東海市議会 > 2001-03-29 >
平成13年 3月定例会(第5日 3月29日)

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  1. 東海市議会 2001-03-29
    平成13年 3月定例会(第5日 3月29日)


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    平成13年 3月定例会(第5日 3月29日) 平成13年3月29日   1 出席議員(27人)    1番  佐 治 立 雄         2番  辻 井 タカ子    3番  加 藤 菊 信         4番  神 野 博 史    5番  久 野 久 行         6番  米 山 カヨ子    7番  菅 沼 敏 雄         8番  阿 部 健 雄    9番  鈴 木 秀 幸         10番  佐 野 直 之    11番  小 野 三 樹         12番  森 田 達 也    13番  松 井 高 男         14番  虫 明 晋 二    15番  大 嶋 誠 次         16番  柴 田   守    17番  山 口   清         18番  千 葉 政 仁    19番  石 浜 隆 志         20番  川 原 克 己    21番  山 本 整 由         22番  長 沢   修    23番  東   忠 夫         24番  渡 辺 元 芳    25番  杉 本 芳 宏         27番  深 谷 賢 一    28番  早 川   登 2 欠席議員
       な  し 3 職務のため議場に出席した議会事務局職員    事務局長    高 井 康 彦     議事課長    河 合 洋 一    議事課主幹   今 頭 伝 男     議事課副主幹  菊 池 博 史 4 説明のため議場に出席した者   市長               久 野   弘   助役企画部長事務取扱い      伊 藤 勝 彦   収入役              久 野 盛 一   教育長              深 谷 孟 延   総務部長             磯 部 勝 茂   市民福祉部長           羽佐田 紀 徳   保健福祉監            松 浦 國 之   環境経済部長           鈴 木 喨 三   清掃センター所長         原 田 寛 了   都市建設部長           冨   国 昭   中心街整備事務所長        杉 山   徹   市民病院事務局長         眞 野 皓 二   水道部長             神 野   毅   消防長              井 上 正 幸   教育部長             山 田 節 子   総務課長兼選挙管理委員会事務局長 早 川 鉄 三   財務課長             深 谷 昭 夫   秘書課長             竹 内 喜 保   情報管理課長統括主幹       鰐 部 重 久   児童福祉課長           早 川   亨   商工労政課長           寺 本 清 臣   中心街整備事務所課長       石 野   實   浄化センター所長         水 野 巌 根   市民病院医事課長         石 原 健 一   予防課長             石 浜   巌   青少年センター所長        松 木 秀 一 5 議事日程 ┌──┬────┬─────────────────────────┬────┐ │日程│議案番号│      件            名     │付託先 │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │東海共同福利施設取得基金の設置及び管理に関する条│    │ │ 1 │   4│                         │    │ │  │    │例の廃止について                 │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関す│    │ │ 2 │   5│                         │    │ │  │    │る条例の一部改正について             │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │ 3 │   6│東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について│    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │ 4 │   7│東海市職員の定年等に関する条例の一部改正について │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │東海国際交流振興基金の設置及び管理に関する条例の│    │ │ 5 │   8│                         │    │ │  │    │一部改正について                 │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │ 6 │   9│東海市手数料条例の一部改正について        │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │ 7 │  10│東海市公共用物管理条例の一部改正について     │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │ 8 │  11│東海市準用河川管理条例の一部改正について     │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │ 9 │  12│東海市営住宅条例の一部改正について        │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │10│  13│東海市空き缶等ごみ散乱防止条例の一部改正について │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │東海文化振興基金の設置及び管理に関する条例の一部│    │ │11│  14│                         │    │ │  │    │改正について                   │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一│    │ │12│  15│                         │    │ │  │    │部改正について                  │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │東海市営プールの設置及び管理に関する条例の一部改正│    │ │13│  16│                         │    │ │  │    │について                     │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │東海市議会政務調査費の交付に関する条例の制定につい│    │ │14│  17│                         │    │ │  │    │て                        │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │15│  18│市道の路線廃止について              │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │16│  19│市道の路線認定について              │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │17│  20│平成13年度東海市一般会計予算           │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │18│  21│平成13年度東海市国民健康保険事業特別会計予算   │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │19│  22│平成13年度東海市老人保健医療事業特別会計予算   │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │平成13年度東海市高横須賀土地区画整理事業特別会計予│    │ │20│  23│                         │    │ │  │    │算                        │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │平成13年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│    │ │21│  24│                         │    │ │  │    │計予算                      │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │22│  25│平成13年度東海市下水道事業特別会計予算      │    │
    ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │23│  26│平成13年度東海市大池公園土地取得事業特別会計予算 │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │24│  27│平成13年度東海市病院事業会計予算         │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │25│  28│平成13年度東海市水道事業会計予算         │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │26│  29│平成12年度東海市一般会計補正予算(第6号)    │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │平成12年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算 │    │ │27│  30│                         │    │ │  │    │(第2号)                    │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │平成12年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算 │    │ │28│  31│                         │    │ │  │    │(第2号)                    │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │平成12年度東海市高横須賀土地区画整理事業特別会計補│    │ │29│  32│                         │    │ │  │    │正予算(第1号)                 │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │平成12年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会│    │ │30│  33│                         │    │ │  │    │計補正予算(第5号)               │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │平成12年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4 │    │ │31│  34│                         │    │ │  │    │号)                       │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │32│  35│平成12年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)  │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │33│  36│平成12年度東海市水道事業会計補正予算(第3号)  │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │34│同意 2│教育委員会委員の選任について           │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │35│〃  3│固定資産評価審査委員会委員の選任について     │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │36│〃  4│公平委員会委員の選任について           │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │37│諮問 1│人権擁護委員候補者推薦について         │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │38│    │選挙管理委員及び同補充員の選挙          │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │  │    │野菜等緊急輸入制限セーフガード)の発動を求める│    │ │39│意見書1│                         │    │ │  │    │意見書の提出について               │    │ ├──┼────┼─────────────────────────┼────┤ │追加│  37│平成13年度東海市一般会計補正予算(第1号)    │総  務│ └──┴────┴─────────────────────────┴────┘ 6 会議に付した事件    議事日程に同じである。             (3月29日 午前9時30分 開議) ○議長(佐治立雄君)  ただいまの出席議員は27人で、定足数に達しております。  ただいまから本会議を再開いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました日程表のとおり進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  これより会議に入ります。  日程第1、議案第4号、「東海市共同福利施設取得基金の設置及び管理に関する条例の廃止について」から、日程第33、議案第36号、「平成12年度東海市水道事業会計補正予算(第3号)」までの33案を一括議題といたします。  本33案は、各委員会に付託してありましたので、各委員会における審査の経過と結果について、各委員長の報告を求めます。  まず、文教経済委員長の報告を求めます。           (文教経済委員長 鈴木秀幸君 登壇) ○文教経済委員長(鈴木秀幸君)  おはようございます。議長の御指名がございましたので、文教経済委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  文教経済委員会は、3月23日午前9時30分から第3委員会室で委員全員出席のもとに、関係職員の出席を求めて開催いたしました。  それでは、議案第4号、「東海市共同福利施設取得基金の設置及び管理に関する条例の廃止について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第13号、「東海市空き缶等ごみ散乱防止条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、環境保全課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  意見要望事項として、市の職員が日を決めて、ボランティアでごみ拾いをするような姿勢を示して、今後進めていただきたい。  それから、審査の過程における主な質疑応答委員質疑。まちをきれいにする運動は、市民に浸透しているが、ごみの排出などは今までと同じような問題があるため、どのような体制でごみ散乱防止に努めていくのか。環境保全課統括主幹答弁。町内会、コミュニティ、各種団体で自主的にまちをきれいにする運動が行われるようになってきたため、発展的に推進委員会は解散するが、市が事業を引き継ぐ予定であり、今までとは何ら変わることはない。  続いて、議案第14号、「東海市文化振興基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。基金の趣旨は設置したときと変わりがないのか。また、年額幾ら取り崩していくのか。社会教育課長答弁。基金の設置目的は変わっていない。また、事業が引き続き行えるようにしていきたいが、具体的な金額は確定していない。  議案第15号、「東海市立青少年センター設置及び管理に関する条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。喫茶で1日にどのくらいの売上げがあったのか把握しているのか。また、喫茶の撤退後、跡地の利用をどのように考えているのか。青少年センター所長答弁。1日に15人程度の利用があり、売上げは約8,000 円あったが、パートの日給が約8,000 円であるため、材料分が赤字になっていたと聞いている。また、当初は市役所や体育館がなかったため、利用が多かったが、もともと青年層の利用は少なかったと聞いている。なお、跡地は談話コーナーとして使用していくが、厨房はそのまま残し、中に入って触れられないようにしていく。  議案第16号、「東海市営プールの設置及び管理に関する条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑大田プールはもっと早く廃止できたのではないか。また、大田小だけが温水プールになるが、他校と格差があるのではないか。教育部長及び体育課長答弁大田プールの利用は元年度に約2,000 人あったが、9年度約1,000 人、10年度479 人、11年度339 人、12年度346 人と激減しており、経費的にもむだが多いため、見直すことになったものである。また、格差があるという批判は直接聞いていないし、学校の授業で使用する場合での格差はないと考えています。  議案第20号、「平成13年度東海市一般会計予算」。  審査結果。分割付託された本案については、担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  意見要望事項。企業の降下ばいじん対策によって、多少なりとも数値が下がっているため、因果関係があると思われる。今後は、そういった因果関係のわかる統計資料を作成していただきたい。また、消石灰、セメントの購入に関しては、多くの業者を参入させ、競争原理が働くよう、もっとシビアな入札をされるよう要望する。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑チームティーチング教科指導傭人料の内容は、どのようなものか。また、不登校等児童生徒対策推進費補助金との違いは何か。さらに、国・県の補助がなくなった場合、どのように対応していくのか。学校教育課長答弁チームティーチング教科指導傭人料は6中学校、2小学校で、合計8人雇用し、中学校では生徒指導の先生の負担軽減と生徒指導の充実のため、小学校では身体に障害を持った児童を受け入れている2校で受け入れ体制を充実させるため、雇用するものである。また、不登校等児童生徒対策推進費補助金は、各学校への補助であり、不登校対策傭人料は、青少年センターで開設している適応促進教室教育相談員の補助を行うため、指導員として1人を雇用するものである。さらに、チームティーチング教科指導傭人料は、13年度で終了する予定であるが、各学校の生徒指導の状況が改善されるかどうか、また教員の配置状況がどうなるかが明確でないため、14年度以降はさらに検討していく。  委員質疑。成人のつどいは今後どうしていくのか。教育長答弁教育委員会では、来年度の最重要課題と認識しているが、市長の思い、本年度の反省を踏まえて、他市町の方法を調査研究することにより、本市独自の新しい成人のつどいが開催できればいいと考えている。  委員質疑観光協会補助金が約3倍に増額されているが、増額した理由は何か。商工労政課長答弁。4月1日付けで観光協会の事務局が市から商工会議所に移管されるため、職員2人分の人件費の50%を補助することになったものである。また、市が主体で開催していたさくらまつり、花しょうぶまつり、もみじまつりを観光協会の補助事業に移管したものである。  委員質疑降下ばいじんは名和町で3トン以下であるが、横須賀町、高横須賀町、大田町ではその倍以上ある。発生源は推定できると思うが、特定できないのか、あるいは積極的には特定しないのか。また、降下ばいじん対策として、企業は具体的に何をしているのか。環境経済部次長答弁降下ばいじんは市内10地点で測定しており、名和東児童館文化センター後藤萬仏具店養父児童館の4地点で成分分析を行っているが、鉄鋼3社の扱っている原料の分析数値と合致していないし、近い数値にもなっていないため、特定に苦慮している状況である。また、企業は散水時にコーティング剤を混ぜて、原料ヤード石炭ヤードに散水し、それによって皮膜がつくられるため、飛散の緩和が図られている。なお、それぞれの場所での測定が困難なため、どれだけ減ってきたのかはわからないものの、相対的には数値が下がってきている。  委員質疑。消石灰の購入予定金額がわからないか。また、11年度の購入単価は幾らか。清掃センター管理課長答弁。12年度の1トン当たりの購入単価は、消費税抜きで、1万8,500 円である。また、11年度の購入単価は、2万3,300 円である。  委員質疑。ごみの不法投棄に対する対応はどうするのか。また、まとめてごみを引き取ってもらう場合の費用はどうなるのか。清掃センター業務課長及び管理課長答弁監視カメラやパトロールの強化は効果が不明であるし、不法投棄の取り締まりはできないため、東海警察署との連携を強化していきたい。また、以前に売ったものや買い替えの場合、小売店に引取義務があるが、それ以外は一般廃棄物の収集、運搬業務の許可を受けている13社に処理してもらうことになる。なお、一部量販店への持ち込みは、1台当たり1,500 円、自宅まで引き取りに行く場合は、1台当たり3,500 円になると報道されているが、小売店の料金は発表されていない。  委員質疑サークル設立支援事業の目的、対象者及び予定はどうか。青少年センター所長答弁。青少年のニーズの多様化に対応するため、サークルとして活動したい分野を募集し、受講生の募集、講師の手配、運営のサポートなどを行うことによって、青少年の自主活動を推進するものである。また、対象は市内在住、在勤、在学の中学生から29歳までの人であり、学校のクラブ活動でできない落語、マジック、ボランティアなどを想定している。
     委員質疑学校整備工事でトイレの改修は計上されているのか。学校教育課長答弁。骨格予算であるため、今回の予算には計上されていない。また、修繕で済む場合もあるが、6月以降に補正を考えていきたい。  続いて、議案第29号、「平成12年度東海市一般会計補正予算(第6号)」。  審査結果。分割付託された本案については、担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑温水プール使用料が340 万円減額されているが、その理由は何か。体育課長答弁。12年5月に常滑市の温水プールがオープンした影響で、利用者が減ったのが大きな原因であると考えている。  以上で、報告を終わります。 ○議長(佐治立雄君)  これより、ただいまの文教経済委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。           (文教経済委員長 鈴木秀幸君 降壇)  続いて、議会運営委員長の報告を求めます。           (議会運営委員長 石浜隆志君 登壇) ○議会運営委員長(石浜隆志君)  議長の御指名がございましたので、議会運営委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  議会運営委員会は、3月27日午前9時30分から、第4委員会室で委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。  議案第5号、「東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手により採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。  討論の概要。反対討論。議員報酬の引き上げで、今、特に考慮しなければいけない点は、市の財政状況と市民の生活実態であると考える。平成12年度末、市債残高は580 億円と深刻な状況が続き、市民の所得は減少し続け、さらに受益者負担が増大し、市民生活が厳しいときに、議員の報酬の引き上げをすべきでないと考える。  また、今回審議会から引き上げ答申に当たっての要望書が加えられているが、東海市特別職報酬等審議会は、市長、助役、収入役の給与額、議員の報酬額について、執行者である市長が第三者の意見を聞くために設置されたものであり、その審議会が、報酬引き上げを理由にして行政全般に意見を述べたり、行政と独立した議会・議員の問題を行政の長に要望することは、行政の下に議会を置くことにもなり、要望等を答申に加えるべきでないと考える。  以上の理由で、本案に反対する。  賛成討論。2人の委員から発言があり、その要旨は次のとおりである。  議員報酬の改定については、平成9年10月以降据え置いている状況を初め、引き上げについての県内各市の状況、現在の厳しい経済状況などを勘案し、さまざまな角度から審議された特別職報酬等審議会の答申を尊重した改正内容となっていること。さらに、改正の額についても適正な額であると判断し、また要望事項については、謙虚に受けとめて本案に賛成する。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。報酬等審議会への諮問に際して、どのような内容の資料を提出したのか。職員課長答弁。提出資料の内容は、9種類の資料を提出した。まず、委員の最初の顔合わせであったため、報酬等審議会委員の名簿、それから東海市の特別職の報酬等審議会条例、3番目が人事院勧告のベースアップと消費者の物価指数の比較表、4番目が特別職の報酬等の改定状況で、市長、三役と議員の平成4年からの資料、5番目が市長以下三役の給与を比較するための特別職と一般職との最高号給者との給与比較、6番目が特別職等の年収額の比較表、7番目に県内30市の特別職等の報酬の一覧表及び一覧表に順位をつけたもの、8番目が平成12年の特別職等の期末手当の改定状況、それから最後に人事院の平成12年度勧告資料の写しを提出した。  議案第17号、「東海市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について」。  審査結果。付託された本案については、総務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。条例第4条において、調査費の交付を前期と後期の2回と規定した理由は何か。総務課長答弁。支給の原則である毎月支給した場合、交付手続事務の繁雑さや1回当たりの支給額が少額になり、調査研究に資するという趣旨に合わなくなること及び現行の市政調査費交付金の大部分が年度の前期、後期のそれぞれ前半の行政視察に経費が充てられており、四半期交付方式をとった場合には、会派所属議員が政務調査費を立て替えることになるため、2半期交付方式をとったものである。  委員質疑。条例第16条の報告書の閲覧について、情報公開条例とどのように関係するのか。総務課長答弁。報告書の閲覧について、条例上は「何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている報告書の閲覧を請求することができる」となっており、記載がなくても情報公開条例の範疇の公開項目であると考えるが、透明性を明確にするために、あえて記載したものである。情報公開条例との関係については、本条例に基づく閲覧も当然可能であるが、情報公開条例上も開示項目であれば、当然対象となる。また、この条例にコピーの規定がないが、閲覧後、コピーが必要であれば、情報公開条例に基づき申請していただくことになる。  以上で、報告を終わります。 ○議長(佐治立雄君)  これより、ただいまの議会運営委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。           (議会運営委員長 石浜隆志君 降壇)  続いて、総務委員長の報告を求めます。            (総務委員長 佐野直之君 登壇) ○総務委員長(佐野直之君)  議長の御指名がございましたので、総務委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  総務委員会は、3月26日午前9時30分から、第3委員会室で委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め、開催いたしました。  議案第6号、「東海市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。提案理由の中に地方公務員法の一部改正、定年退職者の再任用制度の見直し及び雇用保険法の一部改正というのが出てくるが、それぞれどういう内容か。職員課統括主幹答弁。内容としては、現行の再任用制度が公務の運営上、特に必要な場合に限り特例的に定年年齢を超えて、改めて常勤職員と同様の職に採用するということに対して、改正後の新再任用制度は、高齢者の知識・経験を活用する観点から、60歳代前半の働く意欲のある者を広く採用するものである。制度上の大きな違いとしては、新再任用制度の勤務形態が多様であることと、公的年金制度の改正にあわせ、満額年金が支給されるまでの期間、最大限5年間まで再任用できることである。雇用保険法については、給付の基準となる失業期間の1年という部分が改正され、原則1年であるが、45歳から65歳未満で障害者等の就職困難な者については1年と60日、45歳から65歳未満で24年以上勤務し、倒産または解雇された者については1年と30日という3区分に改正されたものである。  議案第7号、「東海市職員の定年等に関する条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第8号、「東海市国際交流振興基金の設置及び管理に関する条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑国際交流振興基金の運用について、今後の基本的な考え方として事業の継続拡大を基本に考えるのか、縮小していくのか。企画広報課統括主幹答弁。当初基金の運用益が700 万円から800 万円あったものが、現在は0.49%の利率で同じ事業を行っている。そのため、その差額については、一般財源から充当しており、今後は、基金も若干取り崩していく。将来的には、財政状況が好転すれば、それに即した対応をしていく。  議案第20号、「平成13年度東海市一般会計予算」。  審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。  討論の概要。反対討論。市民税は、この5年間を見ても毎年減少し続け、今年度は均等割、所得割ともに昨年度より3億4,000 万円の減額予算になっている。市民の所得の減少とともに、税負担が重荷となり、税の滞納額は職員の努力にもかかわらず増加の一方である。市民の生活を応援する事業が求められているとき、議員報酬の引き上げが予算化されていることは、市民の生活実態、市民感情から言っても認めるわけにはいかない。また、国や県の開発を推進する役割を果たす協議会、期成同盟会負担金などが計上されていること、市長交際費の減額等が抜本的に見直されていないこと、職員の削減が福祉行政分野にも及び、市民生活に大きく影響していること、男女共同参画基本法が施行されたにもかかわらず、組織体制が従来のままなど、問題も多く、平成13年度一般会計予算に反対をする。  賛成討論。平成13年度予算は、骨格予算となっており、市税で14億3,000 万円程度を留保している。これは年間で見ると、前年度当初を若干上回るものと理解している。こうした中、法人市民税の増額など、現下の経済状況を的確に見きわめて、財源確保に努めていると理解するものである。また、市債について、平成11年度末281 億円であったが、本年は4億弱にとどめ、残高を252 億円にまで減少させるなど、健全財政維持に向かっている。一方、公共料金については、改定を見送るなど、市民生活を重視した配慮がなされ、再度の補助金見直しに取り組んで、コミュニティや町内会等に対する7事業の補助金を統合し、交付金化するなど、地域組織の事務負担の軽減を図れるものと期待するものである。また、平成12年度から取り組んでいる施策評価システムの導入に積極的に対応し、職員の意識改革に努めていることなども評価するものである。なお、予算の執行に当たっては、行政課題の実現を目指し、市民の信託に誠意をもってこたえてもらうよう要望して、賛成討論とする。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。個人市民税の均等割の部分も100 万円の減額になっているが、どういうことか。税務課長答弁。給与所得者が減少し、老人など均等割の非課税対象である年金所得者がふえ、所得区分が給与所得から年金所得の方へ移行しているのが現実であり、それにより均等割の課税にならない人がふえてくるということである。  委員質疑。たばこ税について、パチンコ店のたばこ仕入先により、税収の入る市町村が違うと思うが、何とか東海市にたばこ税が入るように、パチンコ店に働きかけはできないものか。税務課長答弁。今までは市内の販売許可をとっていた小売店から仕入れていたものであるが、現在は、パチンコ店が直接名古屋の本店で仕入れの許可とたばこの販売許可をとり、そこから直接仕入れていると聞いている。なお、小売店、パチンコ店への働きかけは行っていない。  委員質疑。今回、議員報酬が引き上げられているが、予算化されているのか。また、当初予算に計上されているその金額については、どの機関での取り決めによるものか。職員課長答弁。報酬等審議会での審議による8,000 円の引き上げである。これに伴う影響額は、1人13万7,760 円の増で、正副議長、議員とも同じである。内訳は、報酬が9万6,000 円、期末手当が4万1,760 円の増であり、全員のトータルでは385 万7,280 円の増となる。  委員質疑。全庁で職員が10人減ということであるが、減になった部分は臨時職員で対応していくという考えか。職員課長答弁。昨年の予算と比較すると、保育士で約3,800 万円の増であるが、全体での傭人料については、昨年よりも減額している。各課とのヒアリングの中でも、職員が減った分を必ずしも臨時職員で対応するということではない。市民サービスが低下しない範囲内で臨時職員の採用を認めていきたい。  委員質疑。自治振興費の中で、行政協力員報償金、自治振興費交付金及びコミュニティ推進地区活動費交付金には、それぞれ世帯割という積算根拠があるが、これは、町内会・自治会の加入世帯を対象としたものか。それともその地域に住んでいる世帯を対象としたものか。また、自治振興費については、加算額として世帯数別に4段階に分かれているが、それぞれ何組ずつあるのか。総務課長答弁。行政協力員報償金、自治振興費交付金については、町内会・自治会に加入している世帯で計算している。加算額については、151 から500 世帯が39、501 から1,000 世帯が11、1,001 から1,500 世帯が1、1,501 から2,000 世帯が2となっている。なお、コミュニティ推進地区活動費交付金については、地区すべてを含んだ世帯割、人口割で計算している。  委員質疑。工事検査課の工事検査技術指導委託料については、担当者が派遣されてくるのか。また、資料だけもらって、技術指導等の勉強をするものなのか。工事検査課長答弁。検査員そのものは委託できないのて、工事の検査における技術指導の委託をするものである。12万6,000 円の内訳は、1日1人当たりの報酬金が10万円、大阪からの旅費が2万円、それと消費税の6,000 円である。1日の派遣で午前と午後、それぞれ1件ずつを予定している。  委員質疑。企画費で計上されている施設管理協会を除く8項目の負担金について、市民による開発に対する批判のある中で、従来どおりの負担金を計上していることについての考え方や、算出の方法はどうなっているのか。企画広報課長答弁。地域活性化につながる情報交換や陳情等の運動経費に係る負担金である。算出の方法としては、基本的には人口規模に基づく均等割、ランク別の均等割及び人口割等が根拠になっている。  委員質疑。市長交際費は、経年で50万円ずつの削減となっているが、実際の決算額は幾らか。秘書課長答弁。9年度は550 万円の予算に対して決算額が399 万円、10年度が450 万円に対して332 万2,000 円、11年度が400 万円に対して167 万1,000 円、12年度は350 万円の予算に対して12年10月末の執行が113 万8,000 円となっており、13年度については300 万円の予算計上である。  委員質疑。グループ制になったにもかかわらず、時間外勤務手当が増となっている理由は何か。職員課長答弁。今回は、時間外勤務手当で4,014 万5,000 円の増であるが、これは市長選、参議院選、市議選の三つの選挙で1万4,500 時間を計上したものであり、金額にすると約5,000 万円であるが、選挙を除くと約1,000 万円の削減になる。なお、国からは選挙費用として1,980 万円が入ってくる予定である。  委員質疑。200 世帯未満の町内会・自治会が将来200 世帯になるように行政側として努力はしないのか。また、コミュニティに対して、今後、市として口を出していくのか。総務課長答弁。200 世帯に届かないところは、市として何もやっていないということではない。ある程度統合して、なるべく200 世帯になるようにしてほしいという希望は持っている。コミュニティに対しては、交付金であるため、基本的には干渉しない。ただし、運営等に関することで尋ねられれば答えるものである。  委員質疑。町内会の総合保険は、町内会等の会員が参加する町内会等の行事のみに適用されるのか。また、どの範囲まで補償されるのか。総務課長答弁。町内会等の行事とコミュニティの行事をすべて含んでいる。障害保険は、死亡の場合300 万円、入院1日につき2,000 円、通院は1日につき1,000 円である。賠償責任保険は、1事故1億円を限度として支払われ、障害見舞費用保険金は3,000 円から10万円までである。  議案第29号、「平成12年度東海市一般補正予算(第6号)」。  審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  以上で、報告を終わります。 ○議長(佐治立雄君)  これより、ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。            (総務委員長 佐野直之君 降壇)  続いて、厚生委員長の報告を求めます。            (厚生委員長 柴田 守君 登壇) ○厚生委員長(柴田 守君)  議長の御指名がございましたので、厚生委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  厚生委員会は、3月22日、午前9時30分から第3委員会室で、委員全員出席のもとに市長初め各関係職員の出席を求め、開催をいたしました。  初めに、議案第9号、「東海市手数料条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。子育て支援短期利用手数料で18歳未満の慢性疾患の者の短期入所手数料が新たに規定されているが、この慢性疾患とは具体的にどのような疾病なのか。児童福祉課長答弁。慢性疾患とは、症状が急激でなく、長期間の経過を有する疾患のことで、具体的には慢性腎疾患、慢性心疾患、ぜん息、糖尿病及びこれらに準ずる疾患のことである。慢性疾患の判定については、子育て支援短期利用の申込書に病歴等を記入してもらった上で判定し、判断が困難な場合は、医療機関等で確認する予定である。  委員質疑。路地状部分の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料等の規定の追加で、具体的な手続の名称が規定されているが、その手続の根拠となる法令等の名称や条項を明記した方が、規定の内容がより明確になるのではないか。建築課長答弁。各手続の根拠法令の条項等を引用して規定するよりも、手続をあらわす字句で表現した方がわかりやすいと判断して、今回の改正を提案したものであるが、今後の改正においては、根拠法令の条項を記載することについて、文書課とも協議していく。  議案第20号、「平成13年度東海市一般会計予算」。  審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手により採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。  討論の概要。反対討論。本予算に反対する理由の第1点は、第4次総合計画の実施計画において、当委員会の所管する保健・福祉・医療関係予算は、前期の12年から14年度分と比較して約59%と大幅に削減されており、財源不足が市民生活に大きく影響を与えていることである。2点目に、本年度の民生費は、前年度に比較して約9,400 万円の増額となっているものの、その財源は、国・県支出金で7,400 万円の増となっており、さらに県の医療費等補助の増額を加えれば、本年度の増額分のほとんどは一般財源を投入したものではなく、国・県の負担に依存したものとなっている。骨格予算である本年度の当初予算における民生費の構成比率は、25.1%と土木費の21.6%を上回っているが、来年度から事務が移行する国民年金収入印紙代の14億4,000 万円を差し引けば、民生費と土木費はほぼ同等の構成比率となる。また、介護保険問題は、21世紀の高齢化社会における介護のあり方の根本を問うものであり、現行法の不十分な点を補うべき市町村の責任は重大であるにもかかわらず、今日までの答弁では、低所得者への思いは感じられない。エンゼルプランにおける少子化対策として、保育園等の事業拡大がなされてきたことは重要なことと認識しているが、保育園における保育士の確保については、平成9年度からの一時的な採用凍結の影響を受け、毎年臨時職員の保育士で対応することが余儀なくされており、児童館においても同様の状況である。さらに、広域による介護保険の取り組みで行われる予定であった市町村の福祉事業水準の引き上げについても、早期に解決されることが望まれている。また、住民基本台帳ネットワークシステムの導入については、市町村独自で個人情報保護に努めなければならないことを指摘し、反対の討論とする。  賛成討論。13年度当初予算は、税収において骨格予算のため、市税で14億3,000 万円を財源留保し、かつ財政難の中、市民税・固定資産税等の税収見込みを的確に把握し、6月補正予算のための財源確保に努められたことを評価する。また、市債においても、起債を約4億円に抑え、市債残高を252 億円に減少するなど、財政の健全な運営に努めながら、公共料金は住民負担の抑制に配慮し、改定を見送ることとし、市民生活を重視したものと判断される。さらに、本年度は骨格予算で、主な政策的経費は、現段階では明らかになっていないが、住民基本台帳ネットワークシステムの開発、徘徊高齢者家族支援サービス事業の創設、早朝・時間延長保育事業の充実、医療助成制度における県補助金カット分の負担等、厳しい財政状況にもかかわらず、市民福祉に適正に対応しているものと評価し、賛成する。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。しあわせ村使用料が前年度と比較して485 万円の減額となっており、温浴ゾーンの利用者の減少が主な理由と考えられるが、その具体的な要因と対策についてはどのように考えているのか。保健福祉課長答弁。しあわせ村使用料の減額については、温浴ゾーンの利用者の減が主な理由であり、大人500 円、子供250 円の普通入場券の積算内訳は、12年度は1日当たり大人250 人、子供110 人、計360 人を見込んで計上したが、13年度は1日当たり大人229 人、子供98人、計327 人を見込んで計上したものである。利用者が減少した要因については、平成9年4月の開館以来、順調に利用者が増加していたが、開館から4年を経過して、利用者が定着してきたことや、近隣市町に類似の施設が開設されたことなどによるものと考えている。また、今後の利用拡大の対策としては、広報紙によるPRを初め、市内及び市外の公共施設へのパンフレットの配置などを検討して、利用者の増加を図っていく。  委員質疑。ひとり暮らし高齢者等訪問援助事業委託料が前年に比べて2,098 万円も減額となっており、12年度予算は補正で2,065 万円を減額しているが、12年度予算における見込額が誤っていたのか。保健福祉課統括主幹答弁。12年度予算では、利用者を60人で見込んでいたが、実際には本年3月実績で8人の利用者しかいなかったことによるものである。12年度の予算を積算するに当たり、平成10年10月に広域連合が実施した介護保険事業計画の調査では、ホームヘルプサービス利用者134 人中、45人の非該当者と新規の利用者を15人で見込み、合わせて60人の利用者で積算したが、介護保険導入直前に行われた判定では、非該当者は11人であったため、その非該当者全員に地域福祉サービスセンターを通じて利用者を募ったところ、7人の利用しかなかったもので、年度の途中で新たに非該当となった方、10人にも同様に利用を勧めたが、3人の利用者しかなかったことにより、大幅に減員となったものである。  委員質疑。徘徊高齢者家族支援サービス事業は、具体的にどのような内容の事業なのか。また、このサービスの利用希望者はどれくらいを見込んでいるのか。保健福祉課統括主幹答弁。徘徊高齢者家族支援サービス事業とは、徘徊の恐れのある高齢者の方にPHS端末機を貸与して携帯してもらい、徘徊のため行方がわからなくなったときに、家族からの連絡があれば、PHS電波を利用して所在地を特定し、タクシー会社に依頼して、徘徊高齢者を探し当てるものである。利用者の見込みについては、現在、既にこの制度を利用している方が3人あり、そのほかに利用希望者を市内6カ所の支援センターで調査したところ、13人の希望者があった。  委員質疑。保健衛生総務費の看護婦等奨学資金貸付金で、看護学校等を卒業して、市内の医療機関に就職した場合は、その償還が免除されることであるが、実際に市外の医療機関に就職する方はどれくらいいるのか。保健福祉課長答弁。貸付を受けた方はほとんどの場合、市内の医療機関に就職しており、年に1〜2人が市外の医療機関に就職している。  委員質疑。住民基本台帳ネットワークシステムの構築に当たり、13年度はかなり高額な費用が計上されているが、この費用に対して国・県の負担はあるのか。また、14年度以降のメンテナンス等の必要経費はどれくらいを見込んでいるのか。市民課長答弁。13年度はシステムの開発費用として6,200 万円、市民課でのネットワーク用の端末機の費用で343 万円を計上しているが、国・県の負担はない。14年度以降に継続してかかる費用としては、年686 万円を見込んでいる。  委員質疑。住民基本台帳ネットワークシステムに関連して、13年度予算に計上された約6,540 万円のほかに、設備面での費用はかからないのか。また、このシステムにより市民の情報が国のセンターに集約されることになるが、その個人情報の保護についてはどのように考えているのか。市民課長答弁。設備面での費用は、これ以上はかからないものと考えている。また、このネットワークで管理する住民情報は、氏名、住所、性別、生年月日の四つの情報と住民コード及び付随情報となっており、この情報は、国が一元的に管理するものではなく、国の機関等へのデータ提供は、住民の居住関係の確認要請があったときに限定しており、個別の目的でのデータ利用は、法令に定めがない限り、できない。本市の個人情報保護条例では、オンライン結合による情報提供を禁止しており、今後、個人情報保護法の制定がされれば、条例改正等について文書課とも協議していく。  委員質疑。介護保険の低所得者対策について、市として独自の考えを持って取り組むべきではないのか。また、広域連合の設置の際に、高齢者福祉については、3市1町の最も高い水準にあわせて構成市町の均一化を図ることであったが、その水準は統一されたのか。保健福祉課統括主幹答弁。低所得者対策については、各構成市町においても課題となっているため、今後、構成市町で協議していく。また、老人福祉の水準の問題については、本市では寝具クリーニングサービスや住宅改造費で、他の市町の水準よりも低い部分もあるため、今後、最高の水準に合わせるよう努力していく。  委員質疑。敬老の家の利用状況で、施設によっては1日当たりの利用者が2人から3人と低いところもあるが、利用者の増加対策はどのように考えているのか。保健福祉課長答弁。敬老の家の中には、利用率の低い施設もあることは認識しており、毎年3月に行われる管理人の会議の中で、利用拡大について協議するとともに、健康面での敬老の家の新しい活用方法を保健婦も交えて検討しており、今後、できるところから導入していきたいと考えている。  議案第21号、「平成13年度東海市国民健康保険事業特別会計予算」。  審査結果。付託された本案については、国保年金課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。国保税の滞納繰越分が9,215 万円計上されているが、12年度分の滞納額はどれくらいになるのか。国保年金課長答弁。12年度の収納状況は、おおむね前年度並みで推移しており、収納率は91%を予定している。また、不納欠損処理前の収入未済額は、12億9,000 万円程度を見込んでいる。  次に、議案第22号、「平成13年度東海市老人保健医療事業特別会計予算」。  審査結果。付託された本案については、国保年金課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  次に、議案第27号、「平成13年度東海市病院事業会計予算」。  審査結果。付託された本案については、管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。
     審査の過程における主な質疑応答委員質疑。平成9年度以降、入院、外来ともに患者数は減少傾向にあり、その原因はどのように分析しているのか。また、12年度の補正予算で、入院患者数を年間5万5,480 人に減員し、外来患者数を14万9,450 人に減らしているにもかかわらず、13年度当初予算では入院で6万2,050 人、外来で15万9,250 人を予定しているが、どのような積算なのか。医事課長及び管理課長答弁。患者数の減少については、さまざまな要因が複雑に関係するため、特定することは困難であるが、医師の異動、近隣での開業医の影響、流行性疾患によるものと推測している。また、当初予算の予定患者数を実績よりも多く見込んだことについては、昨年の経営診断結果を受けて、病院内の経営改善委員会で患者増の対策に努めており、病院職員が一丸となって病院の経営再建に取り組むための努力目標として、達成可能な患者数であって、経営上も改善される数値を見込んだものである。なお、患者数の増加対策については、病診連係の強化、救急医療の充実等を図り、患者サービスの向上に努めるとともに、全職員が危機意識を持って体質改善に取り組み、市民から親しまれる病院を目指して努力していく。  次に、議案第29号、「平成12年度東海市一般会計補正予算(第6号)」。  審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  次に、議案第30号、「平成12年度東海市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」。  審査結果。付託された本案については、国保年金課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  次に、議案第31号、「平成12年度東海市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」。  審査結果。付託された本案については、国保年金課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号、「平成12年度東海市病院事業会計補正予算(第2号)」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  以上で、報告を終わります。 ○議長(佐治立雄君)  これより、ただいまの厚生委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。            (厚生委員長 柴田 守君 降壇)  続いて、建設委員長の報告を求めます。            (建設委員長 小野三樹君 登壇) ○建設委員長(小野三樹君)  議長の御指名がございましたので、建設委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  建設委員会は、3月21日午前9時30分から第3委員会室で、委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め開催いたしました。  議案第10号、「東海市公共用物管理条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。道路占用料条例により占用物件に対し、道路に建っている電柱などは、道路占用料条例あるいは公共用物管理条例のどちらを適用するのか。土木課統括主幹答弁。公共用物管理条例は、道路法及び河川法などの法に基づかない里道や水路に適用し、認定道路は、道路占用料条例を適用するものである。なお、使用料は同額である。  委員質疑。中部電力の電柱の場合、道路占用料は県下統一になっていると思うが、公共用物管理条例の場合、使用料の設定については、どの程度市の主体性が発揮できるのか。また、使用料の改定は、どの時期にどのように行われるのか。土木課統括主幹答弁。平成10年4月1日に道路占用料が改定され、公共用物の使用料も道路占用料で計算した額とされているが、その中で中部電力の電柱は、県下で統一されているものである。今回、条例を改正する理由としては、平成10年4月1日以前からの使用について、13年4月1日以降に同じものを使用する場合に適用するものであり、今回、独自に金額を変更するものではない。また、使用料の改定は、国が平成8年度、県が9年度、市が10年度からであり、占用料については、長期間同じ金額で推移してきているので、国が地価の高騰や物価スライドなどを考慮し、改定したことに伴って、県が翌年改定し、市が県の1年おくれで同額に改定したものである。  議案第11号、「東海市準用河川管理条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。今まで道路占用料条例を適用して取り扱ってきたものを、今回、なぜ条例改正をして明文化する必要があるのか。また、公安委員会が設置している看板・標識などについても、占用料を徴収しているのか。土木課統括主幹答弁。今回の改正は、監査委員からの口頭指摘等もあり、他の条例の規定により徴収するのはわかりづらいため、同じ条例で額を定めて徴収するための改正である。また、公安委員会が設置している看板・標識などについては、占用料は徴収していない。  委員質疑。道路と河川で条例を分けるのであれば、公安委員会にも使用料の請求ができるのではないか。土木課統括主幹答弁。従来、道路占用料条例で規定した額で徴収していたものであるが、今回の改正により、徴収方法や額の変更はないものであり、占用料については、公安委員会の設置する看板・標識等については、使用料を徴収しないものである。  議案第12号、「東海市営住宅条例の一部改正について」。  審査結果。付託された本案については、建築課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における質疑応答委員質疑。第6条第3号で、市内在勤者が含まれ、入居者資格が緩和されるわけだが、従来は市内在住者に対し、公募の時期等は広報を利用して周知徹底していたと思う。今回の改正により、他市町の在住者にも公募の時期等を周知する必要があるが、周知方法はどのように考えているのか。また、他市の周知方法はどのようになっているのか。建築課長答弁。広報は、市内の事業所にも配付されているため、周知方法については従来の広報と告示で考えている。また、県内他市の周知方法だが、県営住宅と名古屋市営住宅については、広報のほか、新聞等にも掲載しているが、その他の市町については、広報が主体である。  委員質疑。第9条入居者の選考等について、第2項で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについて、市長は公開抽選によらず、優先的に入居者を決定することができるように改正されるわけだが、従来、入居者の決定に際し、特別の配慮をするケースとして、第1号から第4号までの規定がそのまま残っているが、今までに市長の裁量により入居したケースはあるのか。建築課長答弁。第9条第2項第1号から第4号の規定については、現在の国土交通省、以前の建設省の通達により、該当者の入居については優先的に配慮することとされており、今回の改正により、廃止できないものであるため、優先的な取り扱いは継続するものである。また、これらの方々について、従来は入居者選考委員会で選考基準により配慮してきたもので、特に市長の裁量により入居させた例はない。  議案第18号、「市道の路線廃止について」及び議案第19号、「市道の路線認定について」。  審査結果。付託された本2案については、土木課統括主幹から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。冬至池9号線の道路認定だが、行き止まりの道路はUターン場所が必要だと考えるが、この道路の終点部分は認定された道路ではなく、個人地であると思うが、どのように対応したのか。土木課統括主幹答弁。開発行為申請に当たり、都市計画法第32条の規定により、協議がなされ、関係各課で調整したものであるが、終点の接続部分は水資源開発公団の管理用道路となっていたため、公団との協議の結果、道路としての使用が許可されたものであり、回転空地は必要ないものである。  議案第20号、「平成13年度東海市一般会計予算」。  審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、反対討論があったので、挙手により採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。  討論の概要。反対討論。本予算は、骨格予算という形にはなっているが、全体の90%を超える予算編成であり、中でも財政厳しい折、全体の枠組みがこれまでも指摘してきたように、都市基盤整備の部分が突出しており、第5次実施計画の財政計画を見ても、都市基盤整備の関係については、10億円を超える増額になっている反面、保健・医療・福祉の関係が8,000 万円程度の増額になっているものの、他はマイナスの状況である。それらの面から、他の事業は頭打ち、もしくは後退という状況を余儀なくされている。また、都市基盤整備においても、南加木屋駅北の区画整理事業などは、土地利用の関係で、地権者の中で困惑もあり、ホープ計画についても立派な計画書を作成しておきながら、やはり企業団地等の極め立つ状況の中、適切な対応がなされているとは思えないので、本予算については反対する。  賛成討論。新年度は、市長選挙を控えているため、骨格予算となっているが、土地区画整理事業、街路事業、都市下水路事業などの政策的経費は、前年度に比べ、抑えられたものとなっており、国・県の補助事業で交付申請をする上で、必要な範囲のものである。その中で、法定外公共物の無償譲与に備え、13年度から4カ年計画で国有財産調査委託料や都市計画基礎調査データデジタル化委託料を計上しており、IT化にも対応できるよう、さきを十分に見据えた予算であると考えるので、本予算に賛成する。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。歳出で道路橋りょう維持工事費と河川排水路維持工事費が、昨年に比べ減少しているが、その理由は何か。土木課統括主幹答弁。予算編成上、骨格予算として原則的には政策的経費は見送ることとし、早期着工が必要な部分のみ計上しているものであり、その後は補正予算で対応するものである。  委員質疑。維持管理費が政策的経費としての考え方はどうか。土木課統括主幹答弁。工事請負費のため、当面の必要額を計上したものである。  委員質疑。歳入で用地交渉業務委託金が計上され、名半バイパスの用地購入についての委託をするとのことだが、具体的な場所はどこか。また、歳出で16年度までの4カ年計画で、国有財産調査委託料が計上されているが、具体的な内容は何か。用地課長及び土木課統括主幹答弁。名半バイパスの用地については、旧国道155 号から南加木屋駅北土地区画整理事業境までの間の予定である。また、国有財産調査委託料は、予算的には13年度から4カ年のもので、現実的には地方分権一括法の113 条により、国有財産法や国有財産特別措置法の改正により、里道や水路の機能管理と財産管理をあわせ、一括で管理するため、法律が改正されたものであり、16年度末までは無償で里道や水路が譲与されるものである。年次計画としては、今年度は職員により区画整理が完了して、里道や水路の比較的少ない富貴ノ台と中央町の調査を実施し、13年度は名和町と荒尾町の一部を初めとし、北地区から順次進め、16年度に加木屋町の予定である。  委員質疑。歳出で都市計画基礎調査データデジタル化委託料が計上されているが、具体的な内容は何か。都市計画課長答弁。都市計画に関する基礎調査に基づき、知事が実施するもので、内容としては、人口、産業、居住状況、土地利用、建物、都市施設、交通、地価などの調査であり、5年サイクルで実施しているものである。今年度については、用途地域別とか幹線道路のセンターを中心として、市内を248 のゾーンに分けて、人口、産業、地価の変動などを調査し、都市計画決定や変更、市街化区域の拡大などの情報に利用するものである。  委員質疑。歳出で公園行事委託料が計上されているが、内容は何か。また、土・日・祝祭日など公園で行事を開催する場合、交通整理等が必要だと思うが、どうか。都市計画課統括主幹答弁。公園行事委託料は、さくらまつりでの照明器具の設置及び撤去、元浜公園のなぎさコンサートの会場設営委託料である。また、交通整理等については、公園内はシルバー人材センターに依頼しているが、道路については交通整理は行っていないのが現状であるので、今後、関係機関と調整を図っていきたいと考えている。  議案第23号、「平成13年度東海市高横須賀土地区画整理事業特別会計予算」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第24号、「平成13年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計予算」。  審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。歳出で発掘調査費負担金が計上されているが、どの地域をどのように調査するのか。中心街整備事務所課長答弁。太田川駅前線の部分800 平方メートルとその北側の区画道路の部分300 平方メートルで、教育委員会で発掘調査するものである。  委員質疑。歳出で物件移転補償金の18件分の計上は、全体の移転戸数から見て少ないように思うが、事業計画の中で移転計画をどのように考えているのか。また、損失補償金も計上されているが、計画的なものか、新規のものか。中心街整備事務所課長答弁。平成9年2月に仮換地指定をして、その後、移転先地の整備をしてきたため、移転戸数は少なかったが、14年度からは本格的に移転ができるようになるので、計画どおり進んでいるものと考えている。また、損失補償金については、使用収益権の停止をかけた範囲は、基本的には変わらないが、一部拡大して新たに支払う部分もある。  議案第25号、「平成13年度東海市下水道事業特別会計予算」。  審査結果。付託された本案については、下水道管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。歳入で1万3,300 戸分の下水道使用料が計上されているが、浄化センターを維持していく上で、全体の普及率が50%を割っている状況の中、使用料はどの程度の比率になっているのか。また、国からの基準が示されていたと思うが、指導はないのか。下水道管理課長答弁。使用料の維持管理費に対する回収率は、11年度末の実績では回収率32.6%、12年度決算見込みでは34%、13年度は35%を見込んでいる。また、基準は特に示されていないが、国の指導では使用料については維持管理費を100 %、さらに資本費についても、ある程度負担をするような指導はある。  議案第26号、「平成13年度東海市大池公園土地取得事業特別会計予算」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における質疑応答委員質疑。歳入で土地売払収入が1,193 平方メートル分計上されているが、その具体的な場所はどこか。都市計画課統括主幹答弁。大池公園の拡張部分で、農業センターの北側である。  議案第28号、「平成13年度東海市水道事業会計予算」。  審査結果。付託された本案については、水道部管理課長及び工務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。収益的収入及び支出の関係で、水道料金が1,200 万立方メートル分で、県水等受水費が1,275 万立方メートル分となっており、予定水量より契約水量が75万立方メートル多いが、カラ料金対象分なのか、他に理由があるのか。また、当年度損益が4,100 万円程度予定されているが、県企業庁は昨年、値上げを実施しており、市は値上げの関係でどのような見通しを持っているのか。水道部管理課長答弁。水道料金としての収入分を1,200 万立方メートル見込んだもので、受水量の1,275 万立方メートルについては、1日当たりの最大値4万2,300 立方メートルで申し込み、県企業庁から買うものである。75万立方メートルの差については、工事により新しく水道管を布設した場合の洗管や地下漏水などを含んでいるものである。また、欠損金については、11年度末で2,100 万円の累積欠損金があり、12年度で約1,900 万円を見込み、合計の累積欠損は4,000 万円の見込みである。その大きな理由としては、県水の値上げによる影響で、12年度で6,800 万円強、13年度で8,230 万円程度、14年度は1億7,200 万円、15年度も1億7,200 万円である。なお、市の料金改定の考え方としては、年間使用量を1,200 万立方メートルで想定して、1円で1,200 万円となり、3年間で累積欠損金がどの程度になるかを考慮して、3年間の使用水量で割り戻し、回収していきたいと考えている。  議案第29号、「平成12年度東海市一般会計補正予算(第6号)」。  審査結果。分割付託された本案については、各担当課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。歳出で高横須賀土地区画整理事業特別会計繰出金が計上されているが、事業が完了するに当たり、当初計画段階の予算と比較して、事業費はどのようになっているのか。区画整理課長答弁。平成元年度に事業計画決定をしたもので、全体事業費は37億9,300 万円で、内訳として市費13億5,000 万円、保留地処分金6億8,400 万円、公共管理者負担金17億5,700 万円、その他寄附金200 万円であったが、昨年、換地処分に当たり、最終的な事業計画変更により、全体事業費は55億2,800 万円で、市費31億8,000 万円、保留地処分金7億3,100 万円、公共管理者負担金16億8,700 万円、その他寄附金1万8,000 円である。  議案第32号、「平成12年度東海市高横須賀土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)」。  審査結果。付託された本案については、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第33号、「平成12年度東海市太田川駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第5号)」。  審査結果。付託された本案については、中心街整備事務所課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第34号、「平成12年度東海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)」。  審査結果。付託された本案については、下水道管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  議案第36号、「平成12年度東海市水道事業会計補正予算(第3号)」。  審査結果。付託された本案については、水道部管理課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  以上で、報告を終わります。 ○議長(佐治立雄君)  これより、ただいまの建設委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。            (建設委員長 小野三樹君 降壇)  以上で、各委員長の報告及び質疑は終了いたしました。  暫時休憩をいたします。          ─────────────────────               (午前11時04分 休憩)               (午前11時20分 再開)          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  これより討論に入ります。討論の発言を許します。              (13番 松井高男君 登壇) ○13番(松井高男君)  共産党議員団を代表し、ただいま一括議題となっておりますうち、議案第5号、「東海市議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」反対の立場で討論いたします。  今回の報酬額の引き上げは、報酬等審議会の答申が議員についてのみ、県下の類似市の平均から東海市が下回っていることを理由に引き上げするもので、前にも審議会のあり方、また答申に対する市長の政治判断をすることなく提案することへの問題点について指摘してきたところですが、今回も白紙諮問で答申をそのままであること、しかも議長、議員の報酬月額8,000 円引き上げの条件とも受け取れる要望を2点つけた答申が市長に提出されました。要望1は、行政改革、広域合併、広域行政の推進、中部新空港などを推進する議員活動を求めております。報酬等審議会がそのときどきの特定の政策の推進を求めることは、議員の政策選択や思想信条や政治活動の自由を拘束するもので、審議会の役割を逸脱しており、このような審議会そのものの是非が問われるような審議会の答申そのままであること。さらに、昨今の社会情勢は、長引く不況のもとで、中小企業や商店は転廃業、勤労者にとっても残業など減少による減収だけでなく、不況を口実にした出向や転籍、首切り、また本市の基幹産業である鉄鋼の春闘も、今年はベアゼロという状況下で、今回の引き上げは市民感情の面からも理解は得られないものと判断し、反対をいたします。(拍手)              (13番 松井高男君 降壇)              (16番 柴田 守君 登壇) ○16番(柴田 守君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議題のうち、議案第5号、「東海市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、委員長報告のとおり原案に賛成の立場で討論をいたします。  その理由につきましては、今回の議員報酬の改定は、平成9年10月以来据え置きとなっている状況を初め、さまざまな社会情勢を踏まえた角度から、慎重に審議された特別職報酬等審議会の答申を尊重した改正の内容となっていること、そしてまた県内の8万人都市から12万人都市でもある類似団体の報酬の平均額と比較してみましても、下回った額となっていること。このことからしても、今回の改正額につきましては、適切な額と認め、本案に対する賛成の討論といたします。(拍手)              (16番 柴田 守君 降壇)
                 (14番 虫明晋二君 登壇) ○14番(虫明晋二君)  ただいま一括上程されておりますうち、議案第20号、「平成13年度東海市一般会計予算」の各委員長報告に対しまして、日本共産党議員団を代表し、原案反対の討論をさせていただきます。  さて、国民や市民の暮らしを重要な政治的課題を持つ、現自公保森政権の国政の現状、いかがでしょうか。国民の社会的不安は解消どころか、さらに深刻なものとなりつつあり、経済の分野も一層の混迷を深め、事実的経済の再建に欠かせない国民生活を応援し、個人消費の拡大の施策は全く見られないと言っても過言ではありません。それどころか、医療・年金、また雇用保険等の改悪による国民負担は、さらに2兆円規模とも言われる増大をされ、国民の暮らしはさらにさらに不安を増すものと思われます。また、地方自治財政も財源不足と借金の増大、公債負担等、これまた深刻な事態であります。こうした折、政治の責任はまさに重大であると思います。  さて、本年度の本市予算各会計は、市長選挙を控え、骨格予算として全体として前年比の6.2 %減の579 億円弱、一般会計は6%弱減の328 億1,500 万円となっており、留保財源として14億3,000 万円ほどとなっており、約95%が予算化されています。  本予算に反対する第1の理由は、この予算を基本的に性格づける市総合計画の実施計画の問題であります。今年度予算からの3カ年の財政計画は、前期及び前々期と比較すれば、その特徴が浮き彫りになります。それは、事業費総額が前期比に対し、34%減額を余儀なくされている中で、都市基盤整備費は11%、15億円減の121 億円となっていますが、これは全事業費の5割以上を占め、前々期のときの126 億円に比べても、額及び率とも少なめな減額となっています。  一方、福祉や生活環境、生涯学習、また市民参加等市民の直接生活する事業分野は、大幅にカットされていることは皆さんも御承知のとおりであります。このことは、これまでの財政運営のつけを市民生活に押しつけるものと言わざるを得ません。このことは、現総合計画の見直しが必要であることをあらわしていますが、今日までその姿勢は見えてきません。こうした状況を反映して、残念でありますけれども、本市の行財政全般に対して元気がない、こう受けとめる向きも今生まれています。  第2は、具体的施策に対する問題や、その姿勢についてであります。  その第1は、市民税の減少が見られますけれども、昨年及び一昨年から県補助金の確保がされました。これは、県民の世論を初め関係各位の努力と受けとめています。来年度に向けてさらなる運動が必要ではないかと考えます。  こうした折、公共料金を据え置いたことは当然としても、この市民の実態を反映し、暮らしを応援する施策が必要ではなかったかと受けとめています。また、大型公共事業の見直しが、近年特に求められているときに、企画関係における伊勢湾口道路建設促進期成同盟負担金等、お付き合いで済むものではないと考えるものであります。  第2は、行革による職員の減で、中心街等への増員は図る一方、保育園保育士の確保は不十分であり、市民生活の直結する分野におけるその影響が見られます。  第3点は、今年度から広域的施設の利用拡大が進められる一方、施設利用減免対象団体の見直しは、社会教育を初めとする市民の自主的活用の援助に逆行するものであり、人づくりの施策に沿うものとは思いません。また、中学校の暖房より、他にやることがあると主張する一方で、学校整備費等の大幅な減少は理解しがたく、さらに中学校修学旅行の補助内容の一部変更に伴う教育委員会の対応は、まさに組織的な検討が深められてきた、その提案とはとても思えないのであります。  第4は、福祉関係で、特に介護保険における低所得者への保険料、使用料の問題での認識と対応であります。3市1町の高齢者福祉事業での水準の引き上げの2年間の放置は、広域連合長としての職務を持つ市長として、その任務をはっきりさせているとはとても思えません。また、議員報酬については、さきに述べたとおりであります。  最後に、住民基本台帳ネットワークシステム導入関係予算について問題提起を一つしておきたいと思います。  これは、まず第1に、情報の中央への集中、全住民へのコード番号での管理方式、さらに国においていまだ包括的個人情報保護法の未整備と市町村での条例改正等がなされないまま、ソフトの開発、ハードの先行は、実質4情報の管理される市民には、十分説明もないまま、予算化することは、今後の施策を展開する上でも問題を残すものと考えるものであります。  以上、問題指摘を1点追加して、討論といたします。(拍手)              (14番 虫明晋二君 降壇)              (4番 神野博史君 登壇) ○4番(神野博史君)  議長のお許しを得ましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第20号、「平成13年度東海市一般会計予算」について、緑水クラブを代表し、原案賛成の立場で討論いたします。  我が国の経済状況は、企業部門を中心とした事実的回復に向けた緩やかな改善の兆しが見え始めているところでありますが、昨年の春以降、下落基調で推移している株価は、最近ではさらに落ち込み、経済の先行きはいまだに明るさが見えず、海外にあっては、米国経済の拡大テンポの低下や原油価格の推移などの影響も加わり、厳しい状況からはなお脱し得ないところであります。  さて、平成13年度予算は税収においては骨格予算のため、市税で14億3,000 万円を財源留保しておられると伺っており、年間見込みにおきましては、市民税、固定資産税等税収見込額を的確に把握し、その結果、前年度当初予算額を若干上回ることが予想され、しかるべき財源確保に努めておられるものと評価いたします。また、市債においては、その残高は平成11年度末においては、一般会計で約281 億円に及んでいたと聞いておりますが、本年度は、借入れを4億円弱に抑え、残高も約252 億円と減少するなど、健全財政の運営に努めながら、公共料金については、住民負担の抑制に配慮し、改定を見送ることとし、市民生活を重視したものと判断いたしております。  また、本年度は骨格予算ということで、主な政策的経費につきましては、現段階では明白ではありませんが、都市基盤整備では横須賀本町市街地再開発事業を初め、各土地区画整理事業等に対しては、当面の進捗にあわせた予算措置がされており、保健・福祉では徘徊高齢者家族支援サービス事業の創設、医療助成制度における県補助金カット分の負担等、教育では学校評議員制度への対応、異年齢交流事業、文化創造事業、サークル設立支援事業、青少年体験事業等教育現場におけるさまざまな問題に対して真剣な姿勢がうかがえるものであり、さらには国有財産調査委託、資源分別収集会場の時間延長、施策評価システムの導入、住民基本台帳ネットワークシステムの開発等については、現在、地方が要請されている諸問題に積極的に取り組まれることに対して評価をし、本案に賛成するものであります。以上です。(拍手)              (4番 神野博史君 降壇)              (7番 菅沼敏雄君 登壇) ○7番(菅沼敏雄君)  議長のお許しをいただきましたので、ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第20号、「平成13年度東海市一般会計予算」について、原案賛成の立場で討論をいたします。  国政においては、既に退陣を表明したに等しい首相のもとで、相も変わらぬ密室での協議が続けられ、いまだに次期後継者も明らかにならず、国民の失望を買っています。このような中で繰り出される経済回復政策も、有効な効果を発揮することができず、全面的な株安・円安を招き、景気回復の見直しは立ちにくい状況であります。  このような中で、13年度予算は歳入においては昨年に引き続き、国・県の補助金の確保を初め、土地の競売などによる財源確保に最大限の努力をしていることや、市債を抑える等健全財政への取り組みを評価するものです。  歳出においても、東海豪雨を教訓にした防災対策への対応を初め、事務事業評価制度の充実や行政改革大綱の見直しによる経費削減を初め、基盤整備や土地区画整理では、事業の進捗にあわせた予算措置をし、保健・福祉の面では、県補助金カット分の負担の継続で市民の負担の軽減を図ったり、新たに徘徊高齢者家族支援サービス事業の実施による充実、教育では青少年体験事業やサークル支援、異年齢交流事業などでの健全育成への意気込み、学校評議員制度などによる改善が考慮されている点を評価するものです。  骨格予算のため、歳入の年間見込額において、昨年同額が見込まれる中で、14億円余りを財源確保していると聞いております。政策的経費が今後検討される前提の予算として、現時点における諸課題に取り組んでいることを評価し、賛成の討論といたします。(拍手)              (7番 菅沼敏雄君 降壇)             (6番 米山カヨ子さん 登壇) ○6番(米山カヨ子さん)  議長のお許しをいただきましたので、公明党議員団を代表いたしまして、ただいま一括上程となっております議案第20号、「平成13年度東海市一般会計予算」について、原案に賛成の立場から討論させていただきます。  国の一般会計総額82兆6,524 億円の2001年度予算が3月26日、参院本会議で可決され、終結されました。一般会計の規模は、2000年度当初比2.7 %減と、6年ぶりの減額になっておりますが、一般歳出は前年度比で1.2 %増の48兆6,589 億円が計上され、景気重視型の姿勢を打ち出されております。米国経済が急激に悪化している中、早期成立に喜んでいる一人であります。しかしながら、地方への補助金は厳しいものがあり、本市の財政運営もさらに厳しい状況となっております。  本市の平成13年度の一般会計予算は、328 億1,500 万円で前年度当初予算に比べると5.9 %減の骨格予算の計上であり、大変厳しいものであります。歳入面では、法人市民税では増収が見込まれるものの、個人市民税や固定資産税では減収となり、前年比で20億円の減であります。この厳しい財源の中、歳出にあっては、徘徊高齢者家族支援サービス事業や休日預かり事業等、急速に進行している少子高齢化に対応した施策が盛り込まれている。コミュニティ推進地区活動費交付金など、市民を中心とした地域活性化の施策がされている。職員の削減や時間外勤務手当の削減など、行政改革にも積極的に推進されようとしている。また、公共料金につきましては、住民負担に配慮され、改定を見送られていることなどを評価いたしたいと思います。  新世紀初年の本年、第4次総合計画の後期を迎え、第6次実施計画の初年度でもあります。施策評価システムなどの活用により、一層の行財政改革を推進されますことを要望いたしまして、賛成討論といたします。以上です。(拍手)             (6番 米山カヨ子さん 降壇) ○議長(佐治立雄君)  ほかにありませんか。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決をいたします。  まず、日程第1、議案第4号を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。  お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程第1、議案第4号は原案のとおり可決されました。  続いて、日程第2、議案第5号を採決いたします。  本案について、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛成者 起立)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第2、議案第5号は原案のとおり可決されました。  続いて、日程第3、議案第6号から日程第16、議案第19号までの14案を一括採決いたします。  本14案に対する委員長の報告は、可決であります。  お諮りいたします。本14案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程第3、議案第6号から日程第16、議案第19号までの14案は、原案のとおり可決されました。  続いて、日程第17、議案第20号を採決いたします。  本案については、起立により採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。                (賛成者 起立)  ありがとうございました。起立多数であります。よって、日程第17、議案第20号は原案のとおり可決されました。  続いて、日程第18、議案第21号から日程第33、議案第36号までの16案を一括採決いたします。  本16案に対する委員長の報告は、可決であります。  お諮りいたします。本16案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程第18、議案第21号から日程第33、議案第36号までの16案は、原案のとおり可決されました。  この際、暫時休憩をいたします。          ─────────────────────               (午前11時43分 休憩)               (午後1時00分 再開)          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの休憩中に、お手元に配付いたしました付議事件が追加されました。  お諮りいたします。  本日の議事日程につきましては、付議事件の追加がありますので、ただいま配付いたしました議事日程のとおり、日程追加をいたしたいとおります。これに御異議ございませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、ただいま配付いたしました議事日程のとおり、日程追加することに決しました。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  日程第34、同意第2号、「教育委員会委員の選任について」を議題といたします。  提出者から、提案理由の説明を求めます。 ○助役(伊藤勝彦君)  ただいま上程になりました同意第2号、「教育委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  現委員の木下善雄氏及び加古釛作氏が、来る5月29日をもって任期満了となるため、木下善雄氏については、その後任者として橋本美代子氏を、また加古釛作氏については、引き続きお願いするものであります。  加古氏は、平成9年5月から教育委員会委員に就任をいただいており、人格・識見ともすぐれた方で、適任の方であります。  また、橋本氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格高潔で高い見識をお持ちであり、教育委員会委員として適任の方であります。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、御同意をいただきますようお願い申し上げます。
    ○議長(佐治立雄君)  これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決をいたします。  本案は、原案に同意することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案に同意することに決しました。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  日程第35、同意第3号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。  提出者から、提案理由の説明を求めます。 ○助役(伊藤勝彦君)  ただいま上程になりました同意第3号、「固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  現委員の佐野基一氏が、来る4月3日をもって任期満了となるため、引き続きお願いするものであります。  佐野氏は、平成10年4月から固定資産評価審査委員会委員に就任いただいており、人格・識見ともにすぐれた方で、適任でありますので、地方税法第423 条第3項により、御同意をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(佐治立雄君)  これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決をいたします。  本案は、原案に同意することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、同意第3号は、原案に同意することに決しました。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  日程第36、同意第4号、「公平委員会委員の選任について」を議題といたします。  提出者から、提案理由の説明を求めます。 ○助役(伊藤勝彦君)  ただいま上程になりました同意第4号、「公平委員会委員の選任について」御説明申し上げます。  現委員の二村秋夫氏、村瀬直子氏及び吉武幹夫氏が、来る4月7日をもって任期満了となるため、二村秋夫氏については、その後任者として村上利之氏を、また村瀬直子氏及び吉武幹夫氏については、引き続きお願いするものであります。  村瀬氏は昭和60年4月から、また吉武氏については平成5年4月から公平委員会委員に就任をいただいており、両氏とも人格・識見ともすぐれた方で、適任の方であります。また、村上氏の略歴は、添付の参考資料のとおりでございますが、人格高潔で高い見識をお持ちであり、公平委員会委員として適任の方であります。  地方公務員法第9条第2項の規定により、御同意いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(佐治立雄君)  これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決をいたします。  本案は、原案に同意することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、同意第4号は、原案に同意することに決しました。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  日程第37、諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」を議題といたします。  提出者から、提案理由の説明を求めます。 ○助役(伊藤勝彦君)  ただいま上程されました平成13年諮問第1号、「人権擁護委員の候補者推薦について」御説明申し上げます。  現委員の蟹江正範氏には、平成10年9月1日から人権擁護委員として3年間にわたり積極的に御活躍をいただいているところでございますが、同氏が平成13年8月31日に任期満了となり、さらに御活躍をいただくため、引き続き推薦するものでございます。  同氏は、人格・識見ともに高く、人権擁護委員として適任と考えますので、推薦するに当たり、議会の御意見を求める次第でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐治立雄君)  これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決をいたします。  本案は、原案のとおり推薦することに異議ない旨答申することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり推薦することに異議ない旨、答申することに決しました。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  日程第38、「選挙管理委員及び同補充員の選挙」を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118 条第2項の規定により、指名推選といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選といたすことに決しました。  お諮りします。
     指名の方法は、議長において指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。  選挙管理委員の指名をいたします。  選挙管理委員には、眞鍋勤君、金子眞美江さん、原敬二君、平野証二君を指名いたします。  続いて、同補充員の指名をいたします。なお、補充順位は、指名順といたします。小野寛君、野田一敏君、浅野松三君、石丸栄志朗君を指名いたします。  お諮りいたします。  ただいま議長において指名いたしました眞鍋勤君、金子眞美江さん、原敬二君、平野証二君を選挙管理委員に、小野寛君、野田一敏君、浅野松三君、石丸栄志朗君を同補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました眞鍋勤君、金子眞美江さん、原敬二君、平野証二君が選挙管理委員に、小野寛君、野田一敏君、浅野松三君、石丸栄志朗君が同補充員に当選されました。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  日程第39、意見書第1号、「野菜等の緊急輸入制限セーフガード)の発動を求める意見書の提出について」を議題といたします。  提出者から、提案理由の説明を求めます。              (11番 小野三樹君 登壇) ○11番(小野三樹君)  議長の御指名をいただきましたので、ただいま議題となっております日程第39、意見書第1号、「野菜等の緊急輸入制限セーフガード)の発動を求める意見書の提出について」提案説明をさせていただきます。  我が国の食料自給率は、先進国の中でも最低の水準にあることを加えて、昨今の農畜産物の輸入増加や農業後継者の不足により、国内の農業は未曾有の危機的状況に陥っていることにつきましては、既に御案内のとおりと存じます。とりわけ野菜等の輸入量の激増は、長引く経済不況の影響もあり、農業関係者だけにとどまらず、地域経済全体を圧迫し、農家の経営不安による生産意欲の減退を招くなど、数々の深刻な問題を引き起こしています。  国内農業の継続的な発展を目指しつつ、農業をめぐる今日的課題に対応し、農作物の国内生産を基本とした合理的な価格での食料の供給を可能とするためには、農家が自信と誇りを持って、農業に取り組むことができる環境を整備することが強く求められています。  そこで、政府に対してWTO協定に基づく緊急輸入制限セーフガード)の発動を求め、自給率の向上と国内農家の保護育成を強く要望するもので、文案については、お手元の意見書のとおりでございます。  議員各位の満場一致での御賛同をお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。 ○議長(佐治立雄君)  これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。              (11番 小野三樹君 降壇)  お諮りいたします。  本案については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、本案については、委員会の付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  お諮りいたします。本案は、原案のとおりに決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、意見書第1号は原案のとおり可決されました。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  続いて、先ほど日程追加となりました議案第37号、「平成13年度東海市一般会計補正予算(第1号)」を議題といたします。  提出者から、提案理由の説明を求めます。 ○総務部長(磯部勝茂君)  ただいま上程になりました議案第37号、「平成13年度東海市一般会計補正予算(第1号)」について御説明申し上げます。  今回補正いたします額は、歳入歳出それぞれ810 万円を追加し、予算の総額を328 億2,310 万円とするものでございます。  補正の款項の金額は、2ページの第1表、歳入歳出予算補正のとおりでございます。  3ページは、事項別明細書の総括でございますので、説明を省略させていただき、4ページ、歳入から説明をさせていただきます。  第1款市税、第2項1目固定資産税810 万円の追加は、固定資産税現年課税分で、償却資産のうち、当初予算で留保した財源のうちの一部を計上するものでございます。  引き続きまして、6ページ、歳出について御説明申し上げます。  第2款総務費、第4項2目でございますが、市議会議員補欠選挙が市長選挙と同時執行されることになったため、目の名称を市長選挙費から市長選挙及び市議会議員補欠選挙費に改め、必要経費として総額810 万円を追加するもので、1節報酬は選挙立会人4人分の5万円、3節職員手当等は、投開票事務に伴う時間外勤務手当250 万円、8節報償費は、選挙公報に係る入場券等配付報償金で55万9,000 円、11節需用費は、投票用紙等の消耗印刷費89万5,000 円、12節役務費の43万5,000 円は、選挙運動用はがきの通信運搬費43万3,000 円及び当選証書の筆耕料2,000 円、13節委託料の108 万3,000 円は、ポスター掲示場設置・撤去委託料85万円及び不在者投票受付等事務委託料23万3,000 円、19節負担金、補助及び交付金は、4人分の選挙運動用自動車・ポスター公営経費負担金257 万8,000 円をそれぞれ追加するものでございます。  8ページ以降の給与費明細書につきましては、説明を省略させていただきます。  以上で、説明を終わります。よろしく御審議いただきますようお願いをいたします。 ○議長(佐治立雄君)  これより質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。  本案については、議事日程に記載のとおり、総務委員会に付託いたします。  ただいま総務委員会に付託した議案審査のため、暫時休憩をいたします。          ─────────────────────               (午後1時19分 休憩)               (午後1時50分 再開)          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  本案は、総務委員会に付託してありましたので、総務委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。            (総務委員長 佐野直之君 登壇) ○総務委員長(佐野直之君)  議長の御指名がございましたので、総務委員会の審査の経過と結果について御報告申し上げます。  総務委員会は、先ほどの本会議休憩中に、第3委員会室で委員全員出席のもとに、市長初め関係職員の出席を求め、開催いたしました。  議案第37号、「平成13年度東海市一般会計補正予算(第1号)」。  審査結果。付託された本案については、総務課長から補足説明を受け、慎重審査の結果、原案のとおり可決されました。  審査の過程における主な質疑応答委員質疑。ポスターの掲示板について、再利用できるものの使用についての考え方はどうか。また、立候補予定者4人の根拠はどうか。総務課長答弁。ポスター掲示板のリサイクルできるものについては、現在、5市で調査研究中である。今回は、従来どおりのベニヤ製で予算計上している。また、立候補者の想定であるが、過去に市長選と同時に補欠選挙された事例が2回あり、それらを参考として今回、4人を想定したものである。  以上で、報告を終わります。 ○議長(佐治立雄君)  これより、ただいまの総務委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで質疑を終わります。            (総務委員長 佐野直之君 降壇)  これより討論に入ります。討論の発言を許します。(「なし」の声)  ないようですから、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  本案に対する委員長の報告は可決であります。  お諮りいたします。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。               (「異議なし」の声)  御異議なしと認めます。よって、日程追加となりました議案第37号は、原案のとおり可決されました。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  以上をもって、今期定例議会に付議された案件の審議は、全部終了いたしました。  市長から、3月定例議会及び本年5月16日の任期満了に伴う御勇退に際して、発言の申し出がありますので、この際、これを許します。  なお、今回の発言につきましては、壇上で行ってください。              (市長 久野 弘君 登壇)
    ○市長(久野 弘君)  議長のお許しを得まして、まず、閉会のあいさつを一言述べさせていただきます。  議員の皆様には、去る5日開会以来、本日までの25日間、御提案申し上げました案件につきまして、慎重に御審議いただき、すべて原案どおり可決御決定を賜り、厚く御礼申し上げます。  会期中、議員の皆様方からいただきました御意見、御要望を十分検討し、市政伸展に努めてまいります。今後とも格別の御支援、御協力をお願い申し上げ、まずは閉会のあいさつとさせていただきます。  さて、この機会に議長からの特別のお許しを得まして、昭和60年5月に就任して以来の16年間の御礼とその思いを述べさせていただく場を与えられましたことは、まことに無上の光栄であり、また、深い感慨の念でいっぱいであります。  既にさきの12月議会や、この3月議会の中でも幾つかの思いを申し上げてきたところであります。これ以上、多くを語ることはございませんが、改めて議員の皆様、市民各層の方々、職員の人たちの心からの御支援があったればこそ、私の16年間、まずおのれに忠実であることを念頭に努め上げられたものと、心から深く感謝申し上げる次第であります。  16年間の星霜を経て、成し終えて充足の心をもって去り得る気持ちと、必ずしも思うことならず、みずからの力の至らなさに慙愧の念の相交錯することも、あえて否定できません。1985年5月就任し、2001年5月に退任することは、20世紀末を経て、21世紀にバトンを次代の人に受け渡す、極めて大事な時期の行政運営を担っておったわけでございます。ときあたかも地方分権の時代背景、それは自己決定、自己責任を強く求められることと同義語であります。  地域間競争から地域間共生の時代に入っております。今までの地域の垣根を超えた共生化が求められるでしょう。ましてや、行政と地域、住民の方との間に垣根のあることは許されません。地域自治体の新たなる、そして大いなる役割を果たす時代が到来しているのです。市民、議会、行政の三位一体の新しき時代の、新しき躍動を心から期待するものであります。  翻って、過去16年間の私の心の中に残り、そして残余の命が幾らあるかわかりませんが、最期まで忘れ得ぬ出来事を申し上げるには、場違いのことかもしれませんが、あえてお許しをいただきたいと存じます。  それは、昭和63年の夏のある突発的な事件のことであります。当時、恒例となっていた母子・父子家庭の一日父親としての小旅行の日に起こったことであります。目的地の揖斐川上流には、前日の雨で大きく水かさが増しておりました。そのため、より安全な場所を選び、通路には子供さんが川に近寄らないよう、職員はしっかりと監視に当たっておりました。にもかかわらず、何十分かたって、川の釣り人から、子供が溺れているぞと、大声が私どもを驚かせました。そのとき、一目散に飛んでいった一人の職員が、急流に飛び込みました。子供を抱き抱えながら、川下の方へ流されかけています。続いてもう1人、ざんぶとばかり、救助に飛び込みました。おりよく、その場にあった救助用のロープを私ともう一人の職員で投げ込みました。そのころには、他の職員も来て、みんなで引き上げることができました。言葉で表現すれば、それだけのことでございますが、あのときの間髪を入れず、あの2人が職務とはいえ、身の危険も顧みず、急流に飛び込んで救助に当たってくれたおかげで、あのお子さんも助かり、私自身もきょう、この場でこのような発言をすることができるのであります。職責上、当然のことかもしれませんが、あの危急の場合の2人の素早い決断と行動は、私にとって忘れ得ぬことであり、職員に対する大きな信頼感にもつながっております。2人の名は伏せますが、2人以外にも本市には責任感にあふれた職員がたくさんおることを信じます。  この厳しい時代なればこそ、みずからを磨き、議員の方々の折に触れての御指導をいただき、市民の皆様の信頼を得ながら、ともに仕事を進めていったなら、財政は厳しくなろうとも、必ずやきらりと光る地域の発展につながることと思います。そのことを信じながら、また東海市勢伸展を心から祈らずにはおられません。  いろいろ長年にわたって心から皆様方にお世話になりましたことに感謝申し上げながら、残任期間を精いっぱい務めますことをお約束して、降壇をさせていただきます。どうも長い間、ありがとうございました。(拍手)              (市長 久野 弘君 降壇) ○議長(佐治立雄君)  ただいま市長からあいさつをいただきましたが、久野市長におかれましては、4期16年の長きにわたり、東海市の市政運営に御貢献をいただきましたことに敬意を表する次第であります。市議会を代表して、改めて感謝を申し上げます。  御勇退後は、特に健康に留意され、東海市の発展のため、今後とも御尽力いただきますよう、心から御祈念を申し上げる次第であります。          ───────────────────── ○議長(佐治立雄君)  これをもって、東海市議会定例会を閉会いたします。            (3月29日 午後2時02分 閉会)  この会議の次第は、議事課長河合洋一の校閲したものであるが、その内容の相違ないことを証するため、ここに署名する。            議  長 (1番) 佐 治 立 雄            議  員 (12番) 森 田 達 也            議  員 (13番) 松 井 高 男...