aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 蒲郡市議会 2017-06-09
   06月09日－01号

   
   取得元: 蒲郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-28
   平成２９年　　６月　定例会　　　　　　　　　　　　６月定例会一覧表日曜会議行事９金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会 本会議　午前10時開議 　　会期の決定 　　諸般の報告 　　　　＋説明～採決（41号、42、48号） 　　議案｜説明～付託（34号～40号） 　　　　＋説明のみ（43号～47号、49号） 　　一般質問　10土休会　11日休会　12月本会議　午前10時開議 　　一般質問　13火本会議　午前10時開議 　　一般質問　14水休会 　　総務委員会　午前10時～　15木休会 　　経済委員会　午前10時～　16水休会 　　文教委員会　午前10時～　17土休会　18日休会　19月休会 　　（委員長報告書作成日）　20水休会　21水本会議　午前10時開議 　　付託議案　　　　　　各委員長報告～採決 　　付託以外の議案　　　質疑～採決 　　　　　　　　　　閉会　会議に付した事件１　会議録署名議員の指名２　会期の決定３　諸般の報告（第93回全国市議会議長会定期総会での議員を10年以上務めた功績に対しての表彰の報告。平成28年度一般会計及び特別会計予算の繰越しについて。平成28年度水道事業会計予算の繰越しについて。債権の放棄について。例月現金出納検査の結果に関する報告について）４　第34号議案　蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について５　第35号議案　蒲郡市市税条例及び災害等の被害者に対する市税の減免に関する条例の一部改正について６　第36号議案　蒲郡市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について７　第37号議案　蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について８　第38号議案　蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について９　第39号議案　蒲郡市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について10　第40号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について11　第41号議案　監査委員の選任について12　第42号議案　農業委員会委員の任命について13　第43号議案　工事請負契約の締結について（竹島水族館耐震改修・リニューアル工事）14　第44号議案　市道の路線廃止について15　第45号議案　平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）16　第46号議案　平成29年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）17　第47号議案　平成29年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）18　第48号議案　財産の無償賃付について19　第49号議案　物品の購入について（救助工作車（Ⅱ型））20　一般質問　　　　　　　　　　　　一般質問発言通告書No.質問者要旨質問日１来本健作１　子どもたちの健やかな成長と魅力ある学校づくりについて 　　社会環境の複雑化や少子化の急激な進展により、子どもたちを取り巻く環境は大きく変わり、一人ひとりの役割がたいへん重要になってきています。また、国の宝であり未来を担う子どもたちを家庭、学校、地域で大切に育てていく必要があります。 　　そこで、小中学校における諸課題の現状と今後について検証するとともに、子どもたちの健やかな成長と魅力ある学校づくりについて市としての考えを伺う。 　（1）小中学生の睡眠と食事及び健康について
   　（2）スマホやゲーム、ＳＮＳ等について 　（3）中学校における部活動について 　（4）教職員の労働環境について 　（5）トイレの快適化とエアコン設置について 　（6）学校統廃合について 　（7）小中一貫校について９日２竹内滋泰１　稲葉市長が取り組んできた柱となる施策の総括について 　（1）「堅実な行財政運営」について 　　ア　市債残高と基金の推移について 　　イ　市債残高の抑制と公共事業の推進のバランスについて 　　ウ　老朽化した公共施設の計画的な改修・更新費用と市債残高について 　（2）「安心してお産・子育てのできる町づくり」について 　　ア　里帰り出産の現状について 　　イ　里帰り出産の今後の取り組みについて 　（3）「産業の振興・働く場の確保」について 　　ア　地方創生の推進について 　　イ　市民病院の安定経営について 　　ウ　再生医療への取り組みについて 　（4）「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」について 　　ア　高齢化社会に対応した施策の充実について 　　イ　人にやさしいまちづくりの推進について 　　ウ　協働のまちづくり事業について 　　エ　地震防災・気象災害への対策の充実について ２　豊岡地区暫定用途地域について 　（1）今までの経緯と現状について 　（2）硯川雨水幹線の整備について 　（3）この地区のまちづくりについて ３　三河三谷駅バリアフリー化について 　（1）経緯について 　（2）事業内容について 　（3）無人駅になることについて９日３日恵野佳代１　自転車がたのしいまち蒲郡をめざして 　（1）自転車の利用と活用支援について 　　ア　市民の自転車の利用状況、子育て支援の３人乗り自転車の貸し出しや、電動アシスト自転車の購入補助の実績、自転車通勤への支援、観光協会のレンタサイクル、各ホテルの貸し出しなどについて 　（2）安全に走れる道づくりとして交通ルールの見える化について 　　ア　専用レーン、カラー舗装、自転車マークと進行方向の矢印の路面表示について 　　イ　路面の整備、草や木のせり出しの管理について 　（3）観光の振興と地域活性化について 　　ア　サイクルマップ、がまポンスタンプラリーの活用、自転車イベントの開催などについて 　（4）自転車活用推進計画の策定について 　　　自転車活用推進法が５月に施行されました。蒲郡市がこの法律にもとづき、計画を立てるよう求めます。 ２　世界中から核兵器をなくすために 　　核兵器を禁止する条約に関する交渉が、今、国連で行われています。稲葉市長も加盟している平和首長会議は、この取り組みを支持する公開書簡を出されています。核兵器をなくす取り組みについて稲葉市長の見解を伺います。 ３　豊かな三河湾とアサリを守るために 　（1）最近のアサリの不漁の状況と原因、対策について 　　ア　貝毒や台風などについて 　　イ　輸入アサリの直播き放流による食害種、感染症の状況と対策について 　（2）三河湾の環境と現状と豊かな里海を再生する取り組みについ　て 　　ア　三河湾の環境を子どもも大人も学ぶ場を充実させることについて 　　イ　沿岸域の貧栄養化の現状と原因、影響について 　　ウ　水質環境基準を、窒素、リンの総量規制から「生物の豊かさ」へ転換し、栄養塩類のコントロールを行っていくことが必要ではないか。 　　エ　浚渫による深水域での貧酸素水塊の発生とその影響について 　　オ　埋め立てによる沿岸域の藻場や浅場の減少が及ぼす影響と対策について 　（3）県や国に対し、対策の強化を求めることについて 　　ア　輸入アサリの直播き放流の禁止、国内流通の監視体制について 　　イ　設楽ダムの建設の中止など水と砂の流入量の確保について 　　ウ　埋め立て、浚渫の対策について 　　エ　藻場、浅場の造成について９日４伴　捷文１　知柄漁港臨港道路の整備について 　（1）知柄漁港臨港道路の整備に伴う未利用地の利活用について 　（2）臨港道路と接続道路の整備について ２　漁場の整備等について 　（1）龍田海岸の環境整備について 　（2）魚介類にとって生息しやすい海について９日５稲吉郭哲１　児童クラブについて 　（1）児童クラブの職員について 　（2）児童の預かり状況について 　（3）児童クラブの設置状況について ２　学校部活動に対する支援について 　（1）小中学校の部活動の現状について 　（2）学校教育における部活動の位置づけについて 　（3）小中学校特別活動（部・クラブ活動）事業費補助金について 　（4）学校部活動にかかわる経費について 　（5）これからの部活動に対する考え方について ３　道路の維持管理について 　（1）市道の維持管理の基本的な考え方について 　（2）道路施設の損傷の対応について 　（3）消えかけた区画線の復旧について 　（4）樹木の管理について９日６柴田安彦１　公共施設マネジメント実施計画について 　　３月に発表された同計画により、今後30年間の公共施設管理についての具体的な考え方が示された。たいへん厳しい内容であり、市民サービスの質にも直結する可能性が高い。今後の進め方などについて伺う。 　（1）基本となる財源と費用の推計について 　（2）全市利用型施設の方向性について 　（3）地区利用型施設と地区個別計画の策定について 　（4）市民体育センターの建て替えについて ２　土地区画整理事業について 　　蒲南土地区画整理事業は、完成までに50年を超える期間を要する極めてまれな事業となっている。この背景には、途中で区域を拡大したこと等の要因があるものの、換地不交付者の同意書を得ていなかったり地区界の分筆作業や路線価変更など、事務的な遅れによる要因も見受けられる。今後の進め方について伺う。 　（1）事業完成の遅れによる影響について 　（2）路線価変更について 　（3）蒲南土地区画整理事業の完成時期と他の事業への教訓について ３　就学援助について 　　予算審査特別委員会で、就学援助の適用基準について生活保護基準に合わせた算定とするよう求めた。その後の検討について伺う。 　（1）生活保護基準算定方法との違いについて 　（2）算定結果が生活保護基準の１.３倍以下となるケースについて 　（3）算定方法の見直しについて 　（4）新入学児童の学用品費支給時期について12日７鈴木貴晶１　ごみの減量について 　（1）現状と課題、取り組みについて 　　ア　減量化目標について 　　イ　生ごみ処理について 　　（ア）規制、補助の見直しについて 　　（イ）水切りグッズの推進について 　　ウ　ごみ情報アプリについて ２　みなとオアシスにおける恒久的なにぎわい創出について 　（1）スケートボードパークの開設について 　　ア　スケートボード等に対する市の認識について
   　　イ　市内及び近隣市町の施設の現状について 　　ウ　課題について 　　（ア）横須賀市うみかぜ公園の例について 　　エ　利用者ニーズの把握・協議・検討の場を設ける考えはあるか12日８大向正義１　蒲郡市民病院の再生と人間ドックの実施について 　（1）蒲郡市民病院新改革プランについて 　　ア　新改革プランにおける基本指針について 　　イ　具体的な取り組みについて 　　（ア）医療従事体制充実のための人材確保について 　　（イ）病床運営の見直しと利用促進について 　　（ウ）地域医療連携のさらなる強化について 　　（エ）チーム医療と医療機能の拡充について 　（2）人間ドックの実施について 　　ア　蒲郡市が市の事業として人間ドックをしてきた考えについて 　　イ　人間ドック受診者の現状について 　　ウ　人間ドック運営委託料の内訳について 　　エ　人間ドック導入の問題点について 　　オ　豊橋市民病院の人間ドックの運営方法について 　　カ　平成30年度からの人間ドック、脳ドックの実施について 　　キ　ＰＥＴ－ＣＴの導入について ２　新市民体育館建て替えについて 　（1）新市民体育館建替調査事業について 　（2）新市民体育館建て替えの基本的な考え方について 　　ア　具体的なコンセプトについて 　　（ア）市民の日常的なスポーツ活動の拠点づくりについて 　　（イ）スポーツを通じた市民交流の拠点づくりについて 　　（ウ）赤ちゃんから高齢者まで幅広く生涯スポーツができる施設づくりについて 　　（エ）青少年が気軽に安心して利用できる施設づくりについて 　　（オ）健康増進機能が充実した施設づくりについて 　　（カ）ユニバーサルデザインによる人にやさしい施設づくりについて 　　（キ）災害時の防災拠点としての施設づくりについて 　　（ク）省エネ、太陽光発電等環境に配慮した施設づくりについて 　　（ケ）人口減少等の将来を見通したコンパクトな施設づくりについて 　（3）新市民体育館建て替えの３条件（市有地、利便性、駐車場）について 　（4）液状化、津波、高潮について 　（5）海に近いといった不安について 　（6）治安に対する不安について 　（7）武道館について 　（8）新市民体育館の建て替え方法について 　（9）新市民体育館の建て替え予算について 　（10）国県からの補助金等について 　（11）事業方式について 　（12）新市民体育館の施設概要（案）について12日９新実祥悟１　早期の新体育館建設について 　（1）新体育館建設の経緯について 　　ア　これまでの経緯について 　　イ　平成29年度の事業予定について 　（2）愛知県津波浸水想定について 　　ア　浸水想定の内容、特にボートレース蒲郡南東駐車場、落合川左岸現体育センター敷地及び竹島ベイパークの状況について 　　イ　公式見解の重みについて 　　ウ　その他の公式文書の有無について 　（3）新体育館の規模と設備について 　　ア　建築面積、収容人数、駐車場について 　　イ　会議室、更衣室などの内部設備について 　　ウ　利便性の向上に対する配慮について 　（4）新体育館を早期に建設することについて 　　ア　ボートレース蒲郡南東駐車場、落合川左岸現体育センター敷地及び竹島ベイパークでの建設にかかる費用と時間について 　　イ　ボートレース蒲郡周辺地区の環境状況について 　　ウ　新体育館早期建設の必要性について ２　市民会館と図書館の在り方について 　（1）市民会館の在り方について 　　ア　利用状況について 　　イ　大・中ホール棟維持の方針について 　　ウ　会議室棟の在り方について 　（2）図書館の移設、新設について 　　ア　利用状況について 　　イ　単独新設の可否について 　　ウ　民間施設併設の可能性について 　　エ　市民会館会議室棟との併設について 　（3）民間活力導入の可能性について 　　ア　ＰＦＩやＰＰＰの利点、難点について 　　イ　市民会館や図書館への導入の可能性について12日10牧野泰広１　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について 　（1）現状について 　（2）設置箇所について 　（3）今後のあり方について ２　グリーフケアについて 　（1）病院における体制について 　（2）介護施設における体制について 　（3）教育現場における学びについて ３　サイクルロードレースの開催について 　（1）可能性について12日11鎌田篤司１　蒲郡市の有事における防災行政について 　（1）自然災害時における防災行政について 　（2）緊急情報ネットワークシステム（エムネット）について 　（3）自然災害以外の有事における対応について ２　港湾等を活用したメタンハイドレートへの蒲郡市の取り組みについて 　（1）現状について 　（2）現状を踏まえた今後の取り組みについて 　（3）メタンハイドレートについて、もっと広く知っていただくためのイベント等について 　（4）政府は平成30年をめどに商業化のための生産技術を整備すると言っているが、それらに対する蒲郡市の具体的な対応について12日12鈴木基夫１　空き家等対策の推進について 　（1）現状と取り組みについて 　（2）空き家等対策のための協議会について 　（3）特定空き家等の把握と調査について 　（4）迷子の空き家の問題点と対策について ２　狭隘道路の整備と解消について 　（1）建築確認申請時の事前協議について 　（2）所有者移転の際の寄附採納要件について 　（3）自主後退の管理権限に関するルールづくりについて 　（4）道路中心線の算出ルールと表示について 　（5）他市の状況と補助制度等の条例化について ３　有資格者の職務上の請求としての物件証明交付の考え方について13日13尾崎広道１　形原町地内用途地域等について 　（1）形原町鐘鋳場地内の建築制限について ２　蒲郡環状線について 　（1）蒲郡環状線の西の起点状況について
   　（2）都市計画施設「都市高速鉄道」との立体交差、国道247号との交差等について 　（3）水竹町（中部土地区画整理）地内の蒲郡環状線について ３　屋外広告物について 　（1）許可申請、パトロール等の状況について 　（2）許可基準、許可証等について 　（3）無許可の屋外広告物の今後について13日14松本昌成１　子ども・若者支援について 　（1）子ども・若者相談窓口について 　（2）子ども・若者支援ネットワーク協議会の機能について 　（3）東三河セーフティネットとの連携状況について 　（4）今後の課題について 　（5）市民への周知・拡充について ２　就学援助について 　（1）制度の概要について 　（2）運用について ３　子育て世代包括支援センターについて 　（1）センターの概要について 　（2）母子保健の課題について 　（3）開設に向けた検討状況について 　（4）具体的な事業について 　（5）県内の実施状況について 　（6）今後の対応について ４　児童発達支援センターについて 　（1）発達支援の現状について 　（2）センターの設置について13日15青山義明１　小中一貫教育について 　（1）小中一貫教育が求められる背景・理由について 　　ア　義務教育の目的・目標の規定の新設について 　　イ　近年の教育内容の量的・質的充実への対応について 　　ウ　児童生徒の発達の早期化等に関わる現象について 　　エ　中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、中１ギャップへの対応について 　　オ　少子化等に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性について 　　カ　小中連携と小中一貫教育について 　　キ　小中一貫教育の取り組み状況について 　（2）先行事例と成果と課題について 　　ア　先行事例について 　　イ　管理職の配置について 　　ウ　施設の形態について 　　エ　成果について 　　オ　課題について 　　カ　蒲郡市の今後の方向性について ２　公共施設マネジメント実施計画における地区個別計画について 　（1）地区個別計画の概要について 　（2）地区個別計画策定後の計画見直しについて 　（3）地域複合施設について13日16広中昇平１　名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けての対策について 　（1）現状について 　（2）今までの利用促進対策の効果について 　（3）今後の対策について ２　不登校対策について 　（1）現状について 　（2）対策について13日17喚田孝博１　「公民館」のあり方について 　（1）公共施設マネジメントにおける公民館機能について 　（2）「公民館」を今後１～３施設に絞り込むことについて 　（3）リーディングプロジェクトとしての市民会館の複合化について 　（4）公民館の現状と課題について 　（5）『生涯学習推進計画』との整合性について 　（6）公民館を核とした協働のまちづくりについて ２　教育問題について 　（1）いじめ・不登校対策について 　　ア　いじめ・不登校の現状について 　　イ　相談、支援対策の状況について 　　ウ　スクールソーシャルワーカーの設置について 　（2）シティズンシップ教育について 　　ア　これまでの取り組みについて 　　イ　教育的課題と対応について 　　ウ　シティズンシップ教育の推進について13日議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月９日（金曜日）午前10時00分開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　会期の決定　第３　諸般の報告　第４　第41号議案　監査委員の選任について及び　　　　第42号議案　農業委員会委員の任命について　第５　第34号議案　蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてから　　　　第40号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで　第６　第43号議案　工事請負契約の締結について（竹島水族館耐震改修・リニューアル工事）から　　　　第47号議案　平成29年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで及び　　　　第49号議案　物品の購入について（救助工作車（Ⅱ型））　第７　第48号議案　財産の無償貸付について　第８　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２０名）　　　　　１番　　大場康議　　　　　　　　　　２番　　伊藤勝美　　　　　３番　　伴　捷文　　　　　　　　　　４番　　日恵野佳代　　　　　５番　　尾崎広道　　　　　　　　　　６番　　来本健作　　　　　７番　　鈴木基夫　　　　　　　　　　８番　　松本昌成　　　　　９番　　広中昇平　　　　　　　　　　10番　　喚田孝博　　　　　11番　　大向正義　　　　　　　　　　12番　　鎌田篤司　　　　　13番　　竹内滋泰　　　　　　　　　　14番　　稲吉郭哲　　　　　15番　　新実祥悟　　　　　　　　　　16番　　青山義明　　　　　17番　　牧野泰広　　　　　　　　　　18番　　柴田安彦　　　　　19番　　鈴木貴晶　　　　　　　　　　20番　　大竹利信欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　稲葉正吉　　　副市長　　　　　　　井澤勝明　　　教育長　　　　　　　廣中達憲　　　企画部長　　　　　　大原義文　　　総務部長　　　　　　壁谷勇司　　　市民福祉部長　　　　竹内仁人　　　産業環境部長　　　　吉見和也　　　建設部長　　　　　　大場昭佳　　　都市開発部長　　　　鈴木成人　　　上下水道部長　　　　神谷時康　　　ボートレース事業部長　　　　　　　市民病院長　　　　　河邉義和　　　　　　　　　　　　　小田由直　　　市民病院事務局長　　中神典秀　　　会計管理者　　　　　竹内　寛　　　消防長　　　　　　　尾嵜卓郎　　　教育委員会事務長　　尾崎弘章　　　人事課長　　　　　　平野敦義　　　行政課長　　　　　　牧原英治　　　財務課長　　　　　　贄　年宏　　　税務課長　　　　　　小田芳弘　　　契約検査課長　　　　廣中朝洋　　　子育て支援課長　　　岡田隆志　　　保険年金課長　　　　川畑明義　　　土木港湾課長　　　　永島勝彦　　　建築住宅課長　　　　孕石勝也議会事務局出席者　　　事務局長　　　　　　尾崎俊文　　　議事課長　　　　　　小田洋明　　　課長補佐　　　　　　千賀かおり　　主事　　　　　　　　三浦健太郎　　　主事　　　　　　　　市川剛寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○大場康議議長　おはようございます。これより平成29年６月蒲郡市議会定例会を開会いたします。　会議に先立ち、市長から定例会招集についてあいさつがあります。市長。　　　　　〔稲葉正吉市長　登壇〕 ◎稲葉正吉市長　おはようございます。　６月市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　東海地方では、５月下旬にもかかわらず真夏日となる日があるなど、夏を思わせるような暑さを感じる日が続きました。そのような暑さの中、５月21日に開催されましたエリカカップヨットレース、竹島弁天てづくり市、そして５月28日の福寿稲荷ごりやく市には、多くの方々に訪れていただきまして、各会場とも賑わいと活気を感じさせていただきました。　例年、この時期になりますと、水源地の状況が気になるわけでございますが、昨日現在の貯水率は58％でございます。昨年より１日早い６月７日から東海地方は梅雨入りとなりましたが、この先、水不足となる空梅雨とならないよう、また河川の氾濫につながるような豪雨が発生するような気候でも困りますので、水源地には適度な降雨に恵まれることを願っております。　このような中、議員の皆様には御健勝にて本定例会に御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。　既に御案内のとおり、今週末には海上自衛隊の潜水艦の蒲郡港初寄港を記念して歓迎式典や一般公開が行われます。また、海辺の文学記念館の開館20周年を記念して、蒲郡市生まれの芥川賞作家、平野啓一郎氏の講演会を開催いたします。御多用の中とは存じますが、議員の皆様におかれましてもぜひ足をお運びいただければと存じます。　さて、ことしも、今月１日から30日まで、形原温泉あじさいの里ではあじさい祭りが開催されております。補陀ヶ池を周回する遊歩道の両側に咲き乱れる124種５万株のアジサイが醸し出す梅雨時の情緒を、存分に満喫していただけるものと思っております。また、夜間にはライトアップもされ、優美な花の姿を一層艶やかに見せてくれます。ことしは例年より２週間ほど開花がおくれているようでありますが、今週の土日あたりは見ごろを迎えそうであるとお聞きしております。期間中にはぜひ一度御来場いただきますよう御案内申し上げます。　また、期間中にはほたるの宿にてゲンジボタルの舞を見ることができます。夜７時30分ごろから神秘的な光に包まれる光景も、ぜひごらんいただければと存じます。　本定例会に御提案申し上げます議案は、追加分も含めまして、条例案件７件、人事案件２件、単行案件４件、補正予算３件の合わせて16件でございます。各議案の内容につきましては、御提案の際に詳細に御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔稲葉正吉市長　降壇〕 ○大場康議議長　これより、会議を開きます。直ちに議事日程の順序に従い、会議を進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○大場康議議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、７番　鈴木基夫議員、８番　松本昌成議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　会期の決定 ○大場康議議長　次に日程第２、会期の決定を議題といたします。本定例会の会期は、本日から21日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　諸般の報告 ○大場康議議長　次に日程第３、諸般の報告をいたします。　去る５月24日に開催されました、第93回全国市議会議長会定期総会において、全国市議会議長会会長山田一仁氏から、大向正義議員、新実祥悟議員、大場康議が、10年以上市議会議員として市政の発展に尽くされ、その功績に対し、はえある表彰を受けられました。　ここに御報告申し上げます。　次に、市長から、報告第８号、平成28年度一般会計及び特別会計予算の繰越しについてから報告第10号、債権の放棄についてまでの３件の報告がありました。　次に、監査委員から、例月現金出納検査の結果に関する報告がありましたので、議席に配付いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　第41号議案、監査委員の選任について及び第42号議案　農業委員会委員の任命について ○大場康議議長　次に日程第４、第41号議案、監査委員の選任について及び第42号議案、農業委員会委員の任命についての２件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。市長。　　　　　〔稲葉正吉市長　登壇〕 ◎稲葉正吉市長　第41号議案、監査委員の選任について及び第42号議案、農業委員会委員の任命についての２件を一括して御説明申し上げます。　初めに、第41号議案、監査委員の選任について御説明申し上げます。　本案は、委員、草次英夫さんの任期が平成29年６月12日に満了することに伴い、引き続き草次英夫さんを監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　草次英夫さんは、人格、見識ともに高く、また元市総務部長であり、財務、行政運営に関してすぐれた知識、経験をお持ちで、監査委員として適任と確信しております。　次に、第42号議案、農業委員会委員の任命について御説明申し上げます。　本案は、農業委員会委員全員の任期が平成29年７月19日に満了するため、農業委員会等に関する法律第８条及び蒲郡市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例第２条の規定に基づき坂部哲雄さんを初め９名の方を委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。　以上、２件の人事案件につきまして、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔稲葉正吉市長　降壇〕 ○大場康議議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。以上２件については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　御異議なしと認めます。よって、以上２件については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第41号議案、監査委員の選任について及び第42号議案、農業委員会委員の任命についての２件を一括採決いたします。以上２件は、いずれも原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　御異議なしと認めます。よって、第41号議案及び第42号議案の２件は、いずれも原案のとおり同意されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第５　第34号議案　蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてから第40号議案　蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまで ○大場康議議長　次に日程第５、第34号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてから第40号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正についてまでの７件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第34号議案、人事課長。 ◎平野敦義人事課長　第34号議案、蒲郡市職員の退職手当に関する条例の一部改正につきまして、御説明申し上げます。　本案は、雇用保険法の改正により失業等給付が拡充されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。　改正の内容を申し上げますので、条例案をごらんください。　第11条第10項の改正は、「特定退職者であって、雇用保険法第24条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として市長が定める者のいずれかに該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」、「雇用保険法第22条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であって、同法第24条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として市長が定める者に該当し、かつ、市長が同項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」のいずれかに該当する場合を加え、第11条第11項第５号中「公共職業安定所、職業安定法第４条第８項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第18条の２に規定する職業紹介事業者」に改めるものでございます。　また、附則に、平成34年３月31日以前に退職した職員に対する第11条第10項の規定の適用については、同項中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第５条」と、同項第２号に「ウ　特定退職者であって雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、市長が同法第24条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」を加えるものでございます。　附則第１条といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。　ただし、第11条第11項第５号の改正規定及び附則第３条の規定は、平成30年１月１日から施行する者でございます。　附則第２条及び第３条は、経過措置として、改正後の第11条第10項に係る退職手当の規定は、退職職員であって、失業者に係る一定の日数分の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後である者について適用し、退職職員であって、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介により職業についた者に対する改正後の第11条第11項に係る退職手当の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業についた日が平成30年１月１日以後である場合について適用するものでございます。　以上で、第34号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　第35号議案、税務課長。 ◎小田芳弘税務課長　第35号議案、蒲郡市市税条例及び災害等の被害者に対する市税の減免に関する条例の一部改正についてを御説明申し上げます。　本案は、地方税法の改正に伴い、蒲郡市市税条例及び災害等の被害者に対する市税の減免に関する条例について所要の改正を行うものでございます。　改正の内容を御説明いたしますので、改正条例案及び第35号議案資料をごらんください。　本案は、第１条において、個人市民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税に係る蒲郡市市税条例の一部改正、第２条において、軽自動車税に係る蒲郡市市税条例の一部改正、第３条において、第１条の個人市民税の改正に伴う災害等の被害者に対する市税の減免に関する条例の一部改正、附則第６条において、第１条の軽自動車税に係る改正に伴う平成26年蒲郡市条例第10号の一部改正を規定するものでございます。　まず、議案資料の１、第１条による改正の（１）個人の市民税につきましては、２点ほどございます。　（１）のアは、控除対象配偶者が同一生計配偶者へ名称変更されたことに伴う規定の整備でございます。個人市民税の所得控除となる配偶者控除及び配偶者特別控除について、配偶者特別控除の枠の拡大及び納税義務者の所得による控除適用制限に係る地方税法の改正がなされました。この控除対象配偶者の定義変更によりまして、現行の控除対象配偶者が同一生計配偶者と名称変更がなされたことに伴い、条例内の規定の整備を行うものでございます。　（１）のイは、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の延長でございます。　これは、良好な環境を備えた住宅・宅地開発等の事業を引き続き促進するため、一定の事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税を軽減する特例措置で、課税所得金額2,000万円以下の部分に対する税率を0.6％軽減する適用期限につきまして、平成29年度から平成32年度へ３年延長するものでございます。　次に、第１条による改正の（２）固定資産税及び都市計画税に係る改正につきましては、特定施設に対して講じる課税標準の特例措置、わがまち特例の導入でございまして、３点ほどございます。　（２）のア及びイの２つは、保育の受け皿整備促進のための税制上の措置でございまして、アは家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、または事業所内保育事業の用に供する家屋及び償却資産にかかる固定資産税等につきまして、当該資産にかかる固定資産税等の課税標準を２分の１とするものでございます。　イは、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた者が事業所内保育事業に係る業務を目的とする施設のうち一定の固定資産につきまして、当該補助を引き続き受けている場合に限り、補助開始日から５年度間は固定資産税等の課税標準を２分の１とするものでございます。　ウは、緑地保全、緑地推進の観点から、都市緑地法に基づいて緑地管理機構として認定された民間団体等が、所有または無償で借り受けて市民公開緑地を設置・管理する場合には、その用に供する土地について設置から３年度間は固定資産税等の課税標準を３分の２とする特例措置を、平成31年３月31日まで講ずるものでございます。　次に、第１条による改正の（３）軽自動車税に係る改正につきましても、３点ございます。　（３）のアは、軽自動車税の環境性能割の創設でございます。現在、県税であります自動車取得税が、消費税率が10％に引き上げられる際に廃止されることに伴い、その取得税の軽自動車の部分につきまして、新たに市税として環境性能に応じて税率が決定される軽自動車税の環境性能割を創設するものでございます。　課税対象は、軽自動車のうち３輪以上のもので、新車でも中古車でも50万円を超えて取得した場合、その取得者が納税義務者となり、取得時に申告納付をしていただくことになります。税率につきましては、排ガス要件及び燃費要件を基準とした環境性能に応じ、４段階に分かれており、詳細は資料の表のとおりでございます。　この環境性能割の賦課徴収につきましては、自動車税の環境性能割の例によって、当分の間は県が行うことと地方税法に規定されているため、市税条例附則第25条の２及び第25条の４において県が事務を行う規定を設けております。この環境性能割の創設に伴いまして、現在、所有者に対して課税している従来の軽自動車税を種別割と名称変更することとし、従来の軽自動車税に係る規定がある条文につきまして、規定の整備を行います。　続きまして、（３）のイは、軽自動車税のみなし課税の創設でございます。　これは、軽自動車の売買契約を締結しているにもかかわらず、所有権が売り主のままになっている場合は、買主をその軽自動車の取得者または所有者と見なして環境性能割、または種別割を課税すること、また、販売業者等がいかなる理由でも車両番号の指定を受けた場合は、その販売業者等を取得者と見なして環境性能割を課税することについて規定するものでございます。　次のウは、現行のグリーン化特例の適用期限の延長でございます。　平成28年度から実施されている、燃費性能に応じた税率の経過措置であるグリーン化特例につきまして、引き続き環境に配慮することを推進するため、特例適用期限を現行の平成29年度分から平成31年度分へ２年延長するものでございます。　（４）のその他の規定の整備は、引用規定である地方税法等の改正により、引用条項ずれ等の規定の整理を行うものでございます。　続きまして資料の２、第２条による改正につきましては、第１条で御説明しました軽自動車税のグリーン化特例の適用期限の終了に合わせて、当該特例に係る規定を削除することを規定するものでございます。　次に資料の３、第３条による改正につきましては、災害等の被害者に対する市税の減免に関する条例第２条第１項第４号及び同条第２項に控除対象配偶者の規定があるため、本条例第１条の改正に合わせて規定の整理を行うものでございます。　次に資料の４、附則第６条による改正は、平成26年蒲郡市条例第10号の蒲郡市市税条例等の一部を改正する条例の附則第６条に軽自動車に係る規定があるため、本条例第１条の種別割へ名称変更する改正に合わせて規定の整備を行うものでございます。　本条例の施行期日につきましては、公布の日とします。ただし、次の（１）から（３）につきましては、それぞれの期日とするものでございます。　（１）個人市民税に係る控除対象配偶者の改正に係る改正規定並びに経過措置につきましては、平成31年１月１日。　（２）軽自動車税の環境性能割に係る改正に関する改正規定並びに経過措置につきましては、平成31年10月１日。　（３）緑地保全等に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置に関する改正規定は、都市緑地法等の一部を改正する法律の施行の日とするものでございます。　次に経過措置でございますが、本条例において改正される個人市民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税の規定は全て、別段に定めがあるものを除き改正後の規定につきまして平成29年度以後の年度分について適用し、平成28年度分までについてはなお従前の例によるものとします。　その別段の定めとしまして、個人市民税の控除対象配偶者の改正規定に関する部分につきましては、平成31年度以後の個人の市民税について適用し、平成30年度分までの個人の市民税についてはなお従前の例によるものとします。　次に、固定資産税及び都市計画税に関する別段の定めとしまして、わがまち特例の規定中、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業または事業所内保育事業に係る部分につきましては、平成30年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成29年度分までの固定資産税についてはなお従前の例によるものとします。　次に、軽自動車税に関する別段の定めとしまして、改正後の規定中、環境性能割に関する部分につきましては平成31年10月１日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課税する環境性能割について適用し、また、種別割に関する部分につきましては平成32年度以後の年度分の種別割について適用することとします。　以上で、第35号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　第36号議案、土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長　第36号議案、蒲郡市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものでございます。　それでは、改正点について御説明申し上げます。改正条例案をごらんください。　蒲郡市市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の一部改正につきましては、第４条第２項、第６条第１項及び第７条第１項の中にあります高さ限度緩和指定道路の標識番号「（１１８の４－Ａ・Ｂ）」を、「（１１８の５－Ａ・Ｂ）」に改めるものでございます。　附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。　以上で、第36号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　第37号議案、建築住宅課長。 ◎孕石勝也建築住宅課長　第37号議案、蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づきまして、市内に２棟ございます特定優良賃貸住宅のうち、ソレイユ弥生につきまして、所有者との20年間の契約期間が平成29年７月31日をもちまして満了することから、これを廃止するものでございます。　改正の内容につきまして、御説明します。条例案をごらんください。　蒲郡市特定優良賃貸住宅の設置及び管理に関する条例、別表ソレイユ弥生の項を削除するものでございます。　附則としまして、平成29年８月１日から施行するものであります。　以上で、第37号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　第38号議案、子育て支援課長。 ◎岡田隆志子育て支援課長　第38号議案、蒲郡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、国が定めます特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準等の改正に伴い、所要の改正を行うため御提案申し上げるものでございます。　改正の内容について御説明いたしますので、改正条例案をごらんください。　第８条の改正は、子ども・子育て支援法施行規則が改正され、支給認定証の交付が保護者からの申請による任意交付となったことに伴い、保護者が支給認定証の交付を受けていない場合に特定教育・保育施設が支給認定に係る事項を確認する方法を規定するものでございます。　第８条中「場合は」の次に「、必要に応じて」を加え、「支給認定証」の次に「（支給認定保護者が支給認定証の交付を受けていない場合にあっては、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第７条第２項に規定する通知）」を加えます。　次に、第15条第１項第２号中「同条第９項」を「同条第11項」に改める改正は、引用しております法律の条項移動に伴い、これを整理するものです。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。ただし、第15条第１項第２号の改正規定は、平成30年４月１日から施行するものでございます。　以上で、第38号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　第39号議案及び第40号議案、保険年金課長。 ◎川畑明義保険年金課長　第39号議案及び第40号議案について、一括して御説明申し上げます。　まずは、第39号議案、蒲郡市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、所得税法の改正に伴い、蒲郡市母子家庭等医療費助成条例を改正するものです。　改正内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。　第２条第３項第１号中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改めることにつきましては、所得税法改正により、控除対象配偶者の定義変更が行われたことに伴い、字句の整理を行うものです。　この条例は、平成30年１月１日から施行するものです。　続きまして、第40号議案、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。　本案は、地方税法等の改正に伴い、蒲郡市国民健康保険税条例を改正するものです。　改正の内容について御説明申し上げますので、改正条例案をごらんください。　第26条第２号中「26万5,000円」を「27万円」に改めることにつきましては、国民健康保険税の被保険者均等割額及び平等割額の軽減措置のうち、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を26万5,000円から27万円に引き上げるものです。　同様に、第26条第３号中「48万円」を「49万円」に改めることにつきましては、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を48万円から49万円に引き上げるものです。　次に、「第29条第１項の表第１号中「第292条第１項第９号」を「第292条第１項第10号」に改め」につきましては、地方税法改正に伴い引用規定の整理を行うものです。　最後に、第29条第１項の表第７号中「48万円」を「49万円」に改めることにつきましては、市独自で行っている減免の判定所得の算定にかかる金額を、２割軽減と同様に48万円から49万円に引き上げるものです。　この条例は公布の日から施行し、平成29年４月１日から適用するものです。ただし、第29条第１項の表第１号の改正規定につきましては、平成31年１月１日から施行するものです。　適用区分として、この条例による改正後の蒲郡市国民健康保険税条例の規定は、第29条第１項の表第１号の規定を除き、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものです。　以上で、第39号議案及び第40号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　以上７件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第６　第43号議案　工事請負契約の締結について（竹島水族館耐震改修・リニューアル工事）から第47号議案　平成29年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで及び第49号議案　物品の購入について（救助工作車（Ⅱ型）） ○大場康議議長　次に日程第６、第43号議案、工事請負契約の締結について（竹島水族館耐震改修・リニューアル工事）から第47号議案、平成29年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）まで及び第49号議案、物品の購入について（救助工作車（Ⅱ型））の６件を一括議題といたします。　当局の説明を求めます。第43号議案、契約検査課長。 ◎廣中朝洋契約検査課長　第43号議案、工事請負契約の締結について（竹島水族館耐震改修・リニューアル工事）につきまして御説明申し上げます。　第43号議案は、地方自治法第96条第１項第５号及び蒲郡市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、工事請負契約を締結するため御提案するものであります。　工事名は竹島水族館耐震改修・リニューアル工事、工事場所は蒲郡市竹島町１番６号、工事概要は（１）耐震補強工事一式、（２）建物外部改修工事一式、（３）建物内部改修工事一式、（４）冷却水槽更新工事一式であります。　契約金額は、消費税及び地方消費税相当額を含め、１憶5,660万円であります。　契約の相手方は、蒲郡市浜町74番地、鈴中工業株式会社蒲郡本店、常務取締役本店長、杉田義之であります。　契約方法は、一般競争入札であります。　次に、議案資料について御説明いたします。第43号議案資料（３－１）をごらんください。　竹島水族館は、昭和37年11月に建築された鉄筋コンクリート造り２階建ての建物であります。本工事は、平成26年度に実施した耐震診断の結果を受けて実施する耐震補強工事や、建物の長寿命化を図るための工事等を行うものであります。　工事の主な内容は、耐震補強工事では、ＲＣ補強壁の新設、既存のＲＣ壁の補強、ひさしのつり補強を行い、建物外部改修工事では、屋上の防水工事、外壁の改修、看板の改修を行い、建物内部改修工事では、１階部分の天井の撤去を行います。また、冷却水槽更新工事では、深海生物展示水槽の更新を行います。　工期は、契約締結日の翌日から平成30年３月９日までであります。　入札は、平成29年５月25日に開札し、４社の参加がありました。その結果、鈴中工業株式会社蒲郡本店が落札しております。　次に、議案資料（３－２）、配置図をごらんください。中ほどの斜線部分が今回の工事場所、竹島水族館であります。　次に、議案資料（３－３）をごらんください。　竹島水族館の立面図であります。上が北面立面図、下が西面の立面図となっております。　以上で、第43号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
   ○大場康議議長　第44号議案、土木港湾課長。 ◎永島勝彦土木港湾課長　第44号議案、市道の路線廃止について御説明申し上げます。　本案は、市道上松１号線の路線を廃止するため、道路法第10条第３項の規定により議会の議決を求めるものでございます。　それでは、お手元の第44号議案資料に基づき御説明申し上げます。　議案資料の図面１ページをごらんください。　提案場所は、竹谷町上松地内にあります県道蒲郡碧南線に接続する市道上松１号線で、現在、市道としての公共性もなく今後の利用予定もないため、路線の廃止を行うものでございます。　以上で、第44号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　第45号議案から第47号議案まで、財務課長。 ◎贄年宏財務課長　それでは、第45号議案、平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）から、第47号議案、平成29年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）までの３件につきまして御説明申し上げます。　初めに、第45号議案、平成29年度蒲郡市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。　予算議案書の１ページをごらんください。　今回の一般会計の補正予算は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,257万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ275憶7,695万円とするものでございます。　歳出の内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の８ページ、９ページをごらんください。　２款総務費、１項６目財産管理費、基金積立金追加、財政調整基金積立金6,950万円は、平成28年度に公共用地対策事業特別会計において売却いたしました春日浦分譲地の売払収入から売り払いにかかる必要経費を控除しました額について、同会計から一般会計に繰り出し、一般会計において財政調整基金に積み立てを行うものでございます。　次に、３款民生費、１項１目社会福祉総務費、国民健康保険事業特別会計繰出金追加322万8,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い軽減措置が拡大されますことから、保険基盤安定繰入金といたしまして一般会計から国民健康保険事業特別会計に繰り出しを行うものでございます。　同２項１目児童福祉総務費、放課後児童健全育成事業費追加237万円は、夏休み期間中における児童クラブの受け入れ希望に対応するため、臨時の措置として市民会館の会議室において児童クラブを開設するものでございます。　事業費の内訳は、児童クラブ職員経費が125万6,000円、市民会館の指定管理者への委託料及び机やいすの購入費等の児童クラブ施設維持管理経費が111万4,000円でございます。　次に、７款土木費、４項１目港湾整備費、海のまちづくり推進事業費追加、移動式安全フェンス設置委託料231万2,000円は、国の補助金を活用して、クルーズ客船が寄港した際の安全性を向上させるため、蒲郡埠頭に移動式安全フェンスを設置するものでございます。　資料を１枚めくっていただき、10ページ、11ページをごらんください。　９款教育費、１項３目教育指導費、学校諸活動支援事業費追加、人権教育研究指定校事業費16万円は、平成28年度に引き続き中央小学校において授業や行事、児童会活動を通した人権教育の研究および実践を進めるものでございます。　同じく、教育文化スポーツ振興事業費追加、教育文化振興基金積立金500万円は、小学校海外派遣事業に対する寄附金として、５月15日に500万円の寄附がございましたので、これを教育文化振興基金に積み立て、後年度の小学校海外派遣事業の財源として活用するものでございます。　以上で歳出の説明を終わらせていただきます。　次に、歳入の説明をさせていただきますので、戻っていただき、４ページ、５ページをごらんください。　14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金77万7,000円は、国民健康保険税条例の改正に伴い、増額となります一般会計からの繰出金にかかる国の負担金でございます。　同２項４目土木費国庫補助金、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業費補助金77万円は、移動式安全フェンス設置に対する国からの補助金でございます。　次に、15款県支出金、１項１目民生費県負担金、国民健康保険事業保険基盤安定負担金164万4,000円は、国民健康保険税条例の改正に伴い増額となります一般会計からの繰出金にかかる県の負担金でございます。　同３項７目教育費委託金、学校諸活動研究委託金16万円は、中央小学校が行う人権教育研究指定校事業を実施するための県からの委託金でございます。　次に、17款寄附金、１項４目教育費寄附金、小学校海外派遣事業費寄附金500万円は、水藤晴義氏から５月に寄附をいただいたものでございます。　次に、18款繰入金、３項１目公共用地対策事業特別会計繰入金6,950万円は、平成28年度の春日浦分譲地売払収入から必要経費を除いた額を一般会計に繰り入れるものでございます。　次に、19款繰越金471万6,000円は、財源の不足額を補うものでございます。　資料を１枚めくっていただき、６ページ、７ページをごらんください。　20款諸収入、５項２目雑入、雇用保険料本人負担分3,000円は、夏休み期間中の児童クラブの開設に伴う職員の雇用保険料本人負担分でございます。　以上が、第45号議案の内容でございます。　続きまして、予算議案書の５ページをごらんください。　第46号議案、平成29年度蒲郡市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　今回の歳入歳出予算の補正につきましては、資料を１枚めくっていただき、６ページのとおり、補正額はゼロで財源の補正でございます。　内容につきまして御説明申し上げますので、事項別明細書の16ページ、17ページをごらんください。　１款国民健康保険税、１項１目一般被保険者国民健康保険税及び２目退職被保険者等国民健康保険税、合計156万4,000円の減額は、蒲郡市国民健康保険税条例の一部改正による保険税の減額分でございます。　次に、８款繰入金、１項１目繰入金322万8,000円は、国民健康保険税条例の一部改正に伴い、保険基盤安定繰入金として繰り入れる一般会計からの繰入金でございます。　同２項１目国民健康保険事業基金繰入金166万4,000円の減額は、国民健康保険税の減額分と一般会計繰入金の増額分の差引額につきまして、国民健康保険事業基金からの繰入金を減額するものでございます。　以上が、第46号議案の内容でございます。　続きまして、予算議案書の７ページをごらんください。　第47号議案、平成29年度蒲郡市公共用地対策事業特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。　補正の内容は、歳入歳出予算の補正でございます。既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ6,950万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億4,020万円とするものでございます。　内容について御説明申し上げますので、事項別明細書の22ページ、23ページの３歳出をごらんください。　２款諸支出金、１項１目繰出金、一般会計繰出金6,950万円は、平成28年度に売却いたしました春日浦分譲地の売払収入から必要経費を差し引きしました額を一般会計に繰り出すものでございます。　次に、上の段の２歳入をごらんください。　２款繰越金6,950万円は、財源として繰越金で対応するものでございます。　以上で、第45号議案から第47号議案までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　第49号議案、総務課長。 ◎西浦実都伸総務課長　第49号議案、物品の購入について御説明申し上げます。　資料をごらんください。　本案は、救助工作車（Ⅱ型）を購入するものでございます。現在使用中の救助工作車は、平成11年に導入され、車両の劣化が著しいことから、更新を図るものでございます。　購入金額は１憶2,960万円であります。この救助工作車につきましては、消防署本署に配備を予定しております。　仕様でございますが、車体は日野製の5.5トン車種で、低床式を使用します。艤装規格は総務省消防庁が救助活動に関する基準に定める規格に準拠しております。主な装置としまして、ウインチ、クレーン、油圧救助器具を積載しております。　納期につきましては、契約の日から平成30年２月28日までとなります。　入札日は、平成29年６月７日で、７社による指名競争入札を行い、山佐産工株式会社が落札しましたので、購入いたしたく御提案申し上げるものでございます。　以上で、第49号議案の説明を終わります。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　以上６件については、本日は説明のみにとどめます。　なお、以上６件に対する質疑の通告は16日午後３時までにお願いいたします。ただし、文教委員会が午後２時までに終了しない場合は、文教委員会終了後１時間以内といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第７　第48号議案　財産の無償貸付について ○大場康議議長　次に、日程第７、第48号議案、財産の無償貸付についてを議題といたします。　当局の説明を求めます。財務課長。 ◎贄年宏財務課長　第48号議案、財産の無償貸付について御説明申し上げます。　本案は、国が施工する国道23号蒲郡バイパスの工事における残土の仮置き場として使用するため、土地を無償で貸し付けることについて、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるため御提案申し上げるものでございます。　１の無償貸付する財産の内容といたしましては、種類は土地、所在は豊川市御津町金野国坂60番４ほか10筆、地目は原野、田、山林及び雑種地、面積は登記地積で1,915平方メートル、持ち分は100分の79で豊川市との共有でございます。　第48号議案資料をごらんください。　１ページは、無償貸付する土地の表示でございます。　２ページは、位置図となりますが、貸し付ける場所は宝飯地区広域市町村圏組合の粗大ごみ処理場の跡地でございます。　戻っていただき、２の無償貸し付けの期間は、契約締結の日から平成30年３月31日までといたしますが、期間満了の日の３か月前までに契約を更新しない旨の通知をしない場合は、さらに１年間契約を更新するものとします。　３の無償貸付の相手方は国で、分任契約担当官は、中部地方整備局名四国道事務所長、牛居恒太でございます。　以上で第48号議案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○大場康議議長　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　それでは、ただいま議案となっております第48号議案について、質疑をさせていただきます。　今回の議案は、普通財産の貸し付けでありまして、これは無償で貸し付けたいということで議案になっております。　普通財産というのは、通常、何のために市が持つかというと、行政目的ではなくて、それを使って収益を得るとか、そういう目的があるわけでありますから、当然、普通財産を貸し付ける場合には有償が原則であります。ですから、それをわざわざ無償であったり適切な対価がない場合には議決が必要という、特例的な扱いで今回は無償貸し付けをするということになるわけであります。　それで、１点目として、無償にする理由は何であるのか、これを伺いたいと思います。　それから２点目として、仮にこれを有償で貸し付けたとすると、歳入の見込みはどの程度になるか伺いたいと思います。　それから３点目として、仮に有償契約で貸し付けることにすれば、このように議決の事務をとる必要もなくてすぐに貸与ができるというように思うわけです。そういう点で言うと、工事の関係から言っても早期に利用が可能になるというように私は思うのですが、その点はどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。　４点目は、今回、無償で貸し付けるということについては、国から無償で貸してくれという要請があって無償にしたのか、市長の判断でこれは無償にしようということになったのか、このいきさつについてお伺いしたいと思います。　それから５点目に、地方財政法等との関係でありますが、第２条第２項ですね、ここではこのように書いてあるのです。「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない」としているのです。　今回の案件で言うと、本来は、道路を築造するという国が国費で負担すべき工事でありますが、この工事費の一部を無償にするという形によって市が負担することになるという解釈ができるわけです。こういう点で言うと、適切な対価を得て貸し付けるというのがあるべき姿ではないかと思いますが、この点をどう解釈しているか伺いたいと思います。　それから６点目に、期間満了に関する契約書の条文がどうなっているかというのを、少し明らかにしていただきたいと思うのです。今の議案説明では、期間満了の３カ月前までに契約更新をしないという通知がなかったら自動的にまた１年契約が更新されますよという説明だったのです。そうすると、１年先がまた契約満了期間になって、そこでまた通知をしないとさらに１年伸びていくといって、もう、何もしなければ永久無償貸与になってしまうのかなという、そのような解釈も得られる説明だったので、この点が条文上どうなっているのか、あるいはそういう、永久無償貸借のような形にならないような案文になっているのか、この点を伺いたいと思います。お願いします。 ○大場康議議長　財務課長。 ◎贄年宏財務課長　それでは、ただいま御質問のありました点につきまして、順に御説明申し上げます。　まず、１点目の無償にする理由でございます。５月下旬に、国土交通省中部地方整備局名四国道事務所から、国道23号蒲郡バイパスの残土の仮置き場として使用するために必要な土地について借用したいという依頼がありました。国道23号蒲郡バイパス工事は、本市にとりましても非常に重要な事業と考えており、１日も早く全線開通できますよう国に対しても重ねて要望を行っているところでございます。　そのような中で今回の依頼がありましたので、取り急ぎ豊川市とも協議を行い、国が施工する公共事業で公共性が認められること、残土の仮置き場としての使用につきましても緊急に必要となったものであり、貸し付け地は工事現場から近く、貸し付けの期間も限られていること、当該土地は現在特に利用されておらず財産の利活用が図られることにもつながること、有償で貸し付けを行うことになった場合、工事の進捗に遅れが生じるおそれがあることなどに加え、現在、市内で発生している渋滞の状況なども考えあわせ、事業の推進には地元自治体としても協力する必要があるということから、無償貸し付けを行うとしたものでございます。　２点目の、もし有償で貸し付けを行った場合の歳入の見込みでございますが、土地の所在が豊川市でございますので概算となりますが、蒲郡市の持ち分で試算をいたしますと、平成29年度分の貸し付け料は約７万円弱となる見込みでございます。　３点目の、有償で貸し付けを行えば議決の必要もなく早期の土地利用が可能ではないかとのことについてでございますが、御指摘のとおり、無償貸し付けでない有償であれば議決の必要はございません。この場合、必要となる予算が確保されていれば、早期の土地利用が可能になるものと思われます。　しかし、そうでない場合には、一般論ではございますが、予算を確保するために各部署間での調整などに時間を要することが考えられますので、早期の利用が可能になるかどうかにつきましては、市の立場では判断することができません。　４点目の、国からの依頼及び無償貸し付けの判断でございます。国からは、当該土地について使用貸借の依頼がありました。これを受けて、豊川市とも協議を行いまして、無償貸し付けを行うこととしましたのは、市の判断でございます。　５点目の、地方財政法等の規定についてでございます。地方財政法は、国と地方の役割に応じた経費の負担区分の原則を規定しております。こうした趣旨から、以前は地方公共団体の財政の健全化に関する法律附則第５条で、地方公共団体が国等に対して土地・建物等の無償貸し付けを含む寄附等が地方公共団体の自発的意思に基づくものであっても、原則禁止されていました。ところが、平成23年に施行された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第２次地域主権一括法において、地方公共団体から国等に対する土地の無償貸し付け等を含む寄附金等の支出については地方公共団体の自主的な判断にゆだねられることとなっております。　また、御指摘のありました地方財政法の第24条では「国が地方公共団体の財産又は公の施設を使用するときは、当該地方公共団体の定めるところにより、国においてその使用料を負担しなければならない」、これが原則でございます。ただし「当該地方公共団体の議会の同意があったときは、この限りではない」と規定されており、今回の国に対する土地の無償貸し付けは、公共性も認められ、法の趣旨からも議会の議決があれば問題ないと考えております。　６点目の、期間満了に関する条文についてでございます。契約の更新を行う場合でございますが、１年間の契約更新としており、契約書の案では、１年に限りという条文を入れる予定となっており、最長でも平成31年３月31日までの貸付期間と考えております。　以上でございます。 ○大場康議議長　柴田安彦議員。 ◆柴田安彦議員　わかりました。　まず、自動更新の関係でありますが、有償貸し付け、有償契約であれば、申し出ないと自動的に更新してしまいますという内容になっていても、借りている側は、無駄な金は使いたくないですから更新をここでとめてくれというように言ってくる可能性がありますが、無償貸し付けだと、借りる側に負担がないわけです。ほうっておけば自動的に延長してくれるという条項なので、私はこの逆であるべきではないかというように思うのです。　ですから、もしさらに使いたいということがあれば申し出ると。そうでなければ１年で切れてしまいますという内容にしていくほうが、財産の管理上安全ではないかというように思うのですが、この点をどう考えるかお伺いしたいと思います。　もう１点、今の答弁を聞いておりますと、早く道路をつくってほしいから貸し付けをする、しかも、無償にしたほうが相手側の、国の側が予算措置をする、予算を確保する、あるいはその調整をする必要がなくなるから早くできるのではないかという、今、答弁でありました。　私は、原則的にはやはり市の財産を貸し付けるというときには有償であるべきだというように思っていますので、目的が、無償にすることが今は目的ではなくて、工事を早く進めていただくために無償にするとそれがうまくいくということで無償にしたいという説明だったものですから、仮にそうであれば、この１年間は無償で貸してあげます、でも、さらに延長するときには有償貸し付けにしますと。そうすれば、その間に、要するに予算の確保というのは国はできるわけですから、１年間の限定の契約でよかったのではないかというように思いますが、確かに、契約金額が大した金額ではないので事務が大変だということになるかもしれませんが、金額の多寡ではなくて、やはり財産貸し付け、管理のあるべき姿という点から言うと、今の答弁でいうと、予算があれば議決の必要もなくて貸し付けできるのだから、そのほうが早いのだけれども、相手側の予算確保の都合があるから無償にするのだという説明ですから、そうであれば来年度の分まで無償で貸しますという契約にする必要はないのではないかというように思います。この点についてはいかがでしょう。 ○大場康議議長　財務課長。 ◎贄年宏財務課長　まず、１点目の契約の更新の通知の話でございます。こちらにつきましては、現在市が締結しております土地の貸し付け契約を参考に契約を更新しない旨の通知をしない場合はさらに１年間契約を更新するものとするという規定を作成したものでございます。　それから、２点目につきまして、１年間無償で翌年以降は有償でもよいのではないかというお話でありますが、１番のところで申し上げましたとおり、緊急の必要もございますが、公共性が認められる事業でございまして、国以外の地方公共団体に対しましては以前から同様の規定も条例の中で整備されておりますので、そのことと同様に考え、公共性のある事業について蒲郡市として無償貸し付けを行うという判断をしたものでございます。　以上です。 ○大場康議議長　以上で通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　ないようですので、これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。本案については、委員会付託を省略して御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　御異議なしと認めます。よって、本案については委員会付託を省略いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　ないようですので、これをもって討論を終結いたします。　これより第48号議案、財産の無償貸付についてを採決いたします。本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大場康議議長　御異議なしと認めます。よって、第48号議案は、原案のとおり可決されました。　この際、11時20分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○大場康議議長　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第８　一般質問 ○大場康議議長　次に、日程第８、一般質問を行います。　順次、質問を許します。来本健作議員。 ◆来本健作議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　社会環境の複雑化や少子化の急激な進展により、子供たちを取り巻く環境は大きく変わり、一人一人の役割が大変重要になってきております。また、国の宝であり、未来を担う子供たちを家庭・学校・地域で大切に育てていく必要があります。　そこで、小中学校における諸課題の現状と今後について検証するとともに、子供たちの健やかな成長と魅力ある学校づくりについて、市としての考えを伺って参ります。　それでは（１）小中学生の睡眠と食事及び健康について伺います。　当たり前のことではありますが、十分な睡眠とバランスの良い食事が子供たちの成長には欠かせません。どちらも、健康にとって重要な要素でありますが、近年、子供たちの生活環境が乱れているようにも感じます。　まずは、小中学生の睡眠時間の現状をお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　小中学生の睡眠時間の現状をお答えいたします。　文部科学省の資料によりますと、小児期に必要な標準睡眠時間は、小学生で９時間から11時間、中学生は８時間から10時間となっています。朝７時に起床するためには、小学生では午後９時から10時までに睡眠に入る必要があります。　来本議員の地元、大塚小学校、中学校の例で、睡眠時間についてお答えをいたします。大塚小学校では、昨年の５月の生活点検活動で、就寝時刻が午後11時過ぎの子供は、４年生で10.0％、５年生で20.4％、６年生で37.5％という報告でした。また、他の小学校の調査では、午後10時以降に就寝している子の割合が全校の52％と半数を超えているという報告もありました。　さらに、大塚中学校では、午前０時以降に就寝する生徒の割合を、平成22年度入学生で３年間追跡調査をしていますが、それによると、１年生では6.0％、２年生になると33.3％、３年生では44.9％とふえていっております。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。私の地元、大塚小学校と大塚中学校の例をお答えしてくださいましたが、印象としては、私たちの子供のころに比べて大変遅くまで起きている子が多いなという感じであります。また、中学生になると、３年生は半数近い子が午前０時以降に寝るということで、少し心配だと思っております。　現代では、テレビ、パソコン、ゲーム、スマホなどの睡眠を妨げる誘惑が多岐にわたっております。こちらも後ほど別の質問をいたしますが、次に、子供たちの朝食の摂取率や学校給食の残渣状況を教えてください。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　朝食の接種率、給食の残渣状況ということであります。　昨年度、小学校６年生と中学校３年生に実施しました学力学習状況調査では、「朝食を毎日食べていますか」という質問肢があります。それによりますと、小学校６年生で「毎日食べている」と答えた割合は92.9％でした。全国値は87.3％、愛知県は87.7％という結果でした。　また、中学校３年生では、84.4％が「毎日食べている」と答えています。全国83.3％、愛知県83.1％よりも若干高い数値となっております。　給食の残菜量ですが、学校給食課によりますと、平成27年度調査では一食当たり小学生が34.9グラム、中学生が38.7グラムで、毎年少しずつではありますが、蒲郡市としては減少傾向にあります。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。朝食の摂取率ですけれども、思ったよりも高いということと、小中学校とも全国平均よりも若干高くなっており、少し安心いたしました。給食の残菜量も減少傾向ということで喜ばしいことでありますし、関係各位の御努力に感謝いたしますが、こちらも限りなくゼロに近づくように努力をしていっていただきたいと思います。　次に、これら睡眠不足やアンバランスな食事など、生活リズムの乱れによる影響をどのように捉えているか、お伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　睡眠不足や朝食を食べないと生活のリズムが乱れてしまうという影響について、お答えいたします。　十分な睡眠時間、規則正しい生活リズムは、成長期にある児童生徒にとってとても大切であります。睡眠不足により生活リズムが乱れ、朝起きられなかったり、いらいらしたり、集中力に欠けたり、体調を崩しやすくなったりいたします。また、人の気持ちを理解する能力を低下させるとともに、気持ちが落ち込みやすくなったり、疲れがたまりやすくなったりと、さまざまな悪影響をいろいろな機関が報告しております。　文部科学省の実施による学力学習状況調査の分析では、「毎日同じくらいの時間に寝起きしている児童生徒ほど、学力調査の平均正答率が高い傾向にある」、「毎日朝食をとる児童生徒ほど、学力調査や体力テストの得点が高い傾向にある」との結果が出ています。　本市におきましては、各学校の養護教諭が自校の保健安全教育の柱に生活点検活動を挙げ、よりよい生活リズムの定着や自己管理能力の育成を研究課題に挙げて取り組んでおります。また、各学校では、養護教諭を中心に、朝食の中身がパンだけ、御飯だけの単品が多く、栄養摂取が少ないこと、休日に生活のリズムが乱れていることにも問題意識をもって研究に取り組んでいます。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。やはり、生活リズムの乱れは、健康への悪影響とともに学力の低下にもつながるとのデータがあるようであります。規則正しい生活が重要であることを子供たちにしっかりと認識させるよう、先生方には御指導を願いたいと思います。　子供たちは好奇心旺盛でありますが、心や体は発達途中であり、まだまだ未熟なところもあります。大人が子供たちを病気やけがのリスクから守る義務があります。子供たちの病気やけが、また虫歯や視力矯正等の健康状況をお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　病気、けが等の健康状況についてお答えいたします。　平成28年１月から12月の１年間の保健室利用状況から回答をいたします。　骨折、ねんざ、脱臼、挫傷等で保健室を利用するとともに、スポーツ振興センターを利用した件数は、小学校310件、昨年度比プラス15件、中学校225件、昨年度比マイナス60件。インフルエンザなど感染性の疾患で出席停止措置をとった児童生徒は、小学校1,770人、昨年度比プラス743人、中学生586人、昨年度比プラス222人。ほとんどはインフルエンザ流行期に出席停止になった子供であります。保健室に来室し休養した児童生徒は、小学校6,561人、昨年度比マイナス966人、中学校1,737人、昨年度比マイナス106人となっています。　次に、う歯の状況でありますが、平成28年度健診結果では、小学生929人、全小学生の22%に処置が必要なう歯が見つかりました。中学生は186人、全中学生の９％でした。過去８年間にさかのぼってみますと、年々改善されている状況であります。　次に、視力検査の結果でありますが、裸眼視力がＡ判定以外、つまり1.0未満の割合は、小学校で30.4％、中学校で56.9％でした。過去８年間を見てみますと、小学校は改善をしておりますが、中学校については低下している傾向にあります。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございました。　けがなどは学校生活をしていれば、いたし方ない部分もありますけれども、けがを回避するすべを先生たちにも教えていただきたいと思いますし、病気に関しましては、インフルエンザの流行等によってその数が変化するようであります。虫歯に関しましては、年々改善されているようであり結構なことでありますが、少し問題なのは視力低下でございます。　中学校の半数近くの方が眼鏡等必要な部分があるということでございますが、こちらも、後ほど述べますスマホ、ゲーム、テレビ等の影響もあるのかなということを考えております。　次に、蒲郡市の小中学生の身長や体重など、体格の変化などの状況をお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　まずは身長についてでありますが、国や県の平均値の出ている平成27年度で蒲郡市の小中学生の体格を比較してみますと、本市の小中学生の身長の平均値が県平均を上回ったのは、小学校５年生女子と中学校１年生女子であります。過去８年間の健診値を見てみますと、ほとんど変化はない状況であります。　次に体重でありますが、本市の小中学生の体重の平均値は、女子については、小学校５年生を除き、残り全ての学年で県平均値を上回っています。特に小学２年生と中学校１年生では、全国値も上回っております。体重も身長同様、過去８年間の健診値を見てみますと、変化はほとんどありません。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。全国平均などと比べても大きな変化がなく、体格も見劣りがないということで、平均ぐらいかなということでございます。　今回、子供たちの生活環境と健康状況について質問させていただいたわけでありますが、子供たちの置かれている現状を、家庭はもちろんのことでありますが、教育委員会や学校などでもしっかりと把握をしていってほしいと思ったからでございます。そして、子供たちの出すサインや少しの変化も見逃さず、子供たちの成長を見守っていただきたいと思います。　次に、（２）スマホやゲーム、ＳＮＳ等についてお伺いいたします。　子供たちの間では、持っていなければ、またやっていなければ仲間外れにされてしまうほど大きな存在になってきたゲームやスマホであります。便利になった反面、さまざまな危険をはらんでいることも認識されていると思います。　そこでまず、小中学生のスマホの所有率や、ゲームやＳＮＳの利用状況についてお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　スマホの所有率と利用状況について、お答えいたします。　蒲郡市青少年センターが、平成27年にスマホ等の所有の状況について、市内の小学校５年生から中学校３年生と、その保護者に調査をしています。　それによりますと、「子ども専用でインターネットを利用できる機器があるか」という問いには、小学６年生で88％、中学２年生で90.9％が「ある」と答えています。　スマホの所持率については、小学５年生が10.8％、小学６年生が17.1％、中学１年生は28.8％、中学２年生が26.9％、中学３年生が38.2％という結果が出ております。　利用状況でありますが、平成28年度の学力・学習状況調査によりますと、「携帯やスマートフォンでゲームを除き、通話やメール、インターネットを１日どれくらいしますか」という問いに、20.2％の中学生が「３時間以上」と回答しています。これは、全国16.6％、愛知県17.9％を上回っています。また、「ゲームは１日どのくらいしますか」という問いには、24.5％の中学生が「３時間以上」と回答しています。この数値についても、全国18.9％、愛知県21.6％を上回っております。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。子供専用でのインターネットを利用できる機器が約90％あることには驚きました。私たちの時代からすると、大変進展しているという状況でありますし、また、インターネット３時間以上を20％以上の中学生、またゲーム３時間以上を25％近い中学生が行っているということで、こちらは両方とも全国平均を大きく上回っており、少し心配な部分があります。　進展する情報化社会の中で、インターネットは世界とつながり、コミュニケーションツールとして、また情報収集や発信ツールとして便利になった反面、多くのトラブルや事件なども発生しており、近年では社会で大きな問題となっております。　そこで、スマホやＳＮＳ利用におけるトラブルや問題点をどのように捉えているか、お伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　近年、スマートフォンの通話アプリＬＩＮＥを介したトラブルが全国的に報告されております。ＬＩＮＥによる会話が長時間に及んだり、悪口や仲間外れ、個人情報や写真の拡散等のトラブルになったりと、大人が管理できない危険性もあり、犯罪に巻き込まれる事例が全国的に報告されています。蒲郡市では、問題意識を高く持って対応しています。　長時間に及ぶ使用によって就寝時刻が遅くなり睡眠不足となったり、学習に集中できなくなったり、家族や友達とのコミュニケーションが欠けたりするなど、生活リズムの面からも家庭と協力しながら指導していくことがとても重要であるというように考えています。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。多くのトラブル事例も把握されているようでございますし、当局においても問題意識を高く持っているようであります。　子供たちは、まだまだ善悪の判断が不確定であり、また自分で責任を負うことのできない未熟な存在でもあります。とかくネットの世界では犯罪のハードルが低くなりがちで、遊び感覚で危険なことを発生させてしまう可能性があります。　そこで、スマホやネットのトラブルから子供たちを守るための学校での指導方法や対策について、お伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　学校での取り組みでありますが、目の前の子供たちが生きていくこれからの社会は、こうした情報端末が活用されていく社会であります。だからこそ、その危険性も理解した上での活用方法や心構え、判断力を系統的に培っていく必要があります。　学校においては、学級活動や技術の時間を中心に、メディアリテラシーの育成を目指した授業が実践されています。また、学校保健集会等、機会を捉えて実際のトラブル事例を挙げて子供たちに利用の仕方について実際に考える場面を設定しています。また、外部講師を招いて、子供向け、保護者向け、講師向け学習会も積極的に行っています。　スマホや携帯電話でのやり取りは大人の見えないところで進行していくケースが多いだけに、トラブルが深刻化する前に指導の手を入れることも必要であります。いじめ等の把握と同じように、生活日記、保護者との連携、生徒とのコミュニケーション、教師間での情報共有などアンテナを高くして対応しております。　また、校務主任者会や生徒指導主事会の機会に、他校との情報交換やトラブル事例の報告、解決策の検討など、学校間の連携も大事にしています。　スマホや携帯電話の利用指導は、学校だけでは不十分です。家庭でのルールづくり等、保護者としての管理も必要となってきます。今後も、家庭と協働して子供を見守る体制を推進していきたいというように考えています。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。スマホやネットでのやり取りは、おっしゃるとおり主に水面下で進行し、いじめや犯罪など、目に見えなく大変複雑化してきております。　もちろん、全てを学校に押しつけるのではなく、家庭での親の指導や教育、地域全体での見守りも重要であることを申し添えておきます。　次に、（３）中学校における部活動についてお伺いをいたします。　小学校にも部活動はありますが、今回は特に中学校に限定して質問をさせていただきます。　私の中学校時代の思い出といえば、やはり部活動であります。バレーボール部に所属しまして、毎日朝練、夕練、土日の試合と、ほとんど休みなく、いわゆるスパルタで部活動に明け暮れた思い出があります。　そこでまず、中学校における部活動の位置づけと、加入状況や活動状況についてお伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　加入状況、活動の状況であります。　部活動は、学校教育の一環として位置づけられていますが、国語や社会といった教科課程の中の活動ではありません。学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる活動とされ、全員が必ず参加するものと規定はされていませんが、蒲郡市の各学校ではその意義を重視し、原則全員参加・全職員顧問制をとっています。　また、勤務時間以外の部活動の時間は教員のボランティアで支えられていますが、学校は、学校管理下としてその活動には責任を負っています。　年度当初、市の校長会において、望ましい部活動のあり方を共通理解しています。その内容は、部活動に対する基本的な考え方、運営方法について大枠が示されています。部活動がその意義を最大限発揮できるようにするとともに、バランスを欠き、児童生徒や教員に過度の負担にならないよう申し合わせをしています。この申し合わせを踏まえ、具体的な活動については各学校の実情に合わせ、部活動経営方針のもと、活動時間や決まりが決められております。　また、成果を発表する場として、中学校は春と夏に中小体連が主催する大会及び秋の蒲郡市民大会に学校単位で参加しています。そのほか、各種協会が主催する大会にも計画的に参加しています。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。学校教育の一環として部活動が位置づけられて、全員参加であるようですし、また勉強では得られない大切なものを部活動では得られると考えております。　現在では、子供たちの個性を尊重するとともに、家庭での過ごしも大切にし、選択と集中の部活動の方向性であるようであります。　何をするにも、部活動は経費やさまざまなものが関わってくると思いますが、この部活動においてかかる必要な備品や経費等の状況についてお伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　備品、経費でありますが、全体で使用する用具や消耗品、高価な備品やゴール、バックネット等の施設については、各教科・領域との兼ね合いで、学校一般運営費、庶務課の学校工事費や小中学校特別活動事業費補助金を充てています。そのほかに、各中学校では部活動費として月100円から150円を徴収し、対応しています。　帽子やシューズ、グローブなど、個人が使用するものは御家庭に負担していただいていますが、基本的には御家庭の負担が大きくならないよう、活動を考えて各学校で部活動を運営しています。　小中学校特別活動事業費補助金、部活動とクラブ活動の補助金でありますが、主に、部・クラブ活動における消耗品、旅費、大会負担金、楽器運搬費、修繕費などに使用されています。県大会及び全国大会等、他市や県外の大会参加のための旅費にも充当しています。また、県大会優勝等の活躍のあった部活動への表彰支援金としても支出しています。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。私立学校の中には、潤沢な経費で環境を整備し、部活動を強化しているところもありますが、公立学校ではどの部活動も最低限の経費で運営していかなければなりません。　しかし、部活動での経験や好成績を残した場合の自信などは、決して他では得られない貴重なものでもあります。蒲郡市からも、野球であったりサッカーであったり、芸術文化であったり、さまざまな活躍をしている人が出ています。公平・平等に、誰もがチャンスを得られるよう、環境の整備を強く望んでまいります。　次に、部活動における外部指導員の導入状況をお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　外部指導員の導入の件でありますが、昨年度も、何人かの方が外部指導者やボランティアとして、部活動に対して支援をいただきました。卓球、ハンドボール、相撲、柔道、バレーボールやソフトボールなどの種目に、学区の方や学生ボランティア、協会の方々に御支援をいただいております。　外部指導者との連携は、専門的指導や教員の負担軽減につながる要素がある反面、部活動の教育的意義や指導方針の共通理解を図るのに困難が生じているのも事実であります。生徒の安全管理や管理責任などの問題もあり、教員があくまでも主体となり部活動を組織していく必要があるというように考えております。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。多くの種目において外部指導員が導入され、ボランティアとして活動されているようでありますが、もちろん主体は学校の教員の方であることには異論はありませんが、教員の方々も全てがその種目を経験しているわけではありません。子供たちの可能性を伸ばす意味でも、また教員の負担を軽減するためにも、積極的に外部指導員を導入すべきと考えております。　次に、部活動の夜間や休日の練習状況と、各クラブチームなどとのかかわりについてお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　夜間・休日練習等の部活動でありますが、「望ましい部活動の在り方」による申し合わせ事項には、授業後の活動は２時間以内とし、校長が認めれば特定の期間だけ30分延長を認めるとしています。さらに、日没までに帰宅できるようにともしてありますので、学校の部活動では夜間練習は認めておりません。　また、学校週五日制の趣旨にのっとり、原則日曜日は活動しないこととし、やむを得ないときは、土曜日の活動をやめるなどして、休日の日数の確保に努めています。　また、長期休業中の活動についても活動予定表を示し、学校長の承認を得た上で児童生徒・保護者に周知することとしています。　市内には、サッカーや野球、卓球やハンドボール、バスケットボール等のクラブチームが存在します。あくまでも社会体育として学校部活動とは切り離して考えています。こうした社会体育・社会教育、あるいはピアノや音楽など多彩な活動が地域に用意されれば、子供たちの活動の場が広がるとともに、学校における部活動のあり方も変わっていくのではないかというように考えております。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。現在では、部活動に定期的に休みがあるようであります。　昔のようにスパルタや詰め込み式ではなく、選択と集中で結果を残してくれればいいと考えます。　私の地元、大塚中学校には、スポーツの部活動としてハンドボール、バレーボール、卓球と３つの部活動があります。ハンドボールや卓球はクラブチームがあったり、バレーボールも個人的に夜間で指導する人がいたりと、なかなか充実しております。部活動における子供たちの可能性を阻害せず、クラブチームや地域とも連携しながら活動をしていっていただきたいと思います。　続きまして、（４）教職員の労働環境についてお伺いをいたします。　私の子供のころは、先生といえば尊敬され、憧れられる存在でありました。もちろん、今もそれは変わらないと信じておりますが、子供たちの個性の尊重主義やモンスターペアレントの存在など、さまざまな要因により先生という職業を取り巻く環境は大変であると認識しております。　そこでまず、教職員の授業以外の業務内容等について、現況をお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　本来の教員の業務として、学習指導、いわゆる授業や授業準備、教材研究のほかに、生徒指導、進路指導、学校行事の企画・準備・運営、学年・学級経営、校務分掌として分担された校務、学習評価等があります。これに加えて、教育相談、部活動経営及び指導、地域や他機関との連携や連絡調整、保護者対応等があります。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。今、答弁を聞いているだけでも大変なのだなということが伝わってまいりました。これらの業務を定時以内にこなそうとすると、大きな無理や矛盾が生じてくるのではないかと懸念をいたします。　そこで、教職員の残業状況や健康状態等についてお伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　学校を取り巻く課題は非常に多種多様となっております。従来から指摘されているいじめ、不登校などの生活指導上の課題や、貧困、児童虐待などの課題を抱えた家庭への対応、キャリア教育、進路指導への対応、保護者や地域との協力関係の構築に加え、近年では、小学校英語や道徳の教科化などの新しい指導要領への対応、発達障害を含む特別な支援を必要とする児童生徒への対応、外国人児童生徒への対応も求められています。　残業状況でありますが、毎年県に報告する11月期の調査では、在校時間が正規の勤務時間以外に80時間を超えた職員の割合は、小学校で５％、前年比マイナス0.8ポイント、中学校で20％、前年比マイナス14.1ポイントという結果でした。その中で100時間を超えて在校している教員の割合は、小学校では0％、前年比マイナス1.1ポイント、中学校は９％、前年比マイナス0.1ポイントでした。年度初めの４月や部活動の大会を控えている７月などは、もう少し高い割合になっているのが現実であります。　本市教員へのアンケート調査では、勤務時間外に授業づくりや教材研究に熱心に取り組んでいると同時に、担当の校務、事務処理にも多くの時間が勤務時間外で取り組まれている実態が見えてきます。また、アンケートによりますと、「担当の児童・生徒が心配」、「同僚に迷惑がかかる」といった理由で、なかなか休暇もとれない現状があります。　教員の５割以上が、自分の家族と「余り触れあえていない」、「ほとんど触れあえていない」と答え、学校で処理すべき仕事に追われ、休日にも職場に出向いている現状をうかがうことができます。　また、職員の健康管理についてでありますが、校長が、教頭や養護教諭等と連携してケアしています。在校時間が長い職員や体調不良の職員には早い段階でかかわり、場合によっては医療機関への受診を勧めています。現在、残念ではありますけれども、蒲郡市内で３人の教職員が、病気により休職しています。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。最近では、教職員の方々の労働環境にも注目され、年々改善されつつはあるようですが、まだまだ目には見えない負担や苦労があると思います。　また、現在３名の方が病気による休職をしているようですが、これ以外にも、きっと無理をされている先生方やその予備軍の方々も含めると、もっと多いかなと思っています。　そこで、教職員の労働環境改善に向けた対策やケア方法についてお伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　多忙化の改善策でありますが、昨年度末に、愛知県教育委員会が教員の多忙化解消プランを示しました。各市においても多忙化解消策を策定し、学校とともに業務改善を進めるよう通知されました。　本市では、通知が出される以前から、教員の多忙化については問題意識を持って、次のような対応をしてきました。　各学校における教職員在校時間把握の取り組みや学校訪問での市教委による指導を行っています。　目標管理のための教員評価シートを利用した個人目標の設定や学校経営参画意識の喚起。　行事や会議の見直し。　学校への人的支援、本市におきましては35人以下学級対応教員、特別支援補助員、語学相談員、学校図書支援員等があります。　また、それぞれの学校では、複数で１つの校務を担当したり、一部の教諭や学年に業務が偏らないような工夫をしております。　パソコン等の活用も行っております。　会議の時間制限や終了時刻を明示しております。　一斉退庁日やノー残業デーの設定をしております。　部活動休養日の設定や朝練習の中止、顧問の複数配置や部活動休止期間の設定などで、学校も対応してきております。　校長会議では、多忙化プランの概要を確認し、各校長と問題意識を共有いたしました。　現在、各学校における業務改善を指導しつつ、教育課程検討委員会において、市としての多忙化解消プランの作成に向けて研究を進めている段階であります。　また、今後、地域に開かれた教育課程の研究を進め、地域と協働で学校運営できる体制の構築に向けて取り組んでいくことも、多忙化の改善に向けては大切なことではないかというように考えています。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。教職員の方々が気持ちよく授業をしてくださったり、快適に業務をこなしてくれることを、ひいては子供たちの健全な育成と学力の向上に直結いたしますので、環境改善にさらに努めていっていただきたいと思います。　次に、（５）トイレの快適化とエアコンの設置についてお伺いをいたします。　昔は、汚くて臭くて暗いところの代名詞であった学校のトイレ、何度も議会でも取り上げられるなど、その環境は年々改善されてまいりました。近年、百貨店や大学などでは、トイレを大幅に改修し快適化することにより、売り上げアップや人気が出ているところもあります。　そこでまず、蒲郡市の小中学校におけるトイレの洋式化率やシャワートイレの設置状況についてお伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まず、トイレの洋式化率から御説明を申し上げます。　学校内の教員用も含めた全てのトイレの洋式化率ですが、５月１日時点で、小学校45.2％、中学校31.5％、小中合わせて40.4％となっております。また、シャワートイレの設置率は、小学校は4.4％、設置数といたしましては29基、中学校は11.2％、41基、合わせて6.8％、70基となっております。　なお、洋式トイレに対するシャワートイレの設置率は、小学校は9.7％、中学校は35.6％、合わせて16.9％となっております。　現在取り組んでいますトイレ改修工事におきましては、基本的にシャワー式ではなく暖房便座のみの洋式化を進めているところでございます。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。小中合わせて洋式化率が４割ほどとなっておりますが、シャワートイレの設置は２割未満と低いようであります。　家庭での導入率等を見ると、今後も整備が必要だと考えております。今後の改修工事には、基本的にはと言いましたが、その時の予算が許すならば、一気にシャワートイレ化してしまったほうが大局的に見て安く済む場合もありますので、御検討いただけたらと思います。　次に、部活動の対外試合や地域行事等で外部の方々が大変多く使用する機会の多い体育館や屋外トイレの現状についてお伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まず、屋外トイレの設置状況ですが、屋外トイレにつきましては全校に設置しています。また、障害者用トイレにつきましても、平成22年度までに全校に設置しています。また、体育館内にトイレがある学校でございますが、これにつきましては、小学校８校、中学校が２校、計10校で、全体の半分の学校に設置しているという状況でございます。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。外部の方が使用したり、大人が使用したりする場合が多くございますので、こちらは早急に整備が必要かと思われますが、先ほども申しましたが、各家庭の洋式化やシャワートイレの設置状況から見ても、この洋式化とシャワートイレの設置について早急に取り組みが必要かと思われますので、当局の計画的な整備を強く望んでおきます。　続きまして、小中学校におけるエアコンの設置状況についてお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まず、教室にあります設置状況です。　教室の中でも、いわゆる普通教室につきましては、エアコンの設置はしておりません。しかし、一部の特別支援教室におきましては、児童生徒等の状況により、設置している教室もございます。　また、特別教室と呼ばれる図書室、コンピュータ室などにつきましては、中学校では全て設置済みですが、小学校につきましては、図書室で設置率67％、コンピュータ室で38％という状況でございます。　さらに、管理室といわれる、職員室、保健室などにつきましては、全小中学校で設置済みとなっております。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。平成27年９月定例会で、私が一般質問をしてから全く進展がないようであります。　たまに使用する特別教室ではなく、主に子供たちが過ごす普通教室へのエアコン設置が必要と考えております。全国的な導入の流れでありますが、他市等の状況もお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。
   ◎尾崎弘章教育委員会事務長　まず全国と愛知県の状況になりますが、昨年度、文部科学省が行った空調設備の設置状況調査結果が間もなく発表されると聞いておりますが、今の時点では、平成26年４月１日現在の状況が最新の調査結果でありますので、これに基づき御説明申し上げます。　まず、全国の公立の小中学校の普通教室と特別教室を含めた全ての教室に対する設置率は29.9％でございます。また、愛知県につきましては16.4％と、全国平均と比べ低い設置率となっています。ただし、調査の始まった平成10年度からの推移を見ますと、年々増加傾向にありますので、現在はもう少しふえていると推測されます。なお、市町村ごとの数値につきましては、この調査においては公表されておりません。　近隣の状況を申し上げます。近隣では、豊川市は平成31年度までに全ての普通教室へのエアコン設置を予定しているというようにお聞きしています。　その他におきましては、調査しました豊橋市、新城市、田原市、西尾市、幸田町のいずれも、現状は本市と同じような状況でございまして、まだ具体的な予定は今のところないということでございました。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。　平成26年度に普通教室へのエアコン設置が29.9％であるということでありますので、最新の調査では確実に３割を超えてくるのではないかと思われますし、また、北海道や東北など、北も含めた数値でありますので、実質の導入状況はもう少し高いのかなと思われます。　愛知県は全国と比べてまだまだ低いようでありますが、県内各地で導入が検討されており、数年後には飛躍的に増加すると考えられております。何度も言いますが、全国的にも、またお隣の豊川市でも導入予定の普通教室へのエアコン設置、子供たちが大半を過ごす普通教室へのエアコン設置について、蒲郡市の今後の見通しについてお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　普通教室のエアコンの今後の見通しということですが、本市におきましては、現在、耐用年数を過ぎた空調設備の取りかえを順次行っているところでございます。今年度におきましても、小学校で12校、中学校で４校、総取りかえ台数16台の空調機の取りかえを予定しているところでございます。　この取りかえに一定のめどが立った段階で、まだ全校に設置されていないコンピュータ室など、いわゆる特別教室への設置の検討を行い、その後、維持管理費用でありますとか将来的な校舎等の建てかえ、また、他市の状況なども見ながら、普通教室への設置について考えたいというように考えております。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。もちろん、普通教室へのエアコン設置は莫大な予算がかかることは承知しておりますが、温暖化の影響やここ数年の記録的な猛暑などに対応するともに、何より子供たちの学習効率の向上のために早期の普通教室へのエアコン設置を願います。　続きまして、（６）学校統廃合についてお伺いをいたします。　少子化が急激に進展している中、学校統廃合は避けては通れない問題であると考えます。各学校、それぞれ歴史や伝統、地域性など、抱える状況はさまざまで、簡単でないことは理解できますが、今後の市政運営を考える上では議論をせざるを得ません。　そこで、学校統廃合の最新の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　蒲郡市におきましては、子供一人一人のニーズに応じた教育が丁寧に行われるよう、市独自で35人以下学級を全小中学校で実現しており、各学校では、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討、実施しています。地域住民に、学校行事や授業、ＰＴＡ活動や学校評議委員会などの学校経営等に参画していただきながら、特色ある学校運営がどの学校でもなされています。　こうした中で、学校の地域コミュニティー形成の中心としての役割はますます高まっており、学校側も、子供の教育という視点で、その役割を積極的に活用しています。今後もこうした地域とのつながりや存在意義を認識し、より一層地域の学校としての特色を出していくように、市教育委員会でも指導助言をしていくつもりであります。　学校の統廃合は、単に学校施設だけの問題でなく、地域コミュニティーの統廃合にもかかわる問題でありますので、慎重に考えていかなければなりません。子供の教育は、将来の蒲郡市や日本社会を担う人づくりでもあり、未来への投資とも言えます。　現在、市として公共施設全体の今後のあり方を見直し、学校施設のあり方も議論されています。こうした中で公共施設マネジメントの方向性が示されました。今後は、子供たちの育ちにとって最適な施設や環境はどうあるべきかという視点を大事にして、学校をコミュニティの核として社会に位置づけていくことも考えています。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。議会でも何度も取り上げられていますが、大きな進展はないようであります。　現在では、地域コミュニティーとの関連もあり、一層複雑化し、慎重な問題であるようです。公共施設マネジメントの観点からも、計画的に学校統廃合について検討していっていただきたいと思います。　最後に、（７）小中一貫校についてお伺いをいたします。　まず、小中一貫校にかかわる国の制度と方向性、そしてメリットやデメリットについて当局の見解をお伺いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　小中一貫校関係についてお答えをいたします。　小中一貫校は、思春期を迎える小学校高学年から中学校への移行を円滑に進めるとともに、義務教育９年間の長期的視野に立った一貫性のある教育として制度化したものであります。平成28年度の学校教育法等の一部改正により、１人の校長のもと１つの教職員組織であり、９年の修業年限をもつ義務教育学校と現行の小学校と中学校の形態のまま、教育目標を共有し、９年の系統的な教育課程を編成する小中一貫型小学校・中学校が制度化されました。　愛知県教育委員会は、小中一貫校の主なメリットとして、中１ギャップの解消、児童生徒の学力向上、独自の教科の設定が可能、中学校の学習内容を小学校で学ぶなど、教育課程の弾力的な編成が可能という点を挙げています。　反対に、デメリットとして、児童生徒の人間関係の固定化、教職員の負担感・多忙間の増加、施設一体型の学校を設立するには多額の費用が必要、１つの小学校から複数の中学校へ進学しているところでは通学区域の見直しが必要となってくるといった点を挙げています。　現在、愛知県教育委員会は、課題の多い小中一貫教育を推進するよりも、各地区の特性を吟味しながら、より一層、小中連携の取り組みが進むよう、各市町村教育委員会を支援していく考えであるというようなことを述べております。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。中１ギャップの解消は、学力向上のメリットの反面、デメリットも多数存在するようであります。また、愛知県では小中一貫教育の推進より、より一層の小中連携支援をしているようであります。　しかしながら、全国的な流れとしましては、小中一貫教育、小中一貫校の設立などが年々推進されていくと考えますが、蒲郡市における小中一貫校の導入の可能性についてお伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　本市では、小中連携の強化に努めています。小中学校間において、小学校６年生が中学校の授業や行事、部活動に参加したり、小・中学校の教員が相互に授業を参観しあったり、中学校区における情報交換会を開催したりして、小中連携を強めています。　また、本市の教員の定期人事異動における小中異動の割合は40％を超えており、人事異動においても小中連携の強化を努めてきています。　今後、公共施設マネジメントの取り組みを進めていく中で、小中連携の強化や地域コミュニティーの核としての学校のあり方が議論され、小中一貫校について検討することも可能性としてあるかと思います。　平成29年度には、塩津地区及び西浦地区の公共施設マネジメントの地区個別計画が策定されていきますので、その動向を見守り、次世代の学校のあり方をつくり上げていきたいというように考えています。　以上です。 ○大場康議議長　来本健作議員。 ◆来本健作議員　ありがとうございます。蒲郡市においては、小中連携の強化に努めているようであります。　私は、先日、守口市に視察に行ってまいりました。守口市では、平成26年度から全中学校区で小中一貫教育を導入しており、また平成28年４月１日からは施設一体型小中一貫校となる守口市立さつき学園が義務教育学校として設立されました。基本方針として、９年間の学びをつなぐ一貫した教育を推進する学校づくりを目指しております。　小中学校の教職員が共同して機能する施設、９年間の学びを系統的、組織的に行える施設、いつでもどこでもＩＣＴが活用できる施設、科別の教育的配慮を意識した施設、また、発達段階の異なる異年齢集団が安心してのびのび過ごせる施設など、工夫を凝らしておりました。　また、地域とつながる、地域に根差し、地域と協働した学校づくりとして、地域の教育力を活用できる施設、多世代間交流の拠点となる施設、地域の生涯学習やコミュニティの拠点となる施設などにも配慮しておりました。　９学年もの子供たちがともに学ぶ場所の視察は大変貴重な体験であり、小中一貫教育により確かな学力の定着や中１ギャップの解消、地域に根差した学校づくりなどは、当市においても大変参考になる事例でありました。中高一貫校という考えを排除せずに、検討を重ねていっていただけたらと思います。　子供たちを取り巻く環境は大きく変化をしていますが、未来を担う子供たちのために、家庭、学校、地域で大切に育てていく必要があることを再度申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○大場康議議長　この際、13時20分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時19分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○大場康議議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に進行いたします。竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従い一般質問をさせていただきます。　今回の私の一般質問は、大きな１番として、稲葉市長が取り組んできた柱となる施策について、私が気になる点の成果といいますか、進捗状況を伺ってまいりたいと思います。　まず、稲葉市長の柱となる施策の１丁目１番地である堅実な行財政運営について、最初に、市債残高と基金の推移がどうなっているか伺います。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　竹内議員から通告をいただいております項目についてお話しする前に、少し、私から触れさせていただきたいと思います。　今回の質問で、私が取り組んできた柱となる施策の総括についてということで、４つの項目について御質問をいただきました。　私、２期目に入って、現在２期目が１年と７カ月余が過ぎたところでございまして、まだまだ任期半ばでございます。御質問をいただきましたように、施策の総括をまだ言う段階ではないのかなというように思っておりますが、日々、全力投球で蒲郡市の発展、繁栄のために市政運営に取り組んでいるところでございます。　いただきました項目につきましては、大変多岐にわたっての御質問でありますので、それぞれの担当部長から細部について答弁させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　市債残高については、１期目の平成23年度から平成26年度において、臨時財政対策債を除いた市債残高10％削減を目標に取り組み、４年間で12.5％、約50億円の削減に努めることができました。　また、全会計ベースでの市債残高は、平成23年度末には約480億円ございましたが、平成28年度末には31億円減少し、約449億円となっております。　２期目においても堅実な行財政運営をマニフェストに掲げ、将来、子供たちに負担を残さない、蒲郡市の身の丈に合った行財政運営に努めていく姿勢は、１期目と同様であります。つきましては、今後も引き続き、市債残高の削減に努めてまいりたいと考えております。　一方、基金については、財政調整基金及び特定目的基金があり、市の財源不足を補い、計画的な財政運営を行うための財政調整基金は、平成29年３月31日時点で約33億300万円でございます。平成25年度末が31億1,800万円ですので、最近は、毎年わずかではございますが、積み立てが行えるよう努めております。　また、財政調整基金及び特定目的基金については、今後、設置の目的に沿って基金を取り崩し、財源に充てることが考えられます。そのときに備えて、積み立てができるときにはできるだけ基金を積み立てまいりたいと考えております。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　市債残高の削減については、平成28年度末で全会計ベースで約31憶円の削減ができたということは、理解いたしました。　平成28年度と平成29年度、今年度ですね、予算大綱では「市債残高の抑制を図りながら、道路建設事業や土地区画整理事業、下水道事業といった、公共事業を推進し、住みやすい町づくりに努めてまいります」とあります。　今後、公共事業等を行っていくうえで、市債を起こして事業を推進していくケースが増えるのではないかと考えられます。そうすると、当然のごとく市債が増加すると考えられますが、市債残高の増加及び公共事業の推進のバランスをどう考えているのか、お伺いします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　市民にとって住みやすいまちづくりを形成するためには、老朽化した公共施設の改修や道路建設、区画整理、下水道事業といった公共事業等を行っていく必要があると考えられます。市は現在、公共事業などを行う上で、財源として市債を発行しております。市債については、現在の世代の方々だけではなく、将来の世代の方々にも公平に負担をしてもらう観点で発行をしております。　また、市債残高については、単年度において、公共事業の進捗状況等で増加するケースもあると思われますが、中長期的には、返済額より多く借り入れをしないことを念頭に、市債を抑制しつつ、必要な公共事業等につきましては、市債を財源に事業を推進していく考えでございます。　加えて、市としては、将来負担する世代の方々に負担を先送りしないよう、適切な額の市債発行に努めてまいります。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　将来に負担する世代の方に負担を先送りしないということでありますが、公共事業、それからこれから始まろうとする平成29年３月に公共施設等総合管理計画が策定され、建物系施設、道路や橋梁等のインフラ施設、プラント施設などで、全ての公共施設が今後30年間で改修や建てかえをしなければならない更新費用の試算が示されました。今後30年間にかかる更新費用は約2,232億6,000万円、年平均で74憶4,000万円必要であるという試算が示されたわけです。　そういった、老朽化した公共施設の改修費用については、財源をどう考えていくのか。また、財源について市債を充てると仮定すると、市債残高は増加すると考えられますが、老朽化した公共施設の計画的な改修・更新費用と市債残高の抑制という矛盾をどのように考えているのか、お尋ねします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　老朽化した公共施設の改修費用については、市税等の自主財源及び市債、国庫支出金等の依存財源、基金等を財源として活用することを考えております。　一方で、本年３月に策定した蒲郡市公共施設マネジメント実施計画では、建物更新の際、おおむね３割の床面積を縮減すること及び保有床面積の縮減と建物の長寿命化による費用の平準化により、523億円の更新費用を縮減することを計画期間における目標としており、市としては、この目標を進めていく上で、多大な費用が必要であり、その費用を確保することが今後の課題と考えております。　国庫補助金などについては、公共施設の改修費用に対する補助金がございましたら、市債残高の抑制につながると考えております。国の補助メニューなどに注意していきたいと考えております。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　住みやすいまちづくりを実現するためには、公共事業の推進が必要ですし、老朽化した公共施設の計画的な改修・更新、つまり公共施設マネジメントを推し進めていくためには財源が必要になります。　しかし、予算大綱では、将来の子供たちに負担を先送りしないように将来を見据えた蒲郡市の身の丈に合った行財政運営をしていくとありますが、この市債残高の抑制と公共事業や公共施設マネジメントの推進による市債の増加、この相反する２つの課題をどのように解決していくのか、今後も議論を深めてまいりたいと思います。　次に（２）、これも平成27年度までの予算大綱に、「安心してお産・子育てのできる町づくり」としてありました。平成24年ですから、稲葉市政が発足してから平成27年度までの予算大綱では、「安心してお産・子育てのできる町づくり」として、里帰り出産可能な体制づくりと記載がありました。　安心してお産のできる環境を整備することは、蒲郡市における少子化対策としても非常に重要な施策であると考えますが、平成28年度と今年度の予算大綱には、里帰り出産可能な体制づくりについての記載がありませんでした。　平成27年度の予算大綱では、「私が市長に就任しました際には、市民病院長や産科医師の努力もあり、一旦は市民病院におきまして里帰り出産を全面的に受け入れることができました。しかし、現在は、常勤医師の退職等もあり、残念ながら一部制限をさせていただいている状況でございます。これを解消し、市内に実家のある方が、里帰りして出産できるよう、民間病院にもご協力をいただきながら体制整備を図ってまいります。」とありました。　そこでまず、市民病院における里帰り出産の現状について伺います。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　全国的に産科医が少ない中で、安心してお産のできる環境を整備することは、引き続き重要な施策であります。　愛知県内にあります18の公立病院のうち、分娩の受け入れを行っている病院は当院を含め、11医療機関にとどまります。ここ数年は、当院では、一月当たり通常分娩20件、帝王切開などの分娩５件という件数をめどに、お産の制限をさせていただいておりました。平成28年度の当院の分娩件数は257件であり、前年度の分娩数279件と比較して22件の減少でございます。　平成28年度の分娩件数のうち、市内在住の方は171件、66.5％となっております。一方、市外に住所のある方は86件33.5％で、その多くが里帰り出産をされた方と思われますが、割合としては前年度と比較して横ばいの状態となっております。　以上でございます。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　この里帰り出産、蒲郡市民はもちろん、里帰りをされた方が蒲郡市で出産できる環境を整えておくことは、引き続き当市においても重要な施策と考えております。　そこで、この里帰り出産の今後の取り組みをどのように考えられているのか、伺います。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　現在、当院の産婦人科では、３月に１名、４月に１名の医師が育児休業から復職し、常勤医５名の体制となりました。もちろん、常勤医の中には、復職後間もなく、育児短時間勤務として週３日での出勤となる医師もいますが、体制としては整いつつあります。里帰り出産を希望される方につきましては、可能な限り受け入れを行える状態となり、５月号の広報がまごおりなどでも産婦人科の充実をＰＲしております。　そのため、現段階でのお産の予約につきましては、３カ月後の９月が31件、10月が20件、11月が23件と回復しつつあります。予約をいただいている方の中には、東京など県外から里帰り出産を希望される方もお見えになります。　予算大綱における重点施策としての記述はなくなりましたが、安心してお産のできる環境は、市民病院としましても引き続き確保してまいります。　以上でございます。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ、持続可能な里帰り出産の体制を確保していただきたいと思います。　続きまして、（３）「産業の振興・働く場の確保」について、地方創生の推進についてお伺いしていきたいと思います。　平成28年、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略で、４つの基本目標を掲げています。　１番目に、子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略。　２番目に、活力あるまち、しごとづくり戦略。　３番目に、新しい人の流れづくり戦略。　４番目に、時代にあった地域づくり戦略ということで、計画期間は平成27年から平成31年、５カ年として、本年度がちょうど中間となります。　そこで、平成28年度の地方創生の取り組みと今年度の取り組み予定について、お伺いします。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　地方創生の取り組みにつきましては、平成28年度は地方創生加速化交付金を活用いたしまして、みなとオアシスの環境整備などを実施しました海の賑わい創出事業、香港のバイヤーと現地でビジネスマッチングなどを行いました産業活性化推進事業、また、地方創生推進交付金を活用いたしまして、タイへの旅行博へ出展、関西圏へのプロモーションを行いました国内外観光プロモーション事業、都内デパートにおいて農産品のプロモーションなどを行いました農産品等販路開拓ブランド力向上事業を実施いたしました。　平成29年度につきましても、地方創生推進交付金を活用して、国内外観光プロモーション事業、農産品等販路開拓ブランド力向上事業、産業活性化推進事業を実施してまいります。　平成29年度は昨年度の取り組みの反省と成果を生かして、事業内容をさらに深化させて実施してまいります。　特に、産業力活性化推進事業は、創業者数、販路拡大した事業者の増加、市内有効求人倍率の上昇、平成27年度は平均0.80が平成28年度は平均0.95と上がっております、など、着実に成果が出ております。さらに、市の産業力の底上げを図っていくため、各種支援施策に加え、創業予定者の最終的な後押しをするために、新規に商工会議所内にイノベーションセンターを創設しまして、市内創業者のさらなる増加、販路拡大を支援し、市内産業の活性化を図ってまいります。　また、こういった交付金を活用する事業だけではなく、蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、総合戦略の目標であります「夢と希望に満ちた、明るく元気なまち」を目指して、各施策を展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　この蒲郡市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、４つの基本目標に、それぞれ目標値を設定してあります。例えば、基本目標１番の子育て世代の希望をかなえるまちづくり戦略では、合計特殊出生率、基準値1.42を平成29年度末には1.5に引き上げるという、そういう目標値を掲げております。　ほかにもいろいろな目標値を掲げているわけですから、今後はそういう目標が達成できたかどうか検証しながら、またこの問題についても議論をしていきたいと思っています。　続きまして、また市民病院の件ですが、市民病院の安定経営ということで質問させていただきます。この施策につきましても、平成27年度までの予算大綱では、４つの大きな施策の柱として位置づけられていました。しかしながら、平成28年度と今年度の予算大綱からは、この市民病院の安定経営というものについては、産業の振興・働く場の確保の中の項目として位置づけられています。　ことしの３月定例会の一般質問で、市民病院の安定経営についてはいろいろと質問させていただきましたが、病院の安定経営はまだまだほど遠い状況であり、最重要課題であると私は認識しております。経営形態の見直しや再編、ネットワーク化の必要性についても、前回の一般質問で触れさせていただきました。　先日、私たちの会派、自民党蒲郡市議団で、豊橋市民病院が取り組んでいる人間ドックについて視察に行ってまいりました。その折に、豊橋市民病院の事務局長から、本年２月に公表した第２次豊橋市民病院改革プランをいただきました。この改革プランには、東三河全体の効率的・効果的な医療連携体制を構築し、地域完結型医療の推進を図るため、まだ仮称なのですが、今後設置される予定の地域医療構想推進委員会において地域医療機関との調整を図りながら豊橋市民病院の役割や地域連携の方法等について積極的な意見交換を行っていくと書かれていました。　今後、東三河南部医療圏では、この地域医療構想推進委員会でどのようなことが議論されていくのか、伺います。 ○大場康議議長　市民病院事務局長。 ◎中神典秀市民病院事務局長　病院の収益を左右する診療報酬の改定については２年ごとに行われますが、平成28年度の診療報酬改定は、医療業界全体、特に当院のような中規模病院にとって大変大きな影響を及ぼすものでありました。　医師確保とともに、こういった制度改正の外部要因にも左右されるため、結果的に予算大綱上の中項目となりましたが、市民病院の安定経営は市の施策で最重要課題の１つであることに変わりはありません。　さて、竹内議員の言われます地域医療構想推進委員会は、医療法に基づき、愛知県が構想区域ごとに設置して、平成28年10月に公表された愛知県地域医療構想の実現に向けて必要な協議を行っていくものです。この委員会は医師会、薬剤師会、公立病院、民間病院などの代表者などで構成されており、東三河南部医療圏では年２回の開催が予定されています。　ことし２月に行われた委員会では具体的な議論の進展には至っていませんが、東三河南部医療圏としての医療ニーズを踏まえ、病院間の連携も議論になるものと思われます。　当院としましては、これまでどおり、二次医療機関として、三次医療機関である豊橋市民病院などとの機能分化と連携を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ、医療連携を図りながら、蒲郡市にとってこの市民病院の安定経営というのは最重要課題であると認識をしていきたいと思っております。　続きまして、再生医療への取り組みについてお伺いいたします。　この再生医療への取り組みについての過去の取り組みと、今後の目標をお伺いします。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　再生医療に関する取り組みにつきましては、平成27年度に組織いたしました蒲郡再生医療産業化推進委員会におきまして、人材育成事業や市民講座を通じた普及事業を行っております。また、蒲郡市民病院におきまして、再生医療を新たな診療として取り入れることで、病院としての価値を高め、安定経営につなげようということも含めて、日々研究、検討を重ねているところでございます。　人材育成事業や普及事業につきましては、蒲郡再生医療産業化推進委員会の実施した事業に参加した生徒から、職業選択におけるよい機会になった、自分も再生医療の実用化に貢献したいといった声が多く寄せられており、近い将来再生医療の世界で大いに活躍してくれることを期待しております。　また、このような取り組みを通じまして、蒲郡市が再生医療に取り組んでいることを市内外に発信することによって、新たなサービスや産業の創出にもつながると考えております。　今後も、引き続きこのような取り組みを実施することで、市民のそばに再生医療があり、関連産業が集積する再生医療のまち蒲郡を目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　先ほどの御答弁に、蒲郡市民病院において、再生医療を新たな診療として取り入れることで、病院としての価値を高め安定経営につなげようと日々研究を重ねているところでございますというように御答弁がありました。　ぜひ、この目標に向かって進めていただけたらと思うわけですが、再生医療のまち蒲郡ではなく、再生医療のできるまち蒲郡を目指すようにお願いしたいと思います。　次の質問に移りたいと思います。　「安全で住みやすい、魅力ある町づくり」、高齢者社会に対応した施策の充実について伺ってまいりたいと思います。　この質問は、まず、介護保険施設の充実について、そして地域包括ケアシステム構築の進捗状況について、それから、高齢者の居場所づくりと地区集会所の利用について、この３つに絞ってお尋ねしたいと思います。　まず、介護保険施設の充実について、昨年度の実績と今年度計画についてお尋ねします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　それでは、介護保険施設の充実について、平成28年度実績と平成29年度の計画についてお答えいたします。　平成28年度は、第６期介護保険事業計画の中間年度で、小規模多機能型居宅介護施設、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームと言われるものですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設、地域密着型介護老人福祉施設、これにつきましては小規模特養と言われているものですが、これらを、それぞれ１カ所ずつ設置することを目指し、公募いたしました。　そして、その中で、小規模多機能型居宅介護施設を１カ所、それと、現在までに認知症対応型共同生活介護施設の２カ所につきまして、設置ができました。　しかしながら、定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設、地域密着型介護老人福祉施設につきましては再度募集を行いましたが応募がありませんでした。このため、平成29年度の計画では、小規模多機能型居宅介護施設と一緒に、現在、残りの２つも合わせた３施設を募集しているところでございます。　また、平成29年度、100床の介護老人福祉施設、いわゆる特養というものですけれども、これが神ノ郷町に開設の予定となっております。これにより、平成29年３月１日現在、要介護３から５で在宅待機している66名の方については、数字上では待機者が解消されるという見込みになっております。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。　それでは続きまして、平成28年４月に市民福祉部長寿課に地域包括ケア推進室が新たに設置されましたが、地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてお尋ねします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　地域包括ケアシステム構築の進捗状況についてお答えいたします。　地域包括ケアシステム構築の姿を簡単に表現しますと、日常生活に介護や支援が必要になった場合でも、希望すれば在宅生活が継続できるような仕組みを地域全体でつくり上げていくこととなっております。　ひとり暮らしで介護が必要になると、在宅生活の継続は困難と考えがちです。しかし、医療、リハビリ等が在宅でも切れ目なく受けられ、排泄、食事、入浴、掃除、ゴミ出しなどの日常生活に必要な支援が切れ目なく受けられるような支え合いの仕組みがあれば、在宅生活が継続できると考えられます。　この地域包括ケアシステム構築のためには、医療・介護・福祉等の関係機関の連携推進が不可欠であることから、平成28年度には、関係機関の連携推進のための在宅医療介護多職種研修会を、認知症の介護家族支援、在宅看取り等をテーマに、市で２回主催、他機関との共催で２回開催いたしました。　さらに、自分のことは極力自分でする自助と、地域全体で助け合う互助の体制づくりも重要であることから、自助、互助について周知するため、市主催の健康づくり教室や地域活動グループの健康教育の場で、地域包括ケアシステムをテーマとした講話を９回実施いたしました。　また、地域包括ケア推進のための課題と施策を検討する地域包括ケア推進協議会を設置し、地域包括ケアの概要説明と今後の会議開催の方向性を検討いたしました。　平成29年度ですが、引き続き、地域包括ケアシステムに関する周知活動を、在宅医療介護多職種研修会や出前講座等を通して実施するとともに、地域包括ケア推進協議会で、地域の特性を生かした地域包括ケアシステムの構築について協議していく予定です。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　いかに健康で長生きする、健康寿命を延ばす仕組みづくり、そういった仕組みづくりで、今、高齢者の居場所づくりがクローズアップされています。　そこで、高齢者の居場所づくりに地区集会所の利用が推進されれば、地域包括ケアシステム構築に寄与するところが大きいのではないかと私は思うのですが、高齢者の居場所づくりと地区集会所の利用についての状況をお尋ねします。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　高齢者の居場所づくりと地区集会所の利用についてお答えします。　高齢化率の上昇や世帯分離により独居高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、地域の住民同士のつながりや支え合いが重要となっております。このことから、平成28年度は、介護予防を目的に活動している高齢者の居場所について調査し、がまごおりいこいの場マップを作成し、市民へ周知させていただきました。また、西浦地区と三谷町の上区をモデル地区として、地区集会所等を活用した介護予防に取り組むグループづくりのための地域づくりによる介護予防事業を実施いたしました。　平成29年度も、地域づくりによる介護予防事業を新たに３地区で実施するとともに、地域で介護予防を目的に週１回以上、交流活動を行っているグループを対象に、施設活用費である家賃、水道光熱費等を月１万円を上限としまして助成する地域交流活動支援事業を実施いたします。　さらに、平成28年度、認知症の当事者や家族、地域住民が集える場として、認知症カフェを３カ所の地区集会所で実施させていただきました。今年度も新たに三谷町の上区会館で認知症カフェが始まりました。　このような事業を通じて、今年度も地域で住民同士が支え合える仕組みづくりに取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　新たな事業として地域交流活動支援事業を実施するということで、交流活動を行っているグループを対象に、施設活用費である家賃、水道光熱費等を月１万円を上限に助成するという新しい制度ということで、これが活用されることを願っております。　自助、共助、公助、互助、その中で公助としてできることをしっかりと検討していただき、地域の人と一緒になってこの問題に取り組んでいただきたいと思います。　次にまいります。　人にやさしいまちづくりの推進。この、人にやさしいまちづくりについては、平成26年12月定例会の一般質問で、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例について質問をさせていただきました。　この条例は、高齢者の方、障害のある方など、全ての住民が建物、道路、公園、駅など、あらゆる施設を円滑に利用できるようにするためのまちづくりの取り組みを進めようとするものです。　その結果、人に優しい施設がふえることにより、高齢者や障害のある方にとってより一層町に出かけやすくなる、活動する場もふえることで、住みやすいまちづくりにもつながるものと考えます。　そこで、人にやさしいまちづくりへの取り組み状況について、お伺いします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　人に優しい施設の整備につきましては、愛知県の人にやさしい街づくりの推進に関する条例により、用途や規模に応じて、障害者などに配慮した施設にすることが義務化されています。　また、申請は任意ですが、条例に適合する証として、愛知県から適合証を受けることができます。この適合証を玄関の入口など目立つ場所に掲示することで、安心して施設を利用することができると考えています。　平成８年度から平成28年度の間に、蒲郡市内で適合証を受けている施設は累計で117件あり、市のかかわる施設におきましても、新しいものでは、斎場が適合証の交付を受けて、入口に掲示しております。　また、人にやさしい街づくりは、人づくりも大切なことから、東三河４市の共同によりセミナーを毎年開催して、市民への啓発に努めております。今年度は新城市で開催を予定しております。　また、市の施設におきましても、全ての施設ではありませんが、建物を新築する際や、大規模な改修を行う際には、障害のある方などの意見を直接お聞きしながら、できる限り意見を反映させた施設づくりに努めております。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、今後の取り組みについて伺います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　人にやさしい街づくりの適合証を申請する施設が、近年は減少しています。　適合証が入口等に掲示されることで、その建物が人に優しい施設であることがわかりやすく、障害者にとってより一層利用しやすくなります。今後は、少しでも多くの施設で適合証を申請していただくよう、市といたしましても、愛知県に協力してＰＲ活動を検討してまいりたいと思っております。　また、啓発事業につきましては、現在、東三河４市で連携しながら実施しておりますセミナーは、他市との情報共有の場にもなっておりますので、今後も継続していきたいと思っています。　また、市が管理する施設につきましても、建物の新築や大規模な改修工事、また施設の複合化等の検討にあわせて、これまで以上に障害者などから御意見を開きながら、人に優しい施設整備に取り組んでまいります。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　この人にやさしいまちづくりについては、非常に言葉が抽象的で漠然として、しかもスケールが大きすぎてわかりづらいところがありますが、ソフトの面とハードの面、両方がうまくかみ合うことが大切だと思っております。　ハード面から言えば、先ほど言われたような適合証が掲示された施設がふえることで、１つの目安になるのではないかと思います。ぜひ、こういった施設がふえることを願っております。　続きまして、協働のまちづくり事業についてお伺いしていきたいと思います。　この協働のまちづくりについても、平成23年９月定例会の一般質問で、協働のまちづくりと伝統文化についてと題して取り上げました。市の目指す協働のまちづくりの姿は、地域や市全体の課題や問題に対して、市民、市民活動団体、事業者及び市がお互いの特性を生かし、お互いの考えを尊重して、ともに汗をかき、その解決に当たることにより、市民一人一人が主役となり、まちづくりに貢献することであります。　そのために、市民活動の活性化を図り、市民、市民活動団体、事業者及び市が対等の立場でお互いに連携し、協力できる土壌を育むことが重要であると考えております、とお答えになっております。　それから約６年が経過したわけですが、この協働のまちづくりの現状についてお尋ねします。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　協働のまちづくりにおけます主な取り組みとしましては、市民活動団体支援や、市民と行政の中間支援業務を担うがまごおり市民まちづくりセンターの運営、市民企画公募まちづくり事業、協働モデル事業を実施しております。　まず、がまごおり市民まちづくりセンターでは、協働の推進を目的としまして、市民や市民活動団体、企業や行政の相互マッチングやコーディネートを行っています。相談業務から市民の皆さんの生の声を直接聞く機会も多く、今後、社会課題になり得るテーマの洗い出しや担い手の発掘、行政への提案などの機能を有しております。　次に、市民企画公募まちづくり事業では、市民活動団体などが行う、本市のまちづくりにつながる公益的な事業に対して助成しています。初めて行う事業を対象としますはじめの一歩部門と、活動をさらに飛躍するためのほとばしる情熱支援部門の２部門がありまして、それぞれ上限額を10万円と100万円に設定しております。　昨年度までの11年間で85の事業を助成し、幅広い分野で新たなまちづくりの担い手を発掘してまいりました。今後も、より使いやすい制度となるよう、改正を検討してまいります。　また、協働モデル事業でございますが、これは協働のまちづくりを推進するため、毎年、協働の手法を取り入れたモデル事業としてテーマを決めまして、事業実施を通じて職員の意識改革や協働のコーディネート能力の向上を目指す取り組みであります。　平成27、28年度におきましては、居場所づくりをテーマに、老人クラブ栄宝会による蒲郡地区と、形原一区町内会による２カ所で実施しました。そこで培った運営ノウハウをもとに、今年度からは自主的な運営が展開されています。　また、本年度は拾石町自治会と連携をとりまして、防災マニュアル策定をテーマとした協働モデル事業を進めてまいります。　加えまして、協働のまちづくり実現のために、公募市民を含めた協働まちづくり会議について、施策の制度設計やその推進について検討を重ねてまいります。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、今後の協働のまちづくりが目指す方向性についてお伺いします。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　本市における協働のまちづくりにつきましては、市民提案による助成金公募事業や、今申し上げた協働モデル事業があるわけですが、高齢化社会を迎える中におきまして、昨年度のモデル事業のテーマに居場所づくりを選択しましたように、地域がその担い手として活躍いただけるような仕組みづくりが重要であると考えております。　今年度、三谷町上区におきまして、助成金公募事業として、地域の高齢者を対象とする元気になる体操事業を実施していただいておりますが、こうした展開を推奨し、地域が集会施設などの身近な場所を有効に活用することで無理なく自然に活動を広げていくことができるように、がまごおり市民まちづくりセンターや庁内関係課とも連絡調整を図りながら応援をしていきたいと考えております。　また、市民活動団体、事業者、地域など多様な主体がつながって、協働することで生まれる新しい展開や付加価値、連携による相乗効果を期待したまちづくりが展開できるよう、制度研究が必要であるというように考えております。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございました。　今、高齢化社会に対応した施策の充実について、そして人にやさしい街づくりの推進について、そして協働のまちづくり事業についてという３つをお聞きしたわけであります。　この３項目は、いかに市民の皆様とかかわっていくか、市民の皆様のモチベーションを上げていくかが必要だと私は思っています。多くの人が少しの負担で持続可能な仕組みづくりが必要になっていると思います。　大変難しい問題ではありますが、今、少しずつ、御答弁を聞いて、少しずつでも歩みが進んでいるのかなというような感じを受けました。これからも、この問題についてはしっかりと見守り、議論してまいりたいと思います。　それでは、この大きな１番の最後の質問に移りたいと思います。　地震防災・気象災害への対策の充実についてということで、この質問についても、平成28年６月定例会において災害物資の分散備蓄についてと題して質問させていただきました。その際、備蓄数量は発災後３日間を要すると想定し、この３日間の避難者に対応するなどと御答弁をいただきました。　そこで、蒲郡市の取り組み状況について、その後の進捗状況についてお尋ねします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　まず、食料品の数量に関しましては、平成26年５月に愛知県が発表した東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果に基づいて公表されている、発災１日後の6,400人をもとに必要食数を積算し、発災から３日間の避難者に対応できるものとしております。　食料品の種類に関しましても、従来はアルファ化米と乾パンでしたが、乾パンにつきましてはアレルギー対応ができないということから、昨年度から米を原料としたライスクッキーへ変更しております。　次に、飲料水に関しては、100トン貯水槽の水の使用を中心とする計画に変更はございませんが、発災直後の混乱期に対応するため、昨年度から500ミリリットルのペットボトルの分散備蓄を始めております。備蓄目標数といたしましては、１食当たり500ミリリットルペットボトル１本としております。　また、昨年度から、高齢者、乳幼児、女性に配慮し、大人用と子供用の紙おむつや生理用品の備蓄を始めております。　さらに、トイレに関しましても、労働安全衛生基準法の規定などを参考にしながら、男女を区別した上で必要となる個数を備蓄目標数量に設定し、備蓄を継続しております。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　避難者への分散備蓄に関しまして、今後、取り組む上での課題は何であるか、お伺いします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　まず課題として挙げられるのが、食料品や飲料水等、消費期限があるものの購入方法になります。単年度で全てを購入ということになりますと、５年後に全て消費期限が切れ、活用方法等がなくなってしまいます。そのため、５年間で目標数を満たし、６年目からは消費期限が満了したものを更新していくという方法をとっております。　少しでも早く計画数量と計画品目を充足するため、昨年度から、飲料水等の購入を開始しておりますが、消費期限のあるものの取り扱いには苦慮しているところでございます。　また、備蓄場所に関しましても、避難所となっております各施設管理者と個別に協議を行いながら備蓄場所を選定させていただいているところですが、備蓄数量の増加に伴い、限られたスペースにどのように備蓄させていただくかということも、今後課題になってくるのではないかと感じております。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　５年かけて各避難所に分散備蓄を計画的に行っていくということで、災害物資の分散備蓄の考えを伺った際に、地域集会施設を避難所として地域が主体となって開設、運営する場合、一定の条件のもと、市が食料、飲料水、毛布の備蓄に関して支援を行う制度を導入したとの御答弁がありましたが、その後の動きについてお尋ねします。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成28年８月１日付で、蒲郡市届出避難所登録要綱を制定しております。これは、一定の条件を満たした地域集会施設等を届出避難所として登録し、地域で自主的に運営していただく制度になります。　平成28年９月４日に上区会館、平成29年５月８日に形原八区集会所、平成29年６月７日に相楽ひめはる会館を登録しております。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　もう既に３カ所、届出避難所制度に基づく地域の避難所ということで、ふえているということで、ぜひまたこれをＰＲしていっていただきたいと思います。以上で大きな１番を終了します。　次に大きな２番、豊岡地区暫定用途地域についてを順次お伺いしていきたいと思います。　この問題も、平成27年６月定例会において取り上げさせていただきました。あれから２年が経過したわけですが、現在は暫定用途地域としての扱いが解消されているということで、改めて、この暫定用途地域が解消された経緯についてお聞かせください。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　豊岡地区で暫定用途が解消された経緯についてお答えします。　豊岡地区で指定していた暫定用途地域は、市街化区域と市街化調整区域を区分した昭和45年の当初の線引きから市街化区域に指定されました。その後、この地区では、道路などの公共施設が十分整っていなかったことから、地元地域で区画整理事業に対する機運が高まり、市はこれを受けまして、円滑な面整備を図るため、昭和47年に第１種低層住居専用地域、建ぺい率30％、容積率50％を指定しました。これがいわゆる暫定用途地域というものでございます。　しかし、これまで区画整理事業の組合を発足する動きもあったようですが、事業が実現することはありませんでした。　こういった状況が続いてきた中、都市計画における地方分権が進み、豊岡地区のように、当初線引きから市街化区域であった区域に限り、地元地域の合意形成が図られた場合、面整備を行うことなく暫定用途地域を解消することができるようになってまいりました。　市は、このことも含めまして、今後の方針を定めようと、地元地域の方々のお考えを改めてお聞きするため地元説明会を実施しました。その結果、面整備を行わず、現状のまま暫定用途地域を解消するということで皆様方のお考えがまとまりましたので、これを受けまして、協議相手である愛知県との協議が進み、平成28年12月19日に暫定用途地域を解消しております。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ありがとうございます。暫定用途地域が解消されている今、どのような状況になっているのかお聞かせください。
   ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　現状についてお答えします。　この地域では、暫定用途地域の解消後、豊岡町下前田地内で面積約2,800平方メートルの宅地開発が行われ、幅員6.2メートル、延長約45メートルの道路と８区画の宅地整備が行われました。このほかにも、宅地開発に向けて検討をされている箇所があるようです。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　もう既に民間開発の手が伸びて進んでいるということで、今後、宅地開発が進むと、この地域の雨水、排水が心配されます。　そこで、（２）硯川雨水幹線の整備についてお聞きいたします。　直近では、平成20年に浸水被害が発生した経緯がありますが、硯川の整備が今年度から実施されるということですが、この全体の事業概要と今後のスケジュールをおたずねします。 ○大場康議議長　上下水道部長。 ◎神谷時康上下水道部長　竹内議員御指摘のとおり、平成20年８月の豪雨によりまして、この地区で建物の浸水被害が６件ほどありました。また、今後、この地区の開発が進むと見込まれるため、硯川の雨水幹線の整備を行っていくものであります。　未整備部分であります東海道新幹線の高架下を起点としまして、上流に向かって延長263メートル、幅1.2メートル、高さ1.3メートルのボックスカルバートに改修する計画で、今年度は下流側の110メートル、平成30年度は上流側の153メートルを２年間で整備する予定でございます。　今年度のスケジュールといたしましては、施工業者を７月下旬に決定する予定で、ただいま入札の準備を行っております。施工業者が決まりましたら、施工時期、施工方法等について実施工程を作成した上、地域の方々へ仮駐車場の確保、隣接する家屋への影響等についての説明会を８月に開催し、10月ごろからの工事着手を予定しております。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　この地域の方々は、大雨が降るとそのたびに床下浸水ということで、非常に今まで難儀をされています。　この硯川の改修工事が行われて、今後、大雨が降っても大丈夫であるというように期待をするわけですが、この整備ではどのぐらいの降雨量を想定しているのか伺います。 ○大場康議議長　上下水道部長。 ◎神谷時康上下水道部長　蒲郡市公共下水道事業計画では、10年確率で事業を進めております。この現川雨水幹線も事業計画に基づきまして、10年確率の時間当たり54.2ミリメートルの降雨に対応できるような形で設計、施工をしていく予定でございます。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　わかりました。　それでは次に、ボックスカルバートに改修されるということですが、工事完了後はこの水路上部の利用がどうなるのか、お尋ねします。 ○大場康議議長　上下水道部長。 ◎神谷時康上下水道部長　工事完了後の水路上部の利用につきましては、土地の有効利用と周辺住民の方々の利便性が高まるように、道路として利用できる方向で、現在、関係各所、公安委員会等と協議をを進めている状態でございます。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　この地区は、当初は市が区画整理をするということで厳しい規制をかけていたわけですが、今後、民間による開発にゆだねるということで、今後、この地区のまちづくりについて市はどのように考えているのかお尋ねします。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　この地区のまちづくりについてであります。　この地区は、蒲郡市都市計画マスタープランで低層住宅地区として位置づけされております。また、都市計画変更では、用途地域の種類は、第１種低層住居専用地域のままとしました。この内容としましたのは、地区内で低層住宅地区として土地利用がされておりますので、都市計画変更によって住民の方の住環境へ影響を及ぼしてはならないこと、また、未利用地では宅地開発の検討がされていることなどを考慮したものです。　今後におきましても、低層住宅地区としての土地利用規制のもと、民間開発による未利用地の活用により、住みやすい住環境の形成が進むよう、開発計画の内容にかかわってまいりたいと考えております。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ、市がかかわれることは全てかかわっていただきまして、この地域のまちづくりについて積極的に加わっていただけたらというように思います。　最後の質問に移りたいと思います。　３三河三谷駅バリアフリー化について。　明治41年に、当時の三谷町長が鉄道院総裁へ１回目の請願書を提出したのが始まりです。そして、明治42年、大正12年と、３回にわたって請願書を提出し、大正15年に当時の鉄道大臣の裁可がおり、昭和３年２月に工事着手、昭和４年７月に新設開業となった三河三谷駅であります。　この三河三谷駅は、三谷町の長老方の思い入れが非常に深くて、地元住民による請願駅で、用地買収資金、駅舎建設など、費用を地区住民の寄附で賄った。当時の金額で27万8,000円かかったそうです。昭和３年の公務員の初任給が75円という時代であります。　そのぐらい、三谷町民の思い入れの深い三河三谷駅ということで、このバリアフリー化についての、まず経緯をお伺いします。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　三河三谷駅のバリアフリー化の経緯についてお答えします。　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針では、１日の平均利用者数が5,000人以上の鉄道駅を平成22年度末までにバリアフリー化する目標としていました。　今後、さらに高齢化が進む中で、地方部においてもバリアフリー化を進めていくため、平成22年度末に基本方針が改訂され、3,000人以上の利用者がいる鉄道駅を平成32年度までに整備することが新たな整備目標となりました。　この新目標により、三河三谷駅が該当することになり、今年度からＪＲ東海が事業主体としてバリアフリー化事業を実施していきます。国と市が各々、対象事業経費の３分の１の補助金を交付して行う事業です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　それでは、このバリアフリー化の事業の内容についてお聞かせください。 ○大場康議議長　都市開発部長。 ◎鈴木成人都市開発部長　事業の内容についてお答えします。　事業期間は、平成29年度から平成31年度までの３年間の予定です。　平成29年度は詳細設計、平成30年度に整備工事を行います。　整備内容は、障害者対応型エレベーター２基、障害者対応多機能トイレ、触知案内板、音声案内装置設備及び視覚障害者誘導用ブロックなどの駅構内バリアフリー設備工事となると聞いております。　平成31年度は、整備工事の仮設ヤードとして利用していた駅南駐輪場の復旧を行います。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　本当に、使い勝手がよくなる駅になるということで喜んでいるわけですが、その反面、無人駅になるということで、この無人駅になることについてお尋ねしたいと思います。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　ＪＲ東海による三河三谷駅を含むこの区間の駅係員無人化の概要について説明させていただこうと思います。　ＪＲ東海が昨年説明にみえまして、東海道本線の蒲郡駅を除く、岡崎駅から豊橋駅間において集中旅客サービスシステムを導入する予定という御説明であります。これは、案内センターの係員が遠隔でお客様に対応するシステムでありまして、導入と同時に、各駅の常駐の駅係員はいなくなります。　このシステムにつきましては、平成25年10月から武豊線で導入されていますが、大きなトラブルもなく安定的に稼働しているというようなＪＲ東海の説明でございます。　なぜ、このたび、この岡崎駅から豊橋駅間が対象となったかＪＲ東海にも確認させていただきました。駅の営業時間だとか、乗車人員や取扱収入、路線の特性や駅の位置づけなど、総合的に勘案して判断しているというようなお答えでございます。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　今でも、駅員の方が朝の、限られた時間でいますので、非常に不便なことを感じるわけですが、いよいよ無人駅になってしまった場合のメリットとデメリットについてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　まずデメリットでございます。主なものを申し上げようと思いますが、これまで切符の買い方や行き先など、些細な質問についても目の前にいる駅係員の方に気軽に尋ねることができましたが、このシステム導入後はその係員の方が不在となりますので、、遠隔での対応となります。高齢者や障害のある方など、通常余り駅を利用されない方に対してのサービス低下が懸念されます。　しかし、駅内にカメラが設置されまして、トラブルの状況等を把握した上での対応が可能なほか、必要に応じて拠点駅に配置された現地出動係員が急行するということでありますので、対応はきちんとしていただけるものというように考えています。　次にメリットということでございますが、三河三谷駅における近距離切符の購入やＩＣカードへのチャージ、ＩＣ継続定期券の購入を行うことのできる自動券売機の稼働時間について、従来は駅係員のみえる午前７時から午後７時までの間に限られておりましたが、このサービスシステム稼働後は、始発から終電まで自動券売機の利用が可能となりまして、実質的な営業時間の拡大となりますので、その面では利用者へのサービス向上につながるものと考えております。　なお、このサービス稼働時期について、ＪＲ東海から本年の10月予定とお聞きしております。それ以前に広報がまごおりを通じまして、蒲郡市として市民の皆様に対しての周知を図りたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員　ぜひ、無人駅になることについて、それからエレベーターがつくことについて周知を図っていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○大場康議議長　この際、14時50分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○大場康議議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　議長に発言の許可をいただきましたので、通告の順に従って一般質問を行います。　１、自転車が楽しいまち蒲郡を目指して。　７年前にも、「自転車で楽しくエコなまちづくりを」と質問しました。７年たって、蒲郡市の自転車の取り組みは余り進んでいません。前回の質問と合わせながら質問をいたします。　まず、自転車の利用と活用支援について伺います。幾つか項目がありますが、一度にお話をさせていただきますので、答弁は順にお願いしたいと思います。　まず、市民の自転車の利用状況について、市は把握をしていません。豊橋市は、５年前に行った市民意識調査や自転車利用に関する市民アンケートで、自転車利用の環境満足度や日常的に週１日以上利用する割合などを把握しています。　蒲郡市は、７年前の議会で、自転車は環境に大変優しい乗り物と認識していると答弁しています。そう認識しているなら、市民の自転車の利用をふやすためにまず利用状況を把握すべきではないでしょうか。　２つ目に、子育て支援の３人乗り自転車の貸し出しは、７年前、市の施策として画期的な取り組みをしていただいたと思います。子育て家庭に大変人気で、抽選を行っていました。しかし、ここ２年ほど、年度当初は50台に達しないそうです。必要がなくなったのではなく、市民へのアピールが足りないのではないでしょうか。児童館や保健センター、保育園にお知らせのポスターを張って、必要な家庭が使えるよう求めます。　３つ目に、電動アシスト自転車の購入補助は、７年間の間に前進していただいた部分で喜んでおります。１台当たり１万5,000円分の補助で、25台分の予算が昨年、一昨年と、８月、９月で終わっています。予算がなくなり、断った人が何人いるのか伺いましたが、わからないとのことで、驚きました。今年度、10台ふやして35台分の予算ですが、伺った時点で既に27件と、これまでより速いペースの申し込みです。高齢者の運転免許証返納を促す動きの中で、ふえているのではないでしょうか。　この補助金は、運転免許証を返納しなくても受けられます。この補助金を充実させて、運転免許証を返納した人はさらに倍額の３万円を補助する優遇策、そして、幼児２人を乗せられる３人乗り自転車は補助しないという規定をなくすべきと考えますが、いかがでしょうか。　４つ目に、自転車通勤への支援です。蒲郡市は、職員への支援はなく、民間企業の状況についても把握されていません。先ほどの豊橋市の自転車活用推進計画は、実施策の１番に、通勤時の自転車利用への転換促進を挙げています。事業として、通勤目的の自転車ネットワーク路線の整備、駐輪場の整備、企業向け自転車通勤促進セミナーの開催などを挙げています。蒲郡市は、自転車通勤への転換促進をどのように考えているのでしょうか。　次に、観光協会のレンタサイクル、各ホテルの貸し出しなどについてです。観光協会の電動自転車は、７年前８台あったのが、いつのまにか６台になっていました。　５月の利用実績は87台とのことです。ゴールデンウイークがあったにしては少ない印象です。以前も、レンタサイクルがわかるようにと、自転車の置き場所やポスターを提案し、しばらくは張り出していただいたと思います。しかし、今はポスターもないようです。観光客は事前にホームページを見てくる人が多いから、現地でお知らせしなくてもと思っていらっしゃるかもしれませんが、私がホームページを見ても、市の観光商工課のページでは、自転車は出てきませんでした。ｉＰａｄで見ていたわけですが、観光協会のホームページまで行って、ぐるチャリというタイトルと小さな写真が出てきました。さらにいろいろ探すと、蒲郡サイクリングのページにやっとたどり着きました。電動アシスト自転車というお役立ち情報のページがナビテラスのページの中にありましたが、蒲郡サイクリングのページに行くことが私はできませんでした。観光客に自転車レンタルのサービスをどのように充実しているのか、伺います。　６つ目に、ホテルなどの自転車の貸し出しについては、海陽閣、銀波荘、西浦観光協会で実施していると伺いました。７年前の答弁は、竹島やラグーナを貸し出し場所にすることにつきましては、今後観光協会のレンタサイクルの告知をしっかりして、利用状況や利用者の声を聞きながら今後どうするのか考えていきたい、でした。　田原市は、市内５カ所に市民も観光客も利用できるレンタサイクルステーションがあり、午後７時まで利用できます。蒲郡市で竹島など観光地を結んでレンタサイクルが利用できるようにすべきです。市内のホテルの多くは小高い場所に建っており、電動アシスト自転車が便利なのは確かです。観光客へのおもてなしをうたう蒲郡市なら、ホテルや観光協会と協力して充実すべきではないでしょうか。　利用者の声と、今後どうするのか、お考えを伺います。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　まず、最初の御質問の、市民の自転車利用状況を示す統計とか資料というものでございます。　確かに、蒲郡市の市民の自転車利用状況を示す統計、資料等は、今のところございません。今後の検討の中でどうするかという課題だというように考えております。　それから、もう１つ、私の管轄で申し上げると、自転車通勤への支援というもの、豊橋市の事例を出されて日恵野議員が御質問されました。豊橋市においては、市の職員への自転車通勤の制度というものを設けているということは承知をしております。蒲郡市においては、現在、そういった市職員への自転車通勤の支援は行っておりません。今後、その補助を行っていくという考えについても、今のところはございません　ただ、エコ通勤という観点から申し上げれば、愛知県が推奨しておりますエコ・モビリティ・ライフの推進に合わせまして、毎月第１水曜日をエコモビの日としまして、地球環境に優しく、安全で健康的なエコ・モビリティ・ライフの実践をすすめているところでございます。　以上です。 ○大場康議議長　市民福祉部長。 ◎竹内仁人市民福祉部長　それでは、子育て支援の３人乗り自転車の貸し出しについてお答え申し上げます。　３人乗り自転車貸出事業は、平成22年度に国の安心子ども基金事業補助金、10分の10で電動アシスト自転車を50台購入し、満１歳以上６歳未満の幼児２人以上を養育する方に１年間の貸し出しを行っております。そして、今年度で８年目に入りました。　毎年、２月ごろに翌年度分の貸し出し募集案内をしております。事業開始後の数年間は、当初の申し込みが貸し出し台数を上回り、抽選を行っておりましたが、最近では、貸し出し台数内に収まり、抽選なしでの貸し出しが可能な年もございます。年度途中でのお申し込みについては、当初の申し込みで利用されている方のお子様の年齢到達による返却までの間お待ちいただく必要があり、お申し込みの時期によっては御希望に添えないこともございますが、現状では、自転車の台数はおおむね適当な数であると考えております。　この３人乗り自転車の貸出事業は、先に申し上げた国の補助を受けて開始した自治体がほとんどです。貸し出しを行っている市町に共通して、経年による自転車本体やバッテリー等の寿命が来ているという問題が生じてきており、事業を廃止したところもあるようです。　その状況におきましては本市も同様でございますが、この事業は利用者に大変喜ばれている事業でありますので、バッテリーの計画的な交換や、毎年の保安消耗品の交換、整備等により、安全を確保しながら子育て支援事業の１つとして継続してまいりたいと思います。　日恵野議員の御質問であります、この事業の周知が不足しているのではないかという御指摘ではございますが、募集案内を広報がまごおりで行っております。それ以外には、平成29年度分の募集につきましては、子育てコンシェルジェが新たに発行を始めた子育てコンシェルジュ便りにおいて募集案内をいたしました。また、児童館等に募集チラシを置き、御案内しているところであります。そのほかにも、募集の案内ではございませんが、子育て支援ガイドブック「にこにこ」においても、事業の紹介をさせていただいております。さらに、児童館へのポスターの掲示についても、次回の募集時には行ってまいりたいと患います。　以上です。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　電動アシスト自転車購入補助についてお答えさせていただきます。　この補助制度は、運輸部門における、温室効果ガスの排出量を低減することで地球温暖化対策を推進することを目的として、１万5,000円を限度額として補助を行っております。　この補助制度は、日常生活における交通手段を、自動車利用中心の生活から環境に優しい自転車を利用した生活に見直していただこうととするものであります。そのため、補助要件としましては運転免許証を保有していることを条件としていますが、運転免許証返納にあわせて申請をしていただければ、補助対象とすることができます。　なお、現状では、高齢者の足確保対策としては考えておりませんので、補助金額等を見直すことは予定しておりません。　また、実績につきましては、先ほど日恵野議員が言われたとおり、平成27年度、平成28年度は好評をいただきまして、年度途中で枠がいっぱいになりました。そのため、平成29年度分からは10件ふやして35件分としております。　今後の対応につきましては、申請状況や利用者の声などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　電動アシスト自転車で、ナビテラスの話がなかったかと思うのですが。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　申しわけございません。　電動アシスト自転車につきましては、ナビテラスで現在６台所有し、デポジット制ではありますが、無料で貸し出ししております。　今年度におきまして、蒲郡市の補助を受けまして８台の予算をいただいておりますので、そちらを活用して充実を図ってまいりたいと思っております。　平成28年度の１年間の利用実績は、1,229回の御利用がございました。また、先ほど日恵野議員が言われたように、西浦観光協会では電動アシスト自転車を２台、西浦温泉の銀波荘では、これは普通の自転車ですけれども５台、三谷温泉の海陽閣では電動アシスト自転車を５台貸し出ししているということでございます。　なお、西浦観光協会のものについては余り利用が多くないということでございますが、海陽閣では先月20回の御利用があったそうでございます。また、銀波荘では、先月の利用は25回とお聞きしております。　また、ＰＲ不足ではないかということでございますが、確かにホームページではしっかりＰＲさせていただいておりますし、また、ナビテラスの入口に掲示をしております。あわせて、ナビテラス内のコンシェルジュデスクの背面にもサービス内容の御案内をさせていただいております。　そのほかに、竹島などに乗り捨てできるようなステーションを設けてはどうかということでございますが、そちらは現在のところ考えておりません。　また、各旅館には、観光協会を通じて、サービスの一環として検討していただけるよう一度お願いをしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　それぞれの部署がそれぞれのところの細切れでやっているだけなので、どうしても答弁が一体感がないというように思います。これは今の段階では仕方がないので、後で市全体の自転車活用計画というところでもう少し申し上げたいと思いますが、１点だけ、今、産業環境部長が自転車の貸し出しについて、ホームページではしっかりやっているというようにおっしゃったのですが、私が見た限りだと、自転車の打ち出しは非常に弱かった。最近、蒲郡市はインスタグラムを始めまして、とてもおしゃれな写真が次から次に載っていて、私も感心をしております。けれども、インスタグラムだけがおしゃれで、市のホームページのほかの写真の部分が今までと変わらないのでは、これは残念ということになるのです。　特に、観光というのは、よその方に蒲郡市をどう魅力的に見せるかというところなものですから、ナビテラスのトップページは少しお金をかけたかというように思ったのですが、その中へ行くと、よその観光地で言うと、きれいな景色のところを自転車でさわやかに走っている写真とか、そういうのが出てくるのです。蒲郡市も、本当の蒲郡サイクリングというページまで行けば出てくるのですが、それ以前のところでもう少しできるのではないのかというように思いましたので、ここはまた今後お願いをしておきたいと思います。　ほかの部分では、特に高齢者の運転免許証返納への優遇は考えていないというのは、それは担当が違うものですから、お年寄りの支援ということになると市民福祉部長の担当になるのでしょうか。これは、今、交通事故が多くて、高齢者は運転免許証を返した方がいいのではないかというのがいろいろ報道もされていますので、返した後どう暮らしていくのだ、蒲郡市は巡回バスも少ないし路線バスもあまり走っていない。つい先日、おとといでしたか、私どもの島津幸広衆議院議員に、国会の内閣委員会で、高齢者の運転免許証返納と公共交通について取り上げていただきました。蒲郡市に調査に来ていただいて、担当にもお話を聞いてもらって、蒲郡市という、愛知県で高齢化率が２番目に高い市でという話で、高齢者が運転免許証を返納したらなかなか暮らしていけない状況の典型的な事例として蒲郡市を紹介されてしまったのですが、そういう点では、巡回バスも少なくて電動アシスト自転車の支援もないというのでは、あとはタクシーの３割引きのチケットというのが唯一蒲郡市が進んでいるというように思われる事例ですけれども、やはり、トータルで支援をしていく、活用をしていく。これは計画をやはりつくっていくことが必要だと思いますので、これはまた後で申し上げます。　次に行きます。　安全に走れる道づくりとして、交通ルールの見える化、専用レーン、カラー舗装、自転車マークと進行方向の矢印の路面標示などについて伺ってまいります。　これも７年前も提案しておりますが、例えば、蒲郡駅から竹島まで、観光地ですね、当時の答弁で、一定の区間は自転車歩行者用の道路の設置は可能であるというように答弁をいただきました。この間、道路整備が進められてきましたが、自転車のための表示というのは、私の知る限りでは、路面にあるのは１カ所だけです。これは市の道ではありません。　豊橋市では、最近、路面に自転車専用レーンを示すブルーのカラー舗装の部分が目につくようになりました。この７年間、どのような検討をしていただいて、市内での状況はどうか伺います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　現在、蒲郡市内におきましては、先ほども言われましたように、自転車専用通行帯を設置している路線は、国道473号、通称オレンジロードの１路線の１カ所で、これは国道23号と交わる竹島入口交差点から市役所通りと交わる府相交差点までの延長約400メートルの区間に自転車専用通行帯が設けられております。　町部におきましては、公安委員会の所管となりますが、交通規制上、自転車通行できる歩道がかなり設置されております。しかし、蒲郡市全域で考えますと、歩道や路肩が狭い道路が多く、自転車専用通行帯を設けるには、大変難しい状況となっております。　道路管理者としましては、歩行者及び自転車の通行状況を把握しながら、必要に応じて、路面標示等も含め、公安委員会と協議したいと考えております。　また、先ほど、平成22年に当時の建設部長がお答えしておりました、蒲郡駅から竹島方面への自転車通行につきましては、蒲郡南駅前広場から都市計画道路蒲郡港線及び松原線までは、自転車歩行者道として、自転車も通行できる道路として整備しており、交通規制上も通行できることになっております。この道路形状につきましては、愛知県の道路構造の手引きに沿ってなされており、当時の平成22年９月定例会での答弁した内容と合致していると思います。　今年度につきましては、さらに竹島方面へ松原線の改良工事を延ばすため、実施設計を予定しております。　以上でございます。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。　豊橋市のブルーのカラー舗装というのが、非常にわかりやすいのです。駅から竹島までというのは、どちらも、歩行者も自転車も通れるというようにはなっていると思うのですが、表示がなかなかわかりにくい。豊橋市は、やはりブルーで塗ってあるので、これは自転車のマークも路面についていますので、自転車が通っていいのだということで、竹島入口からオレンジロードの部分で言うと、歩道の真ん中に線が引いてあって、時々自転車の絵がついていますので、それが見える化ということなのです。なので、この見える化というのをぜひ進めてほしいし、そうすれば市民の方にも、ここは自転車が通っていいのだ、もっと自転車が通れる場所がふえるといいというようになると思うのです。　さきに、豊岡で硯川のところをボックスカルバートにして、その上を道路で車が通れるようにとおっしゃいましたけれども、そういうところも、せっかく新しくできるわけですから、自転車も通る部分を一定の幅でブルーに塗っていただくとか、そういうことは可能ではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。どちらを向いて聞けばいいのでしょうか。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　今回言われた内容で言いますと、これは、交通規制の範疇になります。そういった、今回、今でも自転車歩行者道専用道路というのは規制標識で表示されております。そういった内容につきましては公安委員会の協議が必要になりますので、そういった表示というものにつきましてはそちらで協議をするということで行っていきたいと思います。　以上です。 ○大場康議議長　上下水道部長。 ◎神谷時康上下水道部長　先ほど、硯川と言われたものですから、その件だけで申し上げますと、硯川は、今回はボックスカルバートを入れていきますけれども、最終的に道路として使える幅が3.5メートルぐらいから５メートルぐらいしかないものですから、なかなか、この硯川に関しては、今回整備するものに対しては歩道の自転車専用レーンは少し難しいかと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　私も、少し幅がどうかというようには思ったのですが、専用レーンといっても、工作物を置いてするというほどの話ではなくて、一部ブルーに塗っていただくということですので、またそういう機会があればお願いをしておきます。　次に、路面の整備、草や木のせり出しの管理です。　自転車は、基本的に車道を走ることになっていますが、どうしても端を走ることになります。側溝の上だったりアスファルトが盛り上がっていて、大変危険です。また、草や木の枝が道にせり出している部分も多くて、これも危険です。　市は、このような状況をどう把握して対策をとっているのか、伺います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　路面の整備につきましては、自転車の通行に支障になる道路の段差や舗装のひび割れなどを発見した場合は、自転車の転倒などの事故を未然に防ぐためにも、速やかな維持補修を行っていくという考えで、職員一同対応しているつもりでございます。一応、通報があればその現場へ直ちに見に行きまして、応急処置をさせていただいております。　また、街路樹の下枝などが自転車通行の支障になる場合は、これも現業職員により支障の枝を剪定したり、街路樹木管理業務の中で剪定を行い、自転車通行の安全確保に努めております。　今後、自転車の活用の推進に当たっては、安全で快適な通行空間の整備が今まで以上に求められると考えております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　木の枝が出ていれば、さすがにこれは対応していただけると思うのですが、草がすごく道路へ出ていて危険だというところが何カ所もあって、市の責任ではない部分が結構あるかと思いますが、県との連携でこういう部分も対応していただきたいと思うのですが、どうでしょう。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　道路につきましては、やはり国道、県道、市道、いろいろな道路がございます。当然、道はつながっております。愛知県にはその都度申し上げているところでありますが、やはり、局所的に、今までですと「ここがこうです、ここがこうです」というような対応をしておりましたが、一度、これは県としっかり打ち合わせをさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。きょうは、私ども日本共産党の県議会議員も傍聴に来ておりますので、しっかり県に言っていただきたいと思っております。ありがとうございます。　次に、観光の振興と地域活性化です。　サイクルマップ、がまポンスタンプラリーの活用、自転車イベントの開催などです。　サイクルマップ、がまポンの活用については、７年前、サイクルマップ在庫3,300部残っているものを使って新しいマップをつくるときに、利用者にとって使いやすいものをまた考えていきたいと答弁をいただいています。　既に、サイクルマップはないと思います。ホームページを見ても、私は探せませんでした。探し方が悪いかもしれません。　よその観光協会のホームページでは、自転車で観光地を回りましょうというページのところにサイクルマップの欄もあって、すぐそこへ飛べるようになっていたのです。新しいマップの作成の予定を伺います。　また、がまポンのスタンプラリーは今は実施してないということで、商品などの対応が難しかったということをお聞きしました。でも、スタンプラリーというのはやはり集める楽しみ、そこへ行く動機づけとなるものですから、ぜひまた検討していただきたい、商品の対応は考えるということで、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　自転車イベントの開催については、以前、決算審査特別委員会で申し上げたかと思います。三河湾スカイラインで自転車レースをという、自転車好きの市民の要望を紹介しました。他の車両の通行どめをしなければならず、緊急車両が入れないと困るからできないというお話でしたけれども、レースではなくてサイクリングのイベントならできるのではないでしょうか。　渥美半島では、ぐるりんサイクリングというイベントが行われています。一般道を、自動車も走っているまま、渥美半島１周コース70キロメートル、ファミリーコース30キロメートルで、小学生から参加できます。例えば、ことし、博物館が平坂街道を歩く企画を行うというように、確か予算であったように思いますけれども、平坂街道を自転車で走るなどのイベントはできるのではないでしょうか。市の取り組みを求めます。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　日恵野議員が言われましたとおり、当時作成していました蒲郡サイクリングマップについては、現在作成しておりません。今年度、先ほども申しましたけれども、電動アシスト自転車の購入を機会に、新たな蒲郡サイクリングマップの作成を、蒲郡市観光協会会員の皆様と検討していきたいと考えております。　また、がまポンのスタンプラリーにつきましては、過去には、言われたとおり実施していましたが、現在は実施しておりません。こちらの事業につきましては、レンタサイクル事業とはリンクしていない事業と考えておりますので、御意見は参考にさせていただきます。　また、自転車のイベントの開催につきましては、民間主催のイベントではございますが、スパ西浦モーターパークにおいて、チャリレースｉｎ西浦がことしで第10回の開催となります。参加者にも好評で、長く続いている事業となっています。　また、同じくスパ西浦モーターパークにおいて、昨年５月15日には蒲郡自動車学校主催の蒲郡交通公園が開催され、交通安全子供自転車競技大会、ロードレーサーと走ろう、家族対抗自転車耐久レースなど、自転車に関するイベントが開催されたとお聞きしております。　現在、環境にも優しく、健康的な自転車に脚光を浴びていることは承知しておりますが、蒲郡市として、市が主催として新たな自転車のイベントを開催する予定はございません。　自転車の活用については、今後、観光振興、地域振興の参考にさせていただきたいと思います。　それから、三河湾スカイラインの活用イベントでございますが、やはりこちらは警察との協議が非常に難しいかと思います。市としましては、民間の事業者がやられるイベントについてはできる支援は致しますが、市主催で自転車イベントをやることは現在考えておりません。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。新しいマップの作成を検討していただくということで、ぜひとも楽しいマップをお願いしておきます。　ほかについては余り意見が一致しませんが、次の部分へ行きたいと思います。　自転車活用推進計画の策定です。　自転車活用推進法が５月に施行されました。国土交通省は、自転車は二酸化炭素を発生せず、災害時に機動的、健康増進、交通混雑の緩和等、経済的・社会的な効果、自転車の役割の増大を基本理念に、地方公共団体は国と適切に実情に応じ計画を定め施策を実施としています。　きょう紹介した豊橋市は、自転車活用推進計画を都市計画部都市交通課が担当しているようです。田原市は、市全体のエコ・ガーデンシティ構想が市民環境部環境政策課、その中に自転車利用設備の整備も含まれています。田原市は、その部署だけではなくて全体として取り組んでいるということがわかるのですが、ホームページを見ると、サイクリングを楽しもうというページは教育部スポーツ課の担当というようになっていました。　また、大分市の自転車利用基本計画は、非常に市民に親しみやすい内容を打ち出しています。４つのポイントとして、「自転車で元気・きれいなまちおおいた」、「自転車に乗りたくなるまちおおいた」、「自転車に快適に乗れるまちおおいた」、「自転車に乗る人が楽しく、やさしいまちおおいた」の項目で、市の施策を17にまとめています。この中に、ヘルシー＆エコ自転車事業の推進、自転車マップの作成、活用の推進、自転車を活かした観光・地域振興の推進、自転車レーンの設置の推進、ＯＩＴＡサイクルフェスの開催など、多岐にわたって挙げています。　きょうお話をしていても、蒲郡市がなかなか進まないのは、このような市の全体的な計画がないからだと思います。７年前の質問で、国が取り組まないと進まないのかというように申し上げました。やっと国も動き出しました。この自転車活用推進法で、蒲郡市がこの法律に基づき計画を立てて実施するよう求めますが、いかがでしょうか。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　本市における自転車にかかる取り組みにつきましては、今、日恵野議員から御質問いただいて答弁させていただいたとおり、３人乗り自転車の貸し出しだとか電動アシスト自転車の購入補助だとか、観光協会のレンタサイクルなどを行ってまいりました。それと、新しいマップの作成を検討しているということで、サイクルマップの作成などもございます。それから、ハード面での整備等も進めてきております。環境、観光、健康に優しい乗り物として、自転車の活用促進を図ってきたということはあると思います。　第四次蒲郡市総合計画の中にも、いろいろな部門でそういった、自転車だとか歩行者とかという部分に関連した記述を載せております。例えば、道路の部分で言えばゆとりのある歩行空間の整備だとか、歩いて暮らせる都市基盤施設の整備だとか、それから先に申し上げたエコ・モビリティ・ライフの推進という項目を、第四次蒲郡市総合計画の中に入れてきております。　そういった取り組みが、日恵野議員からすると細切れということかもしれませんが、第四次蒲郡市総合計画の中でそういう規定をした上で、各部署で取り組んでいるということでございます。　この５月に、国が自転車活用推進法を施行しまして、自転車の活用による環境負荷の低減だとか災害時の交通機能の保持、国民の健康増進等の重要性を踏まえた自転車活用の推進を図るというようにしております。　この法律の中で、各市町村における当該市町村の区域の実情に応じた自転車活用の推進に関する施策を定めた計画、自転車活用推進計画の策定について努めることというように規定をされている、努力義務だというように思いますが、努めることと規定されております。　この５月に施行されまして、国土交通省の中部地方整備局に確認をしたところ、まだ国から地方公共団体への通知文書は発出されていないということをお聞きしております。今後、国が計画だとか、それから市町村だけではなくて都道府県も計画ということに努めるという努力義務が入っていると思います。そういった国の動きだとか県の動き、法律の施行がついこの間でございますので、しばらくの間、これまで実施してきた施策を継続して自転車の活用推進を図りつつ、今の国の動きを注視しながら、豊橋市とか先進自治体の状況を確認した上で考えていきたいというように思っております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　この法律ができる以前から、こうした計画をつくってどんどん進めている自治体はたくさんあるのです。特に、高齢化率が高いということ、それから非常にコンパクトなまちで自転車移動が合う、そして観光の町だということを考えると、この自転車というのは蒲郡市に非常にマッチした乗り物だと思うのです。　それを、まだ今から、国や県を注視しながら先進市を少し見てみてなどというようでは、本当に時代におくれた市になってしまいますので、きょうを契機に、ぜひ急いで研究していただいて、私も、今回調べる中でこのようによそが進んでいると思っていませんでした。７年前のことを思うと、どんどんよそは進んでいるということを思いましたので、ぜひお願いして、この問題は終わっておきます。　次に行きます。　大きな２、世界中から核兵器をなくすために。　ことし３月27日から31日まで、国連において核兵器禁止条約締結に関する国連会議第１会期が開かれ、続く第２会期がまもなく６月17日から７月７日まで開かれる予定です。　この核兵器禁止条約の国連会議のホワイト議長は、５月22日に、ジュネーブの国連欧州本部で核兵器禁止条約の草案を発表しました。日本共産党は、この歴史的な核兵器禁止条約草案を強い感動をもって受けとめ、心から歓迎しています。　草案は、条約前文で核兵器の使用がもたらす人道上の破滅的な結果を強調するとともに、核兵器使用の被害者、被爆者及び核実験被害者の苦難に留意すると述べています。　さらに、核兵器廃絶のための市民的良心の役割を強調し、多数の非政府組織及び被爆者の取り組みを高く評価しています。条約に草の根の運動の意義が明記されることは異例なことですが、被爆者の一貫した核兵器廃絶の訴え、日本と世界の反核平和運動の願いを正面から受けとめた条約草案が起草されたことは、大変意義あることだと思います。　こうした核兵器禁止条約が締結されれば、各締約国に核兵器の使用または実験によって影響を受けた諸個人に対して支援を十分に提供することを義務づけていることは、長年にわたって被爆者援護を求めてきた被爆者の切望に応えるものです。締約国は、核兵器の開発・生産・製造・取得・所有・貯蔵・移転・受領・使用・核爆発実験などを禁止しています。　こうした内容に対して、日本政府が背を向ける態度を根本的に改め、今からでも条約の参加を真剣に検討すべきと私は考えております。　稲葉市長も加盟している平和首長会議は、この国連の核兵器禁止条約への取り組みを支持する公開書簡を出されています。平和首長会議とは、都市相互の緊密な連携を通じて、核兵器廃絶の市民意識を広範に喚起する取り組みを推進するということを目的として、広島市、長崎市が中心となって設立されました。現在、162の国・地域から7,355の都市が加盟しており、その人口は世界の総人口の７分の１に当たる10憶人に及んでいるそうです。　蒲郡市は、2011年１月当時、金原市長が平和首長会議に加盟しています。稲葉市長は、当時副市長であられたかと思います。蒲郡市はどういう思いで平和首長会議に加盟したのか、また、稲葉市長の核兵器廃絶へのお気持ちを伺います。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平和首長会議は、都市相互の緊密な連携を通じて、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する取り組みなどを推進し、もって世界恒久平和の実現に寄与することを目的として、広島市及び長崎市が中心となり、昭和57年に設立した機構です。平成３年に国連経済社会理事会のＮＧＯに登録されています。　平成29年６月１日現在、162の国・地域から7,355の都市が加盟しており、愛知県内では、38市中36市と全ての町村が加盟しています。　蒲郡市は、平成23年１月に加盟いたしました。当時は平和市長会議という名称でしたが、全国の市の加盟状況、あるいは当時の朝鮮半島情勢などを踏まえ、加盟に向けた意思を当時の金原市長が平成22年12月定例会総務委員会の市長あいさつの中で示され、加盟の手続を行い、加盟したものでございます。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　答弁ありがとうございます。それは当時の話でして、今は稲葉市長ですので、稲葉市長のお気持ちを伺いたいと思います。 ○大場康議議長　副市長。 ◎井澤勝明副市長　１日も早く世界から核兵器が廃絶されるというのは、今般のお話だけではなく、蒲郡市民の圧倒的な願いであると思っております。　したがいまして、そういったことから、現在も平和首長会議に参加しているという状況でございます。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。加盟をしているのは市長個人ということになりますので、蒲郡市民の総意を代表してということですので、本当はここで市長からそういうお話をしていただきたかったと思いますが、次に行きたいと思います。　この核兵器禁止条約締結に関する国連会議が始まる前、ことしの３月14日付で、平和首長会議による公開書簡が出されています。公開書簡は、冒頭、我々は核兵器禁止のための多国間条約に関する交渉というこのたびの歴史的な取り組みに対し強い支持を改めて表明するため、この書簡をつづっていますと始めて、世界に推定１万5,000発の核兵器が存在するという現実に深い憂慮を抱いて、核兵器を使わない最大の保証は核兵器をなくしていくということで、この重要な仕事を平和首長会議が一緒にやり遂げていこうではないかというように呼びかけています。　この公開書簡について、稲葉市長の認識を伺います。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　平成29年３月14日に、平和首長会議加盟自治体御担当者様宛で、「核兵器禁止条約制定に向けた交渉会議を前に公開書簡を発出しました」という件名のメールが、平和首長会議事務局より届きました。　国連加盟国等に発出されたという事実の確認にとどめ、ホームページにメッセージを掲載するなどは行っておりません。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　メールが来たという確認にとどめてというところなのですが、これに対する市長のお考えを伺いたいというように、今、お聞きしたつもりです。 ○大場康議議長　総務部長。 ◎壁谷勇司総務部長　国の考え方とか取り組み、それは議論とか、あと市民の間での機運の高まり、それから他市の状況を参考にしながら、今後、判断をしていきたいと考えております。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　総務部長はそういう答弁でいいかもしれませんが、市長はやはり責任を持っていらっしゃる政治家ですので、そういう答弁は非常に残念です。　次に行きますが、この平和首長会議に加盟している他の自治体のホームページでは、今の平和首長会議の活動紹介などを載せているところがあるというお話をさきにさせていただいていますので、さきに言っていただいたかと思いますが、今までは載せていなかったというお話は、それはわかります。　今後は、こういう時代ですので、市長が入っていらっしゃることですし、職員自身が、この、市長が平和首長会議に入っていることを知らなかったということもあるわけですから、これはぜひ、ホームページの市長の部屋に書いていただいてリンクを張っていただくということはすぐにできると思いますが、この点はいかがでしょう。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　市のホームページにつきましては、原則として、直接市民が必要とする本市の取り組み施策を紹介するものでありますので、当面のところ掲載を行うという予定はございません。　なお、平和首長会議による、例えば公開書簡とかそういったものについて東三河の状況を見てみますと、まだホームページに掲載とかリンクという形になっている自治体はないというように承知しております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　東三河はやっていないとかそういう話をしているのではなくて、せっかく市長が核兵器はなくなった方がいいというお気持ちで入っていただいているわけですから、それを、ではどういう形で知らせる、職員も知らないという状況があって、もう７年前なので、その当時、ここにいた方というのは本当にそちら側の席で言うと稲葉市長だけかというように思うのですが、それは、ではどのように伝えていくわけですか。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　こうした議会での御質問に対するお答えだとか、それから、世界的な非核という問題に関しましては、蒲郡市はこちらの非核都市宣言というものではなくて、世界連邦平和宣言というものを昭和40年代にしております。　そういった中で、記念碑等も竹島に建てまして、それから何年か後の区切りの年のセレモニーとかもやりまして、そういったところも含めて多くの皆さん、市民の皆様に平和の大切さというものを周知していくということだというように感じております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。
   ◆日恵野佳代議員　それでは少し不十分です。職員が知らないレベルで、それは周知したとは言えない。　この世界から核兵器をなくす取り組みとして、広島、長崎の被爆者自身が呼びかけ人になっている核兵器廃絶国際署名があります。平和首長会議は、この被爆者国際署名を支持、賛同する総括文書も出しています。　稲葉市長はまだ署名されていなかったかと思います。世界中から核兵器をなくすというその思いはあるわけですから、ぜひ、早い時期に署名をしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○大場康議議長　企画部長。 ◎大原義文企画部長　平和首長会議におきまして、2003年に、2020年までに核兵器廃絶を目指す行動指針「2020ビジョン（核兵器廃絶のための緊急行動）」というのをこの平和首長会議で策定されて、世界の関連団体から支持を得て活動を展開されているというように承知しております。　このたびの、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名、いわゆるヒバクシャ国際署名は、速やかな核兵器廃絶を目指すもので、この平和首長会議の目的と同じくするものであるという認識でございます。平和首長会議としてそういう認識をしていると。今回、同様な趣旨の個別の署名をすることについては、現在考えていないという状況でございます。　これも、この署名に対する周辺自治体の対応状況でございますが、東三河においてはまだ署名している市町村はないという状況でございます。今後の対応につきまして、こういった状況も見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　きょうの赤旗新聞ですが、この国連の核兵器禁止条約会議に参加している日本原水爆被害者団体協議会、被爆者の団体の代表の方、この方に、国連のホワイト議長、今、これに取り組んでいる担当の議長ですが、この方から、第２期の会期にもこのヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名をたくさん持ってきてくださいというように声をかけられたと。こうした署名が集まることによって、それが世界を動かしていくことになるのだということですので、そのような様子見のようなことを市長がおっしゃらずに、ぜひ署名をしていただきたいと思います。また、伺ってまいります。　次に行きます。　大きな３、豊かな三河湾とアサリを守るために。　まず、最近のアサリの不漁の状況と原因、対策について伺ってまいります。　ことし、貝毒が発生して、県から潮干狩りの自粛を求められる地域がありました。潮干狩りができた地域でも、アサリが少ないという声が聞かれました。　アサリは、全国的にもとれる量が減っています。愛知県のアサリの量は、2004年以来全国シェアは１位です。これは、干潟や浅場の大規模造成や六条干潟の稚貝放流などいろいろ取り組んできておりますので、そういう成果もあると思います。ピークには２万3,000トン愛知県のアサリがあったわけですが、その後も１万トンから２万トンは、年によりますがとれていました。ところが、2015年に8,282トンと１万トンを割り込み、2016年には3,400トンと、愛知県のアサリが激減しています。　私は、先月、水産試験場に行って話を伺って来ました。水産試験場は、ここ３年ほど愛知県のアサリは不漁であると言っていました。　アサリの減少には、大きく言って３つの原因があります。　１つは、工事の影響です。埋め立てによって、そもそもアサリの住む浅場が減ったこと、そのため水質浄化の機能が落ちたこと。さらに、しゅんせつで深く掘った部分に酸素の少ない貧酸素水がたまり、硫化水素も発生して青潮になります。　しかも、過去10年間の平均の青潮の発生件数は5.5件なのに、2016年は14件も青潮が発生し、多くのアサリが死んでしまいました。また、ダムによって流れ込む水や砂が減って、水質は悪くなっています。　２つ目に、輸入アサリについてきたサキグロタマツメタガイ、カイヤドリウミグモやパーキンサス原虫などの被害があります。３つ目に、異常気象だと思いますが、2013年に秋に２つの大型台風、そして2014年も12月に台風並みの低気圧が襲来して、アサリが強風によってさらわれたり、岸に打ち上げられたりして、大量に死んでしまいました。　また、潮干狩りの自粛となった貝毒は、水温が左右しますが、海水の入れかわりの少ない内湾で、海の底にヘドロがたまっている場所で発生の危険性が高いという研究があります。これはまさしく蒲郡市の話かと思います。　まず、この貝毒や台風などについてどう認識しているのか、伺います。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　貝毒は、アサリなどの二枚貝が特定のプランクトンが特異的に繁殖した際に、それを摂食して毒を体内に蓄積してしまうものでございます。人が食べた場合、麻痺性のものと下痢性のものがあり、それぞれ特有の症状があらわれます。この貝毒は調理などの加熱では消えることがないため、発生した場合には採取の自粛をお願いしております。　この貝毒は、海水中の特定のプランクトン密度が低くなると、徐々に貝の体内から排出されて消失すると言われております。過去10年のうちでは、先ほど日恵野議員が言われましたとおり、ことしの４月の終わりごろから５月上旬にかけて幡豆海域で発生しております。その前は、平成26年３月に蒲郡・豊橋海域と渥美半島海域で発生した記録が残っております。　貝毒の対策といたしましては、県水産試験場と業界が連携して定期的に貝毒原因プランクトン調査を行い、異常発生時には迅速な対応がとれるように努めております。また、調査の結果、貝毒発生のおそれが高くなったときは臨時検査を行い、モニタリングの密度を高めております。　台風の影響に関しましては詳しいことが確認できておりませんが、台風に伴う強風で海が荒れて強いうねりが起きると、砂の中にいる成長中の稚貝が海底の砂とともに巻き上げられ、岩場など生息が難しい場所に流されたり、外敵に食べられたりして減少してしまうなどの話がございます。　ただ、蒲郡では、台風の対策で漁場に網をかぶせて砂を守るなどの対策をしているということはまだやっておりませんので、今後、そういったことも考えていくべきかと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。１つは、やはり海の水質が、この貝毒のプランクトンには関係していると思います。　網をかぶせて流されるのを防ぐというのが一定の効果があるというのは、全国の水産試験場の調査で、研究で出ておりますので、今後考えていきたいということですので、漁協と相談をしていただいて、ぜひお願いしたいと思います。　次に、輸入アサリの食害種、感染症の状況と対策について伺います。　韓国などから輸入されたアサリを、千葉県などで潮干狩り用に直まき放流をして、そこにくっついてきた、先ほどのサキグロタマツメタガイやカイヤドリウミグモ、パーキンサス原虫の食害の問題です。　このサキグロタマツメタガイの駆除は、見てわかるので駆除は一定できるわけですが、カイヤドリウミグモというのはもう西三河まで迫ってきて、予算審査特別委員会のときも尾崎議員でしたか、いろいろ言っておられましたが、あと、パーキンサス原虫の感染も確認されています。　この東三河でこうした輸入アサリの直まき放流をしていなくても、輸入アサリを一時保管したりすることも危険なのです。こうした被害を広げないために、輸入アサリの放流や一時保管の禁止を市として行っていくべきというように考えますが、いかがでしょうか。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　蒲郡市でもアサリの稚貝を放流していますが、輸入アサリは一切使用しておりません。全て豊川河口の六条潟からのアサリを放流しております。　食害種については、日恵野議員が言われたサキグロタマツメタガイやウミグモ、感染症についてはパーキンサス原虫が知られています。蒲郡ではサキグロタマツメタガイ以外は確認されておりませんが、ウミグモは幡豆海域で生息を広げていると開いております。また、パーキンサス原虫は各地で研究されているようですが、確定的な研究結果は出ていないようでございます。これらの食害種や感染症は、輸入アサリに感染していたものが日本で広がったという説が有力なようでございます。　このような在来の資源に対するさまざまな恐怖が、この蒲郡だけでなく、愛知の海に入り込まないようにするために、輸入される生物を放流させない、ウミグモの生息している海域の稚貝を放流させない等が大切だと考えております。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。放流させないというのをどうしてやっていくかという、それがまた、あとで少しお話をさせていただきたいと思います。　次に、三河湾の環境の現状と豊かな里海を再生する取り組みということで、この三河湾の環境を子供も大人も学ぶ場を充実させていただきたいという話をします。　生命の海科学館などが干潟観察会をこれまでにも行って、大変好評だというように聞いております。ただ残念なのは、子供が基本的に対象でして、私、豊橋市の前芝でこうした海を守るみなと塾という活動をされている方にお話を伺ってきました。干潟観察会はもちろん、前芝ですからやっているわけですが、それ以外にも、大人の方たちも交えて、例えば奥三河の遠足の先が豊橋の潮干狩りだったという歴史を調べたり、生き物観察かるたというのを子供たちと一緒につくって、これを広げたりというようなことをやっています。　蒲郡市でも、こうした、大人も子供も一緒になって干潟、海の環境を学べたり、保全のためにいろいろ動いたりできる取り組みができると大変いいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　今、日恵野議員のお尋ねは、子供も大人もということですが、子供の環境教育ということで、この三河湾環境チャレンジですが、これはお母さん方も、子供が行くときに一緒に来てもいいということをしておりますので、まずその部分から御説明をさせていただきたいというように思います。　これは、日恵野議員も御承知かもしれませんけれども、かつて三河湾においてアオサが大発生をしたと。この問題を契機にしまして、平成15年にこの三河湾環境チャレンジの事業がスタートしたということです。　その後、アオサの問題は収束しておりますが、この問題が人的要因で発生したことであるということを注視して、同じことを繰り返さないということで、未来を担う蒲郡の子供たちを対象とした環境教育が重要であるという考えに至って、この事業がスタートしたということです。　当然、地元の子供、蒲郡市の子供たちが海に関心を持ち、海の環境について考えられるよう、教育体験活動として平成17年から始まっております。この活動におきましては、市内小学校を対象に、専門機関や有識者を講師にお招きして、干潟の生き物観察であるとか、アサリの浄化実験など、さまざまな環境プログラムを実施しております。　当初は、市内１校でスタートしておりますが、今年度からは市内の全小学校13校で実施できるといった体制を整えております。　今後も、海を知り、海を学ぶ子供たちを育てていくための活動の充実を図っていきたいということで、まず子供の充実ということで申し上げさせていただきました。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　先ほど、教育委員会事務長から三河湾環境チャレンジについてお話がありましたが、それ以外に三河湾の環境を学ぶことのできる取り組みとしましては、三河湾環境再生プロジェクトの一環として、愛知県と連携して親子向け干潟観察会を毎年実施しているほか、愛知丸に乗船して行う三河湾環境学習会などが開催されております。　また、今年度におきましては、講座ではございませんが、三河湾環境再生の取り組みの紹介や重要性を理解してもらう場といたしまして、愛知県との共催で三河湾大感謝祭を10月29日、市民会館において、くらふとフェアと時期を合わせまして開催する予定でございます。　ほかにも、11月11日には、商工会議所において東三河生態系ネットワーク協議会による東三河生態系ネットワークフォーラムの開催を予定しており、現在、竹島水族館と生態系の観点で里海に関する発表を行ってもらうよう、調整を図っております。　今後も、大人も対象といたしました三河湾の里海再生を学ぶ場につきましては、ニーズを捉えつつ、検討してまいりたいと考えております。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございます。いろいろやっていただいて、特に今後、大人も対象のものも一定考えていただいてということですので、これはぜひお願いをしておきます。　次に行きます。　沿岸域の貧栄養化の現状と、原因、影響について伺います。　これまで、三河湾の問題といえば、事業活動、生活排水などによる富栄養化だというように思われてきました。下水道の整備など、海に流れ込む水の窒素やリンを取り除くということをしてきたわけですが、２年前の水産庁の藻場・干潟ビジョン検討会での研究者の発表によれば、下水道の整備が進んできたのに、赤潮や貧酸素水塊の発生が抑えられていない。沿岸は窒素やリンの数値が下がっているのにということです。窒素やリンは生き物の栄養ですから、漁業生産の減少につながっている面があるというのです。　市は、沿岸の貧栄養化の現状と水産物の影響についてどう認識しているのか、伺います。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　閉鎖性水域である三河湾の流域では、陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、下水道や合併処理浄化槽などの各種生活排水処理施設の整備、事業所等における排水規制の強化が図られてきています。　しかし、三河湾の水質も一定の改善が進んできているものの、現在も富栄養化が原因と思われる赤潮や苦潮が発生している状況であり、今後も、きれいな海、三河湾を取り戻すべく、下水道を初めとする生活排水処理施設の整備を進めることが重要であると考えております。　また、アサリの不漁につきましては、台風や食害種などによる影響もあり、貧栄養化が直接的に影響しているかどうかは明確ではありませんが、近年、瀬戸内海を初め冬季の栄養塩類不足に伴うノリの色落ち等の問題が指摘されてきていることは承知しております。　今後は、きれいな海を取り戻すというだけでなく、漁業環境を含めた豊かな海づくりを観点とした取り組みが求められてきているものと感じております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　いいなと思うところと、その認識ではだめだなと思うところと、両方あったわけですが、研究者の新しい知見は、陸域からの栄養の流れ込みでは、今の赤潮などの発生は解明できないというところになっているのです。　今、言っていただいた瀬戸内海、播磨灘では、下水の栄養塩類の排出量を、特に今は冬季というように言っていただきました、冬に不足するので、そういうときには一定のものを出していくという管理をしているそうです。　研究者の見解は、一番水質浄化機能のある浅場、干潟を埋め立ててしまったことによって、当然の水質浄化が、自然の水質浄化が図れなくなってしまっているということを言っているのです。　次のところへ行きたいと思いますが、この瀬戸内海の下水処理場でこのコントロールをどのように行っているのか調べておいてほしいというようにお願いをしました。私は、蒲郡市の下水処理場に行って聞いてみて、そういうコントロールはできますかと言ったら、それは機械の調整だからできるけれども、いったいどのようにやるのかという話だったので、もし承知していればこの場で御披歴ください。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　そちらの機械の調整につきましては、私どもは聞き及んでおりませんので、現時点ではわかりません。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　また今後、お願いをしたいと思います。　流れ込む窒素やリンの問題とともに、もう１つは、しゅんせつによるくぼ地など、深水域での貧酸素水塊の発生とその影響の問題も申し上げないといけません。　水産試験場でのお話によると、三河湾の環境で一番よくないのが、貧酸素水塊の発生であると。しゅんせつ工事で３メートルより深く掘ると、貧酸素の影響を受けてしまう。昨年、航路、泊地から、貧酸素水塊、硫化水素が竹島にきてアサリが死んだことが観測されているというように言われました。　貧酸素水塊は、まずそこにすむ生物が窒息し、強い風などでわき上がって、アサリや魚などを死滅させてしまいます。研究者は、こうした生態系が低下した海をデッドゾーンというように名づけています。三河湾の沿岸も、デッドゾーンとして調査研究をされております。　市長は、マイナス11メートル岸壁を現在の１バースから３バースにふやすということを事あるごとに口にされておりますが、これ以上わざわざ３メートルより深い場所をふやしていくというのは、貧酸素水塊の巣をふやすものです。　私は、マイナス11メートル岸壁はこれ以上延長せず、現在ある部分も一定の埋め戻しも含めて貧酸素水塊の被害が発生しない対策をとるべきと考えます。市は、貧酸素水塊の発生とその影響についてどう認識しているのか、今後についても伺ってまいります。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　三河湾における貧酸素水塊の状況については、愛知県水産試験場において定期的な調査が実施されております。貧酸素水塊は、一般的に溶存酸素飽和濃度が30%未満の水域であり、10％未満となる水域は全ての底生生物の生存が困難なレベルとされております。この貧酸素水塊は、初夏から秋季に発生しやすく、湾の奥部から中央にかけて広範囲で確認をされております。　また、その海域に強い風が吹くことにより、低層付近における貧酸素水塊が表面に浮上し、苦潮となって、漁業被害を初め、浅海に生息する海域生物に致命的な影響を及ぼすおそれがあるとされています。　海底におけるしゅんせつや埋め立て造成による掘削跡のくぼ地については、貧酸素水塊が発生しやすい部分であり、対策としましては、これまでも御津地区や大塚地区を初めとして、三河港整備において発生したしゅんせつ土による埋め戻しが行われてきております。　国土交通省の中部地方整備局においては、平成24年度に大塚地区の掘削跡修復モニタリング調査を実施しており、埋め戻しによって貧酸素水塊が解消され、水質環境については一定の効果があったとの報告がなされております。　以上です。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　今、答弁をしていただいたように、やはり深くするところ、人工的に深く、もともと三河湾というのは平均水深が確か９メートルぐらいで浅いところなのです。それを深く掘ってしまうと、そこに貧酸素水塊が発生をしてしまうということははっきりしていますので、このマイナス11メートル岸壁というのは、まさしくそれをわざわざつくり出しているというところなのです。　一定の船が入るという部分が必要だということは、わからないでもありません。全部埋め戻せというわけではありませんが、これ以上マイナス11メートル岸壁を延長していくという考えは、もうやめた方がいいのではないのか。　これ以上そういう場所をふやしていくと、アサリなどを初めとする三河湾の生物に致命的な影響が出るというように水産業関係者は心配しております。この点についてのお考えを伺いたいと思います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　蒲郡埠頭11号岸壁の整備は、蒲郡地区が物流拠点としてさらなる機能拡充を目指し、近年の船舶大型化にも対応した多目的国際ターミナルの整備事業として実施されております。　11号岸壁の埋め立てにつきましては、公有水面埋め立て申請時の環境アセスメントにおきまして、環境に及ぼす影響の評価を実施しております。この評価の内容は、埋め立て事業に関連する工事、埋め立て地の存在及び利用が周辺環境に及ぼす影響は大気汚染、水質汚濁等の公害防止にかかわるもの、並びに地形・地質等の自然環境の保全にかかるものについても環境保全目標をおおむね満足しており、周辺の環境に及ぼす影響は軽微であると考えられると記されております。　中でも、水質汚濁の環境保全対策は、自然石を用いた傾斜護岸、石積堤式護岸等、水質浄化に寄与する護岸を積極的に採用しており、海域環境の保全に努めております。　また、先ほどもありましたが、航路・泊地のしゅんせつ土につきましては、深堀跡やくぼ地の埋め戻しに利用されており、三河湾の環境改善を図るため、くぼ地内部の貧酸素化を抑制する方法として有効利用されております。　以上のことから、11号岸壁の整備につきましては、港湾物流機能の強化並びに港湾環境の向上を図る事業であり、地域の環境保全上支障がないよう適切に事業の実施に当たっているものと考えております。　以上でございます。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　環境への影響は軽微であるというように環境アセスメントでなっているということですが、それが古い見地によるものであるというように私は思っています。　今、これだけアサリが激減している中で、研究者がはっきり影響があると言っているわけですから、物流とかクルーズ船と、アサリなどを初めとする三河湾の生物の海の恵みを、どちらをとるのかということなのです。目先で、物流で経済が振興してというように思っていらっしゃるかもしれませんが、私たちが将来にわたって受け取れる海の恵みのことを考えれば、それはアサリや三河湾の環境をとるべきだというように私は思います。　こうした、深く掘ったりする一方で、最初にも申し上げましたが、埋め立てによって沿岸域の藻場とか浅場が減っています。水産試験場などの調査を基にした研究では、伊勢湾、三河湾のアマモ場の面積は、1955年と2000年を比べると100分の１で、三河湾の干潟は50％が埋め立てで消えたというように言われています。研究者は、干潟が失われたことが赤潮、貧酸素の大きな原因だというように言っています。　こうしたことに対して、県や国に対して対策の強化を求めるべきだというように私は思っています。先ほど申し上げた、輸入アサリの直まき放流の禁止や国内流通の監視体制、それから、設楽ダムの建設の中止など、水と砂の流入量の確保、そして３つ目に、埋め立て・しゅんせつの対策、藻場・浅場の造成についてです。　アサリの食害種について先ほど申し上げましたけれども、設楽ダムについては、もうこれまでに、既にダムが幾つかできて流れ込む水や砂が減っているということは３月定例会のときにも申し上げましたので、繰り返しません。埋め立て・しゅんせつの問題、これは、こうした、先ほど申し上げた沿岸のデッドゾーン、貧酸素水域の対策として、たとえ港をつくったとしても、その近くに干潟を造成していくと、これによって海の水質浄化が非常に有効だという研究まで、今、来ています。　この藻場・浅場の造成は、中部地方整備局も計画しているというように聞いています。ネットでも確認できるわけですが、伊勢湾再生海域検討会三河湾部会の議事録によれば、愛知県は蒲郡市地区、三谷地区が六条潟へのアサリの供給源となっている可能性があり、浅場・干潟の造成適地と発言しています。造成候補地として、竹島東部、三谷、大塚が挙げられていますが、試験施工が１カ所というようにも聞いています。　現状がわかれば答弁していただくとともに、早く３カ所の施工をするよう、市長から働きかけるべきと考えます。大村知事も、このアサリの問題は非常に心配しているということで、干潟の造成と外敵駆除を本格的にやるため予算を組んでいるというように語っておられました。県も危機感を持っています。こうした問題について市長の答弁を求めます。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　先ほど日恵野議員が言われました、浅場・干潟の造成に向けて、蒲郡地先で３カ所の候補地があるということでございますが、こちら、国土交通省中部地方整備局三河港湾事務所が事務局となっている伊勢湾再生海域検討会三河湾部会で話がされております。今後、本格的な三河湾奥部における浅場・干潟の造成に向けてその有効性を検証するため、干潟造成の試験施工をし、モニタリング調査を実施することとしております。　調査施工候補地の選定につきましては、六条潟への影響やしゅんせつ土などの造成材の調達及び周辺の地理的条件等について、総合的に検討が進められてまいりました。　これまで、六条潟に近い御津一区、御津二区は対象外とされ、蒲郡地区、三谷地区、大塚地区の３地区の候補地が最終的に残っておりましたが、この３月の会議において、最終的に大塚地区が選定されたとお聞きしております。　本市としましては、このモニタリング調査・検証を早期に実施していただくとともに、本格的な浅場・干潟造成の推進に取り組んでいただけるよう、国を初め関係機関に対しまして、強く要望してまいりたいと考えております。 ○大場康議議長　日恵野佳代議員。 ◆日恵野佳代議員　ありがとうございました。　大塚地区が選定されたということで、本当に、この深さなどの、浅場・干潟の造成というのは効果があるということは、これまでにもこうした事業をするとアサリの生産が次の年度ぐらいからふえていくということは実証されていますので、本当に市長から強く県や国に要望していただきたいと思っています。　農林水産省が2016年に公表した、漁業・養殖業生産統計では、日本の漁獲量は過去最低の431万トンになっています。身近な海の恵み、私たちで言うと三河湾の恵みですけれども、これを失いつつあります。　政府は、４月28日に、新たな水産基本計画を閣議決定しました。2020年度の目標は、魚介類全体の生産量を515万トンにふやして自給率を60％に引き上げるとしています。市は、若手漁師の育成など、大変積極的な取り組みをしていただいております。漁師も、市民も、いつまでもこの海の恵みを得られるよう大きな見地に立っていただくことを改めて申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○大場康議議長　この際、16時30分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時18分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時30分　再開 ○大場康議議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。　質問の前に、１つ当局にお礼を申し上げたいことがございます。と申しますのは、議長に許可をいただいておりますので、写真をごらんいただきたいと思います。（写真を示す）これは、くじ港の廃船の模様でございます。これがいよいよ、県の予算がつきまして、このたび撤去していただくということになりました。本当にありがとうございました。　この廃船の問題は、もう８年になります。本当にもう、途中で何ともならないなと、あきらめないといけないなというように何度か思いましたけれども、この当局の建設部の部課長、また産業環境部の部課長に協力を、本当にしっかりやっていただきました。また、県議やら関係各位のおかげと思っております。これをもちまして、いよいよ安全・安心なまち、そして環境の整備、また観光、道路、都市景観の美化等、解決される運びとなりましたことを心からお礼を申し上げます。ありがとうございました。　それでは、さて、質問に入りますが、これまた少し、写真を見ていただきます。（写真を示す）きょうの問題は、知柄漁港の臨港道路の整備についてということでございます。これはもう、皆さんにたびたびお見せしたこともあろうかと思いますが、上の写真が、大戸というところに7階建ての大きなマンションがありまして、そこの屋上から撮っているのでありますが、上の写真が東側の知柄漁港のほうでございます。そして下の写真が幡豆の方を向いた、いわゆる植樹をされたところでございまして、龍田浜大戸というところでございます。　それでは、さっそく質問に入りますが、１番の（１）知柄漁港臨港道路の整備に伴う未利用地の利活用についてということで、この臨港道路を引くためには、目的を持った何か利用価値のあるものをつくらなければ臨港道路はできないという話でございまして、この利活用がない限り道路はできないということになったという見解をここのところいただいているわけでございまして、何とかここに道路を引きたいということで、地元の漁協を初め皆さんのお力をいただきながら動いているわけでございます。　今、お見せした埋め立て地は、広さが７万4,700平方メートル、総工費は何と約27億円、平成12年に完成しておりますので、17年たっているということでございます。　このことにつきましては、本当に何回も質問させていただき、昨年の３月定例会でも質問させていただいております。その後の動きはどうであったか、現在の取り組みはどのような状況であるかを、まずお尋ねいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　知柄漁港の未利用地につきましては、平成８年度に埋め立てが完了し、その後、マーケットや水産加工場などの漁港関連施設や漁港厚生施設が計画されておりましたが、実現しないまま現在に至っております。埋立地域内の県が所管する臨港道路の整備につきましては、先ほど伴議員が言われましたとおり、漁港を北側へ拡張した埋立地の利活用が進まない限り、事業着手は難しいと伺っております。　まずは、未利用地の利活用による知柄漁港の活性化が臨港道路の事業着手につながるものと考えております。今後も市、県の建設及び水産担当部局、漁業関係者と協力しながら、漁港活性化のためにその可能性を検討していきたいと考えております。　これまでにも何度か地元の漁協から漁港活性化のためのご要望をいただいており、埋め立てたころからの経緯を調べ直しまして、平成28年度には市役所内部だけの検討会を行ってまいりました。埋め立て完了から時間がたっていること等を考え、現在の法的条件で地元が要望することが実現できるのか、そして必要となる負担がどれほどになるのか等を調査研究し、施設の整備主体や排水施設など、課題の拾い出しを行ってまいりました。　今後は、調査研究した成果を生かし、地元漁協の西浦支所へ提案をしたり、愛知県関係者等を交えた検討を行うなどして、具体的な地元の御要望を確認しながら方向性を見出したいと思っております。また、実際には負担の大きな事業となりますので、よい支援策などがあるか、国や県へ問いかけをしていきたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　具体的な方向性を見出せるように、今までも努めていただいてきているということでございます。　先日、西浦漁協の支所長と参事が市長のもとへ要望にお見えになりました。そのいきさつは具体的にはどのようなものであったか、また、どのように受けとめられたか、その辺をお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　漁業協同組合からは、マーケットをつくっていきたいというお話がございましたので、ただ、マーケットをつくる場合には、先ほど申しましたけれども排水処理の関係、また事業主体が例えば漁業協同組合でできるのか、それから国・県の助成、補助といったものがあるのか、そういったものは、御要望をいただいた後、担当課で国・県へ問い合わせをさせていただいておりますので、つくる大きさによっても事業費は変わってきますし、補助等がなければ漁業協同組合も大変難しい事業になってくるのではないかと思いますので、今後そういったものはしっかり調査研究をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○大場康議議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　具体的な話が浮上してまいったということで、現在、西浦のマーケット、皆さん結構御存じの方が多いかと思いますが、特に週末はマーケットがよく繁盛しておりまして、早朝５時ぐらいから地元の人や近隣市町の方、そしてまた観光客と思われる方がおいでになって、非常ににぎわっているという、この辺の漁業協同組合では珍しいマーケットかというように思っております。　また、あそこのマーケットの前では、野菜だとか花だとか果物だとか、そういうようなものも売っておいでになるようなお店もあります。そういったことで、この際、漁業協同組合としては市の力をおかりして、何とかマーケットを埋立地の方に移転できないかということを模索していらっしゃったということでございます。　先ほども申し上げているように、県はこの未利用地の利活用がない限り臨港道路はできないということを言っているわけでございますので、これを機会に何とかマーケットの新設ということにお力をいただけないかということを強く思うわけでございますが、先ほどおっしゃったように幾つかの課題もございます。しかしながら、もう17年もたっているわけでございますので、これは私が思うにはもう最後のチャンスではないかと。もし、このマーケットの移設ということを前向きに進めなければ、ほかに何か代替案があるのかというように考えると、本当に何の策もないということが実情ではないかというように思いますので。　事業主体だとか費用だとか、いろいろ問題があります。しかしながら、ここで私はとまってはいけない。一歩でも半歩でも前に進んでいただけたらと、そのような強い思いを持っているわけでございますが、いかがでしょうか。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　先ほどの答弁と一緒になるかもしれませんが、やはり、市の方で補助というのも考えられなくはございませんが、やはり事業主体、漁業協同組合がやっていただく場合に、やはり国・県の補助というのを私どもはしっかり探してまいりますので、そういったものがあって初めて市も何らかの協力ができるのかなというように考えておりますので、しっかりそこは市の方で調査研究をさせていただきます。 ○大場康議議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。国・県の補助、どういったものがあるか、今、地方創生ということを言われておりますので、そういった地方創生のメニューの中から何か見出して、検討して導入していただけないかというように思っておりますので、よろしくお願いをする、ただ本当にひたすら要望してお願いするということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは次に移りますが、（２）臨港道路と接続道路の整備について。　これは、臨港道路ができるとした場合に、市道のアクセスが必要になってまいります。いわゆる、形西線の幡豆街道へ出るところまで、今、来ているわけでございますが、そこから先、龍田浜に出て漁港の方へ通じるこの市道が、担当する部分ですね、この辺りを、この臨港道路の話が前に進むとしたらどのようにお考えをいただけるのかということをお尋ねいたします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　臨港道路の整備は、愛知県の所管になっております。臨港道路に接続するための市道の延伸につきましては蒲郡市の所管となっております。先ほどから出ておりますように、県からは埋立地内の未利用地の利活用が進展しないとというような話がありまして、その動きに対しまして市もその考え方で動いております。　市道の接続につきましても、通称形西線の延伸による名鉄との交差問題、それと多額の費用など数多くの諸問題も考えられております。　今後につきましては、未利用地の利活用の促進を図り当漁港を活性化することが、臨港道路及び市道の整備につながると考えております。今後も、市、県の建設及び水産担当部局、漁業関係者と協議しながら今後の漁港活性化のための方策を考案し、道路整備の可能性について検討していきたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　この臨港道路ができれば市道の接続も考えていくと、検討していくということは、以前からもうお聞きしているわけでありますけれども、これはやはり切り離して考えられない、建設は同時に進めていかなければ道路が行きどまりになってしまいますので、市道の部分です、ぜひこれも前向きに御検討いただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。　いずれにいたしましても、この埋立地がそもそも、もう17年も前の話ですから、行政として、いつ誰がどこに責任があるかなどということは非常に難しい話でありますけれども、いずれにしても17年間このままにしてあったということ自体、やはり、私は会計監査というのか、会計検査院というのかよくわかりませんが、そういうところからも指摘を受けるべきところではないのかなというように認識しておりますので、これを機会にぜひ具体化していただきたいということを切にお願いしてまいりたいと思います。 ○大場康議議長　会議の終了の時間が近づいておりますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　重ねてこのことは要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に移ります。　大きな２番、漁場の整備等についてでございます。　（１）龍田海岸の環境整備についてということでございまして、これは、龍田海岸の環境は、先ほど日恵野議員からもるるお話もありました、砂の問題だとか生物が生育しにくい環境だというようなことで、実は私どもも、水産試験場へ先日、自由民主党蒲郡市議団でお話を聞いてまいりました。　日恵野議員のおっしゃることとほとんど同じでありますが、若干考え方が違う部分もございますが、そういった中で、私、龍田海岸については昔から言われている白砂青松の復元ということで、平成17年、平成18年に県の植樹祭によってクロマツが1,000本植樹されました。これは宝くじの助成金等も使われて植樹したわけでございますが、その後は緑の募金事業を使わせていただいて、地元総代会を初めといたしまして地域住民、老人会やオイスカ蒲郡推進協議会、また蒲郡マリンライオンズクラブ等で、毎年秋に植樹と浜辺の清掃活動を行ってまいりました。また、砂浜については、シーブルー事業において、中山水道のしゅんせつ土を入れていただいて、龍田浜の干潟、浅瀬を造成していただいております。　これによってある一定の効果が上がっておりますが、まだまだ不十分でございます。水産業に親しむ場として、また観光資源として、しっかり活用ができるように再度の造成、再生をお願いしたいと考えております。市の御所見をいただきたいと思います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　蒲郡市西浦地区は古くから漁業の町として発展してきており、特に龍田海岸につきましては、三河湾内の環境改善を目的とした海域環境創造事業、通称シーブルー事業におきまして、平成11年度に干潟・浅場・覆砂等の造成事業を国に実施していただきました。　その後も、平成21年度、三河湾環境改善工事では排水路の整備工事を、平成22年度、三河湾環境改善試験工事では砂の流出を抑制するための離岸堤の整備を、あわせて国に実施していただきました。　この海域環境創造事業により三河湾の海域環境が改善されたことで、多様な生物の生息・生育が可能な自然環境を確保できたものとして、平成25年度に事業は一旦終了しました。　このような状況の中で、水産業に親しむ場として、また、観光資源として活用できるように、龍田海岸においてさらなる干潟・浅場造成を行い、同時に砂の流出を防ぐために離岸堤を設置することは、大変難しいと思います。が、三河湾の豊かできれいな海を目指して、国・県等の港湾部局、環境部局、農林水産部局が現在も検討会を開催しております。市といたしましても、実情を把握した上で、国・県の関係部局に要望活動を強く働きかけていきたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　ありがとうございます。　この海域の環境整備というのは、非常に、自然が相手でございますので難しいところがたくさんございます。せっかく砂を入れていただきましても、水に流されて、あの龍田浜の水がよどんで、夏になると悪臭がするということで、排水路の整備もしていただいております。　この砂の流出を防ぐには、今、沖堤があるわけでございますが、もう１本東にこれと同じような沖堤をつくっていただけないかということを、漁業協同組合の方は言っていらっしゃいます。　大変な事業ですのでそう簡単にはいかないかもしれませんが、いずれにせよ、今の状況ではまだ不十分、中途半端だということでございますので、このことをぜひ御理解をいただきたいというように思います。　そして、このアサリの生育には少し粗い砂がいいというようにも聞いております。川砂ですね、矢作川の上流の少し粗めの砂がいいというようなことを漁業関係者の方からお聞きしております。さらに浜辺の再生をするために、ぜひこの川の砂を入れていただけないかというようにも考えております。御所見を賜りたいと思います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　一応、川砂が適しているということは理解しております。そういう話は聞いてはおりますので、その点につきましては各方面に少し聞いてはおりますが、今のところ、まだ何も情報的にはありません。　今後も、検討させていただきます。　以上です。 ○大場康議議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　ぜひお願いを申し上げます。そして、先ほど申しましたこの沖堤ですね、離岸堤、もう１本つくっていただきたいという話でございますが、現在の離岸堤の東、それからもう少し離れたところにもう１本あるのですけれども、ですから、その中間に国土交通省へお願いして、なるべく早く要望書を上げていただきたいというように思っております。この砂のこともあわせまして、何とかこの浜辺の整備をお願いしたい。　この堤防につきましては、私どもがまだ子供のころに、大きな台風が２つありました。１つは13号台風というのがありました。それから、そのあとに伊勢湾台風というのがございました。そして、龍田の海岸のほとんどの家が水浸しに、高潮によって民家がのまれたということがございましたので、これは災害時の防御ともなりますので、その防潮堤としてもあわせて何とかお願いができないかということでございます。　非常に難しい話かもしれませんけれども、せっかく今まで、ここまでやっていただいたものですから、もう一押しお願いしたいというように思います。 ○大場康議議長　市長。 ◎稲葉正吉市長　先日、西浦漁協の支所長初め、お越しいただきました。そして、今お話のありました離岸堤の話、これは国土交通省、また砂の話、これは県のどこになるかわかりませんが、一度実情を調査させていただいて早急に動かさせていただきたいと思います。　今、お話を伺っていて、私が思うのは、離岸堤を、最初つくったものが結果的には足らなかったということを、今、地元の方が言っていらっしゃると思いますが、そういった実情を国の関係者にもお話させていただいて、一歩でも前に進むように、都度取り組んでいきたいと思います。 ○大場康議議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　ありがとうございます。市長からそのようなお話をいただければ本当にありがたく思っておりますので、少しでも前に進むように、重ねてよろしくお願いを申し上げます。　それでは、次に移ります。　これは、先ほど日恵野議員がるるお話をされました問題でありますが、２の（２）魚介類にとって生息しやすい海についてということでございます。　この龍田浜は、アサリの最盛期のときはもう人が多くて多くて困るぐらい、昔は地引網というのもやっておりましたけれども、そのような中で、近年は本当にアサリが不漁だとよく耳にいたしますが、この原因は、先ほどもお話がありましたが、ツメタガイが天敵であって、また海水がある意味きれいになりすぎてしまって栄養が足りない、力がないということでございますが、蒲郡市の水産業にとってアサリは重要な資源であり、また観光にとっても同じく大切な資源であることは皆さんも誰もが認識しているところでございます。この龍田海岸にもアサリが定着して、蒲郡市の漁業と観光業を発展させる新しい資源になってほしいという場所でございます。　魚介類にとって生息しやすい海とは、ただきれいなだけの海ではないと言われております。以前、私は平成27年６月定例会でも同様な質問をしておりますが、昔のような豊かな海を取り戻すためにも、現在行われている取り組みをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大場康議議長　産業環境部長。 ◎吉見和也産業環境部長　市としましても、海の再生というのが非常に重要なことだと認識しております。美しい三河湾を取り戻すことは観光面で、豊かな海は漁業のために大変重要でございます。　県で行われております三河湾環境再生プロジェクトでは、三河湾大感謝祭や干潟の観察会、集客施設でのＰＲ活動が実施され、この取り組みをさらに発展させるために設立されました三河湾環境再生パートナーシップクラブに市も一員として加わっております。　また、これまでのとる漁業から育てる漁業への転換を推進しており、抱卵ガザミ放流事業を実施しております。この事業は、市内の若手漁師で構成する蒲郡市漁協青年部連絡協議会に委託し、５月から７月にかけて卵を抱えたガザミをいけすで育成し放流することで、ガザミ資源の維持増大と漁家経営の安定化を図るものでございます。　また、水産多面的機能発揮対策事業では、この龍田海岸と春日浦海岸でアマモの養殖にも取り組んでおります。藻場は海の森と呼ばれ、潮流を和らげ、外敵からの隠れ場となるため、稚魚や小形動物の生息場所になると同時に、富栄養化のもととなる窒素やリンを吸収し、水質浄化の面でも重要な役割を果たします。この事業では同時にツメタガイの成貝と卵塊等の除去も行っており、「目指すは豊饒の海！」をスローガンに取り組んでおります。　今後も、三河湾の再生と水産振興のために国・県への働きかけをするとともに、さまざまな指導を仰ぐなどして、漁業関係者とともに力を合わせていきたいと考えております。　以上です。 ○大場康議議長　伴　捷文議員。 ◆伴捷文議員　ありがとうございます。　この三河の海、特に西浦の龍田浜は数少ない、私はまだ自然の残っている貴重な海岸だというように認識しております。この春は、東幡豆でアサリの貝毒が出たということで、先ほどもお話がありましたけれども、ことしはトリガイも少ない、そしてまたシャコも少ないということで、本当に漁師にとっては、もう何というか、生活のかかった大変な状況であるということでございますので、なにとぞご理解をいただきたいというように思っております。　私の質問はこれで終わりますけれども、１つ紹介したいことがございます。　この春のことでございますが、龍田浜の近くに住む大学生、個人名は伏せておきますがＯさんとしておきますが、地元龍田浜のウォーターフロント活用などを取り上げ、大学の卒業論文を稲葉市長に手渡しました。この論文をつくるに当たって、市の観光商工課や土木港湾課にも御指導をいただいていると聞いております。　それで、この方は本当に龍田浜の近くで生まれ、育ち、そしてこの論文は65ページに及ぶ大作でありました。この論文は市が策定した都市計画マスタープランを踏まえ、龍田浜の活用策をまとめたものでございます。マスコミにも取材され、各新聞にも掲載されました。　活用策として、やはり昔はアサリがたくさんいたけれども、今は少ないということを何とか再生したいということが大きな論点の１つでございました。また、緑化など環境整備を進めていくということも考えてお見えになりました。　このように、若い方がこの海に関心を寄せる。そしてまた、今、日恵野議員もおっしゃったように、皆さんが海のことを心配してくれているということは、これは蒲郡の１つの大きな財産でございますので、私どもは後世のために大切に残していかなければならないというようなことを考えております。　そしてもう１つは、西浦の小中学校では、学校教育の一環として海岸や浜辺、アマモの植栽、また海岸の清掃活動など、海と親しむ教育をしていただいております。以上、御紹介にとどめますが、このように多くの市民の方々に御理解と御協力をいただき、よりよい海のまちとして、ヨットのワールドカップなど海の観光、そして漁業のまちとして、ますます活力ある海のまち蒲郡としてありたいものであると考えております。　最後にもう一度、お願いすることをまとめてみましたので、お聞きください。　１つは、臨海道路の整備に欠かせない埋立地の利活用として、マーケットの新設を進めること。これが１つです。　もう１つは、浅場に砂を入れて干潟を再生する。　そして、沖堤を増設して、新たにもう１カ所堤防をつくっていただきたいということで、以上、要望させていただきまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○大場康議議長　次に進行いたします。　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　議長の許可をいただきましたので、通告の順に質問をさせていただきます。　１番、児童クラブについてということで、質問させていただきます。　初めに、児童健全育成推進財団の鈴木理事長の文書がありますので、少し紹介をさせていただきます。子どもは歴史の希望。言語を持たなかった霊長類が文化を伝承していく仕組みは、長期間にわたる共同生活の中で年長の大人がモデルになって、子どもがこれに関心を寄せて見てまねるという、観察による学習が成立していたからと言われています。　異年齢の遊びの集団が自然発生的に成立しにくくなった現代にあっては、「みっそかす（年少児）」が年長児を観察する機会がなくなりました。学校の教授学習方式のみでは、生きる意欲が薄くなります。憧れて見習うという学習意欲を培えるのが「遊び」であり、児童館はこの内発的動機に裏打ちされた「遊び」によって子どもの発達を支援します。　児童館における子ども・子育て支援とは、合計特殊出生率の確保に止まらず、結果として社会化された子どもを育成することだと考えられます。子どもを社会化するには、①家庭、②仲間、③学校が必要であると言われています。特に働く大人の姿勢が見られる地域の中で学ぶことが大切なのです。母親クラブや子供会育成会と協働したり、放課後児童クラブを附置して児童館を拠点に地域を遊び回ったり、そのような本当の地域の新生を考えていくのも児童館です。　私ども財団は、児童館・児童クラブ・母親クラブの方々をしっかり支援し、すべての子どもの健やかな育ちを応援して参ります。　ということがあります。それで、放課後児童クラブとはということで、少し調べてみました。放課後の居場所、正式には放課後児童健全育成事業といいます。児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学生の子供たち、放課後児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るものです、とあります。全国で２万3,616カ所あるそうです。児童数は、登録されている児童数が109万3,085人ということであります。平成28年５月１日の調べであります。　どのようなところが運営しているかということですが、市町村が運営しているところが8,735カ所、また民間が運営しているのが１万4,884カ所ということになっております。　どのような場所で運営しているのかということになるわけですが、学校の余裕教室や学校敷地内の専用施設、児童館内などがあるということです。　また、この具体的な事業の内容ということでありますが、放課後の子供たちの健康管理と情緒の安定、子供たちの安全確認、来所帰宅時の安全確保、遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培うこと、連絡帳等を通じ家庭との日常的な連絡、情報交換、それから、放課後の子供たちの遊びの活動状況の把握、遊びの活動への意欲と態度の形成、家庭や地域での遊びの環境づくりの支援ということをうたわれております。　さて、そのような中、蒲郡市の児童クラブは、ホームページに載っているわけですが、どのようかと申しますと、保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童に対し、放課後から夕方まで、適切な遊びと生活の場を与えて安全に保護し、児童の健全な育成を図ることを目的とした事業です、と規定されております。　対象児童は、授業終了後、帰宅しても児童の保護者及び同居している祖父母（65歳未満）のいない小学校１年生から６年生までの児童であるというように規定されております。児童クラブの定員は原則40名ということであります。　そのような中、質問をさせていただくわけでありますが、まず初めに、児童クラブの職員についてお伺いしたいと思います。どのような方が働いているのか、お願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　児童クラブの職員につきましては、条例及び要綱において、身分でありますとか勤務条件が定められております。　職員は、放課後児童支援員と補助員の２つがあります。放課後児童支援員の職務というのは、放課後児童の指導・保護などで、補助員は支援員の行う職務を補助する役割でございます。任用期間は１年で、随時新規募集も行っていますが、再度任用し、長く続けていただいている方もございます。　なお、支援員、補助員とも地方公務員法に規定しております特別職の公務員という身分でございます。　支援員は、保育士資格であるとか教員資格などを持った者で、県が行う研修を修了した者と規定をされています。こちらは条例で規定をしております。　その他、資格等がなくても本事業に補助員として２年以上従事した者も研修を受けて支援員となることができます。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　支援員、補助員とも、特別職の公務員であるということであります。また、支援員は保育士の資格、教員の資格などを持った方がなっていらっしゃるということであるわけですが、時々、この特別職の公務員という言葉は聞くのですが、では、この特別職の公務員というのはどういった人たちのことを言うのか、少し詳しくお知らせをいただきたいと思います。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　これは地方公務員法で規定されております。　地方公務員は、一般職と特別職とに分けられています。特別職には非常勤の消防団員でありますとか交通指導員などもそれに当たります。専門性のある業務を行うのが特別職で、それ以外の職を一般職と規定しています。ただし、同じ公務員ではありますけれども、兼業の禁止ですとか政治的中立性など、一般職とは違い、地方公務員法の適用を、特別職には、そういったものについては受けるものではありません。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　一般の公務員とは違って、兼業の禁止とか政治的な中立性などという適用を受けないということがわかりました。　次に、勤務条件をお伺いしたいと思います。　勤務条件、今年度の児童クラブの勤務条件と、それから今年度の児童クラブの予算額、利用料金、それから今お伺いした職員の保険について、どのような具合になっているかをお願いします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　児童クラブ開設時間にあわせて、現場で勤務していただいております。　クラブの開設時間というのは、学校のある平日は授業終了後から最長で午後７時までとなっております。土曜日でありますとか学校休業日につきましては、午前８時から午後７時までとなっております。職員は、基本的に所属するクラブ内でシフト、ローテーションを組んで勤務をしていただいております。　報酬についてですが、時間給となっております。時給ですが、支援員が1,090円、補助員が880円となっております。このうち、支援員の単価につきましては、今年度から930円だったものが160円アップし、1,090円となっております。　なお、予算額の御質問ですが、今年度の児童クラブに要する予算額は、7,604万9,000円でございます。そのほか、利用者の方に御負担いただく料金があるわけですが、蒲郡市の場合は4,000円。ただ、夏休みの期間、８月につきましては7,000円という利用料をいただいております。それに伴う利用料の歳入の予算は、2,244万円となっております。　そのほか、国・県の補助金の歳入もございます。それが1,789万6,000円となっております。　雇用保険、労災保険とともに、社会保険についても該当される方には加入をいただいております。　なお、現在、２名の方が社会保険の対象者となっております。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございます。　近隣の市町の話なのですけれども、この蒲郡市の場合は利用料金が月4,000円ということで、今、回答をいただいたわけですけれども、近隣の市町はどのような具合になっているか、少し、そこもお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　近隣の通年利用の場合、夏休みでなくて蒲郡市が4,000円と言ったものに対する通年利用料ですが、豊橋市が7,000円、豊川市が7,500円、新城市、田原市、西尾市が5,000円、幸田町が4,500円という状況でございます。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　今、お伺いすると、豊橋市が7,000円ですか。豊川市が7,500円、新城市、田原市、西尾市が5,000円で幸田町が4,500円。ということは、近隣の中では蒲郡市が一番安いというのか、利用料が低いということで、親にとってはありがたいことかなとは思うわけですけれども、できるだけこの料金でやっていただければ、本当に利用される方はありがたいのではないかなと思います。　ただ、予算のこともありますので、その辺はお考えをいただいて進めていただければいいかと思います。　それから次に、支援員の報酬単価を160円アップしたということで伺ったわけですが、160円アップしたという、増額した背景と、まず根拠が、どのようなことかと。上がれば上がったほどもちろんいいわけですけれども、背景と根拠。　それから、社会保険に加入されている方が２名ということなのですけれども、全体からすると何か少ないような気がするのですけれども、その辺の理由はどのようか、教えてください。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　アップした背景ということですが、児童クラブの職員につきましては、かねてより人員不足の状況があります。これを何とか解決するという目的の１つで、報酬アップによる待遇改善により、人員不足の解消につなげたいという考えでアップをしたものでございます。　金額の根拠といたしましては、同じような職種である臨時保育士の賃金単価を参考として1,090円というものを定めたものでございます。　それともう１点、社会保険についての御質問でございますが、昨年10月の法改正により対象者が拡大されました。それまで週30時間以上から、週20時間かつ月額賃金が８万8,000円以上の方が対象となり、それまでは対象になる方がいませんでしたが、今年度、この勤務条件等が変わったことにより、それに該当する方が２名になったということでございます。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　よくわかりました。　実は、私もこの児童クラブには時々足を運んでいるわけですけれども、30人ぐらいの子供たちが非常に元気に過ごしているところを見ているわけですけれども、ただ、支援員と補助員、非常に大変だというのも目にしております。　仕事の内容が本当に大変だと思っているわけですが、繰り返しになりますが、どこも人手不足の中だと思います。先ほどの条件、時間給で人員体制が整っているのかいささか心配をしているわけですが、その辺はいかがですか。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　時間給で任用期間が１年ということもありますが、毎年やめられる方もいらっしゃいます。　しかし、職員の採用人数は、年々ふえている状況でございます。特に今年度は、開設時間を延長したこと、これは午後６時半だったものが午後７時になったと。これはどちらかというと職員からするとやめる要因にはなっているのですけれども、それと逆に支援員単価の増額という変更が大きく影響しまして、非常に出入りが激しいというところでありました。しかし、最終的には増員となりました。　ただ、時間や日数などの条件がある方もふえていること、要するに短時間、私は限られた数時間しか働けないという方が結構いらっしゃいます。そういった方についても、人員不足ですので採用していると、何とかそれをローテーションを組んで実施しているという状況です。　多くの児童受け入れや、特に手のかかる子供のいるクラブなどへの対応を考えると、決して余裕があるという状況ではないというように考えます。
   ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　やりくりが大変だということも、見えてきました。　余裕があるとは言えない状況ですということですが、もう少し具体的にその辺をお話していただければ、お願いしたいと思います。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　児童クラブは、原則２名から３名の勤務体制で運営しておりますが、利用人数には差があります。利用者の多いクラブでは目が行き届きにくくなってしまったり、職員の負担もふえますので、職員を加配して対応しております。　また、こちらも一生懸命指導をしているのですが、どうしてもまだまだ幼い子供たちですので、手のかかってしまう子もいます。そういった場合は、さらに職員の負担は増すことになってしまいます。　そういったクラブの状況には可能な範囲で対応しておりますが、現場の要望には全て応えられるほど人員に余裕がないというのが現状だということでございます。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　全て応えられるほど人員に余裕がないということもわかりました。そういったことも考えながら、随時職員を採っていかなければいけないかと思います。　職員数は、報酬の160円アップということもあってふえているというように、先ほど回答をいただきました。最近ふえているということなのですけれども、推移はどういう状況なのか、また、それぞれのクラブは何人が勤務して運営しているのか、そこの点もお願いします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　最近の推移を申し上げますと、平成27年度は52人、うち、先ほど説明しました支援員というのが41人、補助員が11人。平成28年度は64人、支援員が48人、補助員が16人。平成29年度は70人、支援員が52人、補助員が18人と、少しずつではありますがふえてきているという状況でございます。　勤務体制については、クラブのある施設によって異なります。児童館内にあるクラブは常時２人勤務でやっております。小学校と、平成28年度から保育園、塩津保育園にもクラブができておりますが、小学校と塩津保育園のクラブにつきましては常時３人体制を基本としております。　ただし、利用者が多いクラブについては人数をふやすということで運営をしております。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　次に、児童の預かりの状況についてお伺いをしていくわけですが、児童の受け入れ数、それから総児童数に対しての申し込み率、それから、地域によっての何か特徴のようなものがあるのか、その点をお願いします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　平成29年４月１日時点の申し込み者数でございます。これが662人でございました。そのうち、受け入れができたのは576人で、低学年から優先的に受け入れをいたしましたが、期限後の申し込みなどのケースを除いて86人の受け入れができませんでした。なお、この86人のうち、３年生が22人という状況でございました。　申し込みの内訳といたしましては、662人中599人が３年生までの児童で、申し込み全体の90%を占めております。申し込み者数の推移ですが、平成27年度が579人、平成28年度が608人と、毎年ふえ続けている状況でございます。　学年全体の児童数に対してクラブに申し込みをした人の割合でございますが、１年生の申し込みが244人で、申し込み率が38.1％でございます。２年生が192人で、27.9％。３年生が163人で、23.5％。４年生が54人、ここでがくんと減りますが、7.8％、五、六年生はあわせて９人という状況でございます。　総児童数に対しての申込率の多いクラブですが、塩津保育園に設置のクラブが、これが44％でございます。蒲郡南部児童クラブが40％、中央児童クラブが36％の順でございます。率の低いのは、西浦児童クラブが18％、形原北児童クラブが19％、三谷児童クラブが23％となっております。　また、地区の特徴ということでございますが、地区総代区別で調べたところでは、蒲郡町部が35％、塩津地区が34％の率が多くなってございます。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございます。予想どおり、１年生から３年生の辺が非常に申し込みが多いということで、当たり前のことかなと思います。ただ、86人の子が受け入れができないということですから、この辺も何とかしていっていただきたいと思います。　この、市のホームページにも載っているわけですが、定員を超えた場合、低学年の順、または家庭内での保護の困難性の高い児童の順に決定しますという具合になっているわけですから、こういう数字になるかと思います。ただし、６年生までが一応対象にはなっているということですから、その辺も踏まえて今後進めていっていただかなければいけないと思います。　また、地域によって、総代区であったとしてもこの学区であったとしても、塩津が44％、南部が40％、中央が36％ということで、高い数字が出てきているわけです。それに比べて、西浦18％、形原の中でも形原北小学校区だと思うのですけれども、19％ということで、半分以下かと思うのですけれども、この辺も何か後でもお伺いしたいと思うのですけれども、原因ありきかというように数字としても示されております。　次に、入れなかった方たちに、特に低学年の子供たちは本当に困っていると思うわけです。そこで、どう対応するのかと。また、申込率の話が出ましたが、先ほど言ったこういう数字に対してどのような考え方をされているのかをお伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　今年度すぐに新しい場所の確保をしてという対応をすることは難しいですが、まず、先ほど３年生につきまして、今年度、臨時的ではありますが、３年生のうちの３人の方を他の学区でも、もしよろしければということで言ったところ、そのかわり自分でそちらに何らかの方法で行っていただければということなのですが、３人の方が他の学区で受け入れを４月から行っております。　また、現場の先生、支援員等とも相談し、子供たちがクラブになれて落ち着いてくる７月からは、何とか３年生の22人についても自分の地区のクラブで受け入れていただけるということで、これについては３年生の22人にはその旨お伝えし、７月になれば何とか受け入れをいたしますというのは、もう通知をしているところでございます。　その他の待機の方についても、クラブの状況を見て、可能な限り随時受け入れをしていくよう努めてまいりたいというように思っております。　また、総児童数に対しての申込率から見ますと、先ほど地区総代区別でも言いましたが、いわゆる市の中央部にあるクラブが、人数だけでなく、申込率も非常に高い傾向にあるのがうかがえます。保育園のように園の選択などはできない、授業が終わってその近くでということですので、できないこともあり、申し込みが多い学区のクラブはどうしても、すぐに待機が発生してしまうという状況です。　クラブを利用される方は年々ふえていますので、待機を発生させないためには、運用上の対応、これもとっていく必要がございますが、やはり結局は場所と人の確保が重要であるというように考えております。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　待機を発生させないためには、運用上の対応だけでは限界があると。場所と人の確保が重要であるというように捉えていらっしゃるということでありました。　先ほど、厚生労働省の文章であるのですけれども、具体的な事業の内容ということで少しお話をさせていただいたのですけれども、蒲郡市においては、子供たちが、ではクラブに行ってからいったいどのようなことをしているのだというようなことなのですけれども、その辺はどのように把握されているのか、お願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　学校のある日につきましては、下校後から午後７時までの間、家族の方がお迎えに来るまでの時間を当然過ごすということですが、土曜日や学校休業日は、午前８時から午後７時まで過ごすと。　クラブごとに１日の過ごし方というのは若干の違いはありますが、学校の宿題をしたり、室内外で遊び、それとおやつタイム、おやつを食べたり、読書などをして過ごすということが主なものです。　朝からの場合は、お弁当を持って来てお弁当を食べていたり、特に１日となると長時間となるため、各クラブとも工夫をして運営していただいていますが、いつ何をやらなければいけないというような統一的な規定というのは持っておりません。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　わかりました。統一的な規定はないということであるわけです。　クラブごとに工夫した運営をというのは、例えばどのようなことがあるのかと。大塚と西浦と、何か、地元の何か関係したものが、そのようなものがあるのかどうなのか。また、統一的な規定はないということは、今、お伺いしました。そのような中で、クラブ運営の充実を図っていくという意味で、教育委員会からお示しいただくようなつもりはあるのかないのか、その点をお伺いをいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　何か、クラブの運営で工夫をということですが、例えば、朝から利用する場合については、１日の始まりということでラジオ体操をしたりだとか、簡単な掃除をみんなでしてもらったりとか、遊びだけではなく生活的な指導を通して児童の育成を図っているところでございます。　また、静かに読書をする時間を設けたり、外遊びを取り入れるなど、１日の生活の、やはりメリハリをつけられるように心がけているところでございます。　また、何か規定はということですが、ごく基本的な運営方針というのはございますが、時間割などの細かな部分までは、クラブによって異なります。それぞれのクラブの設備や人数の状況によってもやれることは少しずつ違っておりますので、そのクラブにとって最良の方法を、児童の状況なども配慮しながら運営を支援員にお任せしているというところでございます。　また、児童クラブは市内７カ所の児童館長が管轄もしていただいておりますので、毎月、定例の会議などで情報交換を行って、そのとき、子供たちの状況に沿った対応を行っていただいております。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　７カ所の館長が毎月定例で会議をしているということであれば、よほど情報は集まってくると思うのです。　児童クラブというのは、学校と違って、同じ学年だけではなくて１年生から６年生まで、場合によっては全学年がそろって１つの空間の中にいるので、本来は家庭でしつけの部分については家庭かと思うのですけれども、児童クラブへ行くようになってから子供が非常に行儀がよくなったというような話も、実は聞いております。そういったところも効果があるかなと思っております。　次に、では利用される親から何か、そうはいってもいろいろな要望があると思うのですが、どのようなことがあるのか、少しお伺いします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　全体にかかわる、全児童クラブにかかわるものといたしましては、開設時間の延長に関する要望というのが、これは以前からいただいておりましたので、検討を進めた結果、今年度から開設時間を、後ろの方に30分伸ばし、保育園の延長時間と同じ午後７時までといたしました。　これまで、時間ぎりぎりでお迎えに来た保護者の方にとっては、余裕をもってお越しいただけるようになったのではないかというように考えております。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　30分延長したために、親にとっては非常に楽になったということだと思うわけですけれども、ただ、これについて、実は支援員などの働いている人たちが少し困ったという話も、実は聞いております。ですから、その辺を館長が毎月の会議の中で拾い上げてもらって、全て親に寄るわけにもいかないし、それから支援員に寄るわけにもいかない、その辺をうまくマッチングしていっていただきたいと思います。　次に、クラブの設置状況ということでお伺いさせてもらいます。　設置の経緯と場所について、まずお願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　児童クラブは、平成６年度に蒲郡南部児童クラブと三谷児童クラブの２カ所で始まりました。その後、順次各学校区での設置が続き、平成21年度の形原児童クラブ開設で小学校区ごとにそれぞれ１クラブずつ配置することができました。そして昨年、塩津に２クラブ目を開設いたしました。場所別の内訳といたしましては、学校内に６カ所ございます。児童館に７カ所、そして昨年できた塩津保育園に１カ所、計14カ所がございます。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　14カ所があるということで、わかりました。　その14カ所の中で、学校外に開設しているというのがあるというように、今、わかったわけですけれども、そこはどこなのか、お願いします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　大塚児童クラブ、三谷児童クラブ、蒲郡西部児童クラブ、蒲郡南部児童クラブ、塩津にある児童クラブは２つともです。形原北児童クラブ、西浦児童クラブの８カ所が学校外のクラブでございます。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　先ほど、事業の内容ということで申し述べたと思うのですが、放課後の子供たちの安全確認、来所、帰宅時の安全確保ということで、学校外に開設しているクラブが８カ所あるということがわかりました。学校の中と大きく環境も違うと思うのですけれども、特に、移動に関して大変ではないかと思います。　その８カ所の中で、学校からの距離がどのぐらい離れているのか教えていただきたいと思います。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　距離の遠い順で行きますと、一番離れているのが形原北児童クラブで、小学校から児童館まで約1.5キロメートルです。次が蒲郡西部児童クラブで850メートル、次に遠いのが西浦児童クラブで600メートルです。　子供たちは徒歩でクラブまで移動しますが、クラブの職員がお迎えに行っているという状況でございます。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　形原北児童クラブが児童館まで1.5キロメートル、次に蒲郡西部児童クラブが850メートル、西浦児童クラブが600メートルということで、先ほどお答えをいただいた、たまたま申込率の低い地域と重なるような気がするわけですが、次に、児童クラブは主に低学年児童が当然利用していると思っておりますが、その中でも特に１年生の子がこの距離を歩いて通うというのは問題があるのではないかと思うわけです。　１年生ということは、３月までは保育園、幼稚園に通っていた子供でありまして、そのときにはほとんど親が送り迎えをするとかバスが連れてきてくれるとか、そのような中で通園をしていたのではないかと思うのですけれども、４月からその距離を新１年生が歩くということなのですけれども、こういったところは本当に学校の中での場所が確保してあげられないのかと思うのですけれども、その辺はいかがですか。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　市内の小学校で、今、児童クラブで一番遠いのは形原北小学校から歩いている子だということですけれども、形原北小学校は、塩津小学校と並んで児童数、学級数が一番多い学校でございます。既に学校活動の中で既存の教室を分割したり、階段途中の一室を教室として活用するなどの工夫をしている状況であり、その中で既存の教室をクラブ室として使うことは難しいかというように考えております。　また、形原北小学校とは逆に、蒲郡西部小学校も距離的に遠いのですけれども、児童、学級数が一番少ない学校ですが、ここは最初から１クラスということですので、最初から小さい規模で建設されておりますので、こちらも余裕のある教室がないという状況でございます。　昔と比べ児童数は減っておりますが、少人数学級の導入であるとか特別支援教育の充実であるとか、日本語やその他特別な支援を必要とする児童対応のための部屋など、必要な部屋の種類はふえている状況です。　このようなことから、必要な場所を確保するというのは、この形原北児童クラブであるとか蒲郡西部児童クラブについては難しい状況にあるというように考えます。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　我々も学校訪問をさせていただいて、その辺のところは見させていただいて、本当に学校としても丁寧に授業をやられているというのはわかっているところではあるのですが、子供たちのために本当に何とかできないのかと思うのも、１つあります。　関係者で検討していただける余地というのは、その辺はないのかどうなのか、再度お伺いをしたいと思います。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　児童クラブの開設場所については、現在進行形で、学校であるとか関係者と協議を進めているところでございます。　先ほども申し上げましたとおり簡単な状況ではありませんが、学校とは本来の学校活動に支障の出ない範囲内での協力は得られる体制になっておりますので、課題のあるクラブにつきましては引き続き協議を重ねてまいりたいというように考えております。　なお、待機児童が既に多く発生している現状から、まずは、対応といたしましては待機の解消を最優先として今後対策を検討していきたいというように考えております。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　わかりました。乱暴な意見かもしれませんが、地域の集会場のようなところも結構平日は空いているのかと思うのですけれども、そういったところもお願いしてみるとか、いろいろなことを考えていっていただきたいと思います。これは教育委員会だけではなくて、市も一度考えていただければありがたいと思います。　最後に、対策と検討とは具体的にどのような方針で検討されているのか、もう一度お願いいたします。 ○大場康議議長　教育委員会事務長。 ◎尾崎弘章教育委員会事務長　今年度当初に、86人の方の受け入れができなかったことを受けて、今後、児童数の推移でありますとか近年の申し込みの状況などから、今後、申し込みの予測を立て、待機の解消を第一目標として対策の検討をしてまいりたいというように考えております。　なお、今年度の状況で申し上げますと、待機の多かったクラブというのは蒲郡南部児童クラブ、蒲郡北部児童クラブ、塩津児童クラブ、小学校にある中央児童クラブの順でございました。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。　児童クラブについて初めて質問させていただきまして、まだかというところもあるわけですが、いずれにしても現場の職員の皆さんは本当に、私も先ほど言いましたように、時々顔を出させてもらっているのですけれども、一生懸命やっていらっしゃる。それから、子供たちも本当に元気よくクラブの中で遊んだり宿題をやったり、いろいろなことをやっているのを目にしております。　どちらにしても、この蒲郡の将来を託していくようなことも子供たちにお願いを、我々もしていかなければいけないということでありますので、この問題については今後ともよろしくお願いをしたいと思います。　次に移ります。　大きな２番、学校部活動に対する支援についてということで通告をさせていただいたわけですが、この問題については、先ほど来本議員の質問の中でかなり丁寧に御対応いただいて、私も理解をさせていただきました。したがって、省略できるところは省略させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　したがって、通告にあります（３）の小中学校特別活動（部・クラブ活動）事業費補助金についてのところで、１点質問させていただきたいと思います。　先ほどもありましたように、事業費の補助金ということで多岐にわたって使われているということは、よくわかりました。そのような中で、今年度、中学校の楽器購入費として４年ぶりに300万円を予算化していただきました。学校や吹奏楽部の生徒たち、それから先生たち、関係者も大変感謝しているところだと思います。　ただ、しかし、楽器は大変高価なものであるというように私も承知しております。300万円をバランスよく配置すると、吹奏楽部は確か市内で６校だというように承知しておりますが、50万円ぐらいになってしまうのではないかということになると思います。関係者から聞くところによりますと、楽器の修理、それから新規購入の要望も多いというように聞いております。　したがって、次年度以降も楽器の購入費を考えているのか、その１点を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大場康議議長　教育長。 ◎廣中達憲教育長　確かに、楽器は大変高額でありますので、修理についてもやはりお金がかかるということで、学校も、長期的に見て学校自身で計画を立てて購入だとか修理ということも考えて、実際のところ動いているのではないかというように思います。　したがって、教育委員会としてもそういった事情については十分わかりますので、学校の状況を聞きながら支援がさらに必要というような状況になれば予算を要求していくというような考えでおります。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　ありがとうございました。学校の状況を見ながら支援を検討していくということで、回答をいただきました。　今申し上げましたように、部活動ということは我々も、私はずいぶん前になるのですが、それぞれここにお見えになる方もほとんどの方が経験されていると思います。学科とは別に、人間形成をする上で非常に有益なことだと思っておりますので、この辺についても子供たちの健全な育成を図る意味においてもしっかりとやっていきたいと思っているわけですが、ただ、部活動についてはいろいろと問題が出ていることも確かであると思っております。また機会があれば、もう少し違った方向からこの問題も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。　次に、道路の維持管理についてということで、３番目に移らせていただきます。　道路の維持管理、まずは市道の維持管理の基本的な考え方についてをお伺いしてきたいと思います。　実は、この問題を今回質問させていただくにつきまして、このような話がありました。ある方が、その方はスクーターに乗っていらっしゃったときなのですけれども、夜、市道を走っていたという中で、たまたま運が悪く枝が下に、自分の目線のところまで下がっていたと。それで、夜でしたので気がつかずに、目の中にその枝が入ってしまったということなのです。　そのようなことですから、眼科にしばらく通われて、幸いに大事に至らず回復されたということでよかったわけですけれども、そのようなお話も実はあったわけです。　それから、最近、私の住んでいる形原町ですと、春日浦の辺を、この時間ぐらいから非常に多くの人が歩いていらっしゃいます。歩道を歩いてみえるのですけれども、それもやはり２メートル以下、1.5メートルぐらいでしょうか、その枝が下がってきてしまって、歩くところにあるというような状況が見てとれます。　その枝を、では市民の方がぽきりと折ってしまえばいいかというと、それもなかなか難しい問題ではないかと思うわけですが、そのようなことがありますので、一度整理してお伺いをしていきたいと思っております。　そのような中、まず、基本的な考え方についてお伺いをしたいと思います。　市内には、国道、県道、市道があり、それぞれの道路管理者で道路の維持管理が行われていると思いますが、市民は、この道路は国道だからと、県道だからと、市道だからというような、実は認識は少ないと思っております。　そこでまず、市内の道路について、国道、県道及び市道の路線数や延長がわかれば、教えていただきたいと思います。　それから、道路の、国道の場合、県道の場合、市道の場合、維持管理に関する所轄課も確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　今の稲吉議員の御意見、申しわけありませんでした。これから注意をして当たっていきますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、蒲郡市内の道路につきまして、国道は、国道23号線など５路線、総延長で約31キロメートルになります。県道は、県道蒲郡碧南線など14路線で、総延長は約40キロメートルになります。市道として認定されている道路は約5,400路線ありまして、総延長は約749キロメートルになります。　市道の維持管理につきましては、道路施設である舗装、側溝甲ぶた及び防護さくにつきましては、主に土木港湾課が維持管理を行っております。また、交通安全施設である道路照明、カーブミラー及び区画線等につきましては、交通防犯課にて維持管理を行っております。　蒲郡市内の国道及び県道につきましては、愛知県の東三河建設事務所が維持管理を行っております。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　特に市道が5,400路線あって、延長が749キロメートル。物すごくあるわけです。改めて驚きました。　今、建設部長が心配されたわけですけれども、決してそういうことではなくて、実はこれだけのものを管理するというのは本当に、実質的には大変だと思っております。　念のために言っておきますが、幸い、その人は完全によくなって何も思ってみえませんので、ご心配のないようにお願いいたします。　次に、道路の損傷、道路が損傷して復旧の方法についてをお伺いしたいと思います。　毎日たくさんの自動車、それからバイク、自転車、歩行者、いろいろ通行しているわけですから、道路が傷むのは当たり前のことかと思っております。日々、劣化や損傷が進んでいくのは当たり前であると思います。　しかしながら、市民生活に直接関係する、生活道路というのですか、細い道というのですか、市道の維持管理の方法について特にお伺いをしたいと思います。また、実際に道路に損傷が起きた場合の対応について、例えば、道路の舗装が割れてしまったとか穴が開いてしまったとか、特に通行に危険があるような場合、市はどのように、まずは情報を把握されてその上で対応されているのかをお伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　道路の維持補修につきましては、市内を４分割しまして、比較的小規模な補修や緊急性を要する補修に対応するため、道路維持補修工事を実施しております。舗装補修につきましては、市内を東西に２分割して、道路のひび割れやわだち掘れなど、舗装補修を行っております。これは、すぐに緊急に対応している状態をつくるためにこうしております。　また、平成26年度に、道路ストック総点検事業として、橋梁、舗装、のり面、横断歩道橋、街路灯及び標識等の道路付属物の点検を行いました。道路ストック総点検の結果に基づき、国の交付金を活用しながら、舗装補修工事、橋梁補修工事及び横断歩道橋の補修工事を進めております。　日常点検につきましては、職員によるパトロールを実施しており、簡易な舗装補修、側溝清掃及び道路用地の草刈り等を現業職員で行っております。　また、市民からの通報や地元総代からの連絡があった場合は、速やかに現場を確認し、道路の損傷に合わせた維持補修を行い、安全確保に努めております。　国・県道の危険箇所を発見された場合は、管理者やその連絡先が分かりにくいため、土木港湾課に連絡をいただければ、国・県道の管理者に連絡させていただいております。　以上でございます。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　大変よくわかりました。　次に、通常の経年劣化だけではなくて、交通事故等による道路施設の損傷というのも考えられるわけですが、交通事故が発生して道路施設が損傷した場合はどのような対応をされているのかを教えてください。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　交通事故により道路施設が損傷したときの対応につきましては、事故の原因者がわかる場合は、原因者により道路施設を復旧していただいております。　具体的には、交通事故の発生連絡を受けると、現場を確認し、原因者から道路損傷確認書を提出していただきます。その後に、道路施設損傷復旧命令書を発行し、原因者により復旧工事が行われます。このような場合、事故発生から復旧されるまで約２週間から４週間を要しております。　原因者が不明な場合については、道路管理者において復旧工事を行っております。　なお、交通事故による道路損傷で、道路施設損傷復旧命令により復旧した件数は、平成26年度は20件、平成27年度は33件、平成28年度は30件となっております。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　比較的少ないというのか、それでも20件、33件、30件と発生しているということで、ただ、交通事故の場合は時間がやはりかかると思います。　次に、道路施設の復旧に時間を要する場合の対応ということでお伺いをさせていただきます。　所要の手続を経るのにもある程度の時間を要するわけですが、現場ではすぐに対応が必要な場合も実際にあると思います。子供たちが通う通学路とかいろいろなケースがあると思うのですけれども、そのような場合、緊急を要するような場合はどう対応されているのかをお伺いします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　事故の状況によりますが、例えば、ガードレールが大破して破損した工作物で歩道がふさがれてしまうなど、通行に危険があり復旧に急を要する場合には、道路管理者として、直ちに応急的な作業を実施し、まずは歩行者の安全確保に努めております。　ただし、この場合におきましても、原因者の了解のもと、原因者負担で行っております。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　緊急を要する場合は急いでやっていただいているということで、わかりました。ありがとうございます。　次に、道路施設という言葉が、今出てきたわけなのですけれども、道路施設ということについて何度も出てきましたが、ここで改めて道路施設というのはどのようなものがあるのかを、確認の意味を込めてもう一度お伺いしたいと思います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　道路施設につきましては、道路本体と、道路本体と一体となって道路機能を発揮する道路附属物に分けることができます。　道路本体は、舗装、側溝、擁壁、のり面、橋梁及び横断歩道橋などがあり、道路附属物には防護柵、街路樹、照明灯、道路標識及び視線誘導標などがあります。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　よくわかりました。道路施設にはこういったものがあるということで、わかりました。　次に、市内どこでも見受けられるわけですが、消えかけた区画線の復旧ということをお伺いしたいと思います。　蒲郡市内において、道路の標識が見にくいとか、また停止線や区画線などが消えかかっているところが多く見受けられるわけです。交通安全対策の観点からも、そういったところは早急に対応していただきたいと思っているのですが、現状の対応についてどのような具合かをお伺いします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　市内における標識や停止線、区画線などにつきましては、愛知県が管理するもの、愛知県公安委員会が管理するもの、蒲郡市が管理するものに分かれております。　その中で、規制に関するものについては、信号機、横断歩道、停止線等については、愛知県公安委員会が管理を行っております。それ以外の市道上にあるものについては、蒲郡市が管理を行っております。　また、市内において、一部区画線が見えにくくなっていることに関しましては承知しておりますので、順次、進めております。　さらに、死亡事故発生箇所、交通事故多発箇所、通学路などについては、蒲郡警察署交通課とともに現場確認を行い、警察の意見をもとに対応策を講じております。　今後につきましても、引き続き警察と連携し、交通安全や事故防止の観点から、事故発生後ではなく、事前に対応できるよう対応策を検討していくつもりでございます。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　区画線については、やはり、一度引いてしまうと本当にこれをメンテナンスしていくというのは、市内全域、先ほど、何キロメートルですか。749キロメートルの市道があるわけですから、本当に大変なことだと思うのですけれども、ただ、それによって交通事故を防いでいるということも、これも確かな話であります。限られた予算の中での話かと思うのですけれども、できるだけ対応を、よろしくお願いしておきます。　次に、街路樹の剪定について、樹木の管理についてで、街路樹の剪定についてということで話を進めさせていただきます。　蒲郡市内の幹線道路には、大きく育った街路樹が車道へはみ出したり、歩行者の通行の支障になっている箇所が幾つか見受けられます。先ほども少しお話をさせていただいたわけですが、そこで、街路樹の維持管理はどのように行っているかを、まず教えていただきたいと思います。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　本市の街路樹が植樹されている路線は全部で54路線あり、路線によって樹種が決まっております。高木は、主にイチョウ、ケヤキ、クス及びハナミズキ、低木は主に市の花であるツツジ、それとシャリンバイなどが植樹されております。　街路樹の維持管理方法につきましては、高木と低木の剪定、植樹ますの除草及び清掃等を行っております。　街路樹の剪定については、樹種により毎年剪定する樹木、２年に一度剪定する樹木、３年に一度剪定する樹木に分けて、計画的に剪定を行っております。　街路樹の枝が通行の妨げになっているような路線につきましては、市職員や業者に委託し、支障枝の剪定を行っております。　また、市民の皆様が里親となってボランティアで管理するアダプトプログラムという制度があります。例えば、この制度を利用して、自治会などで簡単な樹木の剪定をしていただくことも可能です。その場合は、必要な道具やゴミ袋を提供させていただいております。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　樹木によっては、毎年、それから２年に１度、３年に１度ということで、計画的にやっていただいているということはわかったわけですが、今、お答えいただいた中で、アダプトプログラムという言葉が出ました。このことについて、アダプトプログラムという制度の利用が可能という説明がありましたが、このアダプトプログラムという制度についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　アダプトプログラムのアダプトとは養子縁組をするという意味で、アダプトプログラムは里親制度と訳されております。市民やボランティア団体、企業などが里親となって、道路や公園等をみずからの養子のように、愛情をもって定期的に清掃・美化などを行って世話をする制度のことを言います。市は、ボランティア保険への加入や清掃道具の提供といったボランティア活動のサポートを行っております。　このように、市民と行政が互いに役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで美化を進めていく制度がアダプトプログラムでございます。　現在、道路の清掃・美化を行っている団体は、４団体41名の登録があります。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　道路の清掃・美化を行っている団体が４団体41名の登録があるということで、アダプトプログラムというのが少しわかりました。ありがとうございます。　次に進みます。道路愛護清掃活動における支障枝の剪定ということでお伺いをしていくわけですが、先日、市民参加のクリーンキャンペーンがありました。形原地区においても、春日浦の海岸線の清掃を行ったわけですが、非常に多くの方が参加していらっしゃいました。　そういったことや、各総代区で実施している道路愛護清掃活動があると思うのですが、現在、各地区で側溝の掃除や道路の草刈りを道路愛護清掃活動の中では行っているわけですけれども、こういったことを、先ほどから申し上げている街路樹についても、各地区に協力をお願いしてやっていただいたらどうかと思うわけです。　クリーンキャンペーンに、私も実は参加させていただいたのですけれども、参加していらっしゃる方たちの様子を見ていると、決して、何と言ったらいいのか、やらされている感というのが全くなくて、積極的に進んでやっていらっしゃる方がほとんどなものですから、自分の住んでいる地域をきれいにしようという思いで、非常に積極的に清掃活動を、１時間でしたけれども、やられていたわけです。そのような思いを、地元の方は自分の地域については持っているという感じを持ちました。　したがって、街路樹についても道路愛護清掃活動の中に少し組み入れてもらうとか、自然のものですから、そういうことがあるものですから、時期的に別途の日に組んでもらってやってもらうというようなことをお願いしていけばどうかと思うわけです。　地元住民が街路樹を勝手に切ってしまったりするのは、やはりいけないと思うものですから、そういったことがきちんとできていかないかと思うのですけれども、その点についてはいかがですか。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　道路愛護清掃活動につきましては、地元の御協力のもと毎年実施していただき、大変感謝しております。街路樹の剪定につきましては、道路愛護清掃活動の一環として、実施日を事前に市に連絡していただき、歩行者に支障となる範囲の中で、比較的簡単な剪定を実施していただくことは問題ないと考えております。　高い場所の剪定となりますと危険を伴いますので、あくまで安全に作業ができる範囲で実施していただければ、こちらもありがたいと考えております。　このような地元の活動をしていただけると、街路樹もきれいになり、歩行者の安全も確保できるため、市といたしましても、剪定した枝の処理やゴミ袋の提供などさせていただきたいと思います。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　その辺を少し整理して、もう一度整理していただいて、地元に投げかけられてはいかがかと思いますので、よろしくお願いします。　実際、剪定した枝だとか草だとかいうのを、実は、片付けるのに大変困ってしまうと思うものですから、そういったことができればお願いしていけるのではないかと思っております。　次に、民地から道路上に伸びた樹木の剪定ということで、これもなかなか、現実的には難しい状況にあるかと思うのです。民地から道路上に伸びた樹木が通行の支障になったり道路上に覆いかぶさったりしているような場合が見受けられるわけですが、そのようなときにはどのような対応をされているのかを、まずお伺いします。 ○大場康議議長　建設部長。 ◎大場昭佳建設部長　民地から道路上に伸びた樹木につきましては、まず樹木の所有者の方に適切な管理をしていただくことが基本となりますので、市民への啓発として、広報がまごおりへの年２回、６月号と10月号に適切な管理をお願いする記事は掲載させていただいております。　また、市民からの通報や市内パトロールにおいて、民地から伸びた樹木が道路の通行に支障をきたすおそれがある場合は、樹木の所有者に剪定依頼の通知文を発送し、支障枝の剪定を依頼するとともに、必要に応じて樹木の所有者のところを訪問し、支障枝の剪定を依頼しております。　また、道路上に覆いかぶさるような樹木の場合につきましては、道路法の第12条で建築限界が定められておりますので、車道の上空4.5メートル、歩道の上空2.5メートルの範囲には通行の障害となるものを置いてはならないと規定されております。　また、これは地主がすぐに剪定しない場合につきましては、民地から伸びた支障枝が原因で事故等が発生した場合は、樹木の所有者が被害者に対して損害賠償を負う場合もありますということを説明し、御理解と御協力を求めております。　なお、伸びた樹木が明らかに通行に支障をきたしている場合、例えば、信号機やカーブミラー等を覆ってしまっている場合は、緊急措置として市が支障枝の剪定を行い、交通安全の確保を行っております。　以上です。 ○大場康議議長　稲吉郭哲議員。 ◆稲吉郭哲議員　町に緑があるということは、非常に潤いがあっていいことだと思うのですけれども、相手は生きているものですから、同じ形をとどめてはいてくれないものですから、こういった問題が起きてくるわけですけれども。　実際には、頑張っていただいているわけですけれども、なかなか、特にこの民地から伸びた樹木についてはなかなか、隣近所がすっとやっていただけないという話も多く聞きます。そういったこともよろしくお願いをしていきたいと思います。　きょうは、子供のことと道路のことをお伺いしたわけですけれども、この蒲郡市が子供のことについても、児童クラブの利用料については近隣の市では一番安いということもわかりました。特色のあるそういった支援を呼びかけ、知っていただいて、少しでもこの蒲郡市に住んでいただくようなことを進めていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○大場康議議長　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。12日は、午前10時から本会議を開き、一般質問を行います。　本日は、これにて散会いたします。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後６時23分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議長　　　大場康議　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　鈴木基夫　　　　　　　　　　　　　　　蒲郡市議会議員　　　松本昌成...