東海市議会 2017-06-23
平成29年 6月定例会 (第4日 6月23日)
平成29年 6月定例会 (第4日 6月23日) 平成２９年６月２３日
１ 出席議員（２２人）
１番 川 﨑 一 ２番 工 藤 政 明
３番 蔵 満 秀 規 ４番 早 川 康 司
５番 蟹 江 孝 信 ６番 村 瀬 晃 代
７番 村 瀬 進 治 ８番 坂 ゆかり
９番 井 上 純 一 １０番 斉 藤 誠
１１番 眞 下 敏 彦 １２番 北 川 明 夫
１３番 冨 田 博 巳 １４番 本 田 博 信
１５番 粟 野 文 子 １６番 辻 井 タカ子
１７番 石 丸 喜久雄 １８番 神 野 久美子
１９番 早 川 直 久 ２０番 田 中 雅 章
２１番 加 藤 菊 信 ２２番 井 上 正 人
２ 欠席議員
な し
３ 職務のため議場に出席した議会事務局職員
議会事務局長 坂 祐 治 議事課長 山 田 祐 輔
議事課統括主任 長谷川 俊 英
４ 説明のため議場に出席した者
市長 鈴 木 淳 雄
副市長 近 藤 福 一
教育長 加 藤 朝 夫
総務部長 辻 隆一郎
企画部長 加 藤 章 宏
市民福祉部長 星 川 功
健康福祉監 山 内 政 信
市民福祉部付部長 小 島 やよい
環境経済部長 沢 田 稔 幸
都市建設部長 花 田 勝 重
中心街整備事務所長 大 岩 隆
水道部長 矢 田 二 郎
消防長 富 永 直 弘
会計管理者 久 野 秀 一
教育部長 石 濱 晋
総務部次長兼総務法制課長 近 藤 孝 治
危機管理監兼防災危機管理課長 中 村 哲 也
清掃センター所長 小 島 康 弘
水道部次長兼下水道課長 歌 丸 俊 明
芸術劇場館長 江 口 貴 子
秘書課長 小 島 久 和
職員課長 河 村 朋 大
女性・子ども課長 辻 聡 子
高齢者支援課長 田 中 寛 二
商工労政課長 鈴 木 俊 毅
新駅周辺整備推進課長 竹 内 千 明
庶務課長 風 間 忠 広
学校教育課長 小笠原 尚 一
農業委員会事務局長 竹之内 雅 浩
土木課統括主幹 林 尚
５ 議事日程
┌──┬────┬─────────────────────────┬──────┐
│日程│議案番号│件 名
│付託先 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１
│ │一般質問 │ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２
│ │諸般の報告について
│ │
│ │ │（１）例月出納検査結果報告（３月～５月分）
│ │
│ │ │（２）定期監査結果報告
│ │
│ │ │（３）公の施設の
指定管理者監査結果報告
│ │
│ │ │（４）東海市土地開発公社の経営状況について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│３ │報告 ３│平成２８年度東海市
繰越明許費繰越計算書について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│４ │〃 ４ │平成２８年度東海市事故繰越し繰越計算書について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│５ │〃 ５ │平成２８年度東海市
水道事業会計予算繰越計算書につい
│ │
│ │ │て
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│６ │〃 ６ │損害賠償の額の決定に関する専決処分（その２）につい
│ │
│ │ │て
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│７ │承認 １│東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を
│ │
│ │ │求めることについて
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│８ │〃 ２ │東海市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の
専決│ │
│ │ │処分の承認を求めることについて
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│９ │３１ │東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
│総務消防 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１０│３２
│東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部
改正│文教厚生 │
│ │ │について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１１│３３
│東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部
改正│ │
│ │ │について
│〃 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１２│３４
│東海市立敬老の家の設置及び管理に関する条例の一部
改│〃 │
│ │ │正について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１３│３５ │東海市道路占用料条例の一部改正について
│建設環境経済│
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１４│３６ │東海市
消費生活センター条例の制定について
│〃 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１５│３７
│消防車両の取得について
│総務消防 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１６│３８
│養父児童館・健康交流の
家複合施設建設工事（
建築工事│文教厚生 │
│ │ │）請負契約について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１７│３９ │平洲と大仏を訪ねる花の
道連絡橋整備工事請負契約の
変│建設環境経済│
│ │ │更について
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１８│４０ │市道の路線認定（その２）について
│〃 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│１９│４１ │平成２９年度東海市
一般会計補正予算（第１号） │全常任 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２０│４２ │平成２９年度東海市
下水道事業特別会計補正予算（第１
│建設環境経済│
│ │ │号）
│ │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２１│４３ │平成２９年度東海市
水道事業会計補正予算（第１号）
│〃 │
├──┼────┼─────────────────────────┼──────┤
│２２│同意 ４│農業委員会の委員の任命に当たり認定農業者等が委員の
│〃 │
│ │ │過半数を占めることを要しない場合の同意について
│ │
└──┴────┴─────────────────────────┴──────┘
６ 会議に付した事件
議事日程に同じである。
（６月２３日 午前９時３０分 開会）
○議長（井上正人）
ただいまの出席議員は２２人で、定足数に達しております。
ただいまから本会議を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
これより会議に入ります。
日程第１、「一般質問」を前回に引き続いて行います。
５番、蟹江孝信議員の発言を許します。
（５番 蟹江孝信 登壇）（拍手）
○５番議員（蟹江孝信）
おはようございます。新緑水クラブの蟹江孝信でございます。議長のお許しをいただきましたので、新緑水クラブの一員として、さきに通告した順に質問させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。
質問事項の１点目は、交通安全施策の推進についてお伺いをいたします。
本市における２８年の
交通事故発生件数は５１４件で、その内訳は、軽傷が５０５件、重傷が５件、死亡事故となってしまったのが４件でした。２７年の
交通事故発生件数の５６３件と比べて約５０件減少し、内訳においても重傷を除きいずれも減少をしております。この数字は、昭和４４年市制施行以来、交通事故が最多の平成１７年８６５件と比べて約６割の大幅な減少となっております。
本年に目を向けてみますと、２９年１月から５月までの
交通事故発生件数は１９８件、２３９人で２８年の同時期と比べ、件数は３３件の減少、人数は４２人の減少といずれも減少をしております。特に死亡者数は２８年の同時期が２人であったのに対して、６月２２日現在はゼロ人と聞いております。大変喜ばしく思っております。
さて、このような本市を取り巻く交通事故の発生状況を踏まえ、交通安全施策の推進について質問させていただこうと考えておりましたところ、過日の広報とうかい６月１日号に特集として、「守っていますか 横断者優先 死亡事故ゼロのまちを目指して」が掲載されておりました。先ほど私が紹介させていただきました本市における交通事故の発生状況や東海警察署の交通課長さんによる交通事故が多発している場所・状況のお話、ドライバーと歩行者ごとの交通事故防止に向けたポイント、そして、交通死亡事故ゼロに向けた取り組みと、とても読みごたえがあり、市民の方に訴えかける内容でございました。
交通安全施策の推進は、市民の生活の基盤である安心・安全なまちづくりにて重要であることを再認識させていただいたとともに、本市や東海警察署など関係団体などの取り組みを心強く思った次第でございます。
特集の結びには、「交通事故は、交通安全への意識を高めることで未然に防ぐことができます。交通死亡事故ゼロに向け、そして、交通事故ゼロに向け、交通ルールはもちろんのこと、交通事故防止に向けたポイントを必ず守りましょう。」との優しくも力強いメッセージがありました。ぜひ皆様も改めて広報とうかい６月１日号の特集をごらんいただきたいと思います。
しかしながら、その一方で、交通安全施設の老朽化対策を含めたハード面での交通安全対策、また、ソフト面としてドライバーや歩行者のさらなるマナー向上が強く求められて望まれているところでございます。そこで、市民生活の基盤である安心・安全なまちづくりに向け必要不可欠である継続的かつ効果的なソフト・ハード両面における幅広い交通安全施策の推進を期待し、５点をお伺いをいたします。
１点目は、道路整備において交通安全対策はどのように進められているのか。
２点目は、児童生徒の通学路の安全確保はどのように図られているのか。
３点目は、交通安全施設の管理及び老朽化対策はどのように行っているのか。
４点目は、２９年度において「横断者優先」を重点的に啓発するに至った経緯及び具体的な取り組み予定はどのようであるか。
５点目は、これまで取り組んできた横断歩道における「ハンドアップ」の継続的な取り組み、さらなる啓発の考えはどのようであるか、以上５点についてお伺いをいたします。
質問事項の２番目、障害者雇用の現状と労働環境の整備についてお伺いをいたします。
障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応として、平成２８年４月に
改正障害者雇用促進法が施行され、雇用時における障害を理由とする
差別的取り扱いの禁止や過重な負担となる場合を除き、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善する合理的配慮の提供義務等が事業主に義務づけられました。事業主としての本市も当然のことながら、この
改正障害者雇用促進法が適用され、これまで以上に配慮等が必要となってきます。
厚生労働省のホームページでは、雇用時における障害を理由とする差別や障害の募集・採用における配慮、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善する合理的配慮の具体的例が紹介されています。
雇用時における障害を理由とする差別の主な具体例としては、身体障害、知的障害、精神障害、車椅子の利用などを理由として採用を拒否することや障害者であることを理由として賃金を引き下げること、低い賃金を設定すること、昇給させないこと、研修、現場実習を受けさせないことなどがあります。また、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善する合理的配慮の主な具体例としては、施設の整備、援助を行う者の配置として、車椅子を利用する方に合わせて机や作業台の高さを調整することや口頭だけではなくわかりやすい文章、絵図を用いて説明すること、筆談ができるようにすること、手話通訳者、要約筆記者を配置・派遣すること、雇用主との間で調整する相談員を置くことなどが紹介されてございます。
このような雇用時における障害を理由とする
差別的取り扱いの禁止や障害者が職場で働くに当たっての支障を改善する合理的配慮の義務化が進む中、本市においても３０年度短大卒以上の新規採用職員においては、去る６月２１日で申し込みが締め切られておりますが、一般行政職で１人の障害者の方を募集するなど計画的な採用に努めており、障害者雇用の促進が図られております。
このような本市における障害者雇用の促進や平成２８年４月に
改正障害者雇用促進法が施行され１年が経過したこと、また、平成３０年４月からは法定雇用率の算定基礎の見直しが検討されていることなどから、事業主としての本市における障害者雇用の現状と労働環境の整備など４点についてお伺いをいたします。
１点目は、これまでの市職員における障害者雇用の現状及び２９年度における法定雇用の達成状況はどのようであるかお伺いします。
２点目は、３０年４月に法定雇用率の算定基礎が見直されるが、今後の市の障害者雇用の考え方はどのようであるかお伺いしたいと思います。
３点目は、障害者が職場で働くに当たり、市における労働環境を整備した事例はあるのか。また、整備方針はどのようであるかお伺いしたいと思います。
４点目は、
改正障害者雇用促進法により努力義務化された障害者からの苦情処理・紛争解決援助について、自主的解決の仕組みはどのようであるか、以上４点についてお伺いをしたいと思います。
質問事項の３番目は、障害児の支援策についてお伺いします。
昨日、公明党の神野久美子議員のほうから発達障害について質問されましたが、私なりに質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
厚生労働省が平成２３年に調査した資料によりますと、在宅で生活している１８歳未満の障害児の数は、身体障害が７万３,０００人、知的障害が１５万２,０００人の約２２万５,０００人と推計されており、人口に占める割合は１.１％となっています。
障害者をめぐる国の動きとして、平成１９年
障害者権利条約の署名を受け、２３年の障害者基本法の改正に始まり、２４年には障害児支援の強化を図るため、児童福祉法が改正され、１８歳未満の障害児を対象とした施設系、
事業系サービスの根拠規定が児童福祉法に一本化されたところでございます。
それに伴い、障害の種別ごとに分かれていた施設体系が通所・入所の利用形態別に一元化が図られたとともに、身近な地域での支援強化が求められています。また、平成２８年の
発達障害者支援法の改正では、発達障害者及びその家族への相談体制の整備が追加され、児童に発達障害の疑いがある場合の断続的な相談、情報の提供及び助言、発達障害者に関する専門的知識を有する人材の確保・養成が求められ、
発達障害者支援の一層の充実が求められております。
このような状況の中で本市の取り組みを見てみますと、さまざまな障害を早期に発見するため、乳幼児健診や保育園、幼稚園など生活の場で障害や障害の可能性がある子供の発見に努めるとともに、本年７月には新たに
児童発達支援センターとして旧大堀保育園跡地にあすなろ学園とカトレア学園を開所し、就学前児童の療育や訓練の充実が図られております。
そこで、障害児支援策として、児童はもちろん保護者も含めた障害特性に応じた専門的な支援や相談体制の整備の充実が求められている中、本市における障害児支援策として保育園の特別支援保育及び小中学校での
特別支援教育等の取り組みなど、以下２点についてお伺いいたします。
１点目は、保育園及び小中学校における特別支援保育の園児数及び特別支援学級の児童生徒数の過去３年間の推移はどのようになっているのか。また、保育園及び小中学校での
特別支援教育等の現状はどのようであるかお伺いしたいと思います。
２点目は、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援が必要と考えるが、障害がある、あるいは障害の疑いがある子供の保護者に寄り添う支援を充実させるための対策はどのようであるか、以上２点についてお伺いをしたいと思います。
質問事項の４番目、
洋ランを活用したまちづくりについてお伺いをいたします。
平成２８年１０月７日に公表された平成２７年
花卉生産出荷統計によりますと、鉢物類における
洋ラン類の都道府県別の作付・収穫面積及び出荷量は全国で１,６００万鉢で、
都道府県別出荷量割合は、愛知県が３７６万鉢で２４％と最も高く、次いで熊本県が１７３万鉢で１１％、福岡県が１３１万鉢で８％でございました。収穫面積につきましても、愛知県は４,８１０ヘクタールと全国第１位を誇っております。
洋ランのほかにも、愛知県は全国的な花卉の産地であり、全国一の花の産地として県を挙げて「花の王国あいち」をＰＲしており、花卉の利用拡大を図っています。
本市では、御案内のとおり、特産品である
洋ランを市の花とし、また、都市宣言にも位置づけ、
洋ランを活用したまちづくりを積極的に推進しております。本市の
洋ランは、各農家さんでその栽培品種が異なり、デンドロビウムやシンビジウム、胡蝶蘭、カトレアなどさまざまな種類の
洋ランを四季を通じて生産し、出荷できることが強みであると私は考えております。
また、鈴木市長の施政方針にもありました、海外市場に目を向けた将来的な販路拡大事業における市内産品の本市の
洋ランは、海外市場のニーズにマッチしており、実感のある成果が期待されているところでございます。
国内に話を移しますと、市内における
洋ランの普及推進については、
観光物産プラザでの
洋ランのカタログ販売や
東海フラワーショウでの
洋ランの展示、太田川駅構内での常設展示など、「緑と
洋ランにつつまれたまち東海市」を全国的に発信できるよう、これまでもさまざまな取り組みが行われてきました。
平成２１年４月に
洋ランが市の花に制定されてから、翌年度、３０年度で１０年を迎えるのに先立ち、海外市場に目を向けた
販路拡大事業等の相乗効果が期待される市内における
洋ランを活用したまちづくりのさらなる推進について、以下３点お伺いをいたします。
１点目は、
観光物産プラザでの
洋ランのカタログ販売や
東海フラワーショウ等、これまでの
洋ランの普及推進事業の成果や課題はどのようであるかお伺いしたいと思います。
２点目は、太田川駅東側に整備された「ランを植栽した歩道」の現状と課題はどのようであるかお伺いしたいと思います。
３点目は、今後見込まれる多くの来訪者に「
洋ランのまち東海市」をさらにＰＲしていく考えはあるかお伺いして、以上３点をお伺いし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
（５番 蟹江孝信 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
蟹江議員の
洋ランを活用したまちづくりについての１点目、
洋ランの普及推進事業の成果や課題についてお答えをさせていただきます。
本市では、農業センターでのシンビジウムやデンドロビウムの新品種開発を初め、また、平成２１年に
洋ランを市の花に定めるなど、さまざまな機会を通じて
洋ランのＰＲに努めてまいりました。
その成果といたしましては、例えば、
観光物産プラザでのカタログ販売や
東海フラワーショウでの宅配サービスを実施をしておりまして、合わせた件数は平成２６年度は６６６件、２７年度は７８７件、２８年度は８８４件と順調に伸びてきております。また、平成４年度から開催をしております
東海フラワーショウは、大変好評な催しとして毎年３万人ほどの多くの来場者でにぎわう冬の一大イベントとして定着をしております。
しかしながら、近年の
洋ラン生産における課題といたしましては、生産者の高齢化に加え、重油価格、資材費等の高騰や生産価格の低迷による影響も経営を圧迫していることから、後継者への継承が難しいほか、園芸施設等への投資の負担が大きく、新規参入者の確保も困難な状況であることから、生産者、生産量ともに減少傾向となっております。
そのような状況の中におきましても、本市で栽培される
洋ラン等の花卉類は、高品質でバイヤーの評価も高く、国内外に誇れるものでございます。今後も引き続き、関係機関と連携して担い手の確保に取り組むとともに、
洋ランの新たな販路拡大のため、海外における需要の可能性を調査してまいりたいと考えております。
また、国内に向けての販路拡大につきましては、現在、
観光物産プラザで行っておりますカタログの商品紹介だけではなく、タブレット端末等を利用して商品の色、形などの詳細な情報や販売予定である商品の生育状況などが消費者に紹介できる仕組みを生産者とともに検討し、より一層の
洋ランの魅力が発信できるよう支援策を考えてまいりたいと考えております。
○都市建設部長（花田勝重）
質問事項１、交通安全施策の推進についての質問項目の１点目、道路整備において交通安全対策はどのように進められているかについてでございますが、幹線道路につきましては、歩行者と車両を分離し、歩行者が安全に通行できる空間と車両が安全かつ快適な走行が可能となるような道路整備を進めております。
また、交差点や曲線部は事故の発生が最も多いことから、箇所ごとに必要な対策を検討し、防護柵、視線誘導標、道路照明灯などの交通安全施設を設置しております。
生活道路における抜け道防止対策につきましては、地域からの要望を受けて、一方通行や時間通行規制などを公安委員会と協議を行い、進めております。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
続きまして、質問項目の２点目、通学路の安全確保についてでございますが、学校とＰＴＡで協議し、最も安全に登下校できる道路を通学路として指定しておりますが、その中で注意が必要な箇所がある場合は、ＰＴＡや地域の方の協力を得て、立哨や見守り活動を行っていただいております。また、さらなる通学路の安全の確保に向け、関係機関による通学路安全推進会を開催し、各学校から報告された通学路における危険箇所について対策を協議し、安全確保を図っております。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問項目の３点目、交通安全施設の管理及び老朽化対策についてでございますが、交通安全施設の管理に当たりましては、施設の損傷や摩耗等によりその効用が損なわれたり住民に危害を及ぼすことのないよう配慮する必要があります。
そこで、職員や地域安全指導員による道路反射鏡、道路照明灯、防犯灯、交差点内の路面標示等の点検を実施しております。点検の結果、または住民からの通報により、施設の損傷や異常を認めた場合は、補修や更新等を実施しております。また、道路区画線や視線誘導標など簡易な安全施設につきましても、日常業務の道路パトロール等により老朽化した箇所の早期の発見に努め、順次、補修等を行っております。
老朽化対策につきましては、一部の交通安全施設におきまして老朽化により市民の生命・財産を脅かすことがないように、道路照明灯の点検等を実施中で、危険度の高いものについては、順次、撤去・建替等を進めております。
なお、安全対策で設置しましたカラー舗装につきましては、年数経過により色あせをしてきている箇所も多くありますので、塗り直しについて検討してまいります。
続きまして、質問項目の４点目、横断者優先啓発の経緯及び取り組みについてでございますが、東海警察署によりますと、平成２８年に東海警察署管内に発生した死亡事故４件のうち２件が、重傷事故８件のうち６件が横断歩道やその周辺で発生しております。このような状況を踏まえ、横断歩道上での横断者保護の徹底は、交通事故減少に効果的であると分析されたことが重点的な啓発に至った経緯でございます。
具体的な取り組みといたしましては、ドライバーに歩行者保護を強く意識していただくために、東海警察署や関係団体と協力して車両用の横断者優先ステッカーや横断幕、のぼり旗を作成し、歩行者保護の啓発活動を実施しております。また、５月の防犯・青少年健全育成・交通安全推進大会では、横断者優先を本年度のスローガンと位置づけ、ステッカーの配布や東海警察署交通課長による講話を実施いたしました。
推進大会後に市役所ロータリーで出発式を行い、さらに東海警察署による推進モデル事業所の委嘱や広報とうかいへの特集記事掲載等、広く周知に努めているところでございます。
今後の取り組みといたしましては、活動のさらなる浸透を図るため、東海警察署や関係団体と連携し、企業の社用車や市の公用車でのステッカーの積極的な活用を図るとともに、各地域での会合や従来の交通安全啓発活動等、さまざまな機会を捉え、横断者優先の運動を広めながら、横断者の安全確保と交通安全意識の高揚を図ってまいります。
続きまして、質問項目の５点目、ハンドアップの取り組み及びさらなる啓発の考えについてでございますが、ハンドアップは横断歩道を横断する際、歩行者がドライバーに横断する意思を示すため手を挙げるもので、ドライバーは横断者にいち早く気づくことができます。このように、歩行者とドライバー相互がコミュニケーションを図ることにより交通安全につなげるもので、ハンドアップは交通事故抑止に極めて有効であり、今までの取り組み内容といたしましては、小学校や保育園での交通安全教室、児童の登下校時における交通指導員による指導及び四季の全国交通安全運動等を活用した啓発活動を実施してまいりました。また、６月１日号の広報紙では、ハンドアップの推奨に関する記事も掲載しております。
今後、横断歩道での歩行者の交通事故の実態を広く訴え、小学校や保育園等への啓発の強化、高齢者への周知等、警察署や関係団体と連携し、さまざまな機会を捉え、ハンドアップのさらなる推進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○企画部長（加藤章宏）
質問事項２、障害者雇用の現状と労働環境の整備についての質問項目の１点目、障害者雇用の現状及び２９年度における法定雇用の達成状況についてでございますが、本市における障害者雇用につきましては、平成２８年度採用の職員で２人、２９年度採用の職員で２人採用し、対象となる部局では、現在１４人を雇用しております。内訳としましては、身体障害者を１２人、知的障害者を１人、精神障害者を２人となっております。
また、２９年度の地方公共団体の法定雇用率につきましては２.３％で、本市では法定雇用率を達成するために必要な障害者の雇用人数と同数で達成をしている状況でございます。
続きまして、質問項目の２点目、今後の障害者雇用の考え方についてでございますが、障害者雇用の法定雇用率に関しましては、５年ごとに率の見直しが行われており、本年５月に開催された国の労働政策審議会障害者雇用分科会では、平成３０年４月からは法定雇用率が２.６％、ただし経過措置として当分の間、２.５％という報告がされたと聞いております。
仮に法定雇用率が２.５％に改定された場合は１人、２.６％に改定された場合は２人不足となりますので、法定雇用率を下回らないように３０年度採用以降にも計画的な障害者雇用を進めてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、障害者雇用における労働環境の整備事例と方針についてでございますが、障害者である職員に配慮した事例といたしましては、電話機やパソコンを個々の障害に合わせた機器に変更したり、不快な雑音の発生源となるコピー機やプリンターを移動させるなどの対応をいたしました。また、研修において講師の声が聞こえにくい職員に対して、内容が確認できるように職員が１人横について要点を記録し、サポートいたしました。
労働環境の整備方針といたしましては、障害のある職員への個別の聞き取りや相談により、職員が能力を最大限に発揮できる環境を整備してまいります。
続きまして、質問項目の４点目、障害者からの苦情処理・紛争解決援助についての自主的解決の仕組みについてでございますが、障害者である職員に対しては、個々の障害の状態や職場の状況を考慮して、適正な配置を心がけております。新たな部署に配属となった職員には、障害により配慮が必要なことや困ることなどの聞き取りを行い、対策を講じております。また、障害のある職員から苦情や相談があった場合には、職員課を窓口として職場である課等と調整をし、解決に努めております。
以上でございます。
○
市民福祉部付部長（小島やよい）
質問事項３、障害児の支援策についての質問項目の１点目、保育園及び小中学校における特別支援保育の園児数及び特別支援学級の児童生徒数の過去３年間の推移と
特別支援教育等の状況についてでございますが、公立保育園の特別支援保育での過去３年間の園児数の推移は、平成２７年度８９人、平成２８年度１０１人、平成２９年度１０２人でございます。
保育園での特別支援保育の状況については、３歳児２人に対して保育士１人、４、５歳児３人に対して保育士１人を加配して、同年齢の子供たちと同じクラスでの保育を行っており、集団遊びや運動、製作活動等については、クラス全体で一緒に行うとともに、個々の子供の障害の特徴によって必要な支援を行い、必要に応じてクールダウンできる環境などを整え、個別対応をしております。
なお、３歳未満から入所している児童について、発達の偏りが気になる場合には、園長、心理士、保健師で児童の発達の観察を行い、保護者からの相談に対応をしているところでございます。
また、小中学校における特別支援学級の過去３年間の児童生徒数の推移についてでございますが、平成２７年度は小学校が１４９人、中学校が５３人、平成２８年度は小学校が１５９人、中学校が６２人、平成２９年度は小学校が１７６人、中学校が６４人となり、小学校、中学校とも微増傾向でございます。
特別支援学級は、障害の種類によって学級が編成されており、１学級の定員は８人です。担任が支援、指導を行っておりますが、肢体不自由の児童生徒や学校生活上の安全面で心配がある児童生徒につきまして、その児童生徒１人に対して障害児サポーターを配置しており、生活上のサポートを行っております。今年度におきましては、２０人の障害児サポーターを配置しております。
特別支援学級の児童生徒につきましては、学校と保護者と相談する中で、学習が可能な教科は通常の学級でも学習をしており、通常の学級で特別な配慮を必要とする児童のサポートのために特別支援教育支援員を小学校に２０人配置し、対応をしております。
続きまして、質問項目の２点目、障害がある、あるいは疑いがある子供の保護者に寄り添う支援を充実させるための対策についてでございますが、障害や発達のおくれにつきましては、乳児健診や１歳６ヵ月・３歳児健診で発見されることが多く、就学前は保健師が支援の中心になり、成長に合わせて保護者が主にかかわる機関が療育施設や保育園、小中学校と変わっていきます。その際、切れ目なく支援が続くよう、関係機関が互いに情報を共有しているところでございます。
幼児期には、日常生活や遊びを通じた発達の基礎をつくり、学童期には生きる力に結びつく基礎的・基本的な知識・技能の習得を経て、卒業後は就労や地域での生活につながる支援をしていく必要があり、障害を早期に発見し、年齢に応じた支援が継続されることが望ましいと考えております。
そのため、保護者の思いに寄り添い、１人１人の子供の障害の特性や発達の経過を継続的に把握し、包括的な支援を行えるよう、保護者の気持ちを受けとめ、必要な支援を提案できる専門的知識のある保健師、保育士、臨床心理士などの人材の確保やチームとなって相談支援ができる体制づくりなどについて検討をしてまいります。
以上でございます。
○
中心街整備事務所長（大岩 隆）
続きまして、質問事項４、
洋ランを活用したまちづくりについての質問項目の２点目、太田川駅東側に整備された「ランを植栽した歩道」の現状と課題についてでございますが、昨年度から整備を進めております太田川駅東歩道につきましては、本市の風土・気候では
洋ランを直接地植えして育てることは困難なため、日本に自生している和ランの一種であるシラン、ヤブランなどを常蓮寺南側付近に植栽をいたしました。
また、今年４月に入り、地元の有志で組織する大田まちづくりの会により、どんでん広場の北側植樹帯にエビネランやフウランなどを植えていただき、４月中旬から６月上旬にかけて、可憐な花を楽しむことができ、現在も順調に生育をしております。
今年度の整備箇所につきましても、昨年同様に場所を選定した上で、和ランを植栽する予定をしておりますが、これらのランが根をつけ、定着するかどうかは、定期的な管理に負う部分が大きいため、今後は大田まちづくりの会や地元の協力を得、水やりなどの管理を通して、生育状況を確認しながら、太田川駅東歩道での植栽範囲を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
続きまして、質問項目の３点目、「
洋ランのまち東海市」をさらにＰＲしていく考えについてでございますが、本市を訪れる方々への本市の
洋ランのＰＲといたしましては、これまでも東海市花卉園芸組合の協力によりまして、
東海フラワーショウを初め、農業フェスティバル等での展示や年間を通して太田川駅構内での
洋ランの展示を行っているほか、農業センターで栽培をしました
洋ランを市庁舎や公共施設の窓口カウンターに飾っております。
さらなるＰＲにつきましては、本市は中部国際空港と名古屋駅との中間点という立地特性を生かした観光戦略や産業振興を行う中で、国内外からの来訪者の増加が見込まれますので、今まで以上に「
洋ランのまち東海市」の魅力が発信できる好機と捉え、より来訪者の目につきやすい場所での情報発信や
洋ランの設置・展示について調査・研究してまいります。
また、市ホームページや太田川駅のデジタル案内板、来訪者向けのソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）専用ページや
東海フラワーショウやランを植栽している歩道の状況の動画を配信するなど、デジタル媒体を活用しての「
洋ランのまち東海市」の魅力発信に積極的に努めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（加藤章宏）
先ほどの質問事項２の（１）の説明の中で、障害者雇用の内訳の中で、私、障害者雇用１４人の内訳として、身体障害者を１２人と申し上げましたが、正しくは１１人の誤りでございました。謹んでおわびして訂正を申し上げます。お願いいたします。
○議長（井上正人）
蟹江議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○５番議員（蟹江孝信）
それぞれの項目につきましても丁重な御回答をいただきまして、大変ありがとうございました。
再質問、要望はございません。終わります。
○議長（井上正人）
以上で、蟹江孝信議員の一般質問を終わります。
続いて、１２番、北川明夫議員の発言を許します。
（１２番 北川明夫 登壇）（拍手）
○１２番議員（北川明夫）
皆さん、おはようございます。新緑水クラブの北川でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
本年度は議員任期４年の最終年に当たりますので、過去３年間の市政の動きや自らの議員活動を検証しながら、当面する市政の諸課題について順次、質問してまいります。
質問の第１は、土地利用活性化のための事業推進についてです。
昨年度の一般質問において、私は本市のすぐれた立地条件とポテンシャルの高さを生かし、地域間競争に打ち勝つには、タイミングとスピード感のある土地利用推進が決め手だと申し上げました。鈴木市長が施政方針の中で、太田川駅西新田の区画整理事業を初め伊勢湾岸自動車道インター周辺の民間開発など、基盤整備に前向きに取り組む姿勢を表明されたことに意を強くしたところでございます。
こうした中、愛知県は昭和４５年からおおむね１０年ごとに実施してまいりました線引き見直しを近年の人口減少や超高齢社会の到来などに対応するため予定を数年前倒しをして、現在、平成３０年度末を目途に見直し中であります。本年３月には愛知の都市づくりビジョンを策定して、地域のポテンシャルを生かした土地利用の促進を計画的に進めると打ち出しています。
本市は、既に平成２３年の都市計画マスタープランに低未利用地の活用を掲げて、広域交流や産業・物流などの新市街地候補ゾーンを設定し、区画整理事業による土地利用の活性化に取り組んでいます。また、県の見直しに合わせて本市の都市計画マスタープランの改訂も進められていると承知しております。
そこで、以下３点お尋ねいたします。
１点目は、かねてより各地区の区画整理事業を推進する中で、それぞれの事業認可までに市街化区域編入を実施する段取りであったと思いますが、県の線引き、総見直しが先行する状況下では、本市の対応も大きく変わるものと考えます。今後、県が進める線引き見直しのスケジュールに合わせて、本市の見直し案をどのように策定し、県との間でどう調整していくのか。あわせて、本市の都市計画マスタープランの見直し作業はどのような方針とスケジュールで行っていくのかお伺いします。
２点目は、中心市街地に直結し、全体面積も約８０ヘクタールと最大であります太田川駅西新田地区についてですが、市内外の企業に対し行った事業展開の可能性に関するアンケート結果等をもとに今月１３日に第４回土地利用検討会が開催され、土地利用のコンセプトを初め、導入機能とそのゾーニング、事業実施主体についても検討がなされ、いよいよ整備方針を固める段階に来ていると思います。
そこで、今後土地利用検討会での検討結果を踏まえて、どのように区画整理事業の進捗を図っていくのかお伺いします。
３点目は、具体的に区画整理事業の収支計画を策定したり、地権者の皆さんとの協議において重要なのが移転補償費とともに造成費だと言われます。造成土量はニュートラル、プラスマイナスゼロが理想ですが、御案内のとおり、太田川駅西新田地区は、地区全体の地盤が大変低いため、相当な造成土量が必要になるものと思います。経済性を考えた土の確保が大きな課題だと考えますが、どのように対応していくのか伺います。
質問の第２は、空家等対策の計画的な実施についてです。
昨年３月の第２次住宅マスタープランの策定時に御答弁いただいた東海市空家等対策計画が本年３月に公表されました。市民代表や専門家等で組織する協議会の審議を経て特別措置法第１４条に基づく法的措置の対象となる特定空家等の認定基準も定められ、いよいよ空き家等への本格的な対策が実施されることとなります。
これまでの現地調査により４９４軒の空き家等の中で、損傷のあるのは８８軒、うち損傷が進んでいるのは２５軒でした。周辺の生活環境に及ぼす影響はさまざまだと思いますが、所有者はもとより地域住民にも切実な問題でございますので、一日も早い空き家等対策の実施が求められております。
そこで、以下３点についてお尋ねします。
１点目は、著しく保安上危険な状態、衛生上有害な状態、景観を損なっている状態、その他放置することが不適切な状態と定義される特定空家等について、認定区分と評価方法の特徴はどのようなのか。また、それは係数を用いて定量的にあらわされる耐震基準との関係はどうなのかお伺いします。また、立入調査、助言・指導、勧告等の法的措置の実施予定はどのようなのかお伺いいたします。
２点目として、平成２８年の民間調査では、全国の４割を超える自治体が空き家バンクを設立しており、多くの自治体が登録者数が増えない悩みを抱えながらも半数以上が空き家バンクによる成果を評価しています。今後、必要な施策として制度の周知・啓蒙、専門家による活用提案や仲介サービスなどが指摘されています。本市が空き家等の利活用を促進するには、まずは空き家バンクの早期設立が大切だと考えますが、どのような体制づくりを行っていくのか伺います。また、空き家バンクの登録者や利活用希望者を増やすためにバンク利用を後押しする行政サービスをどう講じていくのかお伺いいたします。
３点目は、空き家化予防対策としては、多種多様な問題に対応できる、まずワンストップ相談窓口の設置が必要であり、また、空き家等となった建物対策では、所有者等に適切な維持管理を定着させるための仕組みづくりが必要と考えますが、今後どう対処していくのかお伺いいたします。
質問の第３は、障害者支援施策の充実についてです。
厚生労働省の定期調査によれば、近年、全国的に障害者数が増え続けていると推計されていますが、本市でも平成２９年３月末で障害者手帳の交付を受けている障害者の方、１８歳以上の方ですが、身体障害者３,４５２人、知的障害者５７８人、精神障害者６５１人、合計４,６８１人であり、１０年前の１.４倍に増加しています。
市内には、障害者と家族が集い合って交流と福祉の向上を目的に活動されている５つの団体がありますが、本市の障害福祉サービスの水準は、市当局と社会福祉法人のさつき福祉会とあゆみの会がタイアップし、５つの団体と連携を図りながら、かなり手厚い支援サービスが講じられてきたと評価しております。
一方で、障害者の障害の種類や程度はさまざまで、障害者１人１人の異なった生活環境をあわせ鑑みますと、改めて障害者の日常生活の実情や障害福祉ニーズを幅広くつぶさに調査するとともに、障害者支援施策の検討に役立てていくことが重要だと考えます。
また、障害がありながらも各団体に参加されていない方や障害者手帳の交付を受けていない方もみえるものと推察します。障害者福祉の難しさがそこにはありますが、より多くの障害者の方に光が当たる施策の必要性を強く感じます。さらに、障害者が大人に成長すると同時に、支援する家族の高齢化が進み、最近は障害者の将来の自立生活に不安を訴える家族の方々から、市内に入所施設、短期入所施設やグループホームの整備拡充を求める声が多く聞かれます。
そこで、以下３点お尋ねいたします。
１点目は、施設入所や通所支援を必要としている障害者全体の数は市当局としても把握できていないと思いますが、現在、そうした障害福祉サービスを受けている障害者の方々はどれだけみえるのか。また、そのうち市内にある施設での受け入れ状況はどのようなのか伺います。
２点目は、障害者の日常生活と社会生活を支援する障害者総合支援法が施行されて５年目になります。今年はこの法律に基づく東海市障害福祉計画の改訂年度に当たりますので、この機会にできるだけ多くの障害者の方々を対象に障害者の生活状況や障害福祉サービスへの要望などについて意識調査を行い、今後の計画策定に反映してはどうかお考えを伺います。
３点目は、障害者の地域移行の受け皿として整備が進んでいるのがグループホームですが、本年度は全国で約１２万人の利用が見込まれています。市内にはさつき福祉会の定員合計２２人の４施設しかないことから、早期の整備や確保が求められています。
そこで、障害者の自立した共同生活を支えていくために、空き家を活用したグループホームの設置を支援する考えはどうかお伺いいたします。また、障害者の社会参加を支援するために、地域生活支援策の１つとして、送迎サービスのない通所などの施設利用に対して移動支援事業の拡大を図ってはどうかあわせてお伺いします。
質問の第４は、教育内容の改訂と教育設備の充実についてです。
本年３月３１日に文部科学省から改訂学習指導要領に関する通知が出されました。改正の内容はなかなか難解でございまして、未来社会のつくり手である子供たちが予測不可能な未来の中で自立して社会形成に参加できる資質・能力を育成することを目指した改正であると、ようやく理解をいたしたところでございます。
従来の知識・技能と思考力、判断力、表現力のバランスを重視する教育内容を維持した上で、未来社会を切り開く生きる力を資質・能力として育むために授業や教材等の改善が求められております。平洲先生の「学思行相須つ」の教えに通じるものがあると感じております。
今後、教育現場では、主体的で対話的で深い学びをどう実現し、小学校の教育課程の追加に対応したカリキュラムマネジメントをどう確立させるかが課題となりますが、本市が誇る教員研修センターを中心にしっかりと対応されるものと期待しております。
また、全国的な動きで注目しているのが、平成２３年度以後の脱ゆとり教育の流れの中で、小中一貫教育や土曜日の教育活動の取り組みが広がっていることです。小中一貫教育では、中１ギャップの緩和や小中教職員間の相互理解が期待され、一方、土曜日教育の狙いは、土曜日を有意義に過ごせていない子供たちへの対応策だと言われます。
本市が従来から幼小連携、小中連携に取り組むとともに、土曜日の子ども教室を全小学校で行っていることは承知しておりますが、今、全国に広がっている取り組みが本市の子供たちの資質・能力を今以上に伸ばすことに役立つ制度かどうか、立ちどまって検証する必要があると思います。
さらに、洋式トイレなどの教育設備については、昨日も御答弁がございましたが、全国の公立小中学校の整備状況を見てみますと、洋式トイレは平成２８年４月現在、校舎において４４.６％であり、空調設備は本年４月現在、普通教室で４９.６％が整備済みと公表されております。本市の整備促進が待たれるところです。
そこで、以下３点についてお尋ねいたします。
１点目は、学びを人生や社会に生かす教育課程を重視する改訂学習指導要領をどのように受けとめているのか。また、平成２９年度はその周知・徹底の年とされておりますが、教員研修センターを中心にどのように移行準備や改善等を進めていく方針なのかお伺いします。
２点目は、授業内容の改善やアクティブラーニングと言われる能動的な学習を柱に一貫性のある教育改革が求められている中で、これまで以上に幼小連携や小中連携を強化してはどうかお伺いをいたします。また、全国的に土曜日の教育活動が拡大する状況にありますので、本市としても土曜日を活用した教育活動の実施を検討する機会としてはどうかお考えをお伺いします。
３点目は、洋式トイレと空調設備についてですが、今後、学校施設全体は計画的な維持修繕により長寿命化が図られていくと思います。周辺市町に比較して整備率の低い洋式トイレや空調設備について、計画的な整備方針はどうかお伺いします。
次に、質問の第５は、ごみ処理基本計画の推進と課題についてです。
平成３６年度稼働を目指して進められている新ごみ処理施設建設は、平成２８年２月に西知多医療厚生組合がごみ処理基本構想を策定され、現在は焼却施設や粗大ごみ処理施設の方式を初め、資源回収や運営方法等の基本計画の策定が進められていると伺っています。
これを受けて本市は、これまで以上に３Ｒ運動を推進し、ごみの減量と資源化を実現するため、市民アンケート調査を実施し、本年３月、第４次ごみ処理基本計画を公表しました。この計画では、ごみ処理基本構想で示された減量目標を参考に、１人１日当たりの平成３６年度ごみ排出量を８５０グラムに、平成３２年度家庭系ごみ排出量を５００グラムに削減する目標を定めるとともに、施設統合に向けて本市が取り組むべき課題整理を行っています。
そこで、以下３点お尋ねします。
１点目は、平成２７年度の１人１日当たりのごみ排出量は９０１グラム、家庭系ごみ排出量は５２６グラムと、削減目標を着実にクリアできたわけですが、平成２８年度の実績はどのようなのか。また、今後については、家庭系ごみ排出量及び事業系ごみ排出量の削減と、あわせて資源集団回収量の増加でもって推計がなされておりますが、減量対策をどのように具体化していくのかお伺いいたします。
２点目は、平成３６年の施設統合に向けて、本市ではそれぞれが行っている分別区分や持ち込み可能日を含む収集体制の見直しが必要になるとともに、本市の場合は、新処理施設までの中継所の設置や資源化施設の整備などを含めて、現有施設のあり方の検討が必要となります。そうした検討を行う上で課題となるのは何なのか、また、いつまでにどのように検討するのかお伺いいたします。
３点目は、既に本市は、東京２０２０組織委員会と環境省などが進めている「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参加していますが、市民や子供たちに資源ごみ回収運動を強くアピールする絶好のチャンスとして、今後どう取り組むのかお考えを伺います。
最後の質問第６は、水道経営の合理化と基盤強化策についてです。
いつでも安心しておいしく飲める水道水の供給というのは、行政サービスの最たるものだと思います。それは、膨大な施設設備の適切なマネジメントと長期ビジョンに基づく企業経営努力によって可能となるものでございます。現状の経営分析では、経常収支比率や有収率が良好で、給水原価や企業債残高が低い水準にあるなど、おおむね健全性と効率性が保たれております。
一方で、給水人口が増加傾向にある中、１人１日の平均給水量が減少傾向にあり、また、管路の長寿命化更新や耐震化事業の増大等が予想される中で、今後、大胆な経営基盤の強化が求められていると思います。
そこで、平成３１年度を目途に策定中の経営戦略に関連して、以下３点についてお尋ねします。
１点目は、平成２６及び２７年度の全国水道事業の抜本的な改革事例として、広域化・広域連携が１３事業、民間活用の包括的民間委託が３１事業、ＰＦＩが４事業のほかに、施設設備や性能の合理化など、実に多彩な強化策が報告されています。本市においても民間活用を拡大してきたと思いますが、これまでの経営改善の取り組みの成果はどのような状況なのか。また、今後はどのような合理化策を進めていく方針なのかお伺いします。
２点目は、水道事業は電気事業やガス事業と同様のライフラインでございまして、本来的に広域化された供給体制に適したインフラだと思います。広域化の形態には、事業統合、経営の一体化や業務の共同化がございます。さらに、事業統合は水平統合と垂直統合というふうに区分されるようです。
本市は、平成１９年の県の水道整備基本構想による全県的な水道広域化について、平成２５年度から県水道広域化研究会議の東尾張ブロックに参加してこられたと思いますが、これまでの研究成果はどのようなのか伺います。また、かつての３市１町の合併協議の際は事業統合が前提であったと思います。今後は早期実現の可能性をにらんで広域化の枠組みの見直しが必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。
３点目は、経営戦略策定ガイドラインの留意点では、資金の適正かつ効率的な管理が重要と指摘し、収支ギャップの解決策の１つに債券運用による留保資金の効率化を掲げています。債券運用はペイオフ対策になることはもちろん、適切なリスクコントロールのもとで保有債券等の継続的な入れ替えを行うことによって、運用収益を向上させることができる経営上の事業の１つと考えるべきだと思います。
そこで、今後適正な資金運用方針等を定めて積極的な取り組みを行っていく考えはどうかをお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１２番 北川明夫 降壇）
○議長（井上正人）
北川明夫議員に申し上げます。質問項目の中で詳しく説明されたり言葉を足されたりした質問が見受けられましたけども、基本的に質問項目の中において責任を持って答弁していただきますので、よろしくお願いをいたします。
答弁よろしくお願いします。
○市長（鈴木淳雄）
北川議員の土地利用活性化のための事業推進についての２点目、太田川駅西新田地区土地利用検討委員会での検討を踏まえ、今後どのように土地区画整理事業の進捗を図っていくのかについてお答えをさせていただきます。
この太田川駅西新田地区は、将来の土地利用を考える上で、その立地条件から非常に重要な地区であると考えておりまして、都市計画マスタープランにおいて、太田川駅西側を広域的な交流施設用地の確保を図る地区として広域交流拠点に、また、整備予定の都市計画道路西知多道路沿道を本市の都市活力の維持・創出を支えるための工業機能や研究開発機能、物流機能の導入を図る地区として、産業・物流拠点に位置づけております。
本委員会では、将来的な土地利用を具現化するために、事業の経済性、施行性、企業の進出意向など、さまざまな条件を考慮し、土地利用に関するコンセプトの設定を初め土地利用の方向性について、学識経験者や各種団体の代表者を初め１０人で組織する委員会から御意見を伺ったものでございます。
委員からの意見といたしましては、本市における新たな雇用の創出や体験型の観光、安定的な税収基盤となる施設の誘致や持続可能な土地利用などの御意見が出されました。また、本地区での事業展開の可能性を聞き、土地利用構想案の参考とするため、平成２９年２月に約９００社の企業等にアンケート調査を実施をし、約１５０社から回答をいただいております。
その中で、本地区への事業展開について興味を示した企業は、商業、物流業、製造業など約３０社であり、土地需要のある地域であることが確認をされました。現在、これらの意見や調査結果をもとに土地利用のコンセプト、ゾーニングをまとめている段階でございます。今後は、本委員会での検討結果や市の方針等を総合的に踏まえ、土地利用事業の計画に反映しながら、地権者の合意形成を図ってまいりたいと考えております。
○都市建設部長（花田勝重）
続きまして、質問項目の１点目、本市の線引き見直し案の策定及び都市計画マスタープランの見直し方針とスケジュールについてでございますが、都市計画マスタープランにおいて、新市街地候補ゾーンに位置づけた地区のうち、都市基盤整備の確実性が見込まれる地区について、市街化調整区域から市街化区域への線引き見直し箇所として、現在、県と調整を進めているところでございます。
また、都市計画マスタープランの見直しにおきましては、県が進める都市計画区域マスタープランの方針や内容及びスケジュールと整合を図りながら進めてまいります。
続きまして、質問項目の３点目、太田川駅西新田地区全体の経済性を考えた土の確保への対応についてでございますが、本地区における事業実施に当たっては、相当な土量の確保が必要であると想定しております。
土地区画整理事業における資金計画では、宅盤のかさ上げに必要な土砂の経費は購入土での事業費を計上することが一般的ではございますが、事業の健全化を図る上でも土砂の確保が重要な要素であると認識しております。
土砂の確保に関しましては、建設発生土等の工事間利用を促進することを目的とした建設発生土情報交換システムの利用や民間事業者による開発行為等の状況を把握するなどし、情報の収集に積極的に努めてまいります。
続きまして、質問事項２、空家等対策の計画的な実施についての質問項目の１点目、特定空家等の認定区分と評価方法、法的措置の実施予定についてでございますが、本市が定めた特定空家等認定基準は、建物の倒壊や部材の落下等のおそれのある保安上危険な空き家等と、悪臭や樹木の越境等を引き起こす衛生・生活環境上不適切な空き家等の２つの区分に分類し、区分に応じて空き家等の状態と通行量の多い道路に面しているかなどの周辺へ及ぼす影響も加味し、総合的に判定する２段階の評価を行う方法が特徴となっており、耐震性の判定基準とは異なるものでございます。
また、法的措置の実施予定でございますが、先日、特定空家等に該当する可能性のある空き家に対して立入調査を実施いたしました。今後は、庁内の空家等対策推進委員会で調整し、空家等対策協議会での有識者からの助言を踏まえ、特定空家等に認定するか否かを判断し、特定空家等に認定した場合は、法に基づく助言・指導を行ってまいります。
続きまして、質問項目の２点目、空き家バンクの体制づくりと登録者等を増やすための行政サービスについてでございますが、空き家バンクは、空き家の所有者と利活用したい人を結びつける仕組みであります。本市におきましては、空き家対策への取り組みを始めている愛知県宅地建物取引業協会と協議を進めており、当協会が設立を目指す県内共通の空き家バンクを活用することで、情報ネットワークの面でも期待できるものと考えております。
また、登録者等を増やすための行政サービスにつきましては、市広報紙やホームページによる制度の周知だけではなく、空き家所有者への個別案内を行うとともに、人の集う場所で案内チラシを設置するなど、情報発信を予定しているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、ワンストップ相談窓口の設置や維持管理の仕組みづくりについてでございますが、空き家問題は内容が多岐にわたるものが多く、現在、建築住宅課が窓口となり、ワンストップで相談を受け付け、関係部署と連携し対応を行っております。
空き家等の維持管理につきましては、昨年度実施しました空き家所有者へのアンケート結果によりますと、「維持管理に手間がかかる」、「維持管理の費用が負担になっている」、「身体的、年齢的な問題で維持管理が大変になっている」などの意見が多く寄せられました。また、市に寄せられる空き家に関する相談も、雑草繁茂や樹木伐採に対するものが多い状況となっております。
このような状況を踏まえ、所有者自らによる適正な維持管理が行われるよう、適正管理に関するパンフレットを作成し、空き家の所有者に対して維持管理の必要性やポイントなどを啓発するとともに、空き家の適正管理の仕組みづくりの１つとして、空き家の見回りや草刈りなどの空き家の管理サービスを手軽に利用できるよう東海市シルバー人材センターと調整をしているところでございます。
以上でございます。
○市民福祉部長（星川 功）
続きまして、質問事項３の障害者支援施策の充実についての質問項目の１点目、障害者の施設入所、通所支援利用者数と市内施設の受け入れ状況についてでございますが、本年３月末現在で入所施設を利用している方は４３人、通所支援のサービスを利用している方は３９８人でございます。
このうち、市内の施設利用につきましては、通所支援のサービス利用者は２３７人で、入所施設利用者はございません。なお、入所施設ではございませんが、グループホームに入居している方は６４人で、うち市内は２１人でございます。
続きまして、質問項目の２点目、障害者への意識調査の実施の考えについてでございますが、現在、障害者の方からの要望・意見の把握方法としましては、市内の各障害者団体の定期総会等においての市への要望や相談支援事業所、障害福祉サービス事業所との情報交換を通じて把握に努めているところでございます。
団体からの要望では、例えば、親亡き後の生活拠点であるグループホームの整備や各種障害福祉サービスの充実といったものがございます。こういった要望を踏まえ、市としましては、社会福祉法人さつき福祉会とグループホームの計画的な整備などについて意見交換を行っているものでございます。
障害福祉計画につきましては、各年度の障害福祉サービス、相談支援の種類ごとの必要な量の数値目標を計画とするもので、現在、第５期の計画策定の準備をしているところでございます。御質問の障害福祉計画策定に向けての障害者への意識調査につきましては、現在、予定はしておりませんが、障害福祉計画の策定に当たりましては、障害者団体や障害福祉サービス提供事業所へのヒアリングを行うとともに、障害者福祉関係者で構成する自立支援協議会での意見を踏まえ、次期障害福祉計画に反映させてまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、空き家を活用したグループホームの設置支援方策及び移動支援の拡大についてでございますが、空き家の活用につきましては、東海市空家等対策計画に基づき、利活用を促進する対策として空き家等を中古住宅市場に流通させるための仕組みづくりとして空き家バンクの開設に向けた準備に取り組んでいることから、その状況を見据えてまいります。
空き家を活用したグループホームは事例も少ないと聞いておりますが、市としましては、グループホーム整備は障害当事者及び家族から親亡き後の地域生活拠点としての要望も多いことは認識しておりますので、運営を担う市内の障害福祉サービス事業所とも連携しながら先進事例を参考に調査・研究をしてまいります。
次に、地域生活支援事業としての移動支援につきましては、社会生活上必要不可欠な外出、社会参加のための外出を目的としておりますが、その他の通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる通学・通所等の外出及び社会通念上適当でない外出は、原則、移動支援の給付対象外と考えております。ただし、介護者の疾病や入院等により一時的に通勤・通学時の介助が困難となった場合には、状況に応じて柔軟に対応をしているものでございます。
御質問の施設利用等の移動支援につきましては、通年かつ長期にわたる通学・通所等であることから、現時点では移動支援の対象とはしておりませんが、他市町の実施事例を参考に調査・研究をしてまいります。
以上でございます。
○教育長（加藤朝夫）
続きまして、質問事項４、教育内容の改訂と教育設備の充実についての質問項目の１点目、改訂学習指導要領の受けとめと移行準備や改善等についてでございますが、３月に文部科学省より告示されました改訂学習指導要領は、これから社会をつくり出していく子供たちが社会に出て自らの人生を切り開いていくために必要となる力を育むことを現行のものよりも一層重視しております。これは、まさに細井平洲先生の「学思行相須って良となす」の教えそのものであり、今後も東海市の教育の基盤としていくことに変わりはございません。
教育委員会といたしましては、改訂学習指導要領の考え方やポイントを市の校長会や学校訪問の機会において各学校へ伝達・周知しておるところでございます。また、教員研修センターでは、既に昨年度より今年度の意向を見据え、特別の教科道徳や英語・外国語活動の授業研究等を研修に盛り込んでおります。講師にはそれぞれの分野に造詣の深い大学教授をお招きし、教員の力量向上に努めておるところでございます。
あわせて、東海市独自の教科指導員制度では、教科指導員が改訂学習指導要領の趣旨を踏まえたテーマを設定し、少経験者に指導を行っております。少経験者は、模範授業を見たり、指導員とともに授業計画を立案したりしながら、学習指導要領について学んでおります。また、市校長会における各教科部会におきましても、改訂学習指導要領を意識して各教科研究に取り組んでおります。今後も教員研修センターを中心に学校と情報共有、共通理解を図りながら、準備を進めてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、幼小連携や小中連携の強化、土曜日を活用した教育活動についてでございますが、幼稚園・保育園と小学校の連携につきましては、幼児教育研究協議会の取り組みとして年度前半は幼稚園教諭及び保育士が小学校に出向き、小学校の授業の体験をして教育活動について理解したり、卒園児の学校生活の様子を参観して小学校と情報交換をしたりしております。年度の後半には、逆に小学校の教員が園に出向き、園での活動を体験したり次年度入学予定の園児の様子を参観したりして、園と情報交換をし、園と小学校のスムーズな接続に努めておるところでございます。
また、小中学校間の連携につきましては、教育委員会が実施する学校訪問の折に同じ中学校区の小中学校の教員がお互いの授業を参観して、双方の教育活動の理解に努めております。また、各教科や領域の研究部会があり、各部に小中学校の教員が所属し、現行の学習指導要領における授業実践や次期学習指導要領の実施に向けた新たな取り組みの研究などを行い、小中学校双方の教育内容の理解に努めております。今後も引き続き、幼小の連携や小中の連携に係る取り組みを着実に進めてまいります。
土曜日を活用した教育活動につきましては、地域に開かれた学校づくりや学習指導要領改訂において述べられている「社会に開かれた教育課程」という考え方のもと、保護者や地域住民の理解・協力を得ながら実施していくことが必要であると考えております。本市におきましては、これまでも学校行事など、学校主体の土曜日の教育活動を行ってきております。今後は、さらに地域とのつながりを意識した教育活動にしていくことが大切だと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、洋式トイレと空調設備の整備方針についてでございますが、洋式トイレの整備につきましては、平成２７年度までに小学校の校舎を、中学校の校舎につきましても今年度実施する加木屋中学校の整備をもって完了を予定しており、平成３０年度以降は、屋内運動場のトイレの洋式化を計画をしております。現在は、各便所１ヵ所を洋式化しておりますが、洋式便器の必要数を考慮し、便所の大規模改修に合わせて整備を考えてまいります。
また、空調設備の整備につきましては、平成２５年度に実施いたしました東海市教室環境あり方検討委員会の報告を受け、平成２７年度には中学校普通教室空調機設置工事の実施設計を行っておりますが、工事費に対する文部科学省の補助金は、耐震関係の事業の優先度が高く、空調機設置の補助採択が難しい状況となっております。今後も引き続き、積極的に国庫補助を要望し、財源確保に努め、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○
清掃センター所長（小島康弘）
質問事項５、ごみ処理基本計画の推進と課題についての質問項目の１点目、平成２８年度の１人１日当たりのごみ排出量と推計における減量対策についてでございますが、平成２８年度の１人１日当たりのごみ排出量は、目標９００グラムに対し実績８８０グラム、１人１日当たりの家庭系ごみの排出量は、目標５２２グラムに対し実績５１９グラムとなりました。市民の皆様の御協力をいただき、現在のところ、順調にごみ減量が進んでいると考えております。
第４次ごみ処理基本計画で推計しているごみと資源の排出量は、減量目標の達成に向けて推計したもので、その特徴として、１点目は家庭系ごみを減らすこと、２点目は資源集団回収量を増やすこと、３点目は事業系ごみを減らすことでございます。
まず、１点目の家庭系ごみを減らす具体的な取り組みといたしましては、生ごみの減量で、広報紙、ホームページ及び生活情報アプリ「東海なび」を活用して啓発することにより、食べ切り・使い切りを呼びかけてまいります。
２点目の資源集団回収量を増やす取り組みといたしましては、平成２７年度に実施しましたごみ減量・リサイクルについてのアンケート調査から、資源集団回収を利用しない方が４割弱ございましたので、利用促進を図るため、ホームページや東海なびなどを活用して、回収日時や回収場所等の情報をわかりやすく発信するとともに、東海なびの利用者を増やすため、ごみ指定袋の一斉配布時や転入手続をされたときにアプリダウンロード用のＱＲコードつきチラシを配布してＰＲに努めているところでございます。
３点目の事業系ごみを減らす取り組みといたしましては、資源化の推進が必要と考えておりますので、紙類や剪定枝を資源化業者に直接持ち込んでいただけるよう、事業者に向けて持ち込む場所や料金等の情報提供をしてまいります。また、飲食店での食品残渣を減らすために、３０１０運動の取り組みに御協力いただけるよう啓発してまいります。
続きまして、質問項目の２点目、収集体制の見直し及び中継所や現有施設のあり方の検討課題等についてでございますが、検討課題につきましては、１つ目として、両市と組合がともに調整する課題、２つ目は、市が調整する課題、３つ目は、組合が調整する課題で検討を進める必要があると考えております。
まず、１つ目の両市と組合がともに調整する課題の収集体制や現有施設のあり方の見直しとしましては、両市で異なるごみの持ち込み可能日、分別区分、資源化業者への引き渡しルートの調整、資源化施設の統合の可能性の検証、マットレス等の処理困難物の取り扱い方法の調整と最終処分の方法が主な課題でございます。
２つ目の市が調整する課題につきましては、中継所と現有施設のあり方がございます。中継所につきましては、新しいごみ処理施設が現在の知多市清掃センター敷地内に決まったことから、ごみの運搬距離が遠くなる方への対応をどうするかが課題でございます。また、現有施設のあり方につきましては、リサイクルセンターや資源回収常設場の利用方法や清掃工場の解体などの課題の整理が必要であると考えております。
３つ目の組合の課題といたしましては、新しいごみ処理施設の処理方式、搬入体制、事業方式、エネルギーの活用方法及び災害対応がございます。
検討の期限につきましては、早期に検討するもの、中長期的に検討するものを洗い出したところで、詳細につきましては、検討項目ごとに知多市及び組合と調整してまいりますが、市民の皆様への十分な周知期間を設定し、円滑に新しいごみ処理施設を移行できるよう進めてまいります。
検討方法につきましては、両市と組合が定期的に調整会議を開催し、協議を進めているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、「みんなのメダルプロジェクト」への取り組みについてでございますが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックで使用するメダルの原料として使用済み小型家電を利用することは、リサイクルへの関心が高まり、循環型社会の形成に役立つとともに、ごみ処理基本計画の推進につながることから、今年３月に環境省からの「みんなのメダルプロジェクト」への協力依頼を受け、積極的に参加の申し込みをしたところでございます。
「みんなのメダルプロジェクト」のＰＲ方法は、都市鉱山メダル連携委員会から届けられる掲示物を使用する必要がございますので、ポスター及び回収ボックスに張りつけるマグネットシートが届きました５月下旬から清掃センターの玄関や回収ボックスに掲示し、回収を開始したところでございます。
回収場所や回収方法は、これまでと変更することなく、市役所、しあわせ村、文化センター及び清掃センターに設置してあります小型家電回収ボックスに御不要となりました携帯電話やデジタルカメラ等、高品位の小型家電を入れていただき、それを資源化事業者へ引き渡すことによりメダルに生まれ変わります。今後、指定のポスター等の掲示や広報紙、ホームページ、東海なびでＰＲを行い、より多くの市民の皆様の参加を呼びかけ、行動に移していただくきっかけづくりの１つとして取り組んでまいります。
以上でございます。
○水道部長（矢田二郎）
続きまして、質問事項６、水道経営の合理化と基盤強化策についての質問項目の１点目、本市の経営改善の取り組みの成果と今後の合理化の方針についてでございますが、水道事業は独立採算制で運営する公営企業であり、公共の福祉の増進と企業の経済性を発揮することを基本原則として、これまでにも定員の適正化や業務の委託化等、事業運営に係る経常的なコスト削減を図るとともに、水道施設・管路の耐震化・長寿命化や工事手法の工夫による工事費の縮減、漏水調査による有収率の向上など、経営効率化に努めてきたところでございます。
こうした取り組みにより、平成１６年３月以降、企業債の借り入れに頼らない投資活動の実施や平成２１年３月の水道料金引き下げ以降、消費税率引き上げ分を除き、現行料金体系で事業運営が図られており、水道事業の使命である安全・安心な水の安定的な供給を維持しているところでございます。
また、経営の健全性をあらわす指標である経常収支比率や料金回収率は１００％を超え、有収率も平成２６年度９２.６％が平成２８年度には９５.２％となるなど、指標の数値にも取り組みの成果が出ているものと考えております。
今後は、ポンプ場機器更新や管路更新計画に基づく整備など多額の維持更新費用が必要となる中、給水収益の増加は見込めない状況であることから、一層の効率化と経営改善が必要であると認識をしております。
合理化の取り組み方策といたしましては、経験豊富な技術職員の定年退職により技術力の維持が困難となるポンプ場におきまして、平成３０年度から第三者委託を導入し、ポンプ場の運転及び施設管理等の業務を包括的に委託してまいります。
また、施設の効率的な維持管理と長寿命化のためのアセットマネジメントの活用、人口や水需要に対応した管路のダウンサイジングなどを進めるとともに、さらなる事業の効率化・健全化に取り組み、将来にわたって持続可能な水道事業としてまいります。
続きまして、質問項目の２点目、全県的な広域化の研究成果と今後の広域連携の枠組みの見直しについてでございますが、水道事業の広域化は、水道の運営基盤強化の１つの方策であり、愛知県におきましても、平成２５年より県内の名古屋市を除いた地域について１水道事業への事業統合について県が推進役となり検討をしているところでございます。
これまでの検討では、広域化により近隣自治体において統廃合・再構築の可能性がある施設の洗い出しや経営の統合によるスケールメリットによる項目等の抽出を行っており、経営面や人材確保の観点での事業統合における効果については、十分に認識しているところでございます。そうした中で、耐震化等、施設の整備状況や料金体系は事業体ごとで差が大きく、課題も多いため、その効果について現在、検証しているところでございます。
広域化の枠組みの見直しにつきましては、将来にわたり健全で安定した水道の供給が持続できるよう、全県での広域化について検討を行っているところでございますので、引き続き、県や近隣事業体とともに検討してまいります。
続きまして、質問項目の３点目、留保資金による債券運用の効率化についてでございますが、資金の運用につきましては、地方公営企業法施行令第２２条の６第１項の規定により、最も確実かつ有利な方法で行うことを原則として水道事業の安全性・確実性を確保した上で運用収益を考慮した効率的な運用に努めております。
現在の運用状況といたしましては、定期預金運用に加え、債券運用を行っており、内部で定めている債券運用の基準に基づき、新しく発行される国債または地方債で満期保有を原則として安定的な利息収入を得ることとしております。
債券運用の積極的な取り組みとして、保有債券を売却して入れ替えを行う運用方法につきましては、条件によっては売却益を得て運用収益の増が見込める１つの手段として認識しているところでございます。
昨今は、日銀による金融緩和政策の影響により低金利が続き、新たに発行される債券の利回りが低下していることから、債券価格が上昇し、保有債券の売却時に利益が生じるものでございますが、その反面、売却後に有利な債券を購入する場合は、超長期債券などに限られてまいります。
超長期債券での運用は、今後運転資金の減少が見込まれる中、一定年度運用できる余裕資金の見定め等が難しいこと、償還期限が長期化すれば金利変動リスクが高まり、損失が生じる可能性もあることなど、リスク管理という課題がございます。
いずれにいたしましても、給水収益の大幅な増が見込めない中、内部留保資金を活用した運用益は貴重な収入源であると考えておりますので、今後とも確実かつ有利で安全性の確保を原則に、さまざまな運用形態について調査・研究し、効率的な運用に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（井上正人）
北川議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１２番議員（北川明夫）
市長さん、各部長さんからそれぞれ丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。
再質問はございませんが、２点要望させていただきます。
１点目は、３の１の２なんですけれども、障害者に寄り添った障害福祉計画をまとめていくには、生活実態や福祉ニーズを直接的な方法で調査し、参考にしていただきたいと、そう思うわけですが、国や県でも計画をつくる際には、５年周期で無作為抽出ではありますけれども、実態調査を行っているようでございます。今後の協議会などの場で意識調査の実施について検討いただくよう要望をいたします。
２点目は、６の１の１でございますけれども、ごめんなさい、ごみですから５ですね、間違えました。５の１の１、平成２７年度の市民アンケートを見ますと、東海市民、ごみの減量やリサイクルに対する市民意識は結構高いことがうかがえます。新しいごみ処理施設が稼働いたしますと、市内からの持ち込み量で本市の負担額が左右されてくることになりますので、削減目標を上回るような成果をあげられるよう、しっかりと市民や事業者への啓発活動を行っていただくよう要望いたします。
以上です。
○議長（井上正人）
以上で、北川明夫議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時０６分 休憩）
（午前１１時２０分 再開）
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○議長（井上正人）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１番、川﨑一議員の発言を許します。
（１番 川﨑 一 登壇）（拍手）
○１番議員（川﨑 一）
市友会の川﨑です。議長よりお許しをいただきましたので、過日提出をいたしました質問通告書に沿って、一連の質問をさせていただきます。
今回の一般質問も最後の会派となりましたので、ほかの質問者と重複する項目がございますけども、一部調整をしながら、私なりの質問をしてまいりますのでよろしくお願いをいたします。
まず、財政運営の基本方針についてお伺いをいたします。
今年度は、市長の改選年度ということから、当初予算は経常経費や債務負担行為の設定などを中心とするいわゆる骨格予算でございますので、今期定例会で提案をされました政策的な経費としての補正予算を含めたトータル４２５億１,２２５万円が本来の当初予算ということになります。
そこで、確認の意味を含め、１点目の質問として、市税収入が平衡状態の中、６月補正を加えた一般会計において、対前年比で１.４％の実質の伸びとなっておりますが、その主な内容と財政状況の推移予測に伴う今後の予算編成規模の見通しについて、改めて市の御見解を伺っておきます。
次に、実際の事業推進についてお伺いをいたします。施政方針では７項目の主要な施策が示されました。この施策の中で、安心・安全なまちづくりやリニアインパクトを活かしたまちづくりについては、施策自体のスケールが大きく、建設事業も伴うために財源投入の規模も当然大きくなっております。一方で、東海市が長年力を入れてきた子育て支援については、施策の規模や財源というよりは、福祉に携わる人的資源を効果的に投入して、他自治体に先駆けた支援制度の見直しや新設、そして、きめ細かい市民対応で大きな成果をあげてきたと考えております。
同じような対応が求められる高齢者福祉についても、平成２６年制定の東海市いきいき元気で健康長寿のまちづくり条例等、長寿社会に向けた幅広い年代への支援を中心に力を入れてきており、「子育てするなら東海市」から「めざせ健康寿命日本一」へ軸足が移っていくのかなと、そんな感じもしておりましたが、新年度予算の施策からは、やはり子育て支援に力点が置かれているように感じております。施策の幅が広い福祉の分野では、限られた人材をいかにバランスよく効果的に投入していくかが福祉全体を進める上で大変重要になってくるんだろうと思います。
そこで、２点目の質問として、重点施策の中で、子育て支援にかかわる施策と高齢者福祉にかかわる施策について、実際の事業推進ではどのようにバランスをとり展開するのかお伺いをいたします。
次に、ふるさと納税制度について通告をしておりましたが、制度が始まった平成２０年の１００億円程度から２５年の返礼品競争激化を経て、今、１,６００億円を超える巨大な規模となっております。単独で４５億円を超える自治体まであらわれ、本来のふるさとを思う制度からかけ離れてきたということでございます。
この問題については、昨日、新緑水クラブの田中議員から同種の質問が出され、市長の考え方を含め、適切な答弁がございましたので、私からは重複を避け、答弁は求めません。
この質問を割愛し、次の職員配置と人材育成についてに入ります。
人事管理については、業務の効率化やより高い市民サービス提供の観点から、職員の専門性や得意分野を考慮に入れた配置をするべきではないかと考えております。一方で管理職としての仕事などは部署間でそれほど変わらないとか、同一部署での長期の在籍はマンネリ化を招き、組織の活性化並びに職員の人材育成の面からも、本人や組織の利益にならないとの指摘もあります。なかなか難しい問題ではあります。
確かに、若いうちにさまざまな部署を経験することは市全体を把握し、俯瞰的視点を持つのに大いに役立つとは思いますが、一定の経験を積んだ段階では、個々人の目指す職種もございますので、それぞれに得意分野が出てくるのは企業でも行政でも一緒なんだろうと思います。
その得意分野に配置をすることが職員の専門性を生かし、最大の力を発揮することにつながるのではないでしょうか。最近の市民ニーズの多様化に対応して、行政サービスも専門性がさらに必要とされており、とりわけ福祉行政にかかわる部署については、市民ニーズを反映した組織形態と同時に業務に精通した職員が配置されるべきだと考えております。
そこで、以下３点についてお伺いをいたします。
１点目は、職員の配置について、順送り的なローテーションではなく、一定期間固定配置することにより、専門性をより高める人材育成の視点も重要と考えるが、市の御見解をお伺いいたします。
２点目は、平成３０年度新規採用予定の中で、社会福祉士または精神保健福祉士の資格を有する方を１名程度募集しておりますが、現時点で何人の有資格者が在籍しているのかお伺いをいたします。
３点目は、職員採用に福祉職の枠を設ける等、計画的な人材確保と採用後の人材育成についてお伺いをいたします。
次に、防災対策についての質問事項１、地震災害への備えについてお伺いをいたします。
東日本大震災の被災地では、既に６年が経過した現在でも被災３県の仮設住宅に約３万４,０００人が暮らしていると報道されております。さらなる復興・支援を急ぐ一方で、遠くない将来発生すると懸念されている南海トラフ地震への備えを確実に準備しておく必要がございます。
東日本大震災での社会インフラの被害は、１７兆円とも言われておりますが、復興にはそのほぼ２倍の３２兆円が投じられるということが言われております。一方で、中部から九州にかけて甚大な被害が出ると予測されている南海トラフ地震での被害額は、その１０倍の１７０兆円と予想されておりまして、復興費用も同じように膨れ上がると考えられております。
国の検討会では、想定される大規模災害が発生した場合、これまでと同様の対応は極めて困難であると結論づけられており、国の税金による直接支援に限界があることを認め、社会全体でリスクを引き受ける取り組みを求めております。
懸念されている次の大震災を私たちは防ぐことはできませんから、地域を守るために自治体ができるのは、被害を最小限に圧縮する減災対策の推進と災害対策復旧拠点の整備、そして、復興のための財政計画の準備だと思っております。
財政については、阪神・淡路大震災における死亡原因の分析で、７５％以上が建物や家具による圧死だと言われていることから、建物の耐震強化と家具転倒防止に取り組むことで、被害額を半分に減らすことができるとの報告もあります。また、過去の大震災では、耐震不足から対策本部となるべき庁舎が損壊して復興に支障を来すケースも見られました。本市においては、東海市建築物耐震改修促進計画の着実な実施が最も有効な減災対策になるんだろうと考えております。
１点目の質問として、家屋の倒壊対策としての耐震補強や家具の転倒・物の落下・移動の防止対策について、指導や啓発活動及び助成の取り組み状況についてお伺いをいたします。
２点目の質問として、南海トラフ地震が発生した場合の災害対策本部の設置基準と市役所が使用不能時の災害対策本部の設置場所及び資機材の準備状況についてお伺いをいたします。
次に、復興の財政計画に入らせていただきます。東京都港区で首都直下地震に備えて１,０００億円の基金をつくると最近報道をされました。内容は、６年かけて基金を積み上げ、大災害のとき、住宅やインフラの復旧をいち早く進めようというものです。当市とは財政規模も違いますから、そこまでは行かなくても、自然災害対策基金の新設を含めて、いざというとき、現在保有している基金などの流動資産をどのように活用していくのか事前に整理して、災害対応の枠組みを準備しておくことが大事な備えになるんだろうと思います。
３点目の質問として、自然災害に対応した基金の新設及び保有する基金等の運用計画の策定を考える必要性について、市の見解をお伺いいたします。
４点目に、最初の震度７から１年になる熊本地震では、一番多いときで、避難者の数が熊本県の人口の１割に当たる１８万人を超えたと言われております。震度７の地震が２回とも夜に発生したこともあり、車で避難する人が多く、すぐ近くの小学校よりも駐車場の整備されている公共施設に向かった人も多かったという情報が入ってきました。
ただ、地域の文化施設とか体育館などのような公共施設は、今では多くの場合、指定管理者制度になっており、団体や企業などが自治体と取り決めを交わして施設の管理や運営をしております。避難所の運営は、本来、自治体が行うのですが、熊本地震の際は、もともと避難所に指定されていた指定管理者施設は８ヵ所にすぎなかったのに対し、結果的に７１ヵ所の指定管理者施設が避難場所となりました。
もし、事前に自治体との間で避難所運営の手順や役割などを取り決めていない施設で、自治体から何の指示もないまま被災者を受け入れ、多くのけが人が出た場合、誰がその責任を負うのか。施設の職員がもしけがをしたら補償はできるのか。それに、避難所を運営する経費は誰が負担するのか等々、整理しておくべき問題が数多くあります。
政府は、熊本地震を受けて中央防災会議がまとめた報告書をもとに、今年４月、自治体に対して指定管理者と避難所運営の共有化を図り、災害時の役割分担を決めておくよう求める総務省通達を出しております。
そこで、４点目として、避難所の確保と適切な運営について、市内の指定管理施設との共有化・役割分担はどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、市境に居住している方や隣接する自治体に職場がある方にとって、災害発生時は基本的により早く安全に避難できる自治体の避難場所へ向かうことが正しい選択になります。このようなケースでは、自治体間で相互応援協定を締結し、それぞれの市民がどこにいても適切なサービスを受けることができ、情報交換できる環境の整備が大変重要となります。
本市も、平成２７年に知多半島５市５町で知多地域災害時相互応援協定を締結しておりますが、実効あるものとするためには、市民へのＰＲ活動と同時に不断に自治体間の連携について確認しておく必要がございます。
そこで、５点目として、発生した規模によっては、本市の施設・設備及び職員だけでは十分な対応ができないケースも考えられますが、近隣自治体との「知多地域災害時相互応援協定」の運用について、市の見解をお伺いいたします。
次に、公立西知多総合病院は、平成２７年に県下３５ヵ所目の災害拠点病院に指定をされました。災害発生時は救出、搬出を含めた医療・救護ニーズに対応するため、災害対策本部と病院、そして警察・消防との連携が不可欠であり、連携にかかわる適切な災害対応計画を持っていることは大規模災害対応の重要な要素であると言えます。
そこで、質問いたします。
発災時は、災害対策本部と災害拠点病院となる西知多総合病院の連携が重要となるが、本部と病院、そして警察・消防等との連携はマニュアル等で明確になっているのか。また、大規模災害を想定した連携訓練の実施状況と今後の課題についてお伺いをいたします。
次に、無電柱化についてお伺いをいたします。
昨年１２月には、無電柱化の推進に関する法律が可決・施行され、地方自治体にも市町村無電柱化推進計画を定めるよう求められております。本市も、横須賀文化の香るまちづくり基本計画の中で、無電柱化による道路美装化計画として、主に良好な景観形成と通行空間の安全性・快適性の確保の面から事業計画が提案をされております。新たにこれに加えて、道路の防災性能の向上という視点を加えた市域全体を見渡した無電柱化推進計画の策定が必要なのではないでしょうか。
そこで、以下３点についてお伺いをいたします。
１点目は、無電柱化の推進に関する法律で、努力義務として求められている「無電柱化推進計画」について、市の見解と今後の取り組みをお伺いいたします。
２点目は、法律では、関係事業者にも事業の状況を踏まえ、道路上の電柱・電線の新設の抑制及び既存の電柱・電線の撤去を求めておりますが、市の見解をお伺いいたします。
最後に、本市の玄関である太田川駅前や横須賀町の無電柱化の推進について、まちづくり計画への位置づけと今後の対応についてお伺いして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１番 川﨑 一 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
川﨑議員の防災対策についての３点目でございますが、太田川駅前や横須賀町の無電柱化の推進と今後の対応についてお答えをさせていただきます。
太田川駅前地区につきましては、防災対策はもとより、市の顔としてふさわしい中心市街地を形成するため、太田川駅周辺総合整備計画に位置づけ、太田川駅を囲む都市計画道路、太田川駅前線初め４路線の延長約１,２６０メートルにおいて、両側歩道内に電線管路を埋設し、約１０ヘクタールが無電柱化区域となります。整備につきましては、平成２６年度から進めておりまして、平成３０年度の完了を目指しておるところでございます。
また、横須賀地区につきましては、山車まつりが映える景観形成をするために、横須賀文化の香るまちづくり基本計画に位置づけ、愛宕神社から名鉄尾張横須賀駅までの区間において、今年度、無電柱化と道路美装化について、地元との合意形成を図り、早期の工事着手に向け事業を進めているところでございます。
今後の対応でございますが、新たに整備する市街地や駅周辺などについて、まちづくり計画との整合を図りながら、無電柱化を推進していきたいと考えております。
○企画部長（加藤章宏）
質問事項１、財政運営についての質問項目の１点目、一般会計の伸びの主な内容と今後の予算編成規模の見通しについてでございますが、本年度の伸びの内容につきましては、主に民生費で、養父児童館・健康交流の家整備事業、また、民間事業者に対する保育所等整備補助事業や地域密着型介護施設整備補助事業などの投資的経費、障害者などの福祉サービス事業や国民健康保険事業を初めとした医療費などの社会保障経費の増によるものでございます。
今後の予算規模の見通しにつきましては、ここ数年は今年度とほぼ同規模で推移すると見込んでおりますが、新駅及び新駅周辺整備などの大規模建設事業、公共施設の維持補修費や社会保障等の義務的経費の増大など、財政需要が高まる見込みであり、大幅な税収増が見込めない中、厳しい財政運営となることが予想されます。
こうした中でも積極的に国県補助金の確保に努め、基金や市債を活用するとともに効果的・効率的な資源配分、民間活力の活用、事務事業の質の向上、また、事務事業のスクラップアンドビルドなどを通して経費の縮減に努めるなど、持続可能な財政運営を行ってまいります。
以上です。
○健康福祉監（山内政信）
続きまして、質問項目の２点目、子育て支援と高齢者福祉にかかわる施策について、どのようにバランスをとり展開するかについてでございますが、子育て支援にかかわる施策といたしまして、子育てしやすい環境の充実に向けて、待機児童の解消の取り組みや女性が社会で活躍できる支援、安心して妊娠、出産、育児ができるよう、また、妊娠・子育ての不安や孤立の軽減と児童虐待の予防に取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスが切れ目なく提供できるよう、現在、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。
地域包括ケアは、高齢者対策をきっかけに検討が始まりましたが、家庭や地域には高齢者のみでなく、障害者、子供などさまざまな年代にわたり支援が必要な方々が存在します。一方で、支援を必要としている方々も支える側になり得る存在です。お互いに支え合う地域共生社会の実現も視野に入れ、年齢や状態で区別することなく、バランスよくゼロ歳から１００歳までの地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいります。
以上でございます。
○企画部長（加藤章宏）
質問事項２、職員配置と人材育成についての質問項目の１点目、専門性をより高める職員の配置についてでございますが、職員の配置につきましては、若手職員は勤務年数３年から５年を基本として複数の系統の違う部署を経験し、職員としての資質と業務の習熟を向上させながら将来的には課やグループの中心として活躍できるようなジョブローテーションを心がけております。
また、福祉部門などで専門性を必要とする職務につきましては、より高度な知識と経験が必要となり、育成に時間を要するため、一定期間固定配置することも必要であると考えております。部署や業務内容により特性が異なりますので、それぞれの状況に合わせた配置を行ってまいります。
続きまして、質問項目の２点目、社会福祉士、精神保健福祉士の人数と３点目の福祉枠等の計画的な人材確保と採用後の人材の育成につきましては、関連性がございますのであわせてお答えをさせていただきます。
社会福祉士の資格を有している職員につきましては４人、精神保健福祉士の資格を有している職員につきましては４人となっており、そのうち両方の資格を有している職員は３人でございます。
社会福祉や高齢福祉等の福祉の現場におきましては、日常の生活にお困りの方から援助や介助についての相談を受けることが多く、近年では相談内容の困難事案の増加や制度の複雑化により、より専門的な職員の配置が求められており、採用においても福祉職の枠を設け、人材確保に努めているところでございます。
今後も現場の状況に応じて、福祉枠の採用実施をしていくとともに、その専門性を伸ばせるような職場における実務を通した教育や外部の専門的な研修を受講させることにより人材の育成に努めてまいります。
以上でございます。
○都市建設部長（花田勝重）
質問事項３、防災対策についての質問要旨１の質問項目の１点目、耐震補強や家具の転倒防止対策の助成の取り組み状況等についてでございますが、本市の住宅耐震化率は平成３２年度までに９５％以上を目標に、住宅耐震改修工事費補助制度などにより耐震化を進め、平成２７年度の調査では推計値で８６.２％となっております。
また、減災対策としては、耐震シェルター等整備補助や家具転倒防止対策事業補助などあわせて進めているところでございます。
現在、建て替え等による耐震化が進んでいる傾向にあり、木造住宅耐震改修工事費補助申請や家具転倒防止対策補助申請は低調である状況から、引き続き市広報紙やホームページの掲載、各町内会向け防災講演会での啓発や民生委員の協力による高齢者世帯向けの各種制度の啓発を推進し、さらに耐震化につきましては、昭和５６年以前に建てられた住宅へのダイレクトメールなどによるＰＲ活動や職員が戸別訪問するローラー作戦の一層の啓発活動を強力に実施してまいります。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問項目の２点目、災害対策本部の設置基準、市役所使用不能時の代替場所及び資機材の準備状況についてでございますが、災害対策本部の設置基準につきましては、東海市災害対策活動要綱により、第３非常配備以上の災害が発生した場合に災害対策本部を設置します。地震の場合は、震度５弱で第３非常配備体制をとることとしております。
市役所が使用不能時の災害対策本部の設置場所につきましては、現在、耐震及び機能などを考慮し、資機材の準備を含め検討しているところでございます。市役所庁舎の耐震につきましては、安全基準を満たしておりますが、災害時の防災拠点として発災後に果たす機能を勘案し、大地震後にも補修することなく継続使用ができるように、今年度より実施予定の庁舎耐震診断事業等の結果を踏まえ、必要に応じて施設の強化を図ってまいります。
以上でございます。
○企画部長（加藤章宏）
続きまして、質問項目の３点目、基金の新設と運用計画の策定の考えについてでございますが、本市におきましては、地震や風水害などの自然災害等での被害に対する復旧などの必要経費に係る財源につきましては、財政調整基金を活用してきておるところで、今後も同様に対応していく考えでございます。
また、保有する基金などの運用につきましては、いつ幾ら取り崩すかを見きわめ、中長期的な資金計画で運用しておりますが、現在、基金及び歳計現金、歳入歳出外現金は普通預金または定期預金で管理運用しており、自然災害などで突発的な支出が必要になった場合には、速やかに現金を払い出せる運用をしているところでございます。
以上です。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問項目の４点目、避難所の確保と適正な運営に向けた指定管理施設との共有化・役割分担についてでございますが、熊本地震の教訓として、大規模地震発生時には指定管理施設における避難所運営については、市職員だけでは現実的ではなく、指定管理者による協力は必要不可欠であることから、あらかじめ避難所立ち上げのルールや役割分担を明確にしておく必要があると考えております。
また、避難所開設等の対応がおくれないように明確化などについても市と指定管理者との間で確認をしておく必要があると考えており、今後、熊本地震の教訓からも本市と指定管理施設と双方で調査・研究してまいります。
続きまして、質問項目の５点目、知多地域災害時相互応援協定の運用についてでございますが、平成２７年３月２６日に協定を締結して以来、知多５市５町で構成する知多地域防災減災研究会において、知多地域に共有する南海トラフ地震や風水害等の課題について調査・研究を行い、広域的に情報を共有し、災害に強い地域づくりの促進に努めております。
また、実際の災害時において、近隣市町との連携が必要不可欠であることを認識しており、具体的な応援要請について連絡手段や連絡体制、報告内容について確認・検討しているところであり、今後につきましても、知多地域全体の課題に取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の６点目、大規模災害を想定した市災害対策本部、西知多総合病院、警察等との連携マニュアル及び連携訓練の実施状況、今後の課題についてでございますが、連携方法について具体的にマニュアル等で定めたものはございません。連携訓練の実施状況につきましては、市総合防災訓練において各関係機関との連携を想定した訓練を実施しております。
また、西知多総合病院及び東海警察署が行う防災訓練に対しまして、現在のところ通信訓練に参加をしており、各機関の災害時の動きを確認しているところでございます。
実際の災害時には、いかに連携を図り、臨機応変に素早い意思決定ができるかが課題であり、訓練を活用した危機管理体制づくりに努める必要があると考えております。
以上でございます。
○都市建設部長（花田勝重）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、無電柱化推進計画についての市の見解と今後の取り組みについてでございますが、無電柱化の推進に関する法律では、国に対して基本的な方針、期間、目標を定めた無電柱化推進計画の策定が義務づけられております。
県や市町村が実施する無電柱化事業は、国が策定する推進計画に位置づけられる必要があり、太田川駅前地区と横須賀地区は、この推進計画のもと事業を進めているところでございます。
一方、努力義務とされている市町村が策定する無電柱化推進計画は、今後予定する無電柱化事業を取りまとめて公表することとなっておりますが、本市の無電柱化事業は事業数が少ないことから、当面は市の実施計画に基づき事業を推進していきたいと考えております。
続きまして、質問項目の２点目、関係事業者に対する電柱・電線の新設の抑制、既存の電柱の撤去についての市の見解でございますが、法では、電線管理者に対して無電柱化への協力を求めているところでございますが、無電柱化を実施する際には、電線類を格納するための管路施設を道路管理者が整備することとなり、多額の事業費が必要となります。
このことから、低コスト工法による社会実験が全国で多く実施されており、本市におきましても、横須賀地区で実施する無電柱化事業について、中部電力株式会社と共同研究を進めているところでございます。
無電柱化を推進するには、コストが抑えられる整備手法の確立が必要であり、電線管理者もこのような認識のもとでさまざまな取り組みを進めておりますので、今後も電線管理者と一体となって無電柱化の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
川﨑議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１番議員（川﨑 一）
終わります。
○議長（井上正人）
以上で、川﨑一議員の一般質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――――
（午前１１時５３分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
１０番、斉藤誠議員の発言を許します。
（１０番 斉藤 誠 登壇）（拍手）
○１０番議員（斉藤 誠）
皆さん、こんにちは。市友会の斉藤誠です。議長の許可をいただきましたので、事前に通告しておりました質問事項について、以下質問いたします。
最初の質問事項は、まちづくりについてであります。
質問要旨は、さらなる発展への方策と情報発信についてでありますが、本市は鈴木市長が５期目での行政運営をスタートさせました。そして、市長の施政方針でも触れていましたが、これまで市民のニーズに応えるハード・ソフト両面にわたる事業を進めてきたことで、東海市は住みよさランキングで高位での公表がされています。今後も市長のリーダーシップで現在のまちづくりをさらに発展させていくためにも、行政と地域の信頼による協働・共創を期待しております。
さて、そのまちづくりには、町内会や自治会などの協力が不可欠で、行政も課題として把握はされていると思いますが、役員のなり手に困っている地域があることで、今後の連携のためにも支援が必要かと思います。
また、インバウンド戦略による本市の発展には、観光事業などを生かすことや知多半島の元気のためにも近隣市町と相互協力ができる事業の連携でスケールメリットを引き出すことも必要なのではないかと思います。
そこで、今何ができるか、以下３点の質問をお願いします。
質問項目の１点目は、地域との協働や共創をさらに進めるための方策の考えはあるか。
質問項目の２点目は、本市の財政状況の見通しと将来に向けた事業推進の考えはどうか。
質問項目の３点目は、住みよさランキング結果から行政運営の成果がうかがえるが、知多半島の発展につなげていくための考えはどうかについてお聞きいたします。
質問事項の２点目は、道路整備によるにぎわいづくりであります。
質問要旨は、事業効果などについてでありますが、本市のハード面での事業では、目に見える都市整備も着実に進み、他市町から注目されることが増えてきたと思います。中でも市内の幹線道路では、市街地の形成や便利な交通手段、道路の交通需要に円滑に対応するための整備が進められてきていることや新たに都市計画道路養父森岡線や名半バイパスなどの整備、さらには名鉄新駅周辺の整備計画なども出され、市民生活にとっても利便性の向上が期待されます。
一方、今後につきましては、その新駅及び周辺の整備計画もあることで、太田川駅以外の駅周辺の特性を生かした元気のあるまちづくりが考えられます。そこで、今後の事業推進における市内の都市計画道路整備の事業効果及び加木屋南部地域のにぎわいの現状と元気なまちづくりへの居住環境の整備や雇用促進についてお伺いいたします。
質問項目の１点目は、名半バイパスの整備、南加木屋駅周辺の道路整備、八幡新田駅前広場の整備状況はどうか。また、事業効果をどのように想定しているか。
質問項目の２点目は、道路整備によって良好な居住環境が確保され、商店街などの活性化や雇用促進につながると考えるがどうか、２点お伺いします。
続きまして、質問事項の３点目は、駅周辺の活性化についてであります。
質問要旨は、太田川駅周辺は、地理的な好条件等も重なり、今や市内外からも元気なまちづくりが進んでいるとの高い評価を得ています。市民の１人として、まちの変貌による活性化へのイメージがいつまで継続ができるかなどの心配もありますが、現状の高い評価となると、やはりうれしいものであります。
先日、「おもてなし常滑」というテレビ番組がありました。常滑市には、皆様も御存じの常滑焼、セントレア空港、焼き物散歩道、常滑競艇、そして、海岸に面しているなど、おもてなしの環境は結構あります。こうした環境下で、常滑市には年間２７万人の観光客があるようですが、そのうち外国人は一、二割と少ないようであります。みんなどこへ行くのか、なぜ常滑をスルーするのか、そして、常滑のよさが知られていないのではないかなどの声も聞こえてきました。しかし、これは常滑市に限られることではないと思っています。
そうした中、本市ではコンパクトシティでの活性化を目指しているだけに、今後の駅周辺でのまちづくりと連携した交通結節点の整備によってインバウンド戦略での優位性や産業の一層の振興を図り、訪日外国人観光客の誘客をまちづくりにつなげたいものであります。そして、その実現のためには、ホテル等誘致条例を生かした事業で観光客を増やすことも重要です。
そのために、インバウンドアドバイザーの活用や支援制度の充実、そして、より先進的な取り組み事例の紹介などの周知活動など、おもてなしや受け皿の環境整備を早急に進める必要があると思います。
昨年の６月議会でも質問しましたが、インバウンドへの環境整備には外国人も安心して不便なく滞在できる環境づくりと地域や知多半島の文化や習慣に関する事前の情報発信も必要かと思います。
そこで、現状での受け入れ体制などについては、まだまだ整備不足があると思われることから、今後の対応や太田川駅を初め名鉄各駅周辺の活性化についてお伺いをいたします。
質問項目の１点目は、太田川駅周辺の活性化の現状をどのように評価しているか。また、太田川駅周辺のさらなる活性化と今後のインバウンドへの課題と対応はどうか。
質問項目の２点目は、市内全域でのバランスがとれた活性化に向けて、太田川駅以外の名鉄各駅周辺のにぎわいをどのように考えているか。また、その方策はあるかについてお聞きいたします。
続きまして、質問事項の４点目は、安心・安全なまちづくりについてであります。
質問要旨の１点目は、防災体制の検証と強化への取り組みについてでありますが、地震や水害などの大規模災害が想定される中、防災・減災に向けた地域と一体となった防災体制づくりでの備えが求められていることから、これまでの災害に対する新たな取り組みについてお伺いをいたします。
初めに、地震による津波や台風などでは、伊勢湾、天白川、大田川などの海岸や河川での堤防の氾濫も想定されますが、現状は臨海部企業での津波への対応策や天白川の護岸堤防改修工事、そして、大田川下流域の補強対策などで津波被害の軽減につながると考えられます。
そこで、質問項目の１点目は、海岸や河川の堤防氾濫などに対する本市の耐震補強事業の現状と課題はどうか。
次に、災害に強いまちにするためには、行政による指導や的確な情報提供などと同時に自分の身は自分で守るためにも、日ごろから災害に対する備えと地域力が発揮できる防災訓練などでの防災力の向上が重要となります。
本市が毎年実施している市民総合防災訓練では、より現実的な災害を想定し、開催時期や訓練内容などの工夫で「備えあれば憂いなし」にもつなげていこうとしております。今後は、さらに想定外での災害に対する防災・減災につなげるためにも、多くの参加者が実践的な体験をすることで防災・減災に少しでも生かせられるような訓練メニューの工夫も必要ではないかと思います。
そこで、質問項目の２点目は、２９年度の市民総合防災訓練では、南海トラフ地震等を想定した被害の軽減に向けてどのように考えているか。
また、本市の想定される災害に対する防災計画についてでありますが、県の防災計画の見直しを受けて、行政や市民が行動ができるように今年の２月にも避難準備や行動などの見直しを行っております。その計画見直しや対応などについては、市民への周知が必要であり、そのことで地域での自助や共助に対する防災力アップにもつながると思われます。
そこで、質問項目の３点目は、本市の防災対策のもととなる地域防災計画は周知されているか。また、地域の防災力向上への取り組みをどのように考えているかお伺いいたします。
また、有事の際にはすぐに避難所などに駆けつけてくれるのは市の職員であり、高度な知識を持ち合わせているだけに、避難者には必ず頼りにされます。しかし、本市での市外の職員比率は４０％前後と聞いています。災害などが発生したときの職員配備に問題はないかが心配になります。
そこで、質問項目の４点目は、災害時では市職員の俊敏な行動への期待も大きいが、市外に住む市職員の実態と非常配備体制への影響はどうかお伺いします。
また、本市では一秒でも早く市民に情報を提供して、防災・減災につなげるために、この４月から他市町に先駆けて市内の沿岸部や内陸部、特に市役所、西知多総合病院などの１１ヵ所に１２台の防災カメラを設置したことで、防災・減災の効果が大きく期待されています。
そうした中、昨年発生した熊本地震などでのドローンの活用が紹介されて、多くの自治体でも民間のノウハウを生かしたドローンの導入と活用への動きがあることを知りました。この動きは、津波状況や土砂災害状況の確認で、情報提供や避難広報、人が行けない場所、資機材の運搬などでドローンを操作して防災につなげることができるスケールメリットがあります。
一方で、新しい機器の導入でもあり、現段階では人、費用、機器の操作、活用範囲などの課題もありそうです。またほかにもいろいろな場面での活用も想定されますが、本市でも新たな方策として、ドローンでの活用も考えられるのではないかと思います。
そこで、質問項目の５点目は、熊本地震で官民がドローンでの災害調査で成果を出しているが、今後、本市での災害時にドローンを活用してはどうかについてお伺いします。
続きまして、質問要旨の２点目は、安心・安全な道路を確保し、住みやすいまちづくりにつなげる方策についてであります。
昨今の車社会では、人、物を目的地に運べる利便性からも車の利用は欠かせません。しかし、日常生活での安心・安全な道に関しては、不安を感じる人は多いかと思います。そして、今後の本市の安心・安全なまちづくりには、道路の基盤整備も欠かせません。
行政はこれまでも地域の事情を考慮しながら着々と改善を進めてきていることは承知しておりますが、どうしても開発地域の優先度が高いところとの比較がされやすいことから、今後はさらにバランスよく計画的な道路整備を進めることが必要かと思います。
そこで、市内の狭あい道路の整備につきましては、スペースの確保、地権者との調整、予算や時期などの課題もありますが、火災などでの災害時や急病人などの緊急対応が発生して消防車などが入りにくい地域での安心・安全な道路の確保で住みやすいまちづくりにつなげるための考えについてお伺いいたします。
質問項目の１点目は、消防車等の緊急車両が入りにくい地域における火災、救急活動の実態はどうか。
質問項目の２点目は、狭あい道路の拡幅への課題は何か。また、今後の整備手法と解決策はどう考えているかについてお伺いいたします。
続きまして、質問要旨の３点目は、消防団体制の確立と強化についてであります。
全国的に消防団員の確保が取り上げられ、地域によっては消防署員だけによる対応に対して安心・安全面からの不安を抱いているとの報道もありました。
そこで、地域間での安定した消防団体制の確立と強化についてお伺いいたします。
今年も５月に市内消防団による操法大会が行われました。８分団の選手たちは、仕事を終えた夜に集まり、団員同士のチームワークで毎日の練習を重ね、そして、地域の代表として練習の成果を披露してくれました。応援された地域の皆さんは、消防団員たちのたくましい姿を安心して、そして頼もしく見入ったと思います。
また、各分団の消防団員は、年間を通して地域の安心・安全への対応やコミュニティ、町内会などの行事にも地域の一員として参加されております。実際はボランティアとしての性格をもあわせ持ち、市民からも信頼されている非常勤の公務員でありますが、現在、全国的にも高齢化が進み、ほとんどの団員が職業を持ち、そして、働きながらの活動のために消防団員の確保が大きな課題となってきているようであります。
そこで、質問項目の１点目は、本市の消防団員の実態はどうか。また、全国的にも消防団員の確保が課題となっているが、対応策をどう考えているかお伺いします。
また、今年の３月１２日には、太田川駅西広場で日本福祉大学や東海学園大学の学生たちの消防団体験を見学する機会がありました。昨年に引き続き２回目のようですが、消防団員の人材確保などの課題がある中で、消防団員と大学生たちとの消防団活動の体験は、地域や市町の切実な課題への解決策としても有効であります。
また、その消防団活動の重要性から、活動の使命や魅力、地域貢献や人命救助などについても、現役の消防団員たちとの実践を体験することが有意義であると同時に、これからも継続事業としていくことの必要性をも感じたところであります。
そこで、質問項目の２点目は、大学生を対象に消防・救急活動への体験機会を増やし、消防活動の使命や魅力を理解させることで、災害時に協力してもらえるような体制を考えてはどうかお伺いします。
最後になりますが、消防団員たちは、日ごろから地域の安心・安全と財産を守るための使命を担って消防団活動をしています。そして、消防団員としての技能や技術の向上に研修などもされているようでありますが、さらに地域への貢献意欲を高めるためにも姉妹都市などの消防団との交流・研修を行うことで、よいところや参考になること、さらに他自治体との交流や体験から得るものは多いはずであります。できれば一過性でなく、この事業も継続事業として進めることによって効果は大きいと思われます。
そこで、最後の質問、質問項目３点目は、消防団の活性化と技能を高めるために、姉妹都市や他自治体との交流、そして、研修などの機会を設けてはどうか。以上お聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手）
（１０番 斉藤 誠 降壇）
○市長（鈴木淳雄）
斉藤議員のまちづくりについての３点目、本市の行政運営の成果を知多半島の発展につなげていくための考えについてお答えをさせていただきます。
東海市のまちづくりは、経済誌の調査による住みよさランキングで高い評価をいただいてまいりましたのは、市民の皆様と協働・共創により進めてまいりましたまちづくりの成果であります。そして、人口の増加と健全な財政運営などに積極的に取り組んできた結果であると考えております。
今後は、２０２７年に開通予定のリニア中央新幹線がもたらすリニアインパクトやその１年前の２０２６年のアジア大会での東南アジア諸国からの人、物、金の大きな流れが生み出されることが予想されます。
こうした社会環境インパクトは、本市のみならず知多半島全体に影響を及ぼしてまいります。その中で、陸・海・空の結節点であります東海市は、知多半島の玄関口としての役割がますます高まってまいります。これらを見据えた土地利用、基盤整備やホテル誘致など、現在、本市が進めております取り組みは、知多半島全体の発展にもつながっていくものと考えておりますので、知多半島全体で取り組む観光施策を中心とした広域的な連携を図る中で、本市のポテンシャルを生かしたリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○総務部長（辻 隆一郎）
質問事項１、まちづくりについての１点目、地域との協働・共創をさらに進めるための方策の考えについてでございますが、市民との協働・共創は、本市の目指す市政運営の基本となる考え方であり、その実現のために必要となる地域の活性化には、コミュニティを初め、町内会・自治会や市民活動団体などの協力が不可欠であると考えております。
しかしながら、全国的な傾向ではございますが、本市におきましても町内会・自治会への加入者の減少や役員の負担増による地域活動の担い手不足といった課題がございます。このような課題に対しまして、地域コミュニティとの密接な関係性の構築や話し合いを通じて負担の軽減や役割分担、地域コミュニティの基盤強化などの課題解決の方策を地域とともに考え、実践する必要があると考えており、今後も元気な地域づくりの方策につきまして、引き続き、地域コミュニティと協力しながら進めてまいります。
以上でございます。
○企画部長（加藤章宏）
続きまして、質問項目の２点目、本市の財政状況の見通しと将来に向けた事業推進の考えについてでございますが、日本全体で少子高齢化・人口減少社会が進行しておりますが、本市においては、元気な愛知県の中にあっても指折りの元気さと活力のある都市として高い評価をいただくことができております。
平成２９年度の予算においては、税収が前年度当初よりも増収となる見通しではございますが、今後は大幅な税収増が見込めない中、公共施設の維持補修費、社会保障費などの義務的経費の増大などに加えて、将来を見据えたまちづくりの基盤を整備するための新たな投資により、財政需要が高まる中での厳しい財政状況が見込まれますので、これまでも積極的に取り組んでまいりましたＰＤＣＡサイクルに基づく行政マネジメントシステムや行政改革等による効果的・効率的な資源配分、事務事業の質の向上と経費の縮減等により、一層の財源確保に努めてまいります。
また、将来に向けた事業推進の考えといたしましては、本市のポテンシャルを生かしたリニアインパクト等に対応した土地利用による企業誘致や企業支援、インバウンドの推進などに民間活力の活用等も図りながら、積極的に取り組み、活力に満ちたまちの実現に向けた基盤づくりを進めて、次世代につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○都市建設部長（花田勝重）
質問事項２、道路整備によるにぎわいづくりについての質問項目の１点目、名半バイパス、南加木屋駅周辺道路、八幡新田駅前広場の整備状況と事業効果についてでございますが、まず、県事業である名半バイパスの整備状況としましては、現在、用地買収を積極的に進めており、一部区間においては既に造成工事に着手し、平成３０年度末の供用開始を目標に最大限の努力をしていただいているところでございます。
南加木屋駅周辺道路につきましては、対象路線のうち三ツ池児童館から南加木屋駅へ通じる市道三ツ池線は、交差点設置に伴う道路縦断勾配の改良が必要で、家屋の移転や地下埋設物及び電柱等の支障移転が多く、工事が最も難航する路線であるため、名半バイパスの開通に合わせられるよう最優先で用地買収を進めているところでございます。
八幡新田駅前広場につきましては、早期の整備を目指し、関係者との調整を継続的に実施している状況でございます。
これらの事業を行うことにより、渋滞の緩和、交通事故の減少、経済活動の活性化、災害時の代替機能の確保など大きな事業効果があるものと考えております。
以上でございます。
○環境経済部長（沢田稔幸）
続きまして、質問項目の２点目、道路整備による商店街等の活性化や雇用促進についてでございますが、本市では、幹線道路の整備に伴い、多くの地区において沿道での商業施設の進出が見られております。特に、既に整備済みとなっております名半バイパスの名和・荒尾・富木島地区では、大型スーパーを初めとしたさまざまな商店が出店しており、活発な商業活動の展開につながっております。また、そこで働いております従業員の方にとっても大切な雇用の場になっているものと考えているところでございます。
今後、整備が進むことによりまして、道路ネットワークやアクセス性が向上するなど利便性の高まりが予想されますので、市南部の加木屋地区等においても同様な効果を期待しているところでございます。
また、東海商工会議所とも連携をしながら、商業施設の進出を後押ししてまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項３、駅周辺の活性化についての質問項目の１点目、太田川駅周辺の現状評価と今後のインバウンドへの課題・対応についてでございますが、太田川駅周辺の活性化の現状評価といたしましては、東西イベント広場や芸術劇場でのイベント等によりにぎわいが拡大していると評価しているところでございます。
また、太田川駅周辺のさらなる活性化に向けた課題といたしましては、駅西イベント広場や駅周辺の歩道空間などの平日の日中におけるにぎわいづくりの充実と魅力の情報発信を進めていく必要があると認識しているところでございます。
その対応といたしましては、駅周辺の飲食店などの事業所と連携した観光マップの充実のほか、駅を利用する市民や芸術劇場で開催される催しなどで訪れる来訪者の方が食事や買い物、遊びなどで滞留していただける場づくり、魅力づくりの事業を行ってまいります。
また、インバウンドの課題といたしましては、外国人が来やすい環境づくりや魅力を感じていただける情報発信を進めていく必要があると認識しているところでございます。
その対応といたしましては、今年度実施予定の実証事業なども参考にして、飲食店のメニュー表への外国語表記や受け入れツアーの提供などに取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の２点目、市内全域でのバランスのとれた活性化と名鉄各駅周辺のにぎわいの考え方と方策についてでございますが、本市ではまちづくりの指針となる都市計画マスタープランにおきまして、地域別の構想を設定をしております。
その中では、各駅周辺を地域の拠点と位置づけ、地域の特色を生かしながら市全体がバランスよく発展することを目標としております。市の中心市街地の形成を目的に整備を進めてまいりました太田川駅周辺は、都市拠点としてにぎわいのある地域へと姿を変えてきております。市全体が発展していくためにも、各駅の周辺地域の特色を生かしたまちづくりが重要であると考えております。
その実現方策といたしましては、一定の時間が必要ではありますが、駅前広場などの周辺整備とともに地域の商業者等や商工会議所と連携してにぎわいづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○都市建設部長（花田勝重）
質問事項４、安心・安全なまちづくりについての質問要旨１の質問項目の１点目、海岸や河川の堤防氾濫などに対する本市の耐震補強事業の現状と課題についてでございますが、海岸や河川の耐震化の現状につきましては、県は、平成２６年度に作成した第３次あいち地震対策アクションプランに基づき、県内の主要な海岸や河川の補強事業を進めているところで、東海市内では平成２７年度より二級河川天白川の耐震補強工事を実施しております。
しかしながら、二級河川の信濃川及び大田川ともアクションプランに位置づけがなく、市が管理いたします準用河川土留木川につきましても、堤防・樋門とも未着手でございます。
海岸堤防につきましては、アクションプランに位置づけはございませんが、西知多道路の整備区域は海岸堤防が含まれることから、今後、整備に合わせて改修が行われるものと考えております。
課題といたしましては、海岸や河川は整備延長が長く、長期間かつ大規模な事業となることが見込まれ、事業費が多額であること、特に海岸堤防は土地所有者や管理者との調整が必要であることから、事業開始までに相当な時間と労力が必要となることでございます。
以上でございます。
○総務部長（辻 隆一郎）
続きまして、質問項目の２点目、今年度の市民総合防災訓練についてでございますが、１１月１９日の日曜日に緑陽コミュニティと合同で名和中学校を会場として実施する計画でございます。
この訓練は、南海トラフ地震を想定して実施してまいりますが、津波など浸水が想定される区域も含まれていることから、津波から身を守るための避難訓練に主眼を置き、実施してまいります。
特に、高齢者や避難行動要支援者の避難など地域の課題も取り入れるよう計画を進めてまいります。それとあわせまして、自主防災組織、防災ボランティアの皆さんと連携をとり、避難所の開設、運営など、市民の皆さんが直接体験できるさまざまな訓練を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、質問項目の３点目、地域防災計画の周知と地域の防災力向上の取り組みについてでございますが、地域防災計画につきましては、防災会議委員を含めた関係機関へ周知しており、市ホームページへも掲載をしておりますが、修正等が生じた場合など、より詳細に市民の皆様に周知すべき内容につきましては、広報に掲載し、お知らせをしております。
地域の防災力向上についてでございますが、とうかい防災ボランティアネットとの協働事業である地域防災リーダー養成講座や市職員による防災出前講座等を通じ、地域の防災力の向上に努めてまいります。また、大学、企業との連携も防災力向上に必要となりますので、今後はその方法なども調査・研究してまいります。
続きまして、質問項目の４点目、市外に住む職員の実態とそれに伴う非常配備体制への影響についてでございますが、市職員の市外から通う割合につきましては、全職員の約４割となっております。
現在の非常配備体制におきましては、市外から通う職員を含めて必要な配置人員を確保できている状況でございますが、大規模災害の場合は交通手段の混乱が想定されるため、職員参集訓練等を通じて万全な非常配備体制が構築できるよう取り組んでまいります。
続きまして、質問項目の５点目、ドローンの活用についてでございますが、本市におきましては、市内全域の情報をリアルタイムで収集できる方法として、防災カメラを市内に１２台設置し、被害状況の把握、現場対応の準備、避難勧告、避難所開設などの判断を迅速に行う目的で今年度から利用しております。
ドローンの活用につきましては、被害発生後、危険箇所の調査など早期復旧に向け有効な手段であるため、利用方法等について調査・研究をしてまいります。
以上でございます。
○消防長（富永直弘）
続きまして、質問要旨２の質問項目の１点目、緊急車両が入りにくい地域における火災・救急活動についてでございますが、普通自動車の通行が困難な狭あい道路では、消防車両を現場に直近させることができない場合がございます。
火災活動につきましては、消防車両を５０メートル程度、消防用ホース二、三本の距離まで接近させ、消火活動を行うことを基本と考えておりますが、消防車両が入りにくい地域では、隊員が１００メートル以上、５本以上の消防用ホースを伸ばして消火活動を行う場合がございます。
また、救急活動につきましては、救急車が近くまで接近できない場合などは、支援隊として消防車を出動させ、活動の補助を行う場合もございます。
このように、緊急車両が入りにくい地域におきましても、火災・救急活動が円滑に行えるよう、さまざまなケースを想定しながら状況に合わせた活動を行っております。
以上でございます。
○都市建設部長（花田勝重）
続きまして、質問項目の２点目、狭あい道路の拡幅への課題は何か、また、今後の整備手法と解決策はどう考えているかについてでございますが、狭あい道路の拡幅整備としましては、既存道路の中心から２メートルまで後退していただくいわゆるセットバック時に土地所有者の申請により用地買収を行い、拡幅整備を実施しているところでございますが、売却を希望しない土地所有者もみえることから、幅員の狭い部分が点在することが課題と考えております。
今後の整備手法と解決策といたしましては、セットバックによる拡幅整備を基本に事業を進める予定でございますが、狭あい道路は生活に直結する道路であることから、地域の皆様の御協力をいただきながら事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○消防長（富永直弘）
続きまして、質問要旨３の質問項目の１点目、消防団員の実態と団員の確保についてでございますが、条例定数１９８名に対する充足率は、過去５年間の平均が９９.７％で、ほぼ充足しております。
在籍団員の平均年齢は、平成２５年度と２９年度の比較で２９.９歳から３０.５歳に上昇、会社員のように雇用されている団員、いわゆる被用者団員の数は１４１名から１６３名に増加、被用者団員の在籍団員に対する割合は、７１.５％から８２.７％に増加しております。
消防団員の確保でございますが、消防本部におきましては、広報とうかいへの団員募集記事の掲載、各種イベントでの募集啓発等を行い、各分団におきましては、地元を回り、友人や知人などに声をかけながら募集活動を行っておりますが、少子高齢化や被用者の増加などにより、新入団員を確保することが困難となっております。
また、在籍団員の平均年齢は毎年上昇しており、被用者団員の割合も高い水準で推移していることから、若い世代への入団を促進し、市内事業所や市内大学に消防団活動への協力と理解を求めるとともに、各種行事におきましても、消防団員募集の呼びかけを継続して行ってまいります。
続きまして、質問項目の２点目、災害時、大学生に協力してもらえるような体制を考えてはどうかについてでございますが、消防団の担い手不足を解消するとともに、若い世代の消防団活動への理解促進を目的に、昨年度１１月と３月に市内外の大学生約４０名に参加していただき、防火衣の着装体験、消防ポンプ車を用いた放水体験などの消防団体験イベントを実施いたしました。
本年度は、消防防災の強化を目的に市内２大学の学生に協力を依頼し、災害時に救助される側ではなく、救助の補助・協力をしていただける体制づくりや人材の育成についての連携強化を図ってまいります。
既に６月７日、消防本部、防災危機管理課、健康推進課と合同で、日本福祉大学の学生と意見交換会を実施したところ、学生自ら訓練の企画・実施をしたい旨の申し出をいただいており、日程等の調整を行っているところでございます。
続きまして、質問項目の３点目、消防団員の交流や研修等の機会についてでございますが、消防団員の教育・研修につきましては、県消防学校などにおける専門教育のほか、全国女性消防団員活性化大会への参画、消防団員としての幅広い知識を習得することを目的に行政視察を実施しているところでございます。
また、昨年度は、将来の消防団幹部や消防団員の指導者を育成する目的で、分団の代表者に消防団幹部候補中央特別研修と消防団幹部指導員研修を受講していただき、多くの消防団員に対し研修報告会を実施いたしました。
姉妹都市など他自治体との交流につきましては、平成２４年度には釜石市の、２６年度には沖縄市の消防団が本市を訪れ、相互に組織や装備の違い、出動体制などについて活発な意見や議論を交換した経緯がございます。
本市といたしましては、姉妹都市や他自治体との交流だけではなく、消防団員としての知識や技能向上のための訓練計画を策定し、災害時に地域で活躍できる消防体制づくりを構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
斉藤議員、再質問または要望がありましたら発言を許します。
○１０番議員（斉藤 誠）
項目に全て本当にわかりやすい説明がありました。ありがとうございます。
再質問、要望はありません。
○議長（井上正人）
以上で、斉藤誠議員の一般質問を終わります。
これで、「一般質問」を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
日程第２、「諸般の報告について」を行います。
監査委員から議長のもとに「例月出納検査結果報告（３月～５月分）」、「定期監査結果報告」及び「公の施設の
指定管理者監査結果報告」の３件が、市長から「東海市土地開発公社の経営状況について」が提出されておりますので、その写しをお手元に配付いたしまして報告とさせていただきます。
以上で「諸般の報告について」を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
日程第３、報告第３号、「平成２８年度東海市
繰越明許費繰越計算書について」から日程第６、報告第６号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分（その２）について」までの４件を一括議題といたします。
報告者から説明を求めます。
○企画部長（加藤章宏）
ただいま一括上程されました議題のうち、報告第３号、「平成２８年度東海市
繰越明許費繰越計算書について」御説明申し上げます。
１ページをお願いします。
一般会計の第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費におきましては、個人番号カード交付事業、第３款民生費、第１項社会福祉費におきましては、臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業、第２項児童福祉費におきましては、
児童発達支援センター整備事業、第５款労働費、第１項労政費におきましては、勤労センター非構造部材整備事業初め２事業、第８款土木費、第２項道路橋りょう費におきましては、下水道整備関連側溝布設替事業初め５事業、２ページをお願いします。第４項都市計画費におきましては、太田川駅西新田土地区画整理事業初め４事業、第１０款教育費、第２項小学校費及び第３項中学校費におきましては、エレベーター整備事業の合計１６事業の繰り越しを行ったものでございます。
それぞれの事業の翌年度繰越額及び財源内訳などは表のとおりで、繰越総額といたしましては、１１億７,５４９万１,１４８円でございます。
繰り越しの理由でございますが、１ページの上から２行目の臨時福祉給付金（経済対策分）給付事業及び２ページの上から５行目、６行目の小学校及び中学校エレベーター整備事業の３事業は、国の補正予算で採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったことによるものでございます。
その他の事業につきましては、恐れ入りますが１ページに戻っていただきまして、１行目の個人番号カード交付事業、３行目の
児童発達支援センター整備事業から２ページに参りまして、中ほどの緑陽公園・廻間公園整備事業までの合計１３事業は、他の関係機関との調整等に日数を要したことや他の工事の遅延等に伴い年度内に事業が完了しなかったことによるものでございます。
なお、事業ごとの繰越理由及び歳入歳出の状況は、５ページから１８ページまでのとおりでございます。
繰越事業につきましては、早期完了に向けて努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○
中心街整備事務所長（大岩 隆）
続きまして、太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計分について御説明を申し上げます。
３ページをお願いいたします。
太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計、第１款土地区画整理事業費、第１項土地区画整理事業費におきまして、物件移転補償事業の繰り越しを行ったものでございます。
翌年度繰越額は７,０８４万４,１１６円で、財源内訳などは表のとおりでございます。
繰り越しの理由でございますが、移転先の建物工事の遅延等に伴い移転が完了しなかったことによるものでございます。
なお、繰越理由及び歳入歳出の状況は、参考資料１９ページのとおりでございます。
繰越事業につきましては、早期完了に向けて努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上で説明を終わります。
○水道部長（矢田二郎）
続きまして、下水道事業特別会計分について御説明申し上げます。
４ページをお願いいたします。
下水道事業特別会計、第２款下水道建設費、第１項下水道建設費におきまして、下水道面整備事業初め４事業の繰り越しを行ったものでございます。
それぞれの事業の翌年度繰越額及び財源内訳などは表のとおりで、繰越額の総額といたしましては、８億３２６万８,２１０円でございます。
繰り越しの理由でございますが、下水道面整備事業及び下水道幹線・枝線整備事業については、国において追加で補助採択された事業で、経費の性質上、年度内に事業が完了しなかったことによるもの、姫島公園調整池整備事業では、日本下水道事業団の発注工事においてガス事業者との協議に日数を要したこと、雨水幹線整備事業については、ガス等の支障移転工事に日数を要したことにより年度内に事業が完了しなかったことによるものでございます。
事業ごとの繰越理由及び歳入歳出の状況は、２０ページから２３ページのとおりでございます。繰越事業につきましては、早期完了に向けて努力してまいります。
以上でございます。
○都市建設部長（花田勝重）
続きまして、報告第４号、「平成２８年度東海市事故繰越し繰越計算書について」御説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
一般会計の第８款土木費、第２項道路橋りょう費におきましては、平成２７年度から平成２８年度へ繰り越しいたしました三ツ池線始め８路線道路改良事業（繰越明許費）及び冬至池南線始め３路線道路改良事業（繰越明許費）の２事業の繰り越しを行ったものでございます。
それぞれの事業の翌年度繰越額及び財源内訳などは表のとおりで、繰越総額といたしましては、７,２５９万７３９円でございます。
繰り越しの理由につきましては、一番右端の説明欄に記載のとおり、三ツ池線始め８路線道路改良事業は、移転先の建物工事の遅延等に伴い年度内に事業が完了しなかったことによるもの、冬至池南線始め３路線道路改良事業は、補償工事の遅延に伴い年度内に事業が完了しなかったことによるものでございます。
なお、事業ごとの歳入歳出の状況は、裏面、２ページのとおりでございます。
繰越事業につきましては、早期完了に向けて努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○水道部長（矢田二郎）
続きまして、報告第５号、「平成２８年度東海市
水道事業会計予算繰越計算書について」御説明申し上げます。
２枚目の繰越計算書をお願いいたします。
第１款資本的支出、第１項建設改良費におきまして、配水管布設替工事その６０初め５事業の繰り越しを行ったものでございます。
繰り越しの理由でございますが、４項目めの拡張工事配水管布設工事は、当初予定の工法では実施できないことが判明し、別工法の選定と材料手配に時間を要したため、そのほかの配水管布設替工事４件につきましては、下水道工事に合わせて施工する工事であるため、年度内に完了しなかったものでございます。
事業ごとの翌年度繰越額及び財源内訳などは表のとおりで、繰越総額といたしましては、１億６,３８７万４,８８０円でございます。
なお、繰越事業につきましては、早期完了に向けて努力してまいります。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
平成２９年報告第６号、「損害賠償の額の決定に関する専決処分（その２）について」御説明申し上げます。
平成２９年５月２６日に専決処分をいたしました損害賠償の額の決定について、地方自治法の定めにより報告するものでございます。
１の専決処分年月日は、平成２９年５月２６日でございます。
２の専決処分の概要でございますが、相手方の車両修理費１８万２,５４３円を名古屋市の法人に賠償するものでございます。
事故の概要といたしましては、平成２９年３月１１日土曜日の午後２時３５分ごろ、芸術劇場で開催された事業に参加後、事務所へ帰庁するため職員が運転していた公用車が高横須賀町呉天石地内の信号のない交差点に北から直進したところ、東から進入してきた相手方の車両と接触したため、双方の車両が損傷したものでございます。
事故の原因は、双方に過失が認められるため、過失割合を当方が６０％、相手方が４０％とし、相手方車両修理費のうち過失割合相当分１８万２,５４３円を賠償することで内諾を得たものでございます。
なお、この賠償額につきましては、全額保険会社から補填されるものでございます。
交通事故防止につきましては、日ごろより注意を喚起してまいりましたが、このような事故が起きましたことは、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。
事故の防止対策につきましては、周囲の安全確認を徹底し、信号のない交差点ではより一層周辺確認をしてから交差点に進入するように、職員に対しより強く注意を喚起してまいります。
今後とも職員の運転技術の向上と安全管理の徹底を図り、事故の再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（井上正人）
これより本４件の質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○７番議員（村瀬進治）
第６号について御質問いたします。
この現場は、「とまれ」の標識があったかなかったか、どちらかにあったか、その説明。それと、多分これ、左方者優先の原則で６：４になったんだというふうに思いますけど、６：４の理由はいかがでしょうか。
○教育部長（石濱 晋）
まず、標識の件でございますが、こちらの交差点は、標識はなく、一旦停止の表示だけがある交差点でございました。
続いて、過失割合ですが、議員が言われたとおり、左方優先ということで６０％、４０％の過失割合となりました。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですからこれで質疑を終わります。
以上で、報告第３号から報告第６号までの４件の報告を終わります。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
日程第７、承認第１号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。
提出者から説明を求めます。
○総務部長（辻 隆一郎）
それでは、承認第１号、「東海市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」御説明申し上げます。
専決処分をさせていただきました理由といたしましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成２９年３月３１日に公布され、同年４月１日に施行されることにより、同日までに東海市税条例の一部改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、３月３１日に専決処分をさせていただいたものでございます。
主な改正概要といたしましては、所得税の課税標準に関する特例の追加、軽自動車税のグリーン化特例の延長等がございます。
改正内容の説明に当たりましては、引用条項の変更や字句の整理など軽易な内容、また、適用対象がないなど実質的に影響のないものは説明を省略させていただき、主なものにつきまして説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、改正の内容につきましては、８枚はねていただきまして、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。
１ページをお願いいたします。
第３２条は、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得に関する特例の追加で、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得について、所得税と市県民税とで異なる課税方法を選択できることを明確化したものでございます。
５ページをお願いいたします。
第４８条は、法人の市民税に係る不足税額の納付の手続に関する規定の整備で、延滞金の計算の基礎となる期間から控除される期間につきまして、国税に準じて整備したものでございます。
６ページをお願いいたします。
第５７条の３は、法第３４９条の３第２８項等の条例で定める割合に関する規定の追加で、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする、いわゆるわがまち特例を導入するものでございます。
家庭的保育事業、居室訪問型保育事業及び事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産に対して課する固定資産の課税標準の特例について、課税標準の軽減の程度を参酌すべき基準を適用し、条例で定めることとしたものでございます。
７ページをお願いいたします。
第５９条の３は、被災市街地復興推進地域における特例の追加で、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、被災した区分所有家屋の敷地について連帯納税義務の解除及び税額の案分を行う特例措置を４年間まで認めるものでございます。
８ページをお願いいたします。
第６７条の３は、第５９条の３と同じく被災市街地復興推進地域における特例の追加で、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、被災した住宅用地が住宅用地として使用できなくても住宅用地とみなす特例を４年間まで認めるものでございます。
９ページをお願いいたします。
附則第７条の２は、固定資産税に係る法附則第１５条第４４項に規定する条例で定める割合の追加等で、わがまち特例を導入及び廃止するものです。
固定資産税の課税標準の特例措置としていた協定倉庫及びノンフロン機器に対して課する固定資産税の課税標準の特例を廃止し、特定事業所内保育所保育施設及び市民緑地に対して課する固定資産税の課税標準の特例について、課税標準の軽減の程度を参酌すべき基準を適用し、条例で定めることとしたものでございます。
１０ページをお願いいたします。
附則第７条の３は、耐震改修が行われた認定長期優良住宅等に対する固定資産税の減額に係る申告の追加等で、耐震改修を行い、特定耐震基準適合住宅に該当することになったものに対して課する固定資産税を１年に限り３分の１に減額する特例を適用するための申告項目の整備及び改修工事を行い認定長期優良住宅に該当することになったものに対して課する固定資産税を１年に限り３分の１に減額する特例を適用するための申告項目の整備を行ったものでございます。
１４ページをお願いいたします。
附則第１２条の４は、軽自動車税の税率の特例の追加等で、グリーン化特例を平成３０年度及び３１年度に適用するために規定の追加をしたものでございます。
１５ページをお願いいたします。
附則第１２条の５は、軽自動車税の賦課徴収の特例に関する規定の追加等で、燃費不正により納税額に不足を発生した場合には、不正を行った者を軽自動車の所有者とみなして軽自動車税に関する規定を適用することを定めたものでございます。
１６ページをお願いいたします。
附則第１２条の７は、特定上場株式等の配当等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例の除外規定の追加で、特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、所得税と市県民税とで異なる課税方法を選択できることを明確化したものでございます。
１７ページをお願いいたします。
附則第１３条の２は、優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の適用年度の延長等で、適用年度が平成２９年度までだったものを平成３２年度までに延長するものでございます。
附則第１４条の３の３は、特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例に対する例外規定の追加等で、特例適用配当等について所得税と市県民税とで異なる課税方法を選択できることを明確化したものでございます。
１８ページをお願いいたします。
附則第１４条の３の４は、条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例に対する例外規定の追加等で、条約適用配当等について、所得税と市県民税とで異なる課税方法を選択できることを明確化したものでございます。
１９ページをお願いいたします。
附則第１５条の２は、都市計画税に係る法附則第１５条第４４項等の条例で定める割合の追加等で、わがまち特例を導入及び廃止するものです。
都市計画税の課税標準の特例措置として、協定倉庫に対して課する都市計画税の課税標準の特例を廃止し、特定事業所内保育所保育施設及び市民緑地に対して課する都市計画税の課税標準の特例について、課税標準の軽減の程度を参酌すべき基準を適用し、条例で定めることとしたものでございます。
附則第１条は、施行期日に関する規定で、附則第２条は、市民税に関する経過措置、附則第３条は、固定資産税に関する経過措置、附則第４条は、都市計画税に関する経過措置、附則第５条は、軽自動車税に関する経過措置でございます。
附則第６条は、平成２６年３月３１日に公布された東海市税条例等の一部を改正する条例に対する改正で、種別割が導入された際の読替規定を規定するものでございます。
附則第７条は、平成２８年３月３１日に公布された東海市税条例等の一部を改正する条例に対する改正で、軽自動車税の賦課徴収の特例に関する規定を廃止し、字句の整理を行うものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（井上正人）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○１６番議員（辻井タカ子）
どういう内容か具体的に言うとどういうことなのかということを教えていただきたいんですが、１ページのところで、特例の追加ということで、市県民税などの選択ができるということですが、具体的にどのように行うことによって選択をすることができるのか、可能になるのかということについて１点。
それから、６ページの法第３４９条の追加のところですけれども、法第３４９条の３の２８項等ということで、３０年度から家庭内保育事業などのということでありますけど、具体的に本市における具体例などが実際として動くのかということと、こういう法に定めるものなども自治体におりてきてるわけですけど、本市は法による割合を踏襲してやっているというふうに思うんですけど、基本的にはどういうような考え方のもとで割合などを定めてみえるのかという点について、３点よろしくお願いします。
○総務部長（辻 隆一郎）
まず、一番最初の点でございますが、今まで別々に所得税と市県民税で異なる課税方法を選択しようとした場合につきましては、所得税の申告の前に市県民税のほうの申告をしなければできませんでしたが、今からはそれをしなくてもできるようになるということが一番の改正内容でございます。
２点目の本市に関係あるかでございますが、これ、保育所等の関係だと思うんですけども、今のところは事業内保育所ということで、１ヵ所、具体的な名前を申し上げますと、たしか中村土木建設というところが開設をするというふうに聞いておりますので、そこが対象になろうかと思います。
それからあと、税率の関係でございますが、一応、原則的に国のほうから定められております幅があるわけなんですが、基本的に参酌するべき基準というのが示されております。それに基づいて決めております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は承認と決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第７、承認第１号は承認することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
日程第８、承認第２号、「東海市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。
提出者から説明を求めます。
○市民福祉部長（星川 功）
ただいま上程されました承認第２号、「東海市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることについて」御説明申し上げます。
専決処分を必要とした理由といたしましては、地方税法施行令の一部を改正する政令が平成２９年３月３１日に公布され、同年４月１日に施行されることとなり、直ちに東海市
国民健康保険税条例の一部改正を行う必要が生じましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、去る３月３１日に専決処分をさせていただいたものでございます。
改正の内容につきましては、４枚目、別添参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。
第２２条は、国民健康保険税の減額規定でございますが、国民健康保険税の軽減判定所得の基準を見直し、国民健康保険税の軽減対象を拡大するための改正で、２号は、均等割額を５割軽減する規定で、５割軽減対象者の判定の１人当たり加算額を「２６万５,０００円」から「２７万円」に改め、３号は、均等割額を２割軽減する規定で、２割軽減対象者の１人当たり加算額を「４８万円」から「４９万円」に改めるものでございます。
附則の第１項は、施行期日についての規定で、平成２９年４月１日から施行するもの。
第２項は、適用区分で、改正後の規定は、平成２９年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成２８年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御承認くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（井上正人）
これより質疑に入ります。
質疑の発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
この条例改正による影響額と対象人数はどのようかお尋ねします。
○市民福祉部長（星川 功）
軽減判定基準、今回の見直しによる影響でございますが、軽減世帯につきましては、６４世帯の増、影響額としましては、約２２０万円の減額を見込むものでございます。
内訳としましては、５割軽減が４１世帯の増、１４９万円の減額。２割軽減につきましては、２３世帯の増で約７１万円の減額となるものでございます。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、これで質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３６条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
討論の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、これで討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。本案は承認と決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって、日程第８、承認第２号は承認することに決定いたしました。
―――――――――――――――――――――――――
○議長（井上正人）
日程第９、議案第３１号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」から日程第２２、同意第４号、「農業委員会の委員の任命に当たり認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」までの１４案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
議案第３１号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第３１号の質疑を終わります。
続いて、議案第３２号、「東海市立児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第３２号の質疑を終わります。
続いて、議案第３３号、「東海市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第３３号の質疑を終わります。
続いて、議案第３４号、「東海市立敬老の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第３４号の質疑を終わります。
続いて、議案第３５号、「東海市道路占用料条例の一部改正について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第３５号の質疑を終わります。
続いて、議案第３６号、「東海市
消費生活センター条例の制定について」の質疑の発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
この条例制定によって、今までも消費生活相談が行われていると思うんですが、条例制定によってどのように変わるのかお尋ねします。
○環境経済部長（沢田稔幸）
この条例を制定をすることによりまして、まず、今回の条例の中では、消費生活センターの組織運営、また、情報の管理といいますか、安全管理についてのことがこの中で規定をされております。
この条例を制定することによりまして、これまでこの条例に先立ちまして、４月から週２日の相談日を４日にしておりまして、さらにその上で組織等を明確にして市民の方に安心して相談できる体制をつくるというような形で拡充していくということでございます。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。
○８番議員（坂 ゆかり）
人員の配置等の変更などはあるのかお伺いします。
○環境経済部長（沢田稔幸）
人員につきましては、これまで週２日で行っておりますのが週４日体制になりますので、相談員としましては、週４日分の人員の相談体制になるということと、あわせて、この中にセンター長を設けるという規定がございまして、センター長については、現在のところ、商工労政課長が兼務するというような体制で組織等を運営していく予定をしております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、議案第３６号の質疑を終わります。
続いて、議案第３７号、「消防車両の取得について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですので、議案第３７号の質疑を終わります。
続いて、議案第３８号、「養父児童館・健康交流の
家複合施設建設工事（建築工事）請負契約について」の質疑の発言を許します。
○７番議員（村瀬進治）
まず、入札は何者がされたか。各々金額をお示しください。この契約金額につきまして、建物の坪当たりの金額は幾らかお示しください。
以上です。
○
市民福祉部付部長（小島やよい）
一般競争入札に応じた会社は全部で１３者でございます。ただ、１者については提出書類の不備により無効となっております。
まず、入札された１者目ですが、株式会社守谷商会名古屋支店で、税抜き価格の入札金額が２億４,７００万円でございます。２つ目が真柄建設株式会社名古屋営業所で、入札金額が税抜き２億４,８００万円、３つ目が村本建設株式会社名古屋支店で、２億５,７００万円でございます。次が、株式会社鍜治田工務店名古屋支店で２億５,９８０万円、次が株式会社新井組名古屋支店で２億６,０００万円、次が株式会社ソネック名古屋支店で２億６,０１０万円でございます。次が大日本土木株式会社名古屋支店で２億６,０１０万円でございます。次が株式会社市川工務店名古屋支店で２億７,０００万円、次が松井建設株式会社名古屋支店で２億７,１８０万円、次が大和リース株式会社名古屋支店で２億７,８００万円、次が八島建設株式会社で２億７,９７０万円、次が株式会社沢田工務店で３億１００万円でございます。
２つ目の坪当たり単価でございますが、坪当たり１１３万７,２６１円になります。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。
○７番議員（村瀬進治）
それで、結果的には契約金額が、これ、１３者のうちの守谷さんに決まった理由は。間違えました、済みません。勘違いしました。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、これで議案第３８号の質疑を終わります。
続いて、議案第３９号、「平洲と大仏を訪ねる花の
道連絡橋整備工事請負契約の変更について」の質疑の発言を許します。
○１６番議員（辻井タカ子）
今回、坑内での湧水と坑壁で工事が追加されているわけですけど、１,５００万円余りの工事になってます。入札とかそういったときは競争でやられるわけですけど、こうした追加工事に至っては、その工事の内容で精査するということになると思うんですが、この工事の内容における検証と、それから金額に対する認定というのか、それはどういうふうに庁内でやられてこの金額にされたのかという点について、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○都市建設部長（花田勝重）
今回は、砂をもう少し固めるのと水をとめるということで、薬液注入工法を採用しておりますが、これにつきましては、国・県の歩掛がございますので、市のほうで適正に積算させていただいて、今回、追加工事ということで発注させていただいております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。
○１６番議員（辻井タカ子）
そうしますと、補助工法としては、薬液の注入だけで、あとの工事はなくて、この１,５００万円余りは薬だけというふうでいいのかどうかということについて、よろしくお願いします。
○都市建設部長（花田勝重）
薬液と薬液を注入する、そういった施工について約１,５００万円ほどの追加工事ということでございます。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、議案第３９号の質疑を終わります。
続いて、議案第４０号、「市道の路線認定（その２）について」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第４０号の質疑を終わります。
続いて、議案第４１号、「平成２９年度東海市
一般会計補正予算（第１号）」の質疑の発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
歳入のほうの１４ページの１４款２項７目の商工費の県補助金の消費生活センター運営事業費補助金の内容についてお伺いします。
あともう１点が、３６ページの歳出のほうで、８款４項７目の公園管理費の公園長寿命化事業で対象がどの公園かということ、２点お伺いします。
○環境経済部長（沢田稔幸）
１４款県支出金の商工費県補助金なんですが、１４５万円の内訳という御質問でございますが、先ほどの消費生活センターの御質問の中でも、週２日から週４日に相談日を増やさせていただいたというその２日分の相談員に係る費用、それから、歳出のほうに行きまして、３０ページの第７款商工費の消費生活対策費の中の消費生活センター運営費５８万円を計上させていただいております。
この費用につきましては、消費生活センターの設置に伴いましてパソコン等の機器、端末の機器を購入することと、あわせて啓発グッズを購入する、この費用が５８万円でございます。先ほどの人件費の増分の８７万円とこの５８万円の合計が１４５万円になっております。
以上でございます。
○都市建設部長（花田勝重）
公園の長寿命化事業でございますが、元浜公園の遊具改修工事、それから、流レ公園の遊具改修工事、それから、聚楽園公園のキャンプ場の柵の改修工事と加家公園の時計塔の設計委託でございます。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。
○６番議員（村瀬晃代）
２３ページの企画費のところの負担金、補助及び交付金のところで、「すべての人が交流・共生できるまちをつくる」のところの、具体的にどういう計画があるのか、このプロモーションしてということですが。本市のシティプロモーション等を実施するという、具体的にどのような考えがあるのかということをお知らせください。
それと、２５ページ、老人福祉費の委託料の「地域で支えあう環境をつくる」のシニアクラブフェスティバル開催事業のところですが、これは、フェスティバルは前からやっていたのでしょうかどうか、それのお伺いと、今回は、これに新しく新規でつけたということは、どういう特別に特記されるようなことは何があるかということをお伺いいたします。
それと、３９ページ、義務教育振興費のところの釜石市中学生合唱交流事業、８０周年に向けての中学生が出演するという云々のところですが、これは日時とか具体的にどこの中学生、どういう形態で具体的に合唱を披露するのか、これをお伺いします。
それとあと１点、４３ページ、図書館の建設費で、ＪＡ会館のほうにできる新しい分館のことだと思うんですが、この工事請負費で「生涯学習機会の充実を図るため、中央図書館分館を整備するもの」というのは、これは工事請負費だけのものなのか、この分館の中身のこともなっているのか、そのままの今の図書館のミニチュア化にした考えにするのか、何か横須賀の駅前に特別に特徴のある図書館をおつくりになるのか、どんな考えなのかお伺いいたします。
以上です。
○企画部長（加藤章宏）
１点目の海外シティプロモーションの件でございますが、本市は外国との資本の交流を積極的に進めておりまして、観光及び産業の振興を図るために、日本の農林水産物、あるいは食品の輸出量の多い香港を訪問いたしまして、現地の情報や状況などの確認、あるいは旅行会社ですとかバイヤーさんに本市のシティプロモーションをセールスをしてまいるような予定をいたしております。
また、現地の花卉バイヤーなどとの意見交換も実施いたしまして、販路拡大に向けたトップセールスを実施するもので、期間は２月の中旬の３日間を予定しておるところでございます。
以上でございます。
○健康福祉監（山内政信）
２点目の地域で支えあう環境をつくる、２５ページの関係ですが、今回初めての事業となります。目的は、今回、老人クラブからシニアクラブという新たに名称を変更したことにより、よりシニアクラブの活性化、さらに会員増を目指すために行うものです。
以上でございます。
○教育部長（石濱 晋）
釜石市の中学生合唱交流事業でございますが、今年、釜石市の市民ホールができるということを伺っておりまして、そちらのほうで年明けに、まだ正式に日程のほうは確定しておりませんが、年明けに釜石市さんの市制８０周年の記念式典があるということで、そちらのほうへの東海市の中学生の招待を受けております。
東海市の中学生と釜石市の中学生で釜石東中学校の生徒の言葉を紡いだ復興の歌、そちらのほうを合唱してほしいということで御招待のほうをいただいております。
それから、図書館の分館の整備事業でございますが、こちらのほうは、耐震補強工事と、あと内装改修の工事費のみです。ほかの備品等については、また来年度お願いするものでございます。
以上でございます。
○６番議員（村瀬晃代）
答弁漏れ。
○議長（井上正人）
どこですか。
○６番議員（村瀬晃代）
３９ページの釜石の件ですが、これ、本市のほうの中学生の選抜はどういうふうになっていますか。
○教育部長（石濱 晋）
失礼しました。本市のほうの中学生については、まだ正式にどこが行くということは決まっておりませんが、予算としては２０名程度を予定しております。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですので、議案第４１号の質疑を終わります。
続いて、議案第４２号、「平成２９年度東海市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第４２号の質疑を終わります。
続いて、議案第４３号、「平成２９年度東海市
水道事業会計補正予算（第１号）」の質疑の発言を許します。（「なし」の声）
ないようですから、議案第４３号の質疑を終わります。
続いて、同意第４号、「農業委員会の委員の任命に当たり認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しない場合の同意について」の質疑の発言を許します。
○８番議員（坂 ゆかり）
現在の認定農業者は何名みえるのかということと、あと、過半数に満たなかった理由は何かお伺いします。
○環境経済部長（沢田稔幸）
現在の認定農業者の数はという御質問につきましてでございますが、現在、４２人が東海市の認定農業者でございます。
そして、２点目の今回、過半数に満たなかった理由ということでございますが、本市の農家数に比べまして認定農業者の数が少ないということから、今回、同意のお願いをしているものでございまして、平成２７年の農業センサスの農家数で比べさせていただきますと、２７年の農業センサスでは農家数１,００４戸でございました。先ほどの御説明しました４２人と比較する割合でございますが、約４％でございます。
こういった中、農業委員の選出に当たりましては、各それぞれの地区の農業者団体の方に法の趣旨等を御説明をさせていただきながら、推薦等をお願いをさせていただいたところですが、最終的に候補者の中で過半数の認定農業者の方の推薦・応募等がなかったものですから、今回、４分の１の２５％を満たすということで、認定農業者、今回、同意をお願いをしているものでございます。
以上でございます。
○議長（井上正人）
ほかにありませんか。（「なし」の声）
ないようですから、同意第４号の質疑を終わります。
以上で、ただいま一括議題となっております１４案の質疑を終わります。
本１４案については、議事日程に記載のとおり、所管の各委員会に付託いたします。
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○議長（井上正人）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
各委員会に付託した議案審査のため、６月２４日から７月３日までの１０日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声）
御異議なしと認めます。よって６月２４日から７月３日までの１０日間休会することに決定しました。
来る７月４日は午前９時３０分から本会議を開き、各委員長の報告を求め、質疑・討論並びに採決を行います。
本日は、これにて散会いたします。
（６月２３日 午後２時３６分 散会）...