に自治区加入の働き掛けというのを依頼していく予定をしております。 ◆委員（柴崎智子） 　1点お尋ねします。 　2点目の2項目目、3項目目をあわせて御答弁いただきました。外国人の地域でのトラブルを回避するためには、「関係各課と連携し」という部分がありました。 　それで、困りごとなどの情報収集をするということなんですけれども、例えば、どのような課とどのような連携をされるということを考えてみえるのか、具体例でお話しいただけますか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　実例というか、当然、関係する課ということで、青少年女性課と、例えば言葉が通じないということでの関連がございます。 　実例といたしましては、実は、協働推進生涯学習課が所管している公民館とかで、例えば学校とかから、小学生の登下校とかに声を掛けられて、少し心配だということで、そういう相談を受けた場合に、どういうふうにしていくかというところで、自治区と連携して、その辺をどういうふうに考えていこうかというような事例もございました。 　そういうことで、例えば、福祉だとか、いろいろな部分も含めて、こういうことというのは、やっていく必要があるのだろうというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位18番、木下久子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業48、市民との協働推進事業についてです。 　全ての市民による協働のまちづくりを進め、地域力の向上を図るために質問させていただきます。 　1点目、事業内容6の「地域未来会議『Will』の開催」について、どのような内容の会議なのか。 　2点目、事業内容7の「共生社会を目指す条例（仮称）の検討」について、条例の内容としてどのようなことを考えているのか、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　1点目につきましては、これまでも、自治区やコミュニティを中心として、地域力活性化会議というのを行ってまいりました。そこに、新たに地域の事業所や団体も参加していただいて、多様な主体がともに地域の資源や課題を共有し、自分たちで何ができるかというのを考えていく会議を考えております。 　2点目につきましては、これは協働の指針にも通じるんですけれども、人々がお互いに考え方や行動の違いを認め合って、世代や分野を超えてつながること、また、誰もが安心して暮らすことができる地域共生社会の実現を目指すことを目的としてということで考えております。 ◆委員（木下久子） 　では、まず1点目、「地域未来会議『Will』の開催」についてなんですけれども、今まで行ってきた地域力活性化会議に、新たに、地域の事業者さんだったり、団体さんにも参加していただくということだったんですけれども、それ以外に、地域の住民の方たちにも参加を促すことは考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　まず、会議を進めていく上で、言われるように地域の方というのもあるんですけれども、例えば、スタッフとして、まず考えているのは公民館職員を中心とするんですけれども、例えば、コラビアだとか地域のNPO、あと、社会福祉協議会にスタッフとして入っていただいて、そこからプラスアルファとして、参加者として自治区、コミュニティ、あと、そういう事業者さんというのを想定して、2段階で考えておりますので、幅広く全体にというよりも、仕組みとして、少し下調べをした中でやっていきたいというふうに考えております。 ◆委員（木下久子） 　では、2点目のところでお伺いいたします。 　大府市協働のまちづくり推進条例があるんですけれども、それとの違いをわかりやすく、もう一度お聞かせください。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　まずは、そこの中で考えていく――今年度、協働のまちづくり推進のための指針を改定していく中で、やはり協働というのは、当然、大府市においては、まちづくりの基本的な姿勢であると考えております。ただ、協働のまちづくりという姿勢とあわせて、やはり今回、指針にありましたように、共存という考え方も要るだろうという中で、地域が目指すまちの姿として、地域共生なり、共生のまちづくりというのを考えていきたいというふうに思っております。 ◆委員（木下久子） 　では、共生社会を目指す条例（仮称）と、大府市協働のまちづくり推進条例の関係性というのは、どのように考えていらっしゃいますか、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　先ほども言ったように、まちづくりの基本的な姿勢という部分と、やはり地域の在り方として、こういうふうなものを目指すよということですので、当然、密接に関係しているというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位19番、同じく木下久子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業49、市民活動センター事業についてです。 　市民活動センターの認知度を高め、地域力の活性化につなげるために質問させていただきます。 　一人でも多くの市民に、市民活動センターで行われている活動等を周知、理解してもらうために、新たに取り組むことはあるか、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　LINEの公式アカウントの開設など、SNSを活用して情報を発信していくとともに、各団体の広報活動のスキルアップを図り、団体の情報発信を充実させることで、多くの市民に周知ができると考えております。 ◆委員（木下久子） 　いろいろなSNSを活用して情報を発信していくということだったんですけれども、SNSを活用するに当たり、注意しなくてはならないことというのもたくさんあると思うんですが、そのようなことも指導はされていくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
    　当然、言われるように、今、SNSというのは、スマートフォンとかで簡単にできると思うんですけれども、やはりその反面、個人情報の取扱いだとか、情報リテラシー、特にネットモラルというところを考えないと、あらゆるリスクが想定されますので、操作方法とか活用方法の利便性だけではなくて、リスクについてもしっかり理解していただくように考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位20番、鷹羽琴美委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽琴美） 　主要事業49の市民活動センター事業です。 　質問のねらい、目的は、市民活動の活性化に効果的な取組となっているかをお尋ねします。 　質問内容は、事業内容4の(6)の「クラウドファンディングを始めとする民間資金の調達方法等に関する講座の開催」について、1点目、参加する方の条件や定員はあるのか。 　2点目、何回の開催を予定しているのか。 　3点目、講座の内容はどのようなものか。 　以上3点お尋ねします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　1点目及び2点目につきましては、主に市民活動や地域活動などを行っている、又は今後活動を予定している団体や個人の方を想定しています。その方に向けて、まず1回だけということで、定員は20人を予定しています。 　3点目につきましては、大府市民活動センター「コラビア」で、スキルアップ講座の一環として開催していく予定をしております。具体的な内容といたしましては、クラウドファンディングの仕組みや始め方、あとは基本的な内容になるんですけれども、本当に実際にやっていこうという、詳細な内容を知りたい場合につきましては、個別に対応していきたいと考えております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　クラウドファンディングといいますと、鈴木バイオリン製造株式会社さんの例が思い浮かぶんですけれども、そこはキャンプファイヤーさんを利用したということで、ほかにもいろいろなサイトがあると思うんですけれども、既にどこかのサイトで何か委託しているとか、もうお願いしているというふうな、決まっていることはあるんですか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　まだ具体的には決まっておりません。実は、キャンプファイヤーだとか、あと、一般的に言われる、レディーフォーだとか、事業者によって得意不得意もありますので、そこを含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　今回、クラウドファンディングを始めとして、民間資金の調達方法を、市民活動をされている方々に教えるという目的は、例えば、NPO法人の方に自立してほしいという思いから、こういったことを企画されたということでしょうか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　一般的には、クラウドファンディングというのは、目的が三つございます。 　一番言われるのは資金調達。例えば、購入型で、そういうのをやりましょうということもあるんですけれども、それ以外に、例えば、自分たちの活動をPRするきっかけということで使うことも一つの目的になります。 　あと、最後に、例えば、クラウドファンディングを実際に行った場合に、自分の身近な人以外に、これだけ支援者がいるよということを、そうやって活動を理解して共感をもらうということもやはり大きなモチベーションのアップにもなりますので、そういうのを含めて考えていくということで、クラウドファンディングを検討しております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位21番、木下久子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業51、青少年支援事業についてです。 　若者の力を生かしたまちづくりを進めるために質問させていただきます。 　事業内容3の「若者政策に理解を深める職員研修」について、1点目、研修内容はどのようなことか。 　2点目、研修の対象となる職員の条件はあるのか、お伺いいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1点目につきましては、若者の多様な意見を受け入れ、理解するなど、受け入れる側の職員が若者に向き合っていく上で必要な姿勢や心構えを持つことを目的に実施します。講師としましては、他市において若者会議の運営に関わった実績もあり、自治体政策にも携わる学識経験者にお願いしまして、2時間程度の講義形式の研修会を実施するものです。 　2点目につきましては、業務に精通し、直接、若者に関わる機会も多いという観点で、係長級職員を主体としますが、それ以外の職員も対象とする予定です。 ◆委員（木下久子） 　若者を理解するための研修なんですけれども、研修を受けただけでは、頭ではわかっていても、実際に直接若い子たちと関わらないと、やはりわからない部分というのはいっぱいあると思うので、研修を受けた職員さんの身近な若者と言えば、若手職員さんたちが身近にいらっしゃると思うので、そういう方たちと何か意見交換だったり、交流するようなことはお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　そういった若手職員と直接話をする機会などを設ければ、より若者の理解につながるとは思われますが、なかなか業務の関係等で難しい面もございますので、令和3年度に実施する若者駅前プロジェクトなどの業務を通して、若手職員と関わる機会を設けていくことを考えていきたいと思っております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位22番、木下久子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業57、男女共同参画推進事業について、男女共同参画について、一人でも多くの市民の理解を深め、意識を高めるために質問させていただきます。 　事業内容5の「結婚新生活支援補助金交付」について、1点目、周知はどのように行っていくのか。 　2点目、補助率はどのようになっているのか。 　3点目、対象世帯数が予定を上回った場合、どのように対応するのか。 　4点目、補助金を受け取るには要件を満たす必要があるが、補助金はどのタイミングで交付されるのか、お伺いいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1点目につきましては、市の公式ウェブサイトや広報おおぶへの記事の掲載のほか、市内の不動産事業所にチラシを配架していただくなどを予定しております。 　2点目につきましては、30万円を上限とする対象経費の全額です。対象経費の主なものは、婚姻を機に取得した住宅費用や賃借費用、引っ越し費用などで、支払済みのものになります。 　3点目につきましては、予算額を上回った場合は、必要な予算措置について、対応を検討する予定です。 　4点目につきましては、幾つかある要件のうち、男性の家事育児講座への参加要件は、講座の実施時期が限定されることから確認に時間が掛かります。この要件以外の年齢や収入等の要件を確認し、仮受付のような形で行い、講座への参加が確認できた時点で交付を行う予定をしております。 ◆委員（木下久子） 　要件はわかりましたけれども、講座等に何回参加をすれば、この要件は満たせるのでしょうか、お伺いいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　想定している講座が平日に実施されるものが多いことから、申請者への負担を考えまして、1回以上とする予定をしております。 ◆委員（木下久子） 　仮受付をして、講座を受けてもらうんですけれども、講座を受けた後、レポートだったり、何かを提出するのも要件に入っているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　講座への参加を確認するために、レポートの提出を求める予定をしています。レポートの内容としましては、講座の内容や感想のほか、新生活を始めるに当たっての家事育児参画への決意表明とか、また、家事育児について夫婦二人で話し合う機会にもなりますので、妻のコメント等も記載していただくことを考えております。このレポートを作成することで、意識が変わるきっかけになるのではないかと思っております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位23番、柴崎智子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（柴崎智子） 　主要事業57、男女共同参画推進事業でお尋ねします。 　質問のねらい、目的は、男性の育休取得の促進について、事業所の理解が得られ、実際に育休取得が推進される事業となっているか、お尋ねします。 　質問内容は、事業内容2の(5)の「男性育休取得促進コンサルタントの市内事業所への派遣」について、1点目、どのような事業を行うのか。 　2点目、コンサルタントとして、どのような職種又は資格を持つ人が派遣されるのか、お尋ねします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1点目につきましては、希望する市内事業所1社にコンサルタントを派遣し、事業所にヒアリング等を行い、男性の育休取得促進への課題の洗い出しを行います。それに基づき、解決方法を事業所とともに考え、育休取得者を増やすことを目指す事業です。 　2点目につきましては、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスに理解の深い社会保険労務士を予定しております。 ◆委員（柴崎智子） 　まず、コンサルタントの派遣謝礼の予算額が15万円となっております。これは、市内の1事業所の3回分ということでよろしいでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1回5万円の3回分です。 ◆委員（柴崎智子） 　希望する事業所に派遣するということなんですけれども、広報おおぶとか商工会議所等の会報で周知を図って、募集する。いわゆる手挙げ方式といいますか、申込みをしてもらうんですけれども、手が挙がらないことも考えられますが、どのようにされますでしょうか。
    ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　広報紙等で募集をしましても、なかなか手が挙がらないことは想定できておりますので、その場合は、情報収集しまして、そういったことを積極的に取り組んでいただきたい企業さんに、直接、働き掛け等もしていきたいと考えております。 ◆委員（柴崎智子） 　コンサルタントの派遣事業所1社を決めるということなんですけれども、どのように決めていくんでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　想定はしていなかったのですが、複数社から希望があった場合ということですね。 　それぞれの事業所に状況の聞き取り等をしながら、どの事業所がふさわしいかというところを事務局で検討していきたいと考えております。 ◆委員（柴崎智子） 　貴重な1社3回の内容と、受講後のアフターケアの予定というものはあるのでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　アフターケアについては、今のところ、特に予定はしていないんですが、その前の質問を、すみません、もう一度お願いいたします。 ◆委員（柴崎智子） 　市内1事業所で3回分ということなんですけれども、貴重な3回の内容と、受講後のアフターケアの内容を――その事業所がしっかり理解されたかどうかという意味において、受講後のアフターケアということが大事になってくるかと思うんですけれども、そういったことというのはお考えですかということです。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　この事業の成果としましては、その事業所において、育休取得者が出現する、増えるというところが目的ではあるんですけれども、ただ、事業所の規模とか、社員さんの年齢構成等によりまして、それに該当する社員がすぐに現れるかどうかはわかりませんので、育休を取得したい社員が現れたときに、容易に取得できるような制度を整備したりとか、あと、職場内での理解とか機運を醸成するための社内での研修会等が開催されるような取組が展開されるように、この事業終了後も見守っていきたいと考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位24番、鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽富美子） 　主要事業57、男女共同参画推進事業について質問いたします。 　質問のねらい、目的は、性別などの違いを超えて、市民がともに暮らしていける社会を推進するためです。 　質問内容は、1点目、評価指標の「審議会等における女性の割合」の計画値である34パーセントを達成するために、どのような課題があると認識し、どのような取組を行っていく予定か。 　2点目、おおぶ男女共同参画プラン6の基本目標2の施策の内容に挙げている「性的少数者の方々の人権を尊重するための啓発」について、どのような取組を行っていく予定か、お答え願います。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1点目につきましては、課題としましては、指定する職務や専門分野に女性が少ない状況にあることが挙げられます。そのため、女性の政策方針決定過程への参画の重要性の啓発が必要だと考えております。これらのことから、職務や専門分野を広く捉えるようにするなど、女性登用推進の方策を示したり、女性登用率の低い審議会等を所管する課に女性登用計画の提出を求める取組を既に行っております。 　2点目につきましては、石ヶ瀬会館において実施しています男女共同参画講座において、公開講座として広く市民の方に参加いただける講座を実施してまいります。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、再質問させていただきます。 　1点目についてなんですが、おおぶ男女共同参画プラン6では、審議会等（法令・条例設置）委員の女性の割合は令和2年4月段階で35.5パーセント、目標を40パーセント以上60パーセント未満としていますが、令和3年度の34パーセントという数字、これはどのような根拠で設けられたのでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　令和元年度の実績が33.81パーセントでしたので、それをめどに設定しておりますが、目標としては、プランでも示してありますとおり40パーセントというところで、この10年の間に40パーセントを満たすことを最初の目標としております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、次なんですが、この審議会なんですが、令和2年4月段階において、34パーセントに満たない審議会というのはどのぐらいあるんでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　40パーセント未満ですと、17と把握をしております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　審議会委員の条例等の中を見まして、規定を読ませていただきました。その中に、学識経験者などの充て職が明記されていないものがありました。例えば、スポーツ推進委員会は、ただスポーツ推進委員というところから選出するというようなことが書いてあるわけですが、例えば、女性の割合をあらかじめ一定数に定めて積極的に起用する制度、クオータ制にすることとかは検討されなかったでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　それぞれの審議会などにおいて、個別の事情等もありまして、そういったクオータ制が可能でない審議会等もあります。ですので、一律にそういったことを適用することは考えておりません。 ◆委員（鷹羽富美子） 　そういう制度もありますよというような働き掛けに関しては、これから考えていらっしゃるでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　女性の割合が40パーセント以上となることを目指すように働き掛けを行っていきます。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、同じく、審議会の委員の規定の中で、充て職でも複数人数を決められている審議会がありました。必ずそこに女性が1名入っていただけるように依頼するなどのお願いをすることは考えなかったでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　充て職の中でも、それぞれの審議会において、いろいろな職務とか、例えば県の職員とか、そういった充て職が決定されておりますので、その中で1人というようなことは、その審議会の事情によって変わってきますので、そこまでの要望はしておりません。 ◎市民協働部長（玉村雅幸） 　審議会等への女性の登用の関係ですけれども、先日、市民協働部長名で各課のほうに、各課と言いましても、登用率が40パーセント未満のところに対して、40パーセント以上になるように努力してくださいということで、計画書の提出を求めているところでございます。 　それで、例えば、充て職、それからあと学識経験者ですけれども、もう少し幅広に捉えて、40パーセント以上にならないかというようなところで、我々のほうから働き掛けておりますので、その回答を期待しているところでございます。 ◆委員（鷹羽富美子） 　次に、もう一つですが、これから特に子育て世代の女性の登用ということが大事だなと思っているんですが、託児とか保育園の一時預かりなどができるような条件を付けることは考えませんでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　子育て世代の女性も審議会等の委員として、御意見をいただきたいと思いますので、そういった託児とか、そういったことについては、今後も検討してまいりたいと思います。 ◎市民協働部長（玉村雅幸） 　託児の関係ですけれども、今、我々の段階では、まだニーズがあるというふうには聞いておりませんけれども、今後、例えば男女共同参画審議会だとか、そういったところの意見については、今後も聞き取っていく予定でございます。ですので、まだ方向性についても決まっておりません。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、2点目のおおぶ男女共同参画プラン6に関するところの質問をさせていただきます。 　石ヶ瀬会館の講座の中で行っていくということですが、年に何回ぐらい行う予定でしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　公開講座として市民に広く参加を募る講座としては、年1回です。それ以外には、個別の講座として、レディースカレッジであったり、子育てサロンであったり、それぞれの受講生を対象とした講座としては、年数回開催していく予定です。 ◆委員（鷹羽富美子） 　それに関連して、今聞いていると市民に広くということだったのですが、啓発の方法として、市のウェブサイト上とか、パンフレットをつくったりとか、広報紙で特集をしていくとかというような自治体もあるんですが、そのようなことは検討されていないでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　広報紙での掲載とか、青少年女性課で発行しています情報紙とかには、これまでもLGBTに関する記事は掲載しておりまして、それは引き続き行っていく予定をしております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位25番、鷹羽琴美委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽琴美） 　主要事業55、多文化共生事業です。 　質問のねらい、目的は、外国人児童生徒の健やかな成長を促す環境整備が推進されているかを確認いたします。 　質問内容は、事業内容4の「子どもたちの教育支援」について、1点目、外国人児童向け家庭学習支援を拡充することで、今までと何が変わるのか。 　2点目、多文化子育てサロンの開催とは、どのような内容なのか、お尋ねします。
    ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1点目につきましては、外国人支援団体であるクリアンサの会が、外国にルーツを持つ児童を対象に、月1回程度、主に放課後に北山公民館にて実施していますが、児童が遠方から通うことは難しい状況です。そのため、開催場所を増やすことで、通いやすくなり、より多くの児童をサポートすることができるようになります。なお、増設する場所としましては、石ヶ瀬会館を予定しております。 　2点目につきましては、乳幼児期から小学校入学前の子とその保護者を対象として、全部で7回から9回程度の講座を開催するものです。外国人親子だけでなく、日本人親子も対象とし、外国人と日本人の交流により、お互いの文化を理解するとともに、子どもに言葉を教えるポイントなどを学ぶことを目的としております。令和3年度に入ってから、愛知県によるプロポーザルで受託団体を決定するため、講座内容の詳細は決まっておりませんが、過去の例では、子育てに関することや地域を知る内容、親子で遊ぶ内容のものなど、多岐にわたった内容となっております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　1点目につきまして、石ヶ瀬会館が増えるということなんですけれども、こちらも月1回程度の開催というイメージでよろしいですか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　北山公民館と同様に、月1回程度の開催です。 ◆委員（鷹羽琴美） 　それで、石ヶ瀬会館を増やすということなんですけれども、こういう指導をされる方、ボランティアのスタッフの方が結構足りないという印象があるんですけれども、そういったスタッフの確保というのは、もうしっかりされているんでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　現在のスタッフで何とか運営できるめどは付いておりますけれども、更なる確保が必要な状況ではあります。今月の広報おおぶの国際交流員のコーナーで団体の活動を取り上げたりとか、社会福祉協議会の広報紙にも団体紹介の記事を掲載していただく予定もあります。今後も、スタッフの募集についての支援は行っていく予定です。 ◆委員（鷹羽琴美） 　今後、更に需要が高まった場合、北山公民館と石ヶ瀬会館以外に、例えば、せめて各中学校区に1個ぐらいとか、そういうふうに増やしていくようなことは検討されているんでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　令和3年度の石ヶ瀬会館で増設した分の状況も見ながら、必要性があれば、箇所を増やしていくようなことも検討していきたいと思っております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　2点目についてなんですけれども、こちらは県との共同事業という形で、内容については、実際は県がプロポーザルを募集するので、それ以降ということなんですけれども、県とやるということなので、参加される皆さんというのは、広く県内から募集するというようなイメージになりますか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　市内に限定はせずに、市外の方も、県内の方の参加が可能というやり方になります。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位26番、鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽富美子） 　主要事業55、多文化共生事業について質問いたします。 　質問のねらいは、国籍や民族などの違いがあっても、市民がともに生きていける社会を推進するためにです。 　質問内容といたしましては、1点目、予算書66ページ、予算の款項目が「国際交流費」となっているが、多くの外国人市民が定住していることを考えると、「交流」から進めて、「多文化共生費」に変更することを検討しないか。 　2点目、事業内容2の(5)「やさしい日本語」の使用推進について、「やさしい日本語」への理解を市職員、事業者、市民などに広めていくために、どのような方法を考えているか。 　3点目、評価指標の「日本語教室受講者数」の計画値を達成するためには、日本語教室のボランティアの人数の確保とスキルアップが必要と考えるが、新たな取組の予定はあるか、お答え願います。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1点目につきましては、都市間交流事業も同じ目である「国際交流費」に含まれていることから、予算科目の整理上のみのことであり、変更の検討をする必要はないと考えております。 　2点目につきましては、大府市国際交流員が作成する「やさしい日本語」リーフレットを定期的に職員向けにデータ配信をしており、引き続き実施していきます。事業者や市民に向けては、市公式ウェブサイトを通じて配信していく予定です。 　3点目につきましては、ボランティアの人数の確保は、ボランティアを希望する人と各教室のマッチングに、より力を入れていきます。また、スキルアップについては、日本語ボランティアのためのスキルアップ講座を引き続き開催する予定をしており、新たな取組の予定はありません。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、2点目に関するところで再質問をいたしますが、今、ウェブサイトで、市民向け、事業者向けは配信していくということですが、どのような内容を考えてみえますか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　現在、職員向けに発行しています「やさしい日本語」リーフレットは、窓口での対応とか、送付文書をつくる際の注意点などをわかりやすく表現したものですので、同様の内容のものをウェブサイト上にアップしていく予定をしております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　多文化共生推進プラン3を読ませていただきましたが、その中で、「『やさしい日本語』使用の推進」に関して、こう書いてありました。 　「数多くの生活情報を必要とされる全ての言語に翻訳することは困難です。一方で、簡単な日本語やひらがなであれば理解できる外国人も少なくありません。『やさしい日本語』は外国人にとっても分かりやすく、外国語を話すことのできない日本人が外国人とコミュニケーションを取る上で有効な手法のひとつです」と。 　それで、今後も「やさしい日本語」の有用性について啓発していくと書いてあるわけですが、外国人向けに「やさしい日本語」の講座を開くとかは考えてみえないでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　外国人向けの「やさしい日本語」の啓発については考えておりません。 ◆委員（鷹羽富美子） 　外国人の方も、「やさしい日本語」という内容がどんなものかというのがわからなくて、戸惑う場面も出てくるのではないかなという気がするんですが、例えば、災害時など――言葉で聞いていないと、この人は何を言っているんだろうなとか、そういうふうに思うこともあるのではないかと思いますので、市民向けにも、今、リーフレットを配っていくとか、ウェブ上で配信していく予定があるということですが、外国人も広く対象とした講座を開くことによって、結構スムーズに広がっていくのではないかなと思います。一般向けでもいいんですけれども、例えば、啓発の冊子、今、福岡市の例を持ってきているんですけれども、福岡市ではそういう市民向け、全部網羅した形で…… ○委員長（加古守） 　鷹羽富美子委員、それは依頼ですか、お願いですか。 ◆委員（鷹羽富美子） 　福岡市では作っていますので、そういうものを作る予定は考えませんでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　今、委員のおっしゃる福岡市の例がどのような内容なのかが、詳細がわかりませんけれども、外国人に対しての啓発等については、行う予定はしておりません。 ◆委員（鷹羽富美子） 　3点目に関する再質問ですが、今、マッチングのことがあって、力を入れていきたいというお話だったんですけれども、具体的にはどのようなことを考えてみえますでしょうか。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　マッチングですが、今、市民活動センター「コラビア」にマッチング掲示板というのがありまして、そちらに掲載をして希望者を募ったりとか、日本語ボランティアのスキルアップ講座を受講された方々に声掛けしたりするなどを、外国人支援団体の方々と連携しながら行っていきたいと考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位27番、柴崎智子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（柴崎智子） 　主要事業97、交通安全啓発事業でお尋ねします。 　質問のねらい、目的は、高齢者の安全運転に寄与し、交通事故の防止を図るために効果的な事業となっているか、お聞きします。 　質問内容の1点目、事業内容10の高齢者の安全運転支援装置設置費補助金交付制度の継続について、補助金の利用を喚起し、装置の設置件数を増やすために、新たに取り組むことはあるか。 　2点目、事業内容12の高齢運転者の安全運転技能の向上のための実車トレーニング等について、どのような事業を実施する予定なのか、お聞かせください。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　1点目につきましては、安全運転支援装置の設置者から、補助制度に対する感謝の言葉のほか、装置を設置した後の感想等を聞かせていただいております。令和3年度では、設置後に安心して運転できるようになったことなどの設置者からの声を参考として、新たに制度案内チラシに掲載し、回覧板等で啓発を行ってまいります。 　2点目につきましては、プラチナ長寿健診受診者の中で、VR運転検査を受け、検査結果がよくなかった方を対象として、自動車教習所で、速度と距離の判断、交差点の優先判断、ドライブレコーダーの撮影映像の観察と危険予測などを2日間にわたって学び、トレーニングすることで、安全運転技能の向上を図ります。 ◆委員（柴崎智子） 　1点目に関係してなんですけれども、愛知県の高齢者安全運転支援装置設置促進事業費補助金の執行状況というのを見ますと、令和2年12月末までは18.23パーセントで、県内でも低いほうだったんですけれども、先ほどの、いろいろと新たに取り組んでいるというところでもって、令和3年に入って、かなり伸びてきたかと思うんですが、そういったことを踏まえて、申請台数の計画値とか、執行率の目標値とかというのはあるんでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　令和2年度にスタートした補助制度の最初の年は、65歳以上の全ての方が対象になるということで、啓発に力を入れておりました。愛知県の発表したものは、当初予算に対する各自治体の執行率ということで、大府市は県内でも上位クラスの予算を確保しておりましたが、執行率につきましては、減額の補正予算の結果、65.08パーセントまで執行状況としては上がっております。 　令和3年度につきましては、令和3年11月から、新車に対して自動ブレーキのシステムが義務付けられるというものがありますが、それでも、この補助制度を有効に活用していただいて、安心して車を運転していただけるように啓発を考えております。 ◆委員（柴崎智子） 　国のサポカー補助金と連動して行っているんですけれども、継続期間というのは、本市はどのようにお考えでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一）
    　令和2年度を含めて3年度間の継続を考えております。 ◆委員（柴崎智子） 　最後に、御説明のありました実車トレーニングというのが興味深いんですけれども、先ほど日数は出ましたか。もし先ほど聞き漏らしていたら、もう1回お聞きしたいんですけれども、実車トレーニングに関する日数と費用を教えてください。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　自動車学校で2日間にわたってトレーニングを行います。このうち、2万円を市が負担しますので、実際にトレーニングを受ける方は、実費1万円の負担ということになります。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位28番、三宅佳典委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（三宅佳典） 　同じく、主要事業97、交通安全啓発事業です。 　安全運転支援装置を希望する高齢者全てに補助金が交付され、高齢者が安心して安全に運転するために質問します。 　質問内容についてですが、事業内容10の安全運転支援装置設置費補助金交付制度について、1点目、2月末までに装置を設置した方が対象となっているが、3月に装置を設置した方の申請にはどのように対応するのか。 　2点目の質問については、先ほどの柴崎委員の質問で回答が出ましたので、これは結構です。お願いします。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　1点目につきましては、自動車販売店や自動車関連部品販売店舗への事前説明を令和元年度中に行っていること、設置事業者から装置の取付けが2月末日までと確認の連絡を受けていることなどによりまして、令和2年度は、3月に装置を設置した方からの申請はございませんでした。 ◆委員（三宅佳典） 　令和3年度は事業を続けるということなんですが、令和3年3月の1か月分の申請がなかったというのは、これは、補助がないから遠慮されたのか、4月からあるからいいやということなんでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　設置事業者が、例えば、8万円の検知機能付きの装置を付けようとしますと、そのうち国が半分の4万円を負担して、購入者は安く買えるというものがあるんですが、その国の補助金の関係で、設置事業者が、「今付けると補助対象にならないかもしれないですよ」というのを、事前に設置希望者、お客さんに御案内しているということで、本市につきましては、事前の説明もあり、3月にずれ込むというようなケースはございませんでした。 ◆委員（三宅佳典） 　少し近隣を調べてみると、自動車関係に濃いところというか、例えば、豊田市、刈谷市、碧南市、日進市辺りは、3月末までというふうになっているんですね。それで、あまり濃くないのか、豊明市とか、東海市とか、知多市とか、大府市とかが、1月末、2月末、3月の中旬というふうに、少し中途半端な時期にはなっているんですけれども、先ほどお答えしていただいた、国の制度によってということで、大府市は2月末というのを設定したのでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　国の制度もございますが、県の協調補助というものもございまして、当初の予定では、相当大きな予算額を盛り込んで、あらゆる希望者に対応できるように体制を整えておりましたが、その関係で、2月末日にずれ込んだりすると、3月中に補助金の支払完了ができるかどうか、その末日に申請書類を提出された時点で、誤りがあったときの書類不備などのことも考慮して、2月末日と設定しておりましたが、令和3年度につきましては、初年度を令和2年度で終えておりますので、恐らく希望者も、令和2年度よりは減少するのではないかということで、申請書の提出締切日を3月に変更することを検討しております。 ◆委員（三宅佳典） 　1日でも早く設置することによって、事故が減るという考え方をすると、例えば、3月に申請した分を4月以降で遡及適用すれば、3月中の申請もできるということになるんですが、そういうことは検討されなかったでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　県との協調補助ということで、補助制度の大枠を県に準じておりますので、そのように制度を執行しております。 ◆委員（三宅佳典） 　大府市単独でやるというようなことも検討はされなかったでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　令和3年度の予算措置につきましては、単独では考えておりませんでした。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位29番、鷹羽琴美委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽琴美） 　同じく、主要事業97、交通安全啓発事業になります。 　質問のねらい、目的は、交通ルールの遵守及び正しい交通マナーの実践が推進される取組となっているかを確認いたします。 　質問内容は、事業内容11のヘルメット購入費補助制度について、1点目、補助を受けるための申請方法や要件、今後のスケジュール等の詳細はどうなっているか。 　2点目、申請数が想定を上回った場合は、どのように対応するのか、お尋ねします。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　1点目につきましては、令和3年4月1日以降に購入した自転車乗車用ヘルメットについて、購入者又は保護者が市へ補助金の交付申請をするものとし、補助対象者は、市内に住所を有する満7歳から満18歳までの児童生徒と、年度末までに満65歳以上となる高齢者とします。補助内容は、ヘルメット購入額の2分の1の金額で、上限額を2,000円とするものです。主な要件として、ヘルメットは、交通事故の衝撃及び転倒から頭部を保護する目的で製造され、安全認証マークが付いているもののほか、新品であるものとします。 　今後のスケジュールにつきましては、3月下旬を目途に、市内の自転車販売店とヘルメットを販売する事業者へ制度の案内の周知を図ってまいります。4月1日号の広報おおぶと市公式ウェブサイトに、ヘルメット購入費補助制度の創設とともに、自転車保険の加入についても掲載し、市民への周知を図ってまいります。補助金の申請は、令和3年4月1日から令和4年3月4日（金曜日）までの期間を考えております。 　2点目につきましては、対応できるように検討してまいります。なお、補助金額の2分の1相当額が県の補助金であることから、調整が必要となるものと考えております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　1点目について、補助の対象というのが、ちゃんと事故から守るために安全認証マークが付いたものというふうにおっしゃったと思うんですけれども、そもそも、その安全認証マークというのがどういうものなのか。付いていないヘルメットもあるということなんですか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　ヘルメットの中には付いていないものもございまして、今回、県との協調補助として、補助対象になるヘルメットにつきましては、安全認証マークと言われます一般財団法人製品安全協会が保証するSGマークと言われるもの、公益財団法人日本自転車競技連盟の安全認証のJCFマーク、ほかにも外国の安全認証マークの付いたヘルメットはございますが、どれかしらの安全認証マークが付いたものが補助対象となるというふうに考えております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　そうなると、今、確か、対象となるのが令和3年4月1日からということなので、私は、今度、新入学の中学生で自転車通学をする子たちに、この補助が使えたらいいなというふうにイメージしていたんですけれども、もう既に多分、現時点で、そういう新入生の子たちは準備していると思うんですよね。なので、そういった方たちへ、遡及して補助がもらえるみたいなことは検討されていないんでしょうか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　令和3年度の4月1日以降に購入したものということですので、令和2年度中の購入については、対象とは考えておりません。 　ただ、ヘルメットの補助が、中高生だけでなく、高齢者も対象になっております。愛知県内の自転車事故、特に、死亡あるいは重体事故になるもので割合の高いものが頭部損傷ということがありますので、高齢者の方が自転車に乗る際に、ヘルメットの購入費補助制度を利用して、身の安全を守るということも考えております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　この補助制度というのは、期限というのはあるんですか。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　令和3年度から3年度間の実施を考えております。 ○委員長（加古守） 　お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後 0時05分 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後 0時56分 ○委員長（加古守） 　休憩前に引き続き委員会を再開します。 　それでは、質問順位30番、木下久子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業59、人権擁護事業についてです。 　一刻も早く、北朝鮮による日本人拉致問題が解決できるように、市民の機運を醸成するために質問させていただきます。 　事業内容5の「（仮称）人権映画会及びパネル展」について、1点目、事業を実施する目的は何か。 　2点目、特定失踪者に関連した内容は、どのようなものか。 　3点目、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、今後、世論を喚起していく考えはあるか、お答えください。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　1点目につきましては、人権に関する課題には、女性や子ども、高齢者、障がいのある方などを始め、多くの課題があり、取組が求められております。そういった人権課題を取り上げて、広く市民に人権尊重の大切さについて啓発することを目的としています。 　2点目につきましては、人権映画会としましては、北朝鮮による拉致問題をテーマにした映画を上映するとともに、本市在住の特定失踪者の御家族の方にお話しいただく予定をしております。また、映画会に先立ち、市民健康ロビーにおいて、拉致問題に関するパネルを展示します。 　3点目につきましては、北朝鮮による拉致問題も人権課題の一つとして、人権全般について啓発活動を行ってまいります。
    ◆委員（木下久子） 　これは新しい事業なんですけれども、令和3年度だけ行うのか。本当に人権尊重というのはすごく大切なことなので、まだ先の話なんですけれども、今後も行っていくのか、どのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎青少年女性課長（間瀬恵） 　人権擁護については、これまでも、人権擁護委員さんを中心に、様々な取組を行ってまいりました。これからも、人権映画会とか、そういった形になるかどうかはわかりませんけれども、引き続き取り組んでいく予定をしております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位31番、三宅佳典委員の質疑をお願いします。 ◆委員（三宅佳典） 　主要事業66、地球温暖化対策推進事業です。 　市民及び事業者の地球温暖化防止に対する意識向上を図るために質問します。 　質問内容は、ゼロカーボンシティの実現を目指すなら、クリーンエネルギー自動車の販売促進のための補助が有効と考えるが、購入補助を検討する考えはあるかについてお願いします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　ゼロカーボンシティ実現の第一歩としては、市民の地球温暖化防止の取組のきっかけとなるよう、国のクールチョイス促進事業と連携して、市民向け省エネ講座や中小企業向け省エネセミナーを実施することといたしました。 ◆委員（三宅佳典） 　近隣のものを少し調べてみたんですけれども、近隣の情報の調査はされていると思いますが、例えば刈谷市とか、刈谷市が何かすごく一番大きいんですけれども、豊田市もそうですね。それから、東浦町もやっているということなんですが、その辺については御存じでしょうか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　はい。存じ上げております。 　まず、地球温暖化防止のための取組は、大府市としましては、いかにして二酸化炭素を出さないようにするかが鍵というふうに考えておりまして、まずは、できる限り多くの方に、例えば、どうして二酸化炭素の増加が地球温暖化につながるのかを学んでいただきまして、取るべき行動は何なのか、そこに気付いて感じていただきたいというふうに考えております。 　そして、全市民への機運の醸成及び地域協働、人づくりを実施した後に、本市の地域課題を洗い出した上で、活動支援や補助支援の具体的な支援内容を考えていきたいというふうに考えております。 ◆委員（三宅佳典） 　これについては、2050年を目途に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするという目標ではあるんですが、例えば事業所ですと、緑化だとか、今、3Rではなくて4Rなのかもしれないんですけれども、ごみ減量化などもありますけれども、先ほどの市民に対する研修などで、いろいろなことをやっていってもらうんですが、具体的には市民には何をやってほしいというふうに思っていますでしょうか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　今、大変すばらしい御意見だと思うんですけれども、まさにごみの減量化、例えば、プラスチックごみというのは、つくるときも二酸化炭素が出ますし、それを処理するときももちろん出ますので、こういったことから、ごみの問題というのは身近な生活問題だと思いますので、ここから取り組んでいただきたいというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位32番、木下久子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業68、ペット動物管理事業についてです。 　ペットの適正な飼養について、市民の理解を深めるために質問させていただきます。 　事業内容7の動物愛護条例（仮称）の制定の検討について、1点目、条例の制定を検討する目的は何か。 　2点目、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例との関係性について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　1点目につきましては、人と、犬や猫などの愛護動物が安心して共生できる生活環境の実現に寄与することを目的としていきたいというふうに考えております。 　2点目につきましては、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例が、環境美化の観点から、ふんの放置等の禁止、散歩等の際の引き綱（リード）での制御、猫の敷地内飼養など、飼い主の責務に重きを置いて規定している点に対して、本条例は、災害時の動物の保護及び不適切な餌やりの禁止等、動物を飼っていない市民も含め、市全体で、お互いに理解し合うことにより、人と愛護動物が共生できる生活環境の実現を目指すものです。 ◆委員（木下久子） 　動物を飼っていない方でも、市全体でということだったんですけれども、どのように周知をされていくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　今回の条例には、ペット、愛護動物を家族同様に飼養している人が増えてきておりまして、災害時の動物の保護及び不適切な餌やりの禁止等についても規定して、盛り込んでいきたいと考えているため、例えば、防災訓練や地域猫活動の機会等を活用して、周知を図っていきたいというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位33番、鷹羽琴美委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽琴美） 　同じく、主要事業68、ペット動物管理事業になります。 　質問のねらい、目的は、ペットの飼い方のマナーが向上する取組となっているかを確認いたします。 　質問内容は、事業内容5について、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例に基づき、ペットの飼い方のマナーについての普及啓発活動をどのように行うのか、お答えください。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　ペットの飼い方のマナーについて、広報おおぶ及び市公式ウェブサイトにより啓発するとともに、ふんの放置等の被害相談があった場合には、啓発看板の貸出し及び自治区回覧板での周知を行っていきます。 ◆委員（鷹羽琴美） 　ただいま、幾つか活動方法をお答えいただいたんですけれども、その啓発によるマナー向上の十分な効果が期待できなかった場合は、今言われた広報おおぶとか、ウェブサイトとか、そういったこと以外で、何かマナー向上のための手段というので考えていることはありますか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　直接、「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例のことではないんですが、今回、令和3年度に制定を検討しております、仮称ですけれども、動物愛護条例に、飼い主の責務として、愛護動物を飼う場合は、近隣住民の理解を得られるように周辺の環境に配慮した飼養に努める、こういった旨を規定して、人と動物が共生できる生活環境を実現することによって、マナー向上につなげていきたいというふうに考えております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　それでは、もう1点。 　実際に私も犬を飼っていて、散歩に行くことがあるんですけれども、ふんがそのまま放置されているのを見掛けることもありますし、あと、散歩している方で、明らかに手ぶらで、これは絶対何もするつもりがないなみたいな人を見掛けることがあるわけですよ。この条例もあることですし、看板も見掛けるので、注意をしたいなという気持ちとか、声掛けをしたい気持ちはあるんですけれども、なかなか勇気が出ないということがありまして、そういった場合に、どういうふうに対応したらいいのかという、何かいいお知恵がありましたら、お願いします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　「健康都市おおぶ」みんなで美しいまちをつくる条例や、今回制定を検討していく動物愛護条例、こちらには、市民の役割、それから、飼い主の責務みたいなものをうたっていく予定でございます。 　それで、条例に定めていくことは、皆さんと仲よく、動物が虐待されないように、地域の人と人が仲よくお互いを理解し合うために、条例の中にそういった規定が盛り込まれておりますので、勇気を持って、不法行為は駄目だよということをお声掛けいただきたいというふうに考えております。 　ただ、おっしゃられるとおり、程度がひどい場合もあると思いますので、そのときは迷わず、現場を確認したら市に通報いただきたいと、このように考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位34番、木下久子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業61、ごみ減量化推進事業についてです。 　ごみ減量化を進めることで、「健康都市おおぶ」を環境にやさしいまちにするために質問させていただきます。 　事業内容6の「海洋プラスチックごみ対策の推進」について、連携して現状調査を行う市民活動団体等とは、どのような団体なのか、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府等の環境保全活動に携わっている団体で、具体的には、婦人会、自治会や、環境パートナーシップ会議に参加している環境ボランティア、事業所及び大学等の参加を予定しております。 ◆委員（木下久子） 　まず、この事業の目的は何か、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　一言で言いましたら、ごみ減量化推進や循環型社会づくりを通した脱炭素社会づくり、ゼロカーボンシティの実現に寄与することを目的としております。 ◆委員（木下久子） 　調査をする河川は、もうどこかに決定しているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　できるだけ多くの人の目に付く場所のほうが効果がありますので、そちらで調査を実施していきたいというふうに考えておりますので、例えば、鞍流瀬川や石ヶ瀬川で実施することを考えております。
    ◆委員（木下久子） 　先ほど、一緒に調査を行う市民活動団体が、婦人会の方だったり、地域の大学だったりということだったんですけれども、石ヶ瀬川や鞍流瀬川周辺に住んでいる市民の方たちも一緒に参加できるような事業になっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　やはり、先ほど申し上げたとおり、できる限り大勢の方の目で見ていただいて、プラスチックごみの不法投棄とか、ポイ捨ての現状、こちらを確認いただいて、このままだといけないのではないかということを、調査に参加した方々に、言葉にして啓発いただきたいと考えておりますので、例えば、自治区の方とか、地域の方に多く参加していただきたいと考えております。 ◆委員（木下久子） 　まずは、行う場所が、石ヶ瀬川、鞍流瀬川なんですけれども、いずれは全市的に、やはり市民一丸となってやることだと思うので、全市的に広めていくことは考えてみえますでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　調査を実際に実施する場合には、ごみ拾いとか清掃活動、これもあわせて実施したいというふうに考えておりますけれども、こちらのほうが実は主な目的ではなくて、プラスチックごみの削減がゼロカーボンシティの実現の具現化策であることの啓発をあわせてやっていきたいというふうに考えておりますので、河川が相当汚れているみたいな、適当な河川があれば、そういったところも調査の対象にしていきたいというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位35番、柴崎智子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（柴崎智子） 　同じく、主要事業61、ごみ減量化推進事業について、お尋ねします。 　質問のねらい、目的は、循環型社会を形成することを目的とした食品ロスの削減や、地域環境をよくするための取組が、実効性を持った事業となっているか、お尋ねします。 　質問内容は、1点目、事業内容5の(3)のフードドライブと食品ロスの削減について、フードドライブ活動団体と連携して、食品ロスの削減をどのように啓発し、広げるのか。 　2点目、事業内容6の「海洋プラスチックごみ対策の推進」について、河川にごみ回収用ネットを設置する現状調査を生かして、どのようにごみ減量化の重要性を啓発し、また、海洋プラスチックごみ対策を推進していくのか、お聞かせください。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　1点目につきましては、フードドライブ活動団体と連携して、家庭で余っている食べ物を提供いただけるよう、PRに努めます。 　2点目につきましては、市民活動団体等の参加による現状調査の際に、ネットで回収したプラスチックごみのポイ捨て及び不法投棄の現状を確認いただくとともに、調査結果を広報おおぶ、市公式ウェブサイト等へ掲載し、脱プラスチック及び資源化促進によるごみ減量化の重要性をあわせて啓発することで、世界的に問題となっている海洋プラスチックごみ対策を推進してまいります。 ◆委員（柴崎智子） 　1点目に関連してですけれども、フードドライブ活動団体との連携は、具体的にどのような団体と行う予定なんでしょうか。また、その先、連携の広がりも考えられますけれども、どのようにフードドライブ活動を支援しようと考えているか、お尋ねします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　まず、ここでいうフードドライブ活動団体とは、具体的には、子育て支援団体のことを言っておりますが、その連携先として、協働のパートナーといたしましては、例えば、薬草園や社会福祉法人等の施設、それから、民間事業所及び寿大学等のことでありまして、施設やイベント開催時にチラシの設置や配布によりまして、フードドライブ活動について、まず周知を図る。これとともに、婦人会とコミュニティ合同環境講座や各種イベントの機会を利用してフードドライブを共同で開催して、無理なく負担なく持続できるよう、フードドライブ活動を支援していきたいというふうに考えております。 ◆委員（柴崎智子） 　それでは、御丁寧な説明をいただきましたので、2点目の再質問にいきます。 　川が海へとつながっているということで、この海洋プラスチックごみ対策の推進というのは象徴的ですが、本市のごみ減量化推進には、どのような関係があるのか。どう市民に現状調査から理解を深めてもらうのでしょうか、お答えください。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　まさに河川は海につながっております。海洋プラスチック問題の原因の一端というのは、多くの河川がある本市におきましても、自然共生社会実現のためには大変重要な問題であるというふうに考えております。また、河川に投棄されるプラスチックの多くは、ペットボトルが大変多くありまして、こちらは大切な資源でもあります。また、プラスチックの使用というのは、多くの二酸化炭素の排出につながるため、ゼロカーボンシティの実現を掲げた本市におきましては、河川へのプラスチックやペットボトルの不法投棄は、見過ごすことができない問題でありまして、今回の調査で、その現状を多くの市民の皆様と確認することで、ゼロカーボンシティの実現に向けて、機運の醸成を図っていきたいというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位36番、森山守委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（森山守） 　同じところ、主要事業61、ごみ減量化推進事業です。 　質問のねらい、目的は、食品ロスの削減について、大府市健康づくり食育推進員、消費者庁、フードドライブ活動団体、三つの連携により事業の推進を図ることによる効果について確認する。 　質問内容としては、事業内容5の「食品ロスの削減」について、1点目、他団体との連携に重点を置くのはなぜか。 　2点目、特に、フードドライブ活動団体との連携により、どのように事業が展開し、どのような効果が生まれるのか、お願いします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　1点目につきましては、環境問題である食品ロス削減を他人事ではなく自分事として捉えていただくきっかけとするため、市民、活動団体、事業者等の地域連携を重視しました。 　2点目につきましては、市がフードドライブ活動団体及び地域諸団体と連携して実施することにより、新たな顔の見える関係づくりの機会にもなり、地域連携の強化につながります。また、ごみ減量化効果を期待したフードドライブ活動は、食を通した困窮者支援の側面も持っているため、ごみの削減につながる「もったいない」を支え合いの「ありがとう」につなげる効果も期待しております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位37番、三宅佳典委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（三宅佳典） 　主要事業62、資源回収事業です。 　家庭系生ごみの有効活用を推進することで、可燃ごみを減少させるために質問します。 　質問内容は、事業内容1の(10)の家庭系生ごみの分別収集の拡大実施について、1点目、拡大することで、回収量はどれだけになる見込みなのか。 　2点目、市内全域への拡大はいつ頃を予定しているのか、お願いします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　1点目につきましては、過去2年の実績から計算しますと、103トンとなる見込みです。 　2点目につきましては、地区拡大に伴い、収集運搬における課題、分別不適合となる異物混入の割合、実施率の変化等を勘案の上、市内全域での生ごみ分別収集事業の実現可能性を検証することとしているため、実施時期については未定でございます。 ◆委員（三宅佳典） 　1点目ですけれども、103トンということなんですが、過去の環境審議会の議事録なんかを見ますと、例えば、小中学校、保育園、全部の自校調理方式の調理過程のごみだけを合わせて、年間で70トンぐらいというようなことが書いてあります。それで、バイオガス発電施設の能力自体は、日当たり70トンぐらいというような感じになっています。月当たりと日当たりで全然、単位が違うわけなんですが、日当たり70トン――先ほど言っていた103トンというのは、日当たりなんですか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　年間での数字になります。 ◆委員（三宅佳典） 　そうですよね。日当たり70トンの処理能力なのに、日当たり103トンなわけないですよね。年間103トンですか。ということは、小中学校、保育園のほかに30トンぐらいということなんですよね。なんか、日当たり70トンと比べると、すごく少ないような気がするんですけれども。 　これまでは、横根町の一部だったものが横根町全域になるわけですよね。最初は平成29年、2017年10月から始めて、もう3年以上たっているわけなんですが、簡単に言うと、3年たっても、まだ横根町全域なんですかというような感じなんですが。 　先ほどの答弁で、まだ市内全域にするのは未定だということなんですが、早くできないんですかという話なんですけれども。もっと早くできるような検討というのはないですか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　制度の問題ですけれども、やはり学校給食等とは違って、世帯に生ごみ分別回収をやるよと言って、100パーセントの方が協力いただけるというのは、ほぼ不可能だというふうに考えております。 　ですので、この2年間を掛けて、丁寧に、いわゆる生ごみ分別をどうしてやらなければいけないのか、ごみ減量化の現状、「こういった問題が起きてくるよ」ということを丁寧に説明しておりますので、今後、進めていく上では、やはり小さな単位、100世帯、200世帯、それで、今度、横根地区全体に広げて、こういったモデル事業をやった後、やりっぱなしではなくて、必ずアンケート調査を取っておりますので、こちらのほうで何パーセントの家庭の方が生ごみ分別に協力していただけたか、また、将来、市全域でやっても協力するか、それからあと、生ごみ用のごみ袋の問題も出てきますので、どういった条件だったら協力いただけるかということを、アンケート調査を通して確実に調べて、気運を高めるということは、大切だというふうに考えております。 ◆委員（三宅佳典） 　そうすると、例えば、全世帯に協力してもらえないかもしれないので、例えば、協力してもらえる人だけのステーションだとか、生ごみは今まで普通に燃えるごみで出していましたよね。そうではない人は普通に燃えるごみで出すだとか、そんなようなことも検討の中には入っていたんですか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　市域全域で実施した場合に、100パーセントの実施率というのは多分難しいと思います。 　茨城県の土浦市に昨年度、視察に行かせていただきました。自治会加入率が80パーセントを超えているところでも、生ごみ分別に理解いただいているのは50パーセントと聞いておりますので、多分、現状だと、なかなかその50パーセントという数字も難しいと思います。 　ですので、今までどおり可燃ごみでももちろん、生ごみは、場合によっては処理することができますので、こちらもあわせて使っていくということと、どうして生ごみを資源化するんだということを丁寧に説明していきたいと考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位38番、木下久子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（木下久子） 　主要事業64、廃棄物収集処理事業についてです。 　温室効果ガスの削減を進め、環境にやさしいまちにするために質問させていただきます。 　事業内容2の「指定ごみ袋の供給」について、素材の一部がバイオマスプラスチック製のごみ袋を導入するため、既にウェブサイトや広報おおぶで周知されているが、導入に対する市民の理解は広がっているか、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入の理由、販売価格及び現在の指定ごみ袋の使用期限等の問合せが市民から寄せられておりますが、脱プラスチックの取組は、令和3年度からスタートするゼロカーボンシティ実現に関連する事業であることを丁寧に説明し、理解を促していきます。 ◆委員（木下久子） 　市民の方から問合せがあったということなんですけれども、どのぐらいの件数がありましたでしょうか、お伺いいたします。
    ◎環境課長（猪飼健祐） 　市への問合せ件数ですけれども、この話が出て、12月が18件、それから、広報おおぶに関連記事を掲載した1月が10件、2月が3件、3月は本日までに2件で、合計33件です。 ◆委員（木下久子） 　これは4月1日から使用できるようになるんですけれども、ごみ袋の販売はいつから行うのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　この4月1日からを予定しております。 ◆委員（木下久子） 　先ほど、バイオマスプラスチック製ごみ袋を導入することで、ゼロカーボンシティ実現に関連する事業であるということを丁寧に説明されるということだったんですけれども、何をどのように説明していくのでしょうか、お伺いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　石油等の化石資源由来のプラスチックを製造し、また廃却する際には、二酸化炭素が発生してしまうこと、それから、バイオマス原料となる植物というものは、二酸化炭素の吸収源となることに加えて、温室効果ガスである二酸化炭素の削減が地球温暖化防止に寄与する、こんなようなことを説明させていただきたいというふうに考えております。 ◆委員（木下久子） 　少し前からいろいろと周知をされているんですけれども、もしかして、まだ完全に市民の方に行き渡っていない可能性もあると思うんですが、今一度周知をしていくということはお考えでしょうか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　まだこれから、記者会見、プレスリリース等、タイミングを見て、周知は図っていきたいと考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位39番、鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽富美子） 　主要事業64、廃棄物収集処理事業について質問いたします。 　質問のねらい、目的は、バイオマスプラスチック製のごみ袋の導入が、環境や市民、地域活動にやさしい事業とするために。 　質問内容は、事業内容2の「指定ごみ袋の供給」について、1点目、バイオマスプラスチック製のごみ袋を使うことによって、年間どのくらいの温室効果ガス排出量が削減できるのか。 　2点目、バイオマスプラスチックの原料のバイオエタノールは、外国産を使用しているとのことだが、国産を使用しているものは検討したのか。 　3点目、自治区を通じたごみ袋の販売は、販売額全体の1割程度とのことだが、自治区のごみ袋販売が令和3年度から行われなくなることにより、自治区でごみ袋を購入していた人が困らないような対策は考えているか、お答えください。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　1点目につきましては、令和元年度の販売実績から計算すると、年間約98トンの二酸化炭素を削減できることになります。 　2点目につきましては、今回導入するバイオマスプラスチック製ごみ袋は、バイオマスマークの認証を得るため、日本製となっています。なお、原材料の産地につきましては、指定していません。 　3点目につきましては、生鮮食品など、生活必需品を販売されているスーパーマーケット等の小売店で購入できると考えられます。また、ごみ袋の購入に特化しているわけではありませんが、ねこの手サービスなどの既存のサービスを活用することで対応いただけると考えています。 ◆委員（鷹羽富美子） 　それでは、再質問させていただきます。 　2点目のところですが、バイオマスプラスチックの原料がバイオエタノールだと思うんですが、これについては、産地は指定していないと、つくっているのは国産だと、そういうふうな解釈でよろしいでしょうか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　はい。そのとおりで結構です。 ◆委員（鷹羽富美子） 　そういう認識で質問をいたします。 　環境課で聞いたときには、このバイオエタノールは、海外、南米のものを使っていて、それを輸送して日本に持ってきて、それを国産ということですから、国内でつくられたものを今回採用するということだと思うんですが、国産として――輸送するということも、船を使うわけですから、エネルギーを消費しますので、二酸化炭素が排出されるという、そういう観点から考えて、国産として、新潟県の南魚沼市では、米からバイオごみ袋、「ライスレジン」というのをつくっているということですが、こういうようなところは検討されなかったのでしょうか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　南魚沼市、上越市、こちらでは、伸びる性質がある低密度ポリエチレンのごみ袋を導入していることは承知しておりますが、強度やクリーンセンターでの不燃物選別工程等で問題があることから、本市では、高密度ポリエチレンを採用しておりまして、米をバイオマス原料とすることは、高密度ポリエチレンのごみ袋には不向きのため、採用しておりません。 ◆委員（鷹羽富美子） 　クリーンセンターのほうで、多分、低密度のポリエチレンの袋だから不向きということかなと思うんですが、それはなぜですか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　機械が選別するときに伸びてしまって引っ掛かってしまうんですね。高密度のほうは、ある程度の力が掛かると裂けますので、そういったところで、作業工程で問題が出てこないというふうに聞いております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　そうしますと、国産のバイオエタノールでつくられたバイオごみ袋を使うようなことは、今後、検討する予定はありませんでしょうか。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　米どころの上越市等のような、破砕米や古々米等の、原料として地産地消ができるバイオマス資源が近隣地域にあるなら採用したいと思いますが、現在のところ適当なものはありません。また、バイオマスごみ袋の製造業者の取引先を考慮する必要があるため、原材料の産地については指定しておりません。 ◆委員（鷹羽富美子） 　3点目についてお尋ねしたいんですが、大府市の行財政改革委員会の要点記録を読みますと、委員長が全体の意見をまとめているところで、脱プラスチックの取組に関して、方向性に異論はないけれども、各施策の実施時には配慮の必要があって、ごみ袋の販売方法が変わることで影響を受ける方に配慮することということをおっしゃっていたんですけれども、この発言に対して、どのような検討がされたか、お願いいたします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　これからまた登録をやっていただくことになりますけれども、他の小売店のように、例えば、自治区にも大府市指定ごみ袋の販売登録をしてもらえれば、これまでどおり自治区の事務所等で購入することができるので、地域からの要望があれば、是非、取扱店として手を挙げていただいて登録いただけるように促していきたい、このように考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位40番、森山守委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（森山守） 　主要事業64、廃棄物収集処理事業です。 　質問のねらい、目的は、石油由来プラスチックの削減により脱炭素を推進し、温室効果ガスの削減を図ることへの市民の理解を深め、意欲を高めるための方策について確認をいたします。 　質問内容は、事業内容2の「指定ごみ袋の供給」について、1点目、素材の一部がバイオマスプラスチック製のごみ袋を導入することについて、環境美化推進員への周知の際や、クリーン・アップ・ザ・ワールドなどで使用した際などの市民の反応はどうか。 　2点目、近隣市町のごみの有料化との違いをどのように捉えているか。 　3点目、どういう形で、どれだけ市民の理解を深め、意欲を高めていくのか、お願いします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　1点目につきましては、クリーン・アップ・ザ・ワールドin大府及び環境学習出前講座の際に、バイオマスプラスチック製ごみ袋を例に挙げ、脱プラスチックの取組による温室効果ガス削減の重要性について説明しており、その際の反応では、バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入について、御理解いただけたと考えております。 　2点目につきましては、本市におけるバイオマスプラスチック製ごみ袋の導入の目的は、他市町のようなごみの有料化によるごみの減量ではなく、石油資源の枯渇及び地球温暖化の防止、ひいてはゼロカーボンシティ実現のための具体的行動の第一歩と捉えています。 　3点目につきましては、ごみゼロ運動等のイベント及び環境学習出前講座などで、脱プラスチックが温室効果ガス削減に寄与することを説明し、地球温暖化防止を自分事として捉えていただけるよう理解を促していきます。 ◆委員（森山守） 　バイオマスプラスチック製のごみ袋の導入というのは、今、御説明いただいたとおり、ごみ袋の導入そのものだけが目的ではなくて、何を目的とするのかという理解を求めることが大変重要だというふうに私は認識していますが、バイオマスプラスチック製ごみ袋の導入を通して、どういうことに気付いてほしいということを市民に期待するのかということについて、お伺いします。 ◎環境課長（猪飼健祐） 　今回のバイオマスプラスチック製ごみ袋の導入ですが、脱プラスチックの取組を通した二酸化炭素発生の抑制のための具体的な取組の一つということが言えると思います。二酸化炭素の増加がもたらす地球温暖化は、生活を持続するために絶対に解決しなければならない問題でありまして、人類全体に大きな影響を及ぼす地球規模の問題であるというふうに認識しております。このため、本市におきましても、誰一人として例外なく、全ての市民が積極的に自分事として、地球温暖化防止の取組に関わることが重要であるというふうに考えております。 　ゼロカーボンシティ実現のため、事業所を含めた、全ての市民が脱プラスチックを始めとした環境事業や取組、そして、啓発イベントを協働により取り組み、大府市全体にカーボンニュートラルな社会づくりのムーブメントを起こすことにより、令和2年度策定の第3次大府市環境基本計画の環境将来都市像である「人と自然が共生する　みらい輝く健康都市　―安心して暮らし続けることができる　まちを実現しよう　我がまち大府で―」を実現し、SDGsの目標の一つである「気候変動に具体的な対策を」にも寄与していきたいというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位41番、同じく森山委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（森山守） 　主要事業92、防災啓発事業です。 　質問のねらい、目的は、地域の安全は地域で守るための防災意識啓発を行うことにより、防災力の強化を行い、いざというときに備えるために最も有効な、地域における人と人とのつながりを強化する具体策について確認をいたします。 　質問内容は、「あなたの想いで、守れる街がある。あなたの想いで、救える命がある。あなたの想いで、深まる絆がある」とは、大府市消防団員募集のクリアファイルに大きな文字で表示されている言葉ですが、これは、地域で生活する全ての世代の住民に関わることである。地域全体、あるいは地域の全世代の様々な団体と消防団をつなぐ取組を強化することが、地域の安全は地域で守るために必要ではないかと考えるが、検討している取組はあるか伺います。 ◎危機管理課長（近藤真一）
    　消防団には、地域を主体とした様々な防災事業に参加をお願いしております。 　毎年5月に実施している災害対策支部総点検では、支部配備の市職員の消防団員に参加していただき、自主防災会や民生委員等と一緒に危険箇所を巡回し、顔の見える関係の構築に努めております。 　このほか、小学生とその家族を対象とした「ぼうさい体験ラリー」におきましても、自主防災会を始め、日赤奉仕団、おおぶ防災ボランティア等の団体とともに、その地域の消防団員に参加していただき、地域の参加者とともに防災意識の向上に努めております。 　さらには、地域総ぐるみ防災訓練や、各地域で実施しております防災訓練のほか、地域の祭礼やコミュニティ運動会や夏祭りでの警備にも参加をするなど、地域と消防団は連携が取れているものと考えております。 　今後も、これらのような地域内連携が途切れることなく継続できるよう、関係団体へ働き掛けてまいります。 ◆委員（森山守） 　令和3年度の予算執行に当たって、意味合いを更に強く意識していただいて、取組を深めていただくことが、市民の利益につながると考えますので、先ほどの答弁の中で、改めて、逆に意味合いをお伺いしたいと思いますが、地域総ぐるみ防災訓練だとか、それぞれの地域で実施している訓練に消防団が参加するというのはよくわかります。 　地域の祭礼だとか、コミュニティ運動会だとか、夏祭りだとか、そういうところに消防団が関わるということの意味合いについて、どのように考えて推進していかれるのかということについて、お聞かせください。 ◎危機管理課長（近藤真一） 　地域の様々な行事に参加することで、まず、消防団への理解とともに、その地域の方々が、消防団員、若い力がいざというときにこのまちを守ってくれるんだという信頼関係の構築、そういったものが育まれていくものと認識しております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位42番、鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽富美子） 　主要事業50、生涯学習機会拡充事業について、お尋ねいたします。 　質問のねらい、目的は、市民が、市の施策や制度に対する理解を深めるために。 　質問内容は、事業内容5の「健康おおぶ出前講座の開講」について、1点目、講座の申込みを増やすために、何か新しい工夫を考えているか。 　2点目、組織改正に伴い、既存の講座の見直しや新しい講座を検討しているか。 　3点目、今後、市の施策に関する計画が策定された場合に、計画に関連した講座を追加する考えはあるか、お答え願います。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　1点目と2点目は、関連がございますので、一括してお答えします。 　出前講座の主な目的としては、市民団体が主催する講座に出向いていき、市民が知りたいことに対して、行政が丁寧に説明し、答えていくことであると考えております。これまで同様に、申込時などに受講者が知りたいと思う内容を聞き取って、担当課と講座内容の調整を行うことで、新たな講座の開催にもつなげていきたいと考えております。 　3点目につきましては、計画に関連した講座の申込みがあった場合につきましては、担当課と調整の上、講座内容に盛り込んでいくことを考えております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、再質問で、1点目と2点目と一緒にということですので、こちらも同じように質問をさせていただきます。 　今、目的のところで、市民が知りたいことを丁寧に説明していくということなんですが、講座の申込みの基準を見ますと、10名以上で構成された団体であることとか、それから、出前講座の受講申込みの折に、受講申込書と申込者名簿が必要となりますが、こういう基準はどのような根拠から決められたんでしょうか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　あくまでも10名以上でということなんですけれども、実際には、どちらかというと、元々、団体さんがあって、そこが主催するところに出向いていくという趣旨なものですから、そういう形でやっていく中での基準として定めております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　団体にということですが、個人ということについては考えてみえないでしょうか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　特に個人でということであれば、例えば、担当課が直接お聞きするとか、そういう形で対応できるというふうに考えております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、もう1点お尋ねします。 　新しい講座の見直しというところでなんですが、外国人市民向けの出前講座の開設というのは考えないでしょうか。例えば、防災とか、ごみ出しとか、交通安全ということなど、いかがでしょうか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　あくまで出前講座については、例えば、「こういう形で講座内容がありますけれども、この範囲を広く」とか、そういう形で担当課と調整しておりますので、要望があれば、そういう形で対応していきます。 ◆委員（鷹羽富美子） 　それでは、3点目についてなんですが、盛り込んでいくと――少し早くて私もしっかり理解できなかったところがあるんですが、それは、これからそういう計画ができていく――例えば、今年度、14の計画でパブリックコメントを求められているわけですが、それを、終了案件について確認させていただきましたけれども、パブリックコメントの数も少ない。でも、計画について、大事な計画ばかりなわけなので、それを知っていただくというのは、とても大切なことだと思います。 　それで、市民からパブリックコメントに関して、内容が難しいという声も聞いているんですけれども、市の施策を市民とか団体に知ってもらうための機会にもなると思うんですが、もう少し具体的に、どういうふうに盛り込んでいくのか、お答え願えませんでしょうか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　実際には、今でも、企画であるとか、協働のまちづくり、多文化共生、幾つかテーマがあって、その内容について、計画を中心にということであれば、そういう形で対応はしております。 　ですので、内容を盛り込んでいくというか、そこの講座の内容の中で、例えば、そういう計画についてを中心にということであれば、そこを説明していくということは可能だと思います。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位43番、鷹羽琴美委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽琴美） 　主要事業53、公民館等生涯学習機会提供事業です。 　質問のねらい、目的は、学習支援が必要な生徒に対して、充実した支援体制が取れているかをお尋ねします。 　質問内容は、事業内容3の「学習支援の実施」について、1点目、「まなポート」のオンラインでの実施は、どのように行われるのか。 　2点目、公民館及びいきいきプラザの図書室等を新たに「まなスポット」と名付けて、子どもの学習室としての利用を促進するねらいは何か。 　3点目、「まなスポット」の周知はどのように行うのか、お尋ねします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　1点目につきましては、新型コロナウイルスの影響もあって、令和2年度から試行的に実施しておりますが、ウェブ会議サービス「Zoom」を活用して、会場と自宅をオンラインでつなぐことによって、学習ボランティアが参加者と一緒に問題に取り組むなど、対面で実施する場合と同様のサポートを行っております。 　2点目につきましては、これまでも、公民館等の図書室や予約が入っていない部屋などを学習室として開放することで、学習に取り組みやすい環境を整えてまいりましたが、新たに「まなスポット」と名付けることによって、子どもたちの学習室として位置付けて、小中学生から地域の身近な公民館として親しんでもらうことを目的としております。 　3点目につきましては、チラシを作成しまして、市内小中学校の全校に配布することによって啓発するほかに、市公式ウェブサイトや広報おおぶ等での周知も行ってまいります。 ◆委員（鷹羽琴美） 　では、1点目についてですけれども、「まなポート」をオンラインで実施することのメリットとデメリットについて、どのようにお考えになっているか、教えてください。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　デメリットからまず説明させていただくと、やはり、ウェブ会議サービス「Zoom」を使うというのは、通信環境が必要になりますので、それを整えていくということが必要になります。ただ、これにつきましては、例えば、「まなポート」の中で就学援助世帯につきましては、学校教育課で、無償で通信環境、ルーターの貸出しをしております。 　メリットにつきましては、具体的には、例えば、雨の日でも来やすいだとか、それ以外に、実は新型コロナウイルスの影響もあって、例えば、高齢者と一緒に住んでいるお子さんが、やはり、おじいさんたちにうつすといけないということで、そこに行きにくいという場合に、こういう形でということで、オンラインを使ってやっているという実例もございます。 ◆委員（鷹羽琴美） 　そうしたら、2点目についてですけれども、元々、使われていないときは学習室として開放していたということなんですけれども、小中学生をすごく呼ぶことで、今まで普通に利用している大人の人で、静かに本を読んだり、新聞を読んだりしたい人に対して、何か、この子どもたちが――多分、勉強目的で来るので、そんなに騒ぐことはないと思うんですけれども、何かかえって迷惑になったりというようなことが少し懸念されるんですけれども、そういったことは心配ないんですか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　委員がおっしゃるとおり、当然、学習目的でみえますので、そこに話に来るということはないと思います。また、当然、小中学生であれば、放課後になりますので、比較的、予約が少ない夕方からの利用になりますので、利用団体等の活動内容も考慮しながら、部屋のほうも選定していきたいと考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位44番、木下久子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（木下久子） 　同じく、主要事業53、公民館等生涯学習機会提供事業についてです。 　公民館を協働のまちづくりの拠点にするために質問させていただきます。 　事業内容6の「地域拠点機能の強化」について、1点目、公民館等が市役所機能を補完する仕組みとは、どのようなものか。 　2点目、地域担当職員としての公民館職員に求める職員像は何か、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　1点目につきましては、市民の利便性向上を図ることを目的として、市役所で実施する業務の一部を公民館で、これまでも実施しております。具体的に申し上げますと、現在、公民館で実施している業務として、環境課の業務であるアスパの配布、使用済み小型家電や電池の回収、文化振興課の所管施設であるアローブの利用者カードの発行、高齢障がい支援課の業務であるふれあいパス70や温泉等利用料金助成券の交付などがあります。また、新たに、市民課で実施しておりますマイナンバーカードの申請補助を2月10日から実施しておるとともに、申請時来庁方式ということで、一度申請すると市役所に取りに来なくてもいいという形のマイナンバーカードの申請補助も実施しております。今後も身近な施設であるメリットを生かして、必要に応じて所管課や関係機関と連携して業務を実施してまいりたいと考えております。 　2点目につきましては、地域担当職員とは、例えば、市民から寄せられた相談に対しても気軽に応じて、困りごとが解決できるように、これまでの知識や経験を生かして相談者と一緒に解決策を考えたり、必要に応じて、先ほど言ったように、つないでいくということで、所管課や関係機関につないでいくと、そういうことで、困りごと等の解決に導くきっかけを示すことができる職員と考えております。 ◆委員（木下久子） 　では、まず1点目のところで、既に様々な業務を行っているんですけれども、なかなか市民の方はまだ、公民館は何をやっているんだろうという感じだと思うんですよ。なので、市民の方にもっと周知していくことは考えてみえますでしょうか、お伺いいたします。
    ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　今言われるように、これまでの業務を進めていくことと、こうやっていろいろな課と連携していくことが当然必要だと思いますし、特に、公民館利用者というか、高齢者の方とか、その利用団体等を含めて実施していくことと、ある意味、結構、公民館の口コミというのが、地域のそういう施設であることがメリットとしてありますので、「自分が実際に手続を行ってもらったら、結構よかったよ」みたいな形で、そういうことで、広く周知をしていく。公民館は、自治区とかコミュニティも当然、いろいろな形で関係していますので、そういう形で、地域中心にPRをしていきたいというふうに考えております。 ◆委員（木下久子） 　では、2点目のところで、本当に公民館職員さんは、様々な業務をこなして、相談事があれば、その相談事に対しての解決にもつながるような仕事をしているということなんですが、地域のエキスパート的な、スペシャリスト的な職員さんであるというふうに考えてよろしいでしょうか、お伺いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　当然、私も含めてですけれども、公民館職員がエキスパート的な存在であれば、理想かもしれませんけれども、例えば、公民館職員は地域情報を持っているということが、多分強みだと思います。そこを含めて、例えば、協働推進生涯学習課としては、逆に市の情報を持っているので、公民館で解決できない場合はつなげていく。先ほど言ったように関係課と、例えば、環境課のフードドライブも含めて、つなげていくということもありますし、どちらかというと、地域をつくっていくのは、まさにプレーヤーである地域の人と一緒にということですので、どちらかというと、エキスパートというより、マネージャー的な存在として一緒に課題解決していくという立場だというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位45番、鷹羽富美子委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽富美子） 　関連するところもあるかもわかりませんが、主要事業53、公民館等生涯学習機会提供事業について質問させていただきます。 　質問のねらい、目的は、地域拠点としての公民館の機能を充実させるために。 　質問内容は、事業内容6の「地域拠点機能の強化」について、1点目、新しく地域拠点機能を強化する目的は何か。 　2点目、公民館が地域拠点機能を新たに持つことを、地域住民にどう周知するのか、お答え願います。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　1点目につきましては、生涯学習プラン2017の中でも、基本理念で「より地域力の高い都市になること」を目指しております。基本施策においても、「生涯学習を活かした地域活動の支援」ということで、そこを目的としております。 　2点目につきましては、これまでも公民館は地域拠点として機能しておりましたが、今後、先ほど申し上げたマイナンバーカードの申請補助や「まなスポット」を実施することによって、きっかけづくりとして周知が図られるというふうに考えております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　少し早口で、私が、本当に理解力が悪いので――今までに公民館がありました。そこに、改めて、こういう地域拠点機能を強化しようと、そういうふうに思われたところ、そこをもう少しお話ししていただけないでしょうか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　すみません、早口で申し訳なかったんですけれども、今までやっていたんです。これまでもやってきたことを、さらに、今回の組織改正の中で、市長部局に移って、もっと連携をやりやすくするということで、こういう形で強化をしていく。だから、これまでやっていなかったわけではなくて、先ほど申し上げたように、いろいろな課と連携してやってきたと。それを強化していくという中で、先ほど事例に挙げたようなものが増えていったということになります。 ◆委員（鷹羽富美子） 　今、お話を聞くと、お仕事がかなり増えていくわけですが、その地域拠点機能の強化のために、人員の配置というのは、何か増員とかを考えていらっしゃるんでしょうか。現在の数と、増員を考えているかどうか、お願いします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　先ほど申し上げたように、公民館で全部解決するというわけではないので、つないでいく機能として、現在の体制で実施をしていきます。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、いろいろな仕事があること、それから、地域住民の方たちが、こういう地域拠点機能というところを理解していただくという上で、自治区とかコミュニティという役割は大きいと思うんですけれども、そことは、この拠点機能を強化するという前提に立って、どのような関係をこれから高めていきたいと考えているか、お願いいたします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　これまでも当然、自治区、コミュニティとは連携をしております。組織改正によって、実は、今までも協働と生涯学習とは、密接に関係する、特に公民館での協働事業というのは、実際やっているものですから、それを引き続きやっていくということになります。 ◆委員（鷹羽富美子） 　では、最後に、多様な市民や団体との関わりづくりの支援も考えているということですが、どのようなことを考えていらっしゃるでしょうか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　これは、実は生涯学習の分野というよりも公民館が中心なんですけれども、いろいろな協働の分野で言う、先ほど言った地域未来会議だとか、そこも含めて、いろいろな人が公民館と連携していくことが増えていく。具体的には、先ほど言ったように、地域福祉の分野だとか、いろいろな地域にある施設だとか、公民館職員を中心に連携していくというふうに考えております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　これからいろいろなことをやっていくということで――周りにいろいろな人たちが住んでいると思うんですけれども、地域には。そういう人たちが、公民館の機能を強化していくんだというところを理解して、寄っていけるような、何か仕組みみたいなものは考えていらっしゃるでしょうか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　先ほど申し上げたとおり、いろいろな、例えばこういう手続ができるよとか、そこを、いろいろな地域の人に知ってもらうということが、きっかけづくりの一つだと考えております。 ◆委員（鷹羽富美子） 　私の質問が悪いのかなと思うんですが、それを知ってもらうために、どのような手立てを考えていらっしゃるかというところを、先ほどから聞きたいなと思ったんです。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　当然、地域施設として、地域の利便性を生かすというか、先ほど言ったように、周知としては、例えば回覧板とか、そういうものを含めて、地域独自のそういう形での周知をしてまいりたいと考えております。 ○委員長（加古守） 　続きまして、質問順位46番、森山守委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（森山守） 　主要事業53、公民館等生涯学習機会提供事業です。 　質問のねらい、目的は、生活の場の近くに存在する公民館を、より多くの市民に、自分に関係のある場所であると認識していただき、それをもって市民に、市政への興味、関心を向けていただくため。 　質問内容は、事業内容6の「地域拠点機能の強化」について、1点目、補完するのは、市役所のどのような機能か。 　2点目、「補完する」とは、具体的に何をするのか。 　3点目、公民館の地域拠点機能とは何か。 　4点目、公民館職員のコーディネート能力等の向上とは、何を行うのか。また、地域住民にどのような影響があるのか、お答えください。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　1点目につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市役所の業務の一部を公民館で実施していくということになります。今、環境分野だとか、あと、図書の問題、高齢者の問題、あと、市民課のマイナンバーカード申請補助等を実施して、担当課と連携して、身近な公民館で利用できるサービスの手続をしてまいります。 　2点目につきましては、市役所の業務の一部を公民館で実施することだけでなく、例えば、困りごとの解決ができるよう、所管課や関係機関と連携を図ってまいります。 　3点目につきましては、地域拠点機能とは、地域の身近な施設であるメリットを生かして、職員が気軽に困りごとの相談に応じるなど、所管課や関係機関へつながることによって、解決に導く機能であると考えております。 　4点目につきましては、市民との協働推進事業の中でもありました、地域未来会議「Will」において、職員がファシリテーターを務めると。当然、ファシリテーターを務めるに当たっては、研修等が必要になりますので、研修等を含めて、地域をサポートしている団体や個人との関係を深めて、地域を知っていくことも必要だと思っております。それによって、コーディネート能力やファシリテーション能力の向上を図って、地域のつながりづくりを進めていくということになります。 ◆委員（森山守） 　それでは、1点だけ再質問させていただきますが、御説明はよくわかりました。地域未来会議、それから、ファシリテーター研修などを行って、職員の能力を高めていくということでありましたが、新しい内容が加わっておりますが、これまで同様、例えば、困りごと相談でありますとか、所管課や関係機関へつなぐことでありますとか、こういうことについては、私もこういう仕事をすることがありますが、大変センスが問われる、難しい仕事だというふうに感じることがあります。誰もが一律にできるお仕事ではないだろうなという気がいたしますが、様々な研修を行って、また、会議体をつくって、その上でも、うまくいかないことというのは当然出てくると思います。一律にできない場合は、そのことをどう問題解決に、誰がどういうふうに行動していくのかということについて、お伺いします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　今言われるように、やはり地域問題というのは、いろいろな課題があると思います。当然、地域の課題もいろいろありますし、職員もいろいろなので、言われるように、例えば、研修を実際にやっただけで全てができるとは思っておりません。 　ただ、公民館というのは、特に、先ほど言ったように、今、地域との関わり方というのが、公民館独自で違ったりもします。それは当然、地域団体も、例えば、自治区、コミュニティも特色があるように、そこと連携してやっていく必要があると。 　ただ、そこで全て解決できない場合に、例えば、所管課である協働推進生涯学習課については、逆に市役所のことをよく知っているという中で、いろいろな課とつないでいくとか、情報収集をやって、そこを連携してやっていくことで、少しは地域課題の解決につながるというふうに考えております。 ○委員長（加古守） 　続いて、質問順位47番、鷹羽琴美委員の質疑をお願いいたします。 ◆委員（鷹羽琴美） 　主要事業54、神田公民館事業です。 　質問のねらい、目的は、支え合い学び合うまちの形成に役立つ取組となっているかを確認します。 　質問内容は、事業内容4の「地域拠点機能の強化」について、1点目、地域の困りごと相談は、どのように実施するのか。 　2点目、市役所機能を補完する申請補助の具体的な内容は何か、お尋ねします。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　1点目につきましては、先ほど申し上げたように、市民からの相談に気軽に応じることができると。あとは、いろいろな地域の相談者と、逆に言うと、地域施設ですので、ゆっくり考えて、いろいろなことを考えていけると。必要に応じて、市の関係課とか、いろいろな団体につないでいけると考えております。 　2点目につきましては、現在、公民館で実施している事業として、先ほど申し上げたとおり、いろいろな各課との連携だとか、あとは、新たに、2月10日からマイナンバーカードの申請補助等を実施しております。そういう形での必要な事業は、今後も実施していきたいと考えております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　では、1点目について、困りごとの相談をまず受けるというのは、実際には、館長さんの仕事になるんでしょうか。職員さんが聴くという形ですか。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩）
    　主には館長と主任、主事になります。ただ、手続等については、簡単な相談であれば、当然、日中には、ほかに会計年度任用職員だとか、夜間の職員もおります。例えば、そこで解決できない場合は、公民館に、結構、頻繁に出入りしていただける方が多いので、宿題があれば、一旦持ち帰って、またこういう形でということでやり取りをしております。 ◆委員（鷹羽琴美） 　では、2点目について、新たに2月10日からマイナンバーカードの申請の補助を行ったということなんですけれども、マイナンバーカードの申請補助を行うことになった、その経緯というのは、どのような経緯でこれをやろうということになったのか、お答えください。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　実際、私の経験というのもあるんですけれども、昨年の5月に特別定額給付金の事務があったんです。そのときに、なかなか市役所に来るのが難しいということと、具体的に言うと、高齢者は、なかなかコピーというのができません。コンビニエンスストアでやっても説明が難しいということで、それならば、地域の公民館で、コピーも取れますし、そういう形でやりましょうということでやってみたところ、かなり受付の実績があったということが1点と、実は、たまたまなんですけれども、神田公民館長は、以前、市民課にいましたので、これが実際にやれるのかということを、市民課と一緒に考えていた中で、具体的にやれるだろうということで、そういうきっかけ。 　2点、たまたまそういうことが重なったことと、本当に高齢者にとっては、公民館は行きやすいのと、市役所の窓口よりも、せかされないというか、結構ゆったりできるということのメリットを生かして進めようということで、市民課と連携して進めたという経緯がございます。 ◆委員（鷹羽琴美） 　2点目について、2月10日からマイナンバーカードの申請補助を実際に始めて、およそ1か月たっているということなんですけれども、その進捗状況について、好評なのかどうかとか、その辺について教えてください。 ◎協働推進生涯学習課長（中村浩） 　実はまだ、申請というか、実施途中なんですけれども、当然、事前予約制でやらせていただいております。本人確認も必要ですので。その時点で、公民館全体で、9館で360件の枠があったんですけれども、結果的に、今の時点で、もう354件、率にすると98.3パーセント。既に実施した公民館においても、かなり皆さん、高齢者の人、早く来るもんですから、スムーズにできたという報告を受けております。 ○委員長（加古守） 　以上で、議案第16号の質疑を終わります。 　次は、討論となりますので、準備をお願いします。 　これより討論に入ります。最初に、反対の討論はありませんか。鷹羽富美子委員。 ◆委員（鷹羽富美子） 　それでは、議案第16号「令和3年度大府市一般会計予算」について、反対の立場で討論いたします。 　総務委員会所管の部分だけ申し上げますと、マイナンバー制度関連事務の予算が含まれているからです。 　マイナンバーカードの普及率は、交付開始から5年たっていますが、国の交付率は、今年の2月末で26.3パーセント、本市でも約29パーセントと伸び悩んでいます。なぜ伸び悩むのか。2018年の内閣府の調査によれば、取得する必要性を感じない、情報流出や国の管理強化に対する不安が多いということが挙げられています。政府は、普及を加速させるために、マイナポイント制度でポイントを配っていますが、目標値には程遠い結果です。 　今年の2月、2018年に日本年金機構で違法な再委託があり、中国でマイナンバーを含む個人情報が出ていた事実を日本年金機構の理事長が国会で認めました。個人情報保護委員会の報告を見ても、マイナンバー等の個人情報の漏えい事案は後を絶ちません。大切な個人情報を制度自体の安全性の問題がきちんと解決されないままであるのに、医療や自動車免許など、利用を拡大して事業を進めていくことに納得ができません。 　なお、日頃、担当課の皆さんが、コロナ禍、厳しい財政の中で、大府市民のために様々な施策に取り組んでくださっていますが、更にきめ細やかに取り組んでいっていただきたいという思いで、先ほど質問しました事業に関して、少し意見を述べさせていただきます。 　一つ目、厚生福利事業についてです。 　職員が心と体の健康を保ち、意欲を持って安心して職務に専念していただいてこそ、市民サービスが向上すると考えます。そのためにも、職務上の悩みを相談できる制度が必要です。職務上の悩みや人間関係を上司や職場内組織などに相談するのは、公平性が保ちにくいと考えます。公平委員会に苦情相談制度を設け、第三者に相談できる体制を整え、職員に周知する必要があると考えます。 　二つ目、健康都市推進事業についてです。 　新型コロナウイルス感染症については、いまだ収束のめどが立たない状況です。そのような状況の中、至学館大学との協定でPCR検査事業を行うことができるようになったことは評価します。しかし、検査数にはある程度の枠があります。一応の対象者が決められていますが、そのときの状況にあわせて検査が受けられるということなので、柔軟な対応を期待しています。ですが、一歩踏み込んで、リスクの高い高齢者のためや、高齢者施設で働く職員の方が安心して働けるように、定期的にPCR検査が受けられるような仕組みづくりも検討していただきたいと考えます。 　三つ目、男女共同参画推進事業についてです。 　おおぶ男女共同参画プラン6が策定されました。プラン策定の趣旨に、「『実際に何をしていくべきか』といった目標を明確化して、施策を推進していきます」と書かれています。審議会等における女性の割合を上げていくために、性的少数者の方々の人権を尊重するために、それを進めていくために努力してみえることは認識できましたが、実際に何をしていくべきか、より具体的に取り組んでいただけることを期待しています。 　四つ目、多文化共生事業についてです。 　多文化共生は、外国人市民も住民であるという視点に立ち、同じ地域の構成員として、対等な関係を築きながら、社会参加を促す仕組みづくりを目指すものだと考えます。交流はそのための手段です。その意識を共有化していくことが必要と考え、款項目の名称も検討していただきたいと考えます。 　なお、1月に日本語教育に関するスキルアップ講座に参加させてもらいましたが、他市の日本語教育の取組や、日本人の国語ではなく、外国人にとっての日本語の文法のレクチャーなど、とても勉強になりました。残念だったのは、新型コロナウイルスの影響で、参加者同士の交流ができなかったことです。講座を継続していただけるということでしたが、ボランティアを増やしていくためにも、講義形式ばかりでなく、参加者の交流する時間を設けるなど、気軽にボランティアに参加できる機会をつくっていただきたいと考えます。 　五つ目は、廃棄物収集処理事業についてです。 　本市は、ゼロカーボンシティを宣言し、温室効果ガス排出ゼロを目指して、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢には大いに評価しています。バイオ素材を使ってのごみ袋の導入に当たっては、小売店だけでなく、買物弱者が地域で購入できる仕組みを考えていっていただきたいと思います。 　六つ目、生涯学習機会拡充事業についてです。 　機会拡充の視点からお話しします。 　私も何度か出前講座を利用し、市政のことを学ばせていただきました。どの講座も充実しており、何よりわかりやすく丁寧に職員の方が接してくださいました。しかし、出前講座をお願いするのに、誰でもというわけにはいかず、二つハードルがあります。それは、講座を申し込めるのは、10名以上の団体であることと、あらかじめ参加者を名簿にして提出しなければなりません。生涯学習にとって、幅広く学習の機会を持つことは大切であり、もう少し小規模、例えば、5人ほどの団体でも講座を開催できる機会が持ててもいいのではと思います。また、内容によっては、広く市民の方にも呼び掛け、当日に参加できるような幅があってもいいと考えます。それから、外国人市民に参加してもらえるような講座を立ち上げて、市政を理解できる機会の拡充をしていただきたいと考えます。 　七つ目、公民館等生涯学習機会提供事業についてです。 　地域づくりの上で、公民館が地域の拠点として機能していっていただけることを期待しています。しかし、公民館が持つ従来の生涯学習や防災の機能を維持しつつ、事業を広げていくためには、職員の充実は欠かせません。2名体制から増員し、地域住民のニーズに応えられるような拠点施設にしていっていただきたいと考えます。 　以上、市民にとって住みやすいまちづくりを進めていっていただくことを期待しまして、討論とさせていただきます。 ○委員長（加古守） 　次に、賛成の討論はありませんか。鷹羽琴美委員。 ◆委員（鷹羽琴美） 　それでは、議案第16号「令和3年度大府市一般会計予算」について、自民クラブの一員として、賛成の立場で討論させていただきます。 　予算全般に関しては、会長が本会議にて、しっかりと討論いたしますので、私からは、総務委員会所管分について、簡単に申し上げます。 　まず、人材能力開発事業については、新たに女性のためのキャリアデザイン研修が実施されることで、将来的には女性管理職の増加が期待でき、女性活躍社会の実現に向けた取組であると評価いたします。 　次に、多文化共生事業における外国人児童向け家庭学習支援の拡充や、公民館等生涯学習機会提供事業における「まなポート」のオンライン実施及び「まなスポット」の設置により、コロナ禍においても、大府市に暮らす全ての子どもたちに充実した学びの場が提供されることが期待できます。 　交通安全啓発事業では、ヘルメット購入費補助制度が導入されることで、先ほどの条例改正にて努力義務となる自転車乗車時のヘルメット着用のルールを、広く市民の皆さんに守っていただく一助となるでしょう。 　また、地球温暖化対策推進事業では、本市が、今年1月に表明したゼロカーボンシティの実現を目指し、国と連携して、様々な取組が実施されます。脱炭素社会への取組は、現時点では、様々な課題もありますが、環境対策のみならず、新たな市場や産業の創出が期待できるため、大府市の未来に希望をもたらすものと認識しております。オール大府で取り組める機運の醸成を図っていただくようお願いいたします。 　そのほかの事業につきましても、おおむね良好と判断いたしまして、賛成討論とさせていただきます。 ○委員長（加古守） 　次に、反対の討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　次に、賛成の討論はありませんか。木下委員。 ◆委員（木下久子） 　では、議案第16号「令和3年度大府市一般会計予算」の総務委員会所管事業について、賛成の立場で、市民クラブの一員として討論させていただきます。 　なお、一般会計予算全体の市民クラブの討論につきましては、会長が本会議で詳細に討論いたしますので、よろしくお願いいたします。 　総務委員会の所管する事業については、市民にとってはなくてはならない事業が多くあると思います。将来を見据えた持続可能な行政経営、地域力向上に向けた取組、防災・減災の推進、地球環境にやさしい取組など、ほかにもたくさんありますが、全ての市民が平等にサービスを受け、安心して安全に生活できる環境を提供することだと考えます。 　そのうち、私が質問させていただいた中の事業について、幾つか思いを述べさせていただきます。 　まず、ウェルネスバレー推進事業についてです。 　平成20年度にウェルネスバレー基本計画が策定され、進められていますが、いまいち市民の皆さんの関心が薄く感じられます。健康長寿の一大拠点となるには、長い年月が掛かることと思いますが、根気よく積極的に情報を発信して、東浦町との連携を強化し、進めていただきたいと思います。 　次に、公民館等生涯学習機会提供事業についてです。 　市民クラブは、毎年行っている政策要望に、公民館をまちづくりの拠点とすることを盛り込んでいます。令和3年度は、新たに取り組むこととして、地域拠点機能の強化が挙げられています。是非とも、地域担当職員としての公民館職員さんが、地域にとって意味のある大きな存在となり、地域力の向上へつながることを期待します。 　次に、廃棄物収集処理事業のバイオマスプラスチック製ごみ袋についてです。 　やはり、今までのごみ袋に比べ、少し値段は高くなってしまいますが、健康都市として、このバイオマスプラチック製ごみ袋を導入することは、世界的問題となっている地球温暖化に及ぼす、最も大きな温室効果ガスである二酸化炭素の削減につながることであると、市民の皆さんが理解してくださることと思います。また、今年1月7日に市長が、2050年温室効果ガス排出量ゼロを目指すために、ゼロカーボンシティを宣言されました。令和3年度は大切な1年目となります。ゼロカーボンシティの実現のため、市民、事業者、市が一丸となり、脱炭素社会、循環型社会を進め、様々な地球温暖化対策に取り組んでいかなければならないと思います。 　最後に、令和3年度も、全ての市民の幸せにつながる事業を積極的に推進していただき、賛成討論といたします。 ○委員長（加古守） 　ほかに討論はありませんか。森山委員。 ◆委員（森山守） 　賛成の立場で討論をいたします。 　本日、私が質疑いたしました中身についてですが、大府市と大府市以外のほかの団体との連携によって生じるのが、新たな効果であるということが明らかになったと思っています。 　ウェルネスバレーにおきまして、大府市と市内事業者との連携で、医療、福祉、工業との連携というのは今までありました。これにプラスして、感染症対策に取り組むことによって、感染症対策、あるいは防災についても、地産地消によって、安全安心という効果が一つ大きく生まれると。 　次に、フードドライブ。フードドライブ団体との連携で、食品ロスの削減という効果から、生活困窮者支援でありますとか、子育て支援という効果が新たに生まれると。 　消防団との連携におきまして、地域で生活する個人、あるいは任意団体と消防団との連携をつくり出すことによって、顔の見える関係、双方向の関係づくりで、地域防災、それから、地域づくりの新たな効果が生まれるということが、御答弁の中で明らかになりました。令和3年度の大きな特徴の一つだと私は思います。 　一方で、公民館職員についての新たな取組については、評価をいたします。新たな一歩を踏み出すということについての評価でありますが、御答弁の中にありましたように、これだけで地域課題が解決するということではありません。この一歩を踏み出した、これから先の模索が大事であります。今までとは、もう一歩踏み出した、新たな地域課題の解決の仕方について、大いに模索を始めていただきたいというふうに思います。 　最後に1点申し上げるのは、バイオマスプラスチック製のごみ袋の導入についてでありますが、これはこのことだけではなくて、市長が掲げられる令和3年度の政策全般に共通して言えることと思いますが、表面に見えるのは、ごみ袋が新しくなるとか、ごみ袋が高くなるとか、そういう現象が目に見えやすい。しかし、大府市がやろうとしているのは何かというと、私は二つあると考えます。 　一つは、環境基本計画にも書かれました、「人と自然が共生する　みらい輝く健康都市」という環境将来都市像に向けて、それと、もう一つは、SDGsの「気候変動に具体的な対策を」ということ、この二つへの新たな政策的な一歩であるというふうに思います。ここの大キャンペーンを張っていただきたいということが一つと、是非、第2弾、第3弾、SDGs、将来都市像に向けて、大府市はこういう政策を打ち出しますということが幾らでも、もう既に、市長の施政方針の中にも表れていると思いますので、そこを打ち出していただきたいと思います。 　あとの残る点については、本会議で述べます。総務委員会所管の、私が発言した分についての賛成討論は以上です。 ○委員長（加古守） 　ほかに討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」の声あり） 　ないようですので、これで討論を終わります。 　これより議案第16号を採決します。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （挙手多数） 　挙手多数です。よって、議案第16号「令和3年度大府市一般会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 　以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。 　最後に、市長から御挨拶をいただきます。 ◎市長（岡村秀人） 　長時間にわたりまして、慎重審査の上、全てお認めを賜りまして、ありがとうございました。
    　本会議でもよろしくお願いします。 ○委員長（加古守） 　なお、委員長報告の作成については、正副委員長に御一任願いたいと思います。これに御異議はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」の声あり） 　御異議ありませんので、そのように取り扱わせていただきます。 　なお、委員長報告の作成に当たっては、各委員から、御自分の質問で「これは是非報告してほしい」と思うものを、1人1から2項目ほど選んでいただき、全体のバランス等を考慮して正副委員長で選んで調整し、報告してまいりたいと思います。 　お手数ですが、各委員におかれましては、本日中に事務局まで、その質問の質問順位の番号をお伝えいただきますよう御協力願います。 　以上で、総務委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後 2時34分...
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