aichilog - 愛知県市区町村議会議事録検索

1. 刈谷市議会 2022-02-17
   02月17日－01号

   
   取得元: 刈谷市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   令和　４年　　３月　定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年２月１７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議日程第１　　　　　　　会期の決定について日程第２　　　　　　　令和４年度施政方針及び議案の大綱について日程第３　　　　　　　令和４年度教育行政方針について日程第４　報告第１号　損害賠償の額を定める専決処分について日程第５　報告第２号　刈谷市土地開発公社事業計画等について日程第６　同意第１号　功労者の推薦について日程第７　議案第２号　刈谷市個人情報保護条例の一部改正について日程第８　議案第３号　刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について日程第９　議案第４号　刈谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について日程第１０　議案第５号　刈谷市消防団条例の一部改正について日程第１１　議案第６号　刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について日程第１２　議案第７号　刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について日程第１３　議案第８号　刈谷市産業立地促進基金条例の制定について日程第１４　議案第９号　刈谷市清掃施設条例の一部改正について日程第１５　議案第１０号　市道路線の認定、廃止及び変更について日程第１６　議案第１１号　刈谷市道路占用料条例等の一部改正について日程第１７　議案第１２号　刈谷市営住宅管理条例及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について日程第１８　議案第１３号　刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について日程第１９　議案第１４号　工事請負契約の締結について（双葉保育園大規模改造（建築）工事）日程第２０　議案第１５号　物品の買入れについて（小中学校プロジェクター一式）日程第２１　議案第１６号　物品の買入れについて（小中学校ディスプレイ型電子黒板一式）日程第２２　議案第１７号　刈谷市子ども相談センター条例の一部改正について日程第２３　議案第１８号　刈谷市民休暇村条例の一部改正について日程第２４　議案第１９号　令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第１０号）日程第２５　議案第２０号　令和３年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第２６　議案第２１号　令和３年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第３号）日程第２７　議案第２２号　令和４年度刈谷市一般会計予算日程第２８　議案第２３号　令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算日程第２９　議案第２４号　令和４年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算日程第３０　議案第２５号　令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計予算日程第３１　議案第２６号　令和４年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算日程第３２　議案第２７号　令和４年度刈谷市介護保険特別会計予算日程第３３　議案第２８号　令和４年度刈谷市水道事業会計予算日程第３４　議案第２９号　令和４年度刈谷市下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　１　会期の決定について　２　令和４年度施政方針及び議案の大綱について　３　令和４年度教育行政方針について　４　報告第１号　損害賠償の額を定める専決処分について　５　報告第２号　刈谷市土地開発公社事業計画等について　６　同意第１号　功労者の推薦について　７　議案第２号　刈谷市個人情報保護条例の一部改正について　８　議案第３号　刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　９　議案第４号　刈谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について１０　議案第５号　刈谷市消防団条例の一部改正について１１　議案第６号　刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について１２　議案第７号　刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について１３　議案第８号　刈谷市産業立地促進基金条例の制定について１４　議案第９号　刈谷市清掃施設条例の一部改正について１５　議案第１０号　市道路線の認定、廃止及び変更について１６　議案第１１号　刈谷市道路占用料条例等の一部改正について１７　議案第１２号　刈谷市営住宅管理条例及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について１８　議案第１３号　刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について１９　議案第１４号　工事請負契約の締結について（双葉保育園大規模改造（建築）工事）２０　議案第１５号　物品の買入れについて（小中学校プロジェクター一式）２１　議案第１６号　物品の買入れについて（小中学校ディスプレイ型電子黒板一式）２２　議案第１７号　刈谷市子ども相談センター条例の一部改正について２３　議案第１８号　刈谷市民休暇村条例の一部改正について２４　議案第１９号　令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第１０号）２５　議案第２０号　令和３年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）２６　議案第２１号　令和３年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第３号）２７　議案第２２号　令和４年度刈谷市一般会計予算２８　議案第２３号　令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算２９　議案第２４号　令和４年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算３０　議案第２５号　令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計予算３１　議案第２６号　令和４年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算３２　議案第２７号　令和４年度刈谷市介護保険特別会計予算３３　議案第２８号　令和４年度刈谷市水道事業会計予算３４　議案第２９号　令和４年度刈谷市下水道事業会計予算－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　１番　谷口睦生　　　　　　　　　　２番　加藤幹樹　　　　　３番　深谷英貴　　　　　　　　　　４番　揚張慎一　　　　　５番　城内志津　　　　　　　　　　６番　葛原祐季　　　　　７番　牛田清博　　　　　　　　　　８番　近藤澄男　　　　　９番　渡邊妙美　　　　　　　　　１０番　鈴木正人　　　　１１番　清水俊安　　　　　　　　　１２番　加藤廣行　　　　１３番　外山鉱一　　　　　　　　　１４番　中嶋祥元　　　　１５番　山崎高晴　　　　　　　　　１６番　松永　寿　　　　１７番　佐原充恭　　　　　　　　　１８番　伊藤幸弘　　　　１９番　黒川智明　　　　　　　　　２０番　上田昌哉　　　　２１番　鈴木浩二　　　　　　　　　２２番　稲垣雅弘　　　　２３番　新海真規　　　　　　　　　２４番　鈴木絹男　　　　２５番　白土美恵子　　　　　　　　２６番　蜂須賀信明　　　　２７番　山本シモ子　　　　　　　　２８番　星野雅春欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３３名）　　　　市長　　　　　　　　稲垣　武　　　副市長　　　　　　　鈴木克幸　　　　副市長　　　　　　　近藤智展　　　教育長　　　　　　　金原　宏　　　　企画財政部長　　　　西村日出幸　　総務部長　　　　　　宮田俊哉　　　　生活安全部長　　　　星野竜也　　　市民活動部長　　　　岡部直樹　　　　福祉健康部長　　　　村口文希　　　次世代育成部長　　　斉藤公人　　　　産業環境部長　　　　近藤和弘　　　建設部長　　　　　　齊藤昭久　　　　都市政策部長　　　　石原　章　　　水資源部長　　　　　水野秀彦　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　監査事務局長　　　　加藤雄三　　　　　　　　　　　　　　近藤敦人　　　　教育部長　　　　　　宮田孝裕　　　企画調整監兼企画政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤雅人　　　　広報広聴課長　　　　浅岡剛司　　　財務課長　　　　　　高野　洋　　　　人事課長　　　　　　高橋　盟　　　危機管理課長　　　　二井直樹　　　　国保年金課長　　　　井上　治　　　子ども課長　　　　　寺田浩司　　　　商工業振興課長　　　加藤直樹　　　ごみ減量推進課長　　鷹羽和久　　　　建設調整監兼土木管理課長　　　　　建築指導監兼建築課長　　　　　　　　　　　　　　久住敬志　　　　　　　　　　　　　小出佳久　　　　都市交通課長　　　　豊永啓路　　　下水道課長　　　　　高須孝明　　　　教育総務課長　　　　柴田桂児　　　学校教育課長　　　　加藤祐介　　　　生涯学習課長　　　　塚本吉郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名）　　　　　　議会事務局長　　　　　　　竹谷憲人　　　　　　議事課長　　　　　　　　　坂東知道　　　　　　課長補佐兼議事係長　　　　酒井　聡　　　　　　主事　　　　　　　　　　　加藤圭祐－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（加藤廣行）　　ただいまから、令和４年３月刈谷市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。　会議記録第81条の規定により、会議録署名議員に６番葛原祐季議員、24番鈴木絹男議員を指名します。　次に、本日の議事日程は、さきに配付しましたとおりですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　これより日程に入ります。　日程第１、会期の決定についてを議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、本日から３月23日までの35日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、会期は35日間と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第２、令和４年度施政方針及び議案の大綱について、本件の説明を願います。　市長・・・　　　　　（登壇） ◎市長（稲垣武）　　皆さん、おはようございます。令和４年３月市議会の定例会に当たり、所信の一端と御提案を申し上げております議案の大綱について御説明申し上げ、市民並びに議会の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　私たちと新型コロナウイルスとの闘いが始まり、２年以上が経過いたしました。その間、幾度となく感染拡大という憂き目に直面しましたが、その都度、皆様の御努力と御協力によって乗り切ってまいりました。しかし、ウイルスは次々と変異しながら増殖を続け、大変残念ではございますが、昨年末には第６波が到来しています。市民や事業者の皆様には、不要不急の外出の自粛や休業など、繰り返される制約に対して御理解と御協力をいただき、心から感謝を申し上げます。そして、感染拡大を防ぐため日々御尽力をいただいている医療従事者をはじめとする関係者の皆様に改めて深く敬意を表します。　コロナウイルスと向き合う日々が続く中、昨年は東京オリンピック・パラリンピックが１年遅れで開催されました。コロナ禍で現地での観戦もままならない状況でしたが、女子バスケットボールや女子レスリングなど多くの競技で本市ゆかりの選手が活躍する姿は、私たちに多くの感動と勇気を与えてくれました。　本市といたしましても、コロナ禍における独自の支援策として、地域応援商品券の配付やキャッシュレス決済のポイント還元など、外出自粛などの影響を受けた地元商業者、飲食店をはじめ市民の皆様の生活を経済面から支援する取組を実施してきたところです。現在も市民の皆様には多くの御心配と御不便をおかけしておりますが、皆様の暮らしを守り、活力と安心を取り戻すことができるよう、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動活性化の両立を目指し、市民の皆様の声に耳を傾けながら、スピード感を持って引き続き必要な支援策を講じてまいります。　まずは、新型コロナウイルス感染症対策であります。　昨年から医療機関の方々には御協力をいただきながら、12歳以上の方を対象にワクチン接種を進めており、現在は希望者への３回目の接種が円滑に実施できるよう計画的に対応しているところでございます。また、今回の第６波では、子供たちへの感染が急拡大しております。現時点で小児用ワクチンの国からの初回の供給は２月下旬が予定されており、本市におきましては、子供たちの笑顔を守るためにも、希望された方が速やかに接種できるよう２月25日から順次接種券の発送を行っていくなど、引き続き準備を進めてまいります。　この春には、いよいよスマートインターチェンジが刈谷ハイウェイオアシスにおいて開通いたします。周辺道路の整備と併せ、産業の生産性の向上や交通渋滞の緩和、周辺地域の活性化等が期待されます。　そのほか、新年度には感染症による社会情勢の変化等を踏まえて、第８次刈谷市総合計画を策定いたします。本市の最上位計画として先人たちの意思をしっかり受け継ぎながら、未来を切り拓く計画としてまいります。さらに、計画策定後の施策を強力に推進し、本市が持続的に発展していくための土台づくりとして、民間企業等とも協働しながらＩＣＴを活用したスマートシティーの推進に組織横断的に連携して取り組むなど、選択と集中による実効性のある事業展開をしてまいります。　将来にわたって持続可能なまちづくりを推進する上で、脱炭素社会の実現は重要なテーマの一つです。先人から受け継がれてきた美しいまちを未来の子供たちに引き継いでいくためには、市民、事業者、行政が協働して脱炭素に取り組むことが不可欠であると考え、2050年までに二酸化炭素の実質排出量ゼロを目指すゼロカーボンに向けて取り組んでまいります。目標の達成に向け、広域連携による地域新電力会社の設立や再生可能エネルギーの活用のほか、事業者と連携した取組などを進めてまいります。　終わりの見えないコロナ禍という危機的状況を本市の潜在能力を発揮する好機と捉え、ウィズコロナ、ポストコロナを意識しながら、デジタル化や脱炭素社会の実現に果敢に挑戦することで、新しい日常、ニューノーマルに対応した持続可能なまちづくりに取り組んでまいります。　新年度も市民の皆様が安心して元気に住み続けられ、笑顔に満ちあふれ、未来へ希望を持てるよう「守ろう！安心安全と健康」「育てよう！子どもと未来」「輝こう！暮らしと仕事」の分類に沿った施策を職員一丸となって実施してまいります。　それでは、以下、令和４年度の主要施策と予算における基本的な考え方について御説明申し上げます。　１つ目は、「守ろう！安心安全と健康」であります。　子供から高齢者まで誰もが健康を維持しながら、安心して日々の生活を送ることができるよう、生活環境や支援体制の整備を進めるとともに、いつ起こるか分からない災害や犯罪、交通事故などに対する安全性を高め、より安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　本市は、これまでも少子高齢化が進む中で制度の持続可能性を維持しながら、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して自立した生活を送ることができる体制の構築を推進してまいりました。今後、さらに高齢者サービスの需要が増加、多様化していく中、高齢者が安心して暮らせるよう、地域で介護を支える仕組みのより一層の強化が求められます。　新年度からは、独り暮らしの高齢者に貸与している緊急通報機器を固定型からコンパクトな携帯型に変更することで、屋外での急病や事故等への対応を可能にするとともに、行方不明になるおそれのある認知症の高齢者には貸与する機器にＧＰＳ機能を加えることで、御家族も安心できる環境づくりを行ってまいります。また、緊急通報機器に併せて、人の動き等を感知するセンサーを貸与することで、高齢者の日々の生活の安全確保を図ってまいります。　また、地域で高齢者やその家族を支える地域包括支援センターを現在６か所設置しておりますが、センター間の調整や虐待事例の解決に向けて支援を行う基幹型地域包括支援センターを社会福祉協議会内に設置することで、今後ますます多様化する高齢者の暮らしの課題に対して、各地域の包括支援センターが速やかに対応できる体制を構築してまいります。高齢者が増加するとともに、介護福祉分野における人材不足は全国的に課題となっており、本市におきましても、介護人材の確保や育成、定着が必要となっております。新年度からは、介護職未経験者や再就職を検討している個人に対し、資格取得に必要な研修費の補助を開始し、新たな介護人材の確保に向けた取組を促進してまいります。　市民の皆様がいつまでも健康で生き生きと生活できるよう、一人一人の健康の増進を図り、身近な場所で気軽に運動に取り組むことができる環境が重要です。日高公園に健康遊具やウオーキングコースを整備するとともに、北部地区においてげんきプラザのサテライト施設を令和５年度の開設に向けて準備してまいります。　障害のある方が抱える生活課題や支援のニーズは多様化・複雑化しております。障害がある全ての方が生き生きと活躍し、地域で安心して生活ができるよう支援体制を整えることが求められております。これまでタクシー料金助成の対象外であった自動車等の減免を受けている方を新年度から助成対象に加えることにより、さらなる外出支援を図ってまいります。　また、知的障害のある方の就労や生活支援を行うすぎな作業所について、老朽化による建て替えに併せ機能強化の検討を進めてまいりました。新年度は、建設工事に向けた設計や測量を進めてまいります。　近年、日本では全国的に甚大な自然災害が続いております。令和３年７月豪雨により発生した静岡県熱海市の土砂災害では、大規模な土石流が発生し、多くの人や家屋が被害を受け、ライフラインに深刻な打撃を与えました。本市におきましても、水防倉庫の整備や改修を行うことで、あらゆる水害に対する水防力の向上を図るとともに、これまで作成した地震ハザードマップや水害ハザードマップなどに加え、高潮ハザードマップを新たに作成し、本市の災害リスクを正しく周知することで、１人でも多くの方の避難に結びつけられるよう災害への対策を進めてまいります。また、新年度から災害時における救援物資等の輸送を適正かつ円滑に行えるよう、マニュアルの作成や訓練を実施し、市民の生命や財産を災害から守る体制を強化してまいります。　市内の交通事故死傷者数は減少傾向にありますが、依然として多くの交通事故が発生しております。高齢者のブレーキ踏み間違いによる事故を未然に防止するために、引き続き所有する車に後づけできる安全運転支援装置の購入や設置に係る費用の一部を補助することで、市民生活の安全性を高め、安心できるまちづくりの推進をしてまいります。　２つ目は、「育てよう！子どもと未来」であります。　本市の未来を担う子供たちが心も体も元気に成長できる環境と、市民の皆様が生涯を通じて心豊かに充実した生活を送ることができる環境を実現し、未来に向かって希望を持てるまちづくりを進めてまいります。全国的に人口減少社会を迎えている中、本市においても近年の出生数は減少傾向にあります。子供は次代の社会を担うかけがえのない存在であることから、子育てに係る負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境を構築するなど、子供一人一人の成長を社会全体で支えていくことが求められております。　保育環境の充実に向けては、本年４月、重原本町に新たに開設する保育所を含め私立保育園の運営支援を行うとともに、双葉保育園と東刈谷保育園について、老朽化した園舎の機能回復のため大規模な改修を実施し、良好な保育環境の整備と安全性の向上を図ってまいります。　また、双子や三つ子などの多胎児等を育てる家庭の心理的・経済的な負担を軽減するため、乳幼児健診の受診に際して、希望者に対しサポーターを派遣し支援を行うとともに、多胎児を妊娠した妊婦に対しては従来よりも多くの妊婦健診費用を補助し、安心して育児ができる環境を整えてまいります。そのほか、放課後児童クラブにつきましては、利用者のニーズに対応し、新たに祝日に開設することで利便性の向上を図ってまいります。　教育大綱にある「共に生き、未来を創造する子ども」に必要となる生きる力を育むために、確かな学力の定着と豊かな心、健康な体の育成、さらにはその礎となる教育環境の充実が必要となります。児童生徒が快適に教育を受けられるよう、老朽化した校舎や設備の計画的な改修に加え、小中学校体育館への空調設備の設置を進めてまいります。また、体育館トイレの改修、体育館出入口のバリアフリー化に向け設計を行うなど、災害時の避難場所としての機能強化を図りながら教育環境の改善に取り組んでまいります。　また、市内４小学校に学校と地域ボランティア等とのコーディネートを行う地域学校協働活動推進員を配置し、地域と学校が相互に連携して地域ぐるみで子供の学びや成長を支える地域学校協働活動の体制を整えることで、地域と学校双方の活性化と子供の学びや体験活動の充実を図ってまいります。　近年、ひきこもりやニート、不登校等の困難を有する子供、若者の問題が深刻になっております。子供の健やかな成長・発達につながる支援の充実に向けては、全中学校に配置しておりました心の教室相談員を全ての小学校にも配置してまいります。また、様々な困難や悩みを抱える子供・若者とその家族が専門の相談員と面接相談を行うことができる総合相談窓口について開設日時を拡充するなど、子供・若者に寄り添い、一人一人の状況に応じた支援が行われる体制づくりを推進してまいります。　心豊かで充実した生活を実現するため、生涯にわたって学び、スポーツや文化芸術を楽しめる機会を提供するとともに、ふるさとへの誇りや愛着を育んでいける環境づくりが重要であります。市民のスポーツ需要への対応と健康づくりの推進を図るため、ウィングアリーナ刈谷をはじめ総合運動公園内のスポーツ施設の改修を行うほか、逢妻川河川敷にサッカー場や多目的広場などの整備を進めてまいります。　また、長野県下條村にあります市民休暇村では、現在、老朽化した設備等を更新するとともに、利用者のニーズに合わせた改修工事を行っております。本年７月にはリニューアルオープンをし、引き続き多くの市民の皆様に豊かな自然環境の中で心身のリフレッシュと余暇活動の充実に活用いただける施設としてまいります。　そのほか名誉市民であり日本のエジソンとも呼ばれる加藤与五郎博士の生誕150年を記念して、講演会等を開催するとともに、地区住民による関連事業への補助を行ってまいります。フェライトなどの発明により、世界の産業に多大な影響を与えた博士の功績を広く知ってもらうとともに、ふるさとの偉人を通じて郷土愛を育んでまいります。　社会情勢の急激な変化に伴い、本市を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。自治体運営においては、そのような環境変化に柔軟に対応できる持続可能な行財政運営が求められています。本年２月からは、富士松支所と市役所担当課をオンラインでつなぎ、住所異動や戸籍の届出に伴う一部の手続を支所で完結できる環境を整備したほか、新年度は亡くなられた方に関する手続を市役所の１か所で完結できるよう、おくやみ窓口を開設し、市民サービスの向上を図ってまいります。　加えて、ペーパーレス会議システムやＡＩ議事録作成システムを導入するなど、ＩＣＴ活用により迅速で的確な行政サービスの提供と業務の効率化を推進してまいります。また、ＩＣＴ等の先端技術やデータを活用し、都市や地域の機能・サービスを効率化・高度化することで社会課題の解決を図り、持続可能なまちづくりを目指すスマートシティーについて民間企業と協働して実証実験を行うなど取組を進めてまいります。　３つ目は、「輝こう！暮らしと仕事」であります。　将来にわたって誰もが笑顔で暮らし、働き続けることができるよう、時代の変化を捉えながら都市と自然が織りなす豊かな空間の創出とバランスの取れた産業振興を図り、魅力と活力あふれる持続可能なまちづくりを進めてまいります。　いまだ感染症の流行が続き、自宅で過ごす時間が増える中、身近な憩いの場としてだけでなく、健康づくり、コミュニケーションの場として公園の重要性が再認識されるようになりました。社会情勢によって変化する公園の役割や多様化する市民ニーズに対応して機能を充実させた、魅力あふれる、誰もが行きたくなるような公園づくりが重要であります。今年度から本市を代表する洲原公園、岩ケ池公園、総合運動公園、亀城公園、フローラルガーデンよさみの５つの公園を対象に、各公園の特徴を生かした将来構想の策定に向けて取り組んでおります。新年度には、ワークショップの開催や利用者のアンケートなどを通じて、市民の皆様の声を聞きながら構想を策定し、魅力あふれる公園づくりを推進してまいります。　本市の玄関口であります刈谷駅周辺においては、交通結節点としての機能強化に加え、人を引き寄せる魅力ある駅前空間の確保が必要であります。ＪＲ刈谷駅は、朝夕の時間帯には通勤や通学等のため多くの方が利用しており、利用者の安全性の確保と利便性の向上を図るため、引き続き駅ホームの拡幅やホームドアの設置などの改良をＪＲ東海と共に推進してまいります。　また、現在、刈谷駅北口周辺において実施しておりますイルミネーションにつきましては、長引くコロナ禍においても市民の皆様が元気に笑顔で未来に希望を持つことができるよう、新年度においても幻想的な光の演出を実施してまいります。さらに、居心地がよく歩きたくなるまちとするため、駅前のシンボルロードである刈谷駅前線を活用し、カリマチストリートの愛称が広く浸透するような、人が集う活気あふれる空間づくりを行ってまいります。　高齢化の進行や公共交通の担い手不足など、公共交通を取り巻く環境が変化している中であっても、誰もが安全で快適に移動することができる公共交通サービスの維持・確保が求められております。公共施設連絡バス「かりまる」のさらなる利便性の向上を図るため、今年度に引き続き有料化を含めた運営手法の検討やデマンド交通の研究などを行いながら地域公共交通計画を策定するほか、地域のニーズに対応した路線やダイヤ等を検討するため、市民の皆様に参加をいただくワークショップを開催しながら運行計画を策定してまいります。　本市の基幹産業であります自動車関連産業は、自動運転技術の発達や電気自動車への転換などにより、100年に一度の大変革期を迎えております。本市が将来にわたって産業競争力を維持していくためにも、新たな産業の集積、次代を担う人材の育成及び確保が必要であります。新年度には、刈谷駅周辺にコワーキングスペースを確保することで、職種に関わらず人々が交流することができる機会を提供してまいります。また、これまで整備を進めてまいりました刈谷依佐美地区工業用地における先行開発区域では、新年度から企業への用地の引渡しが行われます。新たな工業用地の整備により雇用の創出や地域経済の活性化が期待されることから、引き続き第２期開発区域の事業化に努めてまいります。加えて、今後も市内企業における雇用の維持・拡大、経営基盤の強化を図るため、設備投資に対して補助を行ってまいります。　そのほか、農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少は、農業の維持・発展をさせていく上で深刻な問題となっております。本市では、新規就農者への支援策として、機械や施設等の導入に対する補助のほか、就農後の不安定な経営を支えるための資金援助を行うことで、農業への人材の発掘や定着を図ってまいります。　近年、地球温暖化が原因と考えられる自然災害が国内外で増え続けております。こうした気候変動による影響は、身近で深刻な問題であり、本市が持続的な発展を続けるためにも、私たち一人一人が危機感を持ち、将来の世代が安心して暮らせる社会の実現に向けて取り組むことが求められています。新年度には、本市と知立市、事業者が共同で地域新電力会社を設立し、クリーンセンターのごみ焼却熱により発電された電力を両市の公共施設へ供給することで、エネルギーの地産地消、地域の脱炭素化を推進してまいります。また、道路の安全灯や公園の園内灯に加えて、新年度から産業振興センターをはじめとした公共施設の照明機器を順次ＬＥＤ化することで、環境負荷や施設の維持管理に係る経費の軽減を図るなど、環境に配慮した持続可能な社会の実現に向けた取組を推進してまいります。　次に、一般議案について御説明申し上げます。　今回提案しておりますのは、報告案件４件、単行議案５件、条例議案11件、予算議案14件の合計34件であります。　まず、報告案件につきましては、損害賠償の額を定める専決処分及び刈谷市土地開発公社の事業計画等についてであります。　単行議案につきましては、功労者の推薦や双葉保育園の大規模改造工事に係る工事請負契約の締結、小中学校に導入するプロジェクター及びディスプレー型電子黒板に係る物品の買入れなどであります。　条例議案につきましては、消防団員の処遇改善を図るため、刈谷市消防団条例の一部を改正するものや市内における企業の投資促進を図るため、刈谷市産業立地促進基金条例を制定するものなどであります。　予算議案につきましては、令和３年度補正予算といたしまして、一般会計で９億318万9,000円を追加、企業会計で２億3,272万8,000円の追加をするものなどであります。　その内容でありますが、令和３年度の国庫補助金の追加採択に伴う都市計画道路３・４・５５１刈谷環状線電線類地中化事業や産業立地促進基金積立事業の追加などが主なものでございます。また、併せて継続費、繰越明許費及び地方債の補正もお願いをしております。　なお、今回も多くの方から貴重な御寄附を頂きました。心から厚くお礼を申し上げたいと思います。　次に、令和４年度の当初予算につきましては、一般会計620億円を計上しております。これは、前年度当初予算と比較いたしまして2.5％の増となっており、過去最大の予算規模となります。また、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の総額は962億4,701万6,000円となり、前年度と比較いたしまして1.7％の増であります。　以上、令和４年度を迎えるに当たり、所信の一端と提出議案の概要を述べさせていただきました。本市がこれからも発展し続け、住んでみたい、住み続けたい、訪れてみたいまちとして選んでいただけるよう、市民並びに議会の皆様の深い御理解と御協力をいただきながら、今後も職員共々全力を尽くして取り組んでいく所存でございます。　御提案を申し上げました諸議案につきまして、よろしく御審議を賜り、御賛同をいただきますよう心からお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（加藤廣行）　　以上で、令和４年度施政方針及び議案の大綱についてを終わります。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第３、令和４年度教育行政方針について、本件の説明を願います。　教育長・・・　　　　　（登壇） ◎教育長（金原宏）　　令和４年３月市議会の定例会に当たり、令和４年度の教育行政方針を述べる機会をいただきましたことに感謝申し上げます。　本年度もコロナ禍の中、事業に様々な影響がありましたが、取り組んでまいりました教育行政施策について述べさせていただきます。　学校教育の分野におきましては、子供たちの安全を確保し、学びを止めないように努めてまいりました。昨年度に続き、全ての学校に学習指導員とスクール・サポート・フタッフを配置し、学習支援や校内の消毒に努めました。また、不登校傾向にある子供たちの学校復帰を目指すためにスクール・ほっと・アシスタントを、特別な支援が必要な子供たちのために指導補助員や介助支援員などを配置し、子供たちへの支援体制の充実を図ってまいりました。　学習環境整備におきましては、小中学校のＷｉ－Ｆｉ環境を整えるとともに、子供一人一人にタブレット端末を導入しました。また、小学校体育館空調設置に向けた実施設計、住吉小学校南舎増築工事、富士松中学校北舎と依佐美中学校南舎の大規模改造工事などを実施してまいりました。　生涯学習の分野におきましては、新たに中央生涯学習センターの講座室や市民館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備するなど、オンライン化を推進してまいりました。また、市制施行70周年プラス１事業として歌劇「夕鶴」を開催するとともに、この事業を契機として発足したアイリス少年少女合唱団に所属する本市の子供たちも多く出演し、優れた文化芸術に触れる貴重な機会となりました。　スポーツの分野におきましては、ウェーブスタジアム刈谷の照明制御装置の改修や刈谷市体育館アリーナの照明ランプの取替えなど、安心安全にスポーツに取り組める環境づくりを行いました。また、東京2020オリンピックに出場したバスケットボール女子カナダ代表チームの事前キャンプを実施し、市民の皆様とオンラインによる交流を行うことができました。さらに、かきつばたマラソン大会もオンラインで開催し、コロナ禍においてもスポーツを楽しんでいただける機会を提供してまいりました。これは、ひとえに市民並びに議会の皆様の御理解と御支援によるものでございます。心より感謝申し上げます。　それでは、令和４年度の教育行政方針を御説明申し上げます。　１つ目は、「学校教育の充実」であります。　令和３年３月に新たな教育大綱が策定され、育てたい子供像「共に生き、未来を創造する子ども」を目指しております。育てたい子供像に迫るためには、子供たちに関わる全教職員が一人一人の子供に寄り添う姿勢を大切にし、目の前の子供に合った支援を模索、実践しながら学校教育を充実させることが重要です。コロナ禍であってもこの姿勢を崩すことなく、新年度もウィズコロナ、アフターコロナを見据えた次の４点について取り組んでまいります。　まず、１点目は、「知」の項目である確かな学力についてであります。　本年度も、コロナ禍の中、子供たちの学びを止めないように取り組んでまいりました。本年度行われた全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、本市では、小学校の国語で満足できる状況、小学校の算数、中学校の国語、数学で大変満足できる状況にありました。このことからも、これまで取り組んできました少人数やＴＴ授業による指導、スモールステップや繰り返しによる学習の成果として、子供たちに基礎・基本が確実に定着していることが分かります。　新年度、さらに子供たちの学びを進めていく上で大切にしたいことは、「学ぶ力・学ぶ心の育成」「特別支援教育の充実」であると考えております。　初めに、「学ぶ力・学ぶ心の育成」については、教科担任制の充実とタブレット端末の効果的な活用に重きを置いて取り組んでまいります。本市では、これまで小学校における教科担任制を進めてまいりました。特に本年度は、小学校５、６年の英語科において英語専科教員とＡＬＴを配置して、ネーティブな英語に触れることで英語のコミュニケーション能力を高めてまいりました。英語以外の教科においても、専門的な知識を有する教員が指導する機会を増やすことで、子供たち自らが問題を発見し、その問題を解決したり、友達と話し合ったりして学びを深める問題解決学習をさらに進めていきたいと考えております。　また、タブレット端末の効果的な活用についてでありますが、タブレット端末を活用することで挙手して発言する子供だけでなく、全ての子供たちが自分の考えを表現することができたり、画面に表示された友達の意見を瞬時に共有したりすることができます。このように、子供一人一人が授業に参加することにより子供たちの主体性が育まれ、より学びが広がり深まると考えております。また、各教科においてタブレット端末を活用し、筋道立てて物事を考える学習を行うことで、論理的な思考も育んでまいります。このためにも、新年度導入するプロジェクターや大型モニターを有効に活用するとともに、各学校の情報教育担当教員を中心に、本年度北部・中部・南部に配置しました情報教育アドバイザーと連携して、授業研究や研修などの充実を図ってまいります。今後も一人一人に目を配り、個別最適化された学習環境を整えることできめ細やかな指導の充実を図り、一層の学力充実に努めてまいります。　次に、「特別支援教育の充実」についてであります。　本年度、刈谷特別支援学校と小中学校が連携して刈谷特別支援学校の子供が居住する地域の学校に体験入学し、共に活動する居住地校交流を進めてまいりました。本年度は、コロナ禍のためオンラインによる交流が中心となりましたが、自己紹介、運動会や音楽会の視聴、授業への参加が行われました。子供たちの感想から、距離が離れていても心がつながる交流となり、互いが学びを深め、意義あるものとなったことが分かります。子供たちが無理なく自然な形で親しくなる機会や互いを理解し合う交流のきっかけをつくることで、障害のある子とない子が共に遊び共に学ぶ機会を経験し、将来、誰もが幸せに暮らせる、共に生きる社会の形成者となるよう努めてまいります。　２点目は、「徳」の項目である豊かな心についてであります。　朝、各校では子供たちが花壇の草取り、落ち葉集めなどのボランティア活動に取り組み、教室では係の仕事を手伝う、困っている子を助けるなど、友達のために行動する姿がたくさん見られます。そして、その行いはありがとうの木や思いやりの森への掲示、給食時のありがとう放送での紹介などで、子供たちの笑顔を生み出しております。新年度も子供たちが心豊かに生活できるよう、「自己肯定感、自己有用感の醸成」「命を大切にする心や思いやりの心の育成」を進めてまいります。　初めに、「自己肯定感、自己有用感の醸成」では、互いを認め合う機会の充実に取り組んでまいります。　子供たちは、活動の制限が多い中、これまで感染対策を行いながら音楽会や合唱コンクール、運動会や体育大会、修学旅行などの行事に取り組んできました。子供一人一人が主体的に自分の役割を果たし、友達と協力して目標を達成する、互いを認め合い仲間との絆を強め、たくましく成長していく姿を見て、改めて学校行事を含めた教育活動の大切さを感じております。これからも子供たちが今やれることに精いっぱい取り組むことができる環境を整え、互いを認め合う機会を充実させていきたいと考えております。　次に、「命を大切にする心や思いやりの心の育成」では、道徳教育の充実に取り組んでまいります。　道徳が教科化され、学校全体の教育活動を通して個性の伸長、相互理解、公平公正、生命の貴さなどについて、子供たちが自分のこととして考え、議論する道徳の授業に取り組んでまいりました。新年度も道徳の授業を充実させるとともに、日常の生活の中から教材や話題を探し、短時間で思いやり、感謝、命の大切さなどについて考える小さな道徳の時間を確保することで、自分の生き方についての考えを深めることができるよう努めてまいります。これからも子供一人一人のよさを大切にしながら、互いを尊重し合う心の教育の充実を図り、子供たちが笑顔で安心して過ごせる環境をつくってまいります。　３点目は、「体」の項目である健やかな身体についてであります。　本年度も、コロナ禍において感染拡大の防止のために新しい生活様式を実践してまいりました。各校が本市で作成しました新しい学校生活におけるガイドラインを遵守し、子供たちは安全に気をつけながら学校生活を送ることができました。新年度は、望ましい生活習慣の定着を図るとともに、子供たちが心身の健康を維持することができるよう、子供が運動に親しむことと健康の増進が重要であると考えております。　初めに、子供が運動に親しむためには体力向上プロジェクトの推進に取り組んでまいります。これまでも毎年各校で子供たちの体力の特徴を分析し、その体力を伸ばすために様々な取組を行ってまいりました。感染状況によっては運動が自粛傾向となることもありますが、今後も体育の授業でコーディネーショントレーニング、全校一斉で補強運動に取り組むことで、基礎体力を高めるとともに、委員会活動の中で楽しい遊びを企画し、子供が運動する機会を確保してまいります。また、市内統一で実施している小学校低学年の外遊び検定、高学年のドッジボールもより充実させ、本市の子供たちの体力の課題である投力や短距離の走力の向上を図ってまいります。　次に、健康の増進では、子供の心のケアに取り組んでまいります。　これまでも学業の不振や対人関係のトラブル、新型コロナウイルス感染症に関する不安など、悩みを抱える子供や不登校となる子供がいました。この悩みを少しでも軽減できるよう、これまで全中学校に配置しておりました心の教室相談員を全ての小学校にも配置してまいります。そして、教員だけでなくスクールカウンセラー、スクール・ほっと・アシスタント、心の教室相談員、すこやか教室、子ども相談センターなどとの連携を密にし、多くの目で子供たちを見守りながら、子供たちの心のケアと学びの保障を充実させていきます。　４点目は、「礎」についてであります。　子供たちの知・徳・体における資質能力は、元気・笑顔・希望のまち、刈谷の下で伸長してまいりました。新年度もこの礎をより確かなものとするために、教育環境の充実と教職員の資質向上を目的とした研修の実施、学校・家庭・地域の連携強化に取り組んでまいります。　初めに、教育環境の充実についてであります。　快適で安全な教育環境の整備として、老朽化した校舎の機能回復と教育環境の変化に対応するため、富士松東小学校北舎の大規模改修工事、富士松南小学校体育館建設工事と、それに伴うプールの取壊しを行ってまいります。また、避難所機能の強化も含め、体育館トイレの改修と体育館出入口のバリアフリー化を進めるための基本・実施設計を行います。さらに、小学校体育館への空調設備設置工事、中学校体育館に空調設備を設置するための実施設計を行います。　次に、教職員の資質向上を目的とした研修の実施についてであります。　個に応じた教育、主体的・対話的で深い学びを実践するためには、教職員の資質向上が重要となります。本市では、これまでも教育委員会が主催する生徒指導や特別支援学級担当者の研修会、授業の指導法や実技研修会などを行ってきました。また、各校においてＩＣＴ教育やいじめ対策カウンセリング研修会、さらに教科や役職別の自主研修会も行われ、教職員が自らの力量を高めてまいりました。今後も、このような研修を充実させ、教職員の資質向上を図り、子供たちをしっかりと支えてまいりたいと考えております。　次に、学校・家庭・地域の連携強化についてであります。　本年度も、コロナ禍において子供たちのために家庭や地域など多くの皆様方に御協力をいただきました。登下校の見守り、校内の消毒、行事や授業の補助、また子供たちが少しでも楽しめるようにと花のプレゼント、掲示物の作成、人形劇の開催など、工夫を凝らした取組を実施していただきました。このような取組を通して感じたことは、大事な子供をみんなで育てていきたいという家庭や地域の強い思いです。引き続き、幅広く地域の方々の参画を得て、地域全体で子供たちの学びや成長を支えるため、新年度は新たに学校と地域が相互にパートナーとして連携協働する地域学校協働活動の仕組みを導入します。そして、その調整役となる地域学校協働活動推進員をモデル校の小学校に配置してまいります。　２つ目は、「生きがいを持つ生涯学習都市づくり」であります。　市民の皆様が充実した心豊かな生活を送ることができる住みよいまちをつくるためには、個人や仲間との学習や活動が必要です。一人一人が自発的に学び、自ら学んだ成果を生かし、学ぶことの楽しさや喜びを分かち合うことができる社会を目指し、刈谷市生涯学習推進計画及び刈谷市スポーツマスタープランに基づき、次の３点を中心に各種事業の実施や市民活動への支援を行ってまいります。　１点目は、生涯学習の推進であります。　まず、市民の皆様が様々な立場で生涯学習に関わるきっかけづくりについてであります。　新年度も引き続き、中央生涯学習センターや市民センターなどが主催する市民講座、オンラインも含めて実施する大学連携講座、受講者自らが講師となり、学んだ知識を伝える市民講師企画講座、市民の学習の成果の場である刈谷まなびの広場を開催します。同時に、学習活動を進める上で、個々に合った講座の紹介や同じ趣味を持つ仲間づくりなどに関する相談を受けるアイリスまなびの相談室を運営し、主体的な学習機会の創出を図ってまいります。これらの情報につきましては、市民だより、広報チラシだけでなく、ホームページやＳＮＳを用いて積極的に発信し、市民の皆様が多くの情報を多様な手段で入手し、自らのスタイルに合わせた学びの場を選択できるようにしてまいります。また、本年度整備した市民館のＷｉ－Ｆｉ環境を活用して、オンライン会議、インターネット上の映像や教材を利用したイベントなど、新たな取組を推進してまいります。　次に、文化芸術の振興についてであります。　新年度は、新たに発足したアイリス少年少女合唱団のさらなる活躍に向けて発表の場を創出するとともに、小曽根真や挾間美帆によるビッグバンドコンサートなど、一流アーティストによる公演のほか、刈谷国際音楽コンクール、４人のレジデントアーティストによる定期演奏会などを開催してまいります。　次に、図書館では、知る喜びと多様な価値観に触れる機会を提供するため、蔵書や資料の充実を図るとともに、館内の学習環境の整備を進め、誰にでも親しまれ利用しやすい運営を行ってまいります。加えて、子供たちに優れた童話を残した郷土の偉人、森三郎を顕彰するため、７回目となる森三郎童話賞全国募集を行ってまいります。また、様々な図書館事業を行っていく上で、パートナーとなるボランティア団体は欠かせない存在であります。今後も引き続き各団体が実施する子供たちの想像力や言語力を養うおはなし会や、視覚障害のある方々に読書を親しんでいただく音声訳サービスなどの活動を支援してまいります。長年続けております小中学校、幼児園や保育園の希望図書の配送は、子供たちに読書の楽しさを伝えるとともに、学習の補助教材として利活用されております。今後も多岐にわたる分野の図書を貸し出し、教育のサポートに努めてまいります。　２点目は、青少年の健全育成であります。　放課後の子供の安心安全な居場所である放課後子ども教室では、地域の方々の参画を得て遊びや学習、スポーツや芸術体験活動、地域住民との交流などの取組を充実させ、子供たちが地域の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを進めてまいります。また、子供や若者のひきこもり、ニート、不登校などの問題に寄り添うために、引き続き総合相談窓口と学校・家庭・地域とが連携し、一人一人が適切に支援を受けられるよう相談枠を拡充してまいります。さらに、生きづらさを抱える子供や若者、その家族が気軽に訪れて悩み事を共有できる居場所づくりを進めてまいります。　８月には、少年の主張愛知県大会を本市において開催いたします。これは、中学生が日頃の生活の中で感じた様々な思い、感謝、経験あるいは将来に向けた決意などを熱く語るものであります。この大会を通して、本市の中学生も同世代の思いに触れ、自身の社会性と自主性を培う機会となるよう支援してまいりたいと考えております。　３点目は、スポーツの普及と振興であります。　第３次刈谷市スポーツマスタープランの下、全ての市民が多くの側面を持つスポーツに「する、みる、ささえる」というそれぞれの関わり方で、目的に応じてスポーツを楽しむことができる機会の提供に取り組んでまいります。　まず、全国トップレベルの選手が所属するホームタウンパートナーチームなどの公式戦を数多く開催し、子供たちにも国内最高峰の試合を間近で開催し、応援できる機会を提供していくとともに、選手が学校を訪問し、子供たちを指導したり交流したりする訪問型キラキラ教室を充実させていきます。また、2026年のアジア競技大会に向けたウィングアリーナ刈谷やウェーブスタジアム刈谷の改修設計及び（仮称）逢妻川河川敷運動広場の実施設計や刈谷球場の場外飛球防止のための調査、さらに既存の施設の改修や備品の整備を行うなど、スポーツ施設の適切な管理運営に努めてまいります。　結びになりますが、一昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大の中、生涯学習やスポーツ施設の利用、イベントの開催に対しましては、多くの制限が余儀なくされました。しかし、そのような困難な状況であっても、意欲と熱意を持って参加される市民の皆様の姿がありました。今後も、引き続き感染対策を講じながら、市民の皆様の期待に応えるべく学びの場所や機会を提供してまいります。　そして、学校におきましても、教育活動を見直し、子供たちが安全にまた学びを止めることのないように、一つ一つ取り組んでまいりました。子供一人一人にタブレット端末が導入され、ＩＣＴ機器を活用した授業が始まりました。調べ学習はもちろんのこと、自分の考えをまとめてキーボードを打つ、意見や考えを持っていてもなかなか挙手できず、意見をのみ込んでいた子供たちが、教師や友達に自分の思いを伝える、その繰り返しによって授業に広がりが見られるようになってきました。　また、学校生活において多くの制限があるにもかかわらず、前を向いていこうとする子供たちに出会います。友達を元気にしたいと積極的に挨拶をする姿、目の前の行事を思い出深いものにしようと一生懸命に取り組む姿、オンラインを通して友達と声をかけ合う姿、そして卒業に向けて友達と過ごす時間を大切にする姿など、今できることを精いっぱい行う子供たちの姿を目の当たりにします。コロナ禍において、ともすれば希薄になりがちな人と人との関係ですが、心の距離は密でいようと、子供たちの中からありがとうの輪や笑顔の輪が広がり、互いを認め、互いを思いやる心が育まれています。当たり前の日常が特別であるということに誰もが気づかされたこの２年、この中で今の自分を見つめ、目を輝かせて新たな挑戦に向かう子供たちの姿に胸が熱くなります。こんなにひたむきな子供たちがこれから先も幸せに笑顔いっぱいで過ごせる学校づくり、そして子供たちが喜び、若者が希望を持ち、人々が生涯を通じて生き生きと充実した人生を送ることができる地域づくりを目指していきたいと考えております。　今後とも、市民並びに議会の皆様の御理解、御支援を賜りますようお願い申し上げ、令和４年度の教育行政方針といたします。 ○議長（加藤廣行）　　以上で、令和４年度教育行政方針についてを終わります。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第４、報告第１号損害賠償の額を定める専決処分について、本件の報告をお願いします。　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　報告第１号損害賠償の額を定める専決処分について御説明いたします。　地方自治法第180条第１項の規定に基づき、市長において専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。　１ページの別紙１、専決処分書を御覧ください。　令和４年１月13日に専決処分したものでありまして、特別支援学校教職員による物損事故でございます。　事故発生日時は令和３年11月17日午後５時10分頃、事故発生場所は刈谷市築地町３丁目９番１、雁が音中学校駐車場内で、事故の相手方は市内在住者であります。事故の概要は、公務で使用していた自動車で駐車区画から出庫するために後退したところ、後方確認不足により、駐車してあった相手方車両の右前部に接触したものであります。過失割合は当方が100％で、損害賠償額は15万887円でございます。　続きまして、２ページの別紙２を御覧ください。　令和４年１月13日に専決処分したものでありまして、教育総務課の会計年度任用職員である学務員による物損事故でございます。　事故発生日時は令和３年11月26日午後１時55分頃、事故発生場所は刈谷市東陽町１丁目１番、市役所立体駐車場２階で、事故の相手方は市内在住者であります。事故の概要は、公務で使用していた自動車で市役所立体駐車場２階に進入した際、庁舎側より子供が飛び出し、それを避けるためハンドルを切ったところ、駐車してあった相手方車両の前部に接触したものであります。過失割合は当方が100％で、損害賠償額は38万4,226円でございます。　以上、関係分の御報告とさせていただきます。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　続きまして、３ページの別紙３を御覧ください。　令和４年２月２日に専決処分したものでありまして、道路の側溝上で発生した転倒事故でございます。事故発生日時は平成30年12月23日午後７時頃、事故発生場所は刈谷市松坂町４丁目233番１地先で、事故の相手方は市内在住者であります。事故の概要は、相手方が業務で使用する自動車を路上に駐車し、路肩側のドアから積荷を運び出そうとしたところ、足元の道路側溝にかけられたグレーチングの隙間に右足を落とし、捻挫や打撲などに伴う加療が必要になったものであります。過失割合は、当方が25％で損害賠償額は６万869円でございます。　３件の事故とも損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会の保険により全額補填されるものであります。今後は、事故の再発防止に向けて全庁を挙げ一層の努力をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げまして御報告とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　本件は報告ですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第５、報告第２号刈谷市土地開発公社事業計画等について、本件の報告をお願いします。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　報告第２号刈谷市土地開発公社事業計画等について御説明をいたします。　令和４年度事業計画及び予算書の２ページをお願いいたします。　令和４年度事業計画でございますが、取得は6,000平方メートルで、その内訳は公有地取得事業として代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートル、処分は6,000平方メートルで、その内訳は公有地取得事業として代行用地3,000平方メートル、代替地3,000平方メートルを計画しております。　これらの事業計画に伴います予算につきましては４ページ、５ページに掲げておりますが、詳細につきましては６ページからの予算実施計画で御説明をいたしますので、６ページをお願いいたします。　初めに、収益的収入でございます。　１款１項公有地取得事業収益は６億798万3,000円でございます。　次に、２款事業外収益は、１項受取利息32万2,000円、２項雑収益1,000円、合わせて32万3,000円を見込んでおります。　以上により、収入合計は６億830万6,000円でございます。　７ページをお願いいたします。　収益的支出であります。　１款１項公有地取得事業原価は６億798万3,000円でございます。　２款１項販売費及び一般管理費は43万2,000円で、その内訳は説明欄のとおりでございます。　３款１項雑損失は1,000円でございます。　以上により、支出合計は６億841万6,000円でございます。　８ページをお願いいたします。　資本的収入でございます。　１款１項借入金は５億50万円で、その内訳は説明欄のとおりでございます。　９ページをお願いいたします。　資本的支出であります。　１款１項公有地取得事業は６億798万3,000円で、内訳につきましては説明欄のとおりでございます。　２項償還金は５億50万円で、その内訳は説明欄のとおりでございます。　以上により、支出合計といたしまして11億848万3,000円でございます。　以上が事業計画及び予算の内訳でございますが、10ページ以降に令和４年度資金計画、令和３年度予定損益計算書、令和３年度及び令和４年度の予定貸借対照表、令和４年度予定公有地原価計算書を添付しておりますので、御参照賜りたいと思います。　なお、この事業計画等につきましては、令和４年１月21日に開催いたしました令和３年度第２回刈谷市土地開発公社理事会において議決をいただいております。　説明は以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの報告に対する質疑を行います。　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　本件は報告ですので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第６、同意第１号功労者の推薦についてを議題とします。　本案の説明を願います。　市長・・・ ◎市長（稲垣武）　　議案書の１ページをお願いいたします。　同意第１号功労者の推薦についてお願いいたします。　功労者に永井雅彦氏を推薦するものであります。住所及び生年月日につきましては記載のとおりでございます。　提案理由といたしましては、刈谷市功労者表彰条例第４条第１項の規定により議会の同意を得る必要があるからでございます。　どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑、討論を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　同意第１号功労者の推薦について。　今回推薦された県会議員の方の功績については、何ら異論はありません。よって、同意第１号について反対するわけではありませんが、議員は選挙で選ばれ、市民の税金から報酬を受け取っており、地方自治の進展に貢献することは当然の責務なのに、なぜ表彰されるのかと素朴な疑問を持っています。市政功労者の表彰の対象者や表彰の条件については、刈谷市功労者表彰条例に明記されており、議員と同じく選挙で選ばれる市長も対象者ということです。身内で表彰し合っている図式に違和感が拭えないという市民からの声も寄せられていますので、質疑させていただきます。　最初の質問になりますけれども、この功労者というのはどのような人が対象者で、どのような条件で表彰されるのでしょうか。　また、県をはじめ多くの自治体が持っているのは、◯◯市、何々市、何々県表彰条例という名前になっていて、市政功労者以外の一般表彰についても明記されていますが、本市は市政功労者の表彰者の方の条例しかありません。一般表彰については、どこで明記されているのでしょうかお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　功労者表彰はどういう方が受けられるかという御質問でございますが、刈谷市功労者表彰条例第４条第１項に表彰の条件が規定されておりまして、市長、議長、市議会議員のほか教育委員会委員、農業委員会委員などの役職による点数に在職年数を乗じて得た点数が25点に達した方、または地方自治をはじめ、その他市のために功績顕著にして市長が推薦し、議会の同意を得た方になります。　２点目、功労者表彰しか条例に記載がないという御質問でございますが、本市におきましては、功労者表彰のみ条例に規定をしておりまして、その他表彰につきましては、社会状況等を踏まえまして別に内規を定めまして適切な対応を図っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。
   ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　地方自治、市のために功績顕著な方を、今回、市長から推薦を受けて同意を求められています。今回の方に対しての選ばれることに関しては、もう何ら異論はないことは前提の上で質問させていただきますけれども、刈谷市功労者表彰条例の第２条では、表彰は、表彰状に功労章及び記念品料を添えて行うとあります。この記念品料というのは、金額は幾らでしょうか。　また、この一般表彰への記念品料はあるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　まず、記念品料の内訳でございますが、功労者を表彰する際に賞状、功労章とともに記念品料として５万円をお渡ししております。金額につきましては、過去からの慣例に基づき定めておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、一般表彰の記念品でございますが、一般表彰につきましては図書カードで記念品をお渡ししておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　なぜ市政功労者と一般表彰ではこれだけ差があるのかということ、理由を本当にお聞かせ願いたいです。市政功労者も一般表彰も同じにすべきではないでしょうかと申し述べておきます。　市民だよりでも表彰者の発表がありますけれども、まず最初に功労者の名前が出てきます。そうした扱いについても、今回記念品料が公にされているわけではないですが、そういったことも何となく含めて、市民というのは、こういう議員が功労者表彰に選ばれることに対して違和感を感じているのではないかと私は理解しております。その一つのためには、他自治体のように表彰条例として同じ条例内で功労者表彰も一般表彰も明記すべきと申し述べ、先ほど私がなぜ功労者への表彰と一般表彰では金額に差があるのかということ、理由だけ最後にお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　刈谷市への功績といいますか、市会議員であれば地方自治を通じて市民の福祉の向上に長年努めていただいているといった視点から記念品等も定めておりますので、そういった理由で定めておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。　お諮りします。　本案は、会議規則第36条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。　これより採決します。　本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第７から日程第11、議案第２号刈谷市個人情報保護条例の一部改正についてから議案第６号刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてまでの５議案を一括議題とします。　５議案の説明を願います。　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　議案書の２ページをお願いいたします。　議案第２号刈谷市個人情報保護条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、デジタル社会の進展に対応した情報の保護と活用を推進するため、国が主導となって国内の個人情報保護制度を一元化することを受け、行うものでございます。　法律の枠組みといたしましては、国の省庁や独立行政法人を対象とする行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、民間事業者を対象とする個人情報の保護に関する法律に統一されることとなるものでございます。　それでは、条例改正の内容について条文に沿って御説明申し上げます。　定義規定である第２条の改正は、第２号、第３号及び第７号において、引用する法律の条項を廃止されることとなる２つの法律の条項から個人情報の保護に関する法律の第２条各項に改め、他法令との調整規定である第44条において、統計法の一部改正に伴う字句の整理を行うものであります。　附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行する。　提案理由といたしましては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止等に伴い必要があるからでございます。　３ページをお願いいたします。　議案第３号刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、育児休業、介護休業等、育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正され、民間労働者の妊娠、出産、育児等と仕事の両立を支援するための措置がされたことに鑑み、同様の措置を講ずるものであります。　それでは、改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。　目次の改正は、章の追加に伴い目次を改めるものであります。　第２条及び第21条の改正は、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、在職期間が１年以上であるとする要件を廃止し、それに伴う条文の整理を行うものであります。　新たに加えます第５章は、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するための措置等を定めるもので、第25条は、任命権者は、妊娠または出産等についての申出があった場合に、育児休業に関する制度等の周知及び育児休業の取得意向の確認面談などの措置を講ずるとともに、申出を理由に当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならないとするもの、第26条は、任命権者は、円滑な育児休業の承認の請求が行われるよう研修の実施や相談体制の整備等の措置を講じなければならないとするものであります。　４ページをお願いいたします。　附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行する。　提案理由といたしましては、育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に鑑み必要があるからでございます。　５ページをお願いいたします。　議案第４号刈谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、一会計年度で任用する会計年度任用職員制度の趣旨を踏まえ、期末手当の支給率の改定を給料及び報酬と同様に翌年度から適用するよう改め、給料表の改定の適用に関しては、その取扱いを明確にするものであります。　それでは、改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。　第20条と第21条の改正は、前後の条文の内容を踏まえて行う条文の整理であります。　制定附則に新たに２つの項を加える改正は、第４項では、正規職員の給料表が年度途中に改定された場合であっても、会計年度任用職員の給料及び報酬の改定については翌年度から適用することを明確にするもの、第５項では、正規職員の期末手当の支給率が年度途中に改定された場合であっても、会計年度任用職員の期末手当の支給率の改定については翌年度から適用することとするものであります。　附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行する。　提案理由といたしましては、期末手当の支給率の改定時期の見直し等に伴い必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　それでは、続きまして、議案書７ページをお願いいたします。　議案第５号刈谷市消防団条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、消防団員の処遇改善を図るため消防団員の出動手当を見直し、出動に応じた出動報酬を創設するものであります。　それでは、改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。　まず、本条例の目次を記載のとおり付するものでございます。　第11条、第13条及び第14条は、字句の整理でございます。　第15条は、第１項では、団員の報酬を年額報酬と出動報酬とし、第２項では、団員に別表第３に掲げる年額報酬を支給するものとし、第３項では、災害、警戒、訓練等のために出動した際には、別表第４に掲げる出動報酬を支給することとするものでございます。　第16条は、災害、警戒等の出動に関することは、費用弁償から報酬に移行することに伴い、規定が不要となるため削るもの、第17条は、第16条の共通見出しが削られたことに伴う対応を行うとともに、字句の整理と条の繰上げを行うものでございます。　次ページをお願いいたします。　第18条は、条文の整理を行うとともに、第18条から第20条までを１条ずつ繰り上げるものでございます。　別表第３は、表の名称を「年額報酬表」に改めるとともに、支給単位の列が不要となることから当該欄を削るものでございます。　別表第４は、表の名称を「出動報酬表」とし、災害や警戒等の出動に係る報酬を8,000円、訓練出動に係る報酬を4,000円とするものでございます。また、支給単位については、地方自治法の報酬に関する単位が、基本的な単位として勤務日数に応じてとしていることを踏まえ、１日単位とするものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行する。　提案理由といたしましては、消防団員の処遇改善を図るため必要があるからでございます。　次に、議案書の10ページをお願いいたします。　議案第６号刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正により、補償を受ける権利の譲渡、担保及び差押えが例外なく禁止されたため、消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものであります。　それでは、改正の内容について条文に沿って御説明申し上げます。　第３条第２項は、ただし書を削るものであります。　附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和４年４月１日から施行する。　第２項は経過措置でございます。　提案理由といたしましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い必要があるからであります。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　議案第２号、第４号、第５号、第６号について簡単に質問させていただきます。　まず、議案第２号刈谷市個人情報保護条例の一部改正についてですけれども、今回の条例改正により市民の手続とか、あるいは市の個人情報の取扱いに関して何か変わることがありましたら教えていただきたいと思います。　それから、議案第４号刈谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、ここでは報酬や期末手当の改定時期を正規職員と合わせないというふうなことですけれども、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。　それから、議案第５号刈谷市消防団条例の一部改正について、この新旧対照表の９ページを見ますと、改定前にはポンプ車の点検ということで１か月１回点検をするとお金が出ていましたけれども、新しいほうはそれがなくなっています。今後はもう点検をしてもこのような手当が出ないのかどうか教えていただきたいと思います。　それから、議案第６号刈谷市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、この消防団員等の中には消防団員以外にどういう方が含まれるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　関係分についてお答えをいたします。　まず、個人情報保護条例に関しまして、市民の手続や取扱いに関して何が変わるのかという御質問ですけれども、今回の改正は、国が主導となって行う国内の個人情報保護制度の一元化に当たり、この条例において引用していた法律が改廃されることに伴い、引用する法律や条項を改めるものでございますので、市民の手続に影響はなく、市の個人情報の取扱いについても変更はございません。　次に、会計年度任用職員の給与それから期末手当の改定時期を正規職員と合わせないのはという御質問でございますけれども、正規職員との取扱いが異なることとなりますけれども、会計年度任用職員につきましては、当該年度の開始時点での報酬額及び期末手当の支給率を勤務条件として提示した上で任用しているため、その条件を年度途中で変更することは、会計年度任用職員の側から見ても合理的ではないと考えまして、改正を行うものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　関係分についてお答えいたします。　まず、刈谷市消防団条例のポンプ点検の件でございます。　各分団が保有する消防ポンプ車につきまして緊急出動などに必要な点検項目であることから、今後は活動委託料に移行して同額を支給してまいります。　次に、刈谷市消防団員等公務災害補償条例について、消防団員等の「等」には、消防団員以外何があるのかという御質問でございます。　こちら消防団員のほか、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者、災害等の応急措置従事者といった民間協力者が含まれております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　議案第２号の刈谷市個人情報保護条例の一部改正について、もう一つ質問でございます。　今、国による、昨年決まりましたけれども、個人情報保護条例の一部一元化に伴う官民、あと独立法人を問わない全国一律のルールができるということ、この本議会でも質問してまいりました。今後、市の個人情報保護制度はどのように具体的になっていくのかお聞かせいただきたいと思います。　それから、先ほど任用職員の給与の点については、まだ制度ができて総務省のところも割と緩やかな決め方でよいとなっています。人事委員会の勧告をストレートに当てはめるというのではなくて、いずれにしても処遇、非常に少ないということもありますので、その辺を鑑みて御審議をいただくようにお願いします。　それから、刈谷市消防団等の中に様々な災害とか水防に関わる市民の方の協力、それも含まれるということですけれども、今回、損害補償を受ける権利、それを担保にしている方がいるかと思うんですけれども、そういうことをなくすということでございます。現在、そのような年金受給者の方がみえるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（加藤廣行）　　総務部長・・・ ◎総務部長（宮田俊哉）　　個人情報の保護制度についてお答えをいたします。　令和５年の春頃をめどに、個人情報の保護に関する法律の一部改正の施行が予定されており、その施行をもって地方公共団体の個人情報保護制度も一元化されることとなります。一元化に伴い本市の個人情報保護条例は廃止される見込みであり、個人情報の定義、個人情報の開示請求への対応等に関しましては、個人情報の保護に関する法律の規定内容が直接適用されることとなるものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（星野竜也）　　刈谷市消防団員等公務災害補償条例に関しての御質問です。　損害補償を受ける権利を担保とすることができる年金の受給者でございますが、刈谷市においては対象となる受給者はおりません。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　７番牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博）　　今回、個人情報保護法制、非常にダイナミックに変わっていくということでございますので、ぜひ委員会でも市民の不利益にならないよう御審議をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています５議案は、企画総務委員会に付託します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第12から日程第14、議案第７号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正についてから議案第９号刈谷市清掃施設条例の一部改正についてまでの３議案を一括議題とします。　３議案の説明を願います。　福祉健康部長・・・ ◎福祉健康部長（村口文希）　　議案書の11ページをお願いいたします。　議案第７号刈谷市国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、国におきまして、今後の社会保障の在り方について議論される中で、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という構造を見直し、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するため、地方税法を含む関係の法令等が改正されたことに伴い、刈谷市国民健康保険税条例を改正するものでございます。　改正の主な内容といたしましては、被保険者のうち未就学児に係る基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額からそれぞれ10分の５を乗じた額を減額するものでございます。　それでは、改正内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。　第３条、第４条及び第５条の見出しの改正は字句の整理、第５条第１号の改正は、今回の条例改正により第23条に新たに第２項が加わることに伴い改正を伴うもの、第６条及び第13条第１項の改正は字句の整理でございます。　第23条の改正は、地方税法の引用条項及び字句の整理、また新たに第２項として、未就学児の減額措置に関する内容を追加するものでございます。　第１号が基礎課税額の均等割額について、第２号が後期高齢者支援金等課税額の均等割額についての規定となっております。それぞれ７割軽減、５割軽減、２割軽減、軽減なしの区分に応じ減額する額を明記するものでございます。　12ページをお願いいたします。　第23条の２の改正から附則第17項までにかけての改正は、引用条項の整理でございます。　附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和４年４月１日から施行いたします。　第２項は経過措置で、令和４年度以降の年度分の国民健康保険税について適用するとしたものでございます。　提案理由といたしまして、地方税法等の一部改正に伴い必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（近藤和弘）　　議案書の13ページをお願いいたします。　議案第８号刈谷市産業立地促進基金条例の制定について御説明いたします。　この条例は、本年４月からの刈谷依佐美地区工業団地における先行開発区域分の土地の引渡しによる立地企業が行う工場等の建物の建設や設備の設置に対する刈谷市産業立地促進補助金のさらなる活用が見込まれることから、財源を安定的に確保し、財政負担を平準化するため基金の設置をすることに伴い条例の制定をお願いするものでございます。　それでは、条文に沿って御説明申し上げます。　第１条は趣旨で、地方自治法第241条の規定に基づき、基金に関して必要な事項を定めるものとし、第２条は設置について、第３条は積立てで、基金として積み立てる額は歳入歳出予算に定める額とするもの、第４条は基金の管理について、第５条は運用益金の処理について、第６条は処分について定めるものでございます。　附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。　提案理由といたしまして、刈谷市産業立地促進基金の設置に伴い必要があるからでございます。　次に、14ページをお願いいたします。　議案第９号刈谷市清掃施設条例の一部改正について御説明いたします。　今回の改正は、刈谷市第１不燃物埋立場の廃止に伴い、刈谷市清掃施設条例の改正をお願いするものでございます。　それでは、改正条文に沿って御説明申し上げます。　清掃施設の名称と位置等を定めております第２条及び埋立場の使用許可を定めております第３条第２項の刈谷市第１不燃物埋立場の項を削るものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行する。　提案理由といたしましては、刈谷市第１不燃物埋立場の廃止に伴い必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています３議案は、福祉産業委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第15から日程第18、議案第10号市道路線の認定、廃止及び変更についてから議案第13号刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてまでの４議案を一括議題とします。　４議案の説明を願います。　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　議案書の15ページをお願いいたします。　議案第10号市道路線の認定、廃止及び変更について御説明申し上げます。　なお、参考資料といたしまして17ページから30ページに市道認定図、廃止図及び変更図を添付しておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。　認定路線は、①から⑮の15路線、廃止路線は、三角１から、次ページをお願いいたします、三角６の６路線、変更路線は、四角１の１路線でございます。起点及び終点につきましては記載のとおりでございます。　①の市道02－32号線から⑤の市道１－1093号線、三角１の市道１－116号線、三角２の市道１－117号線及び四角１の市道１－115号線につきましては、市道01－４号線の整備に伴い廃止及び起終点を変更するものでございます。　⑥の市道１－1094号線から⑮の市道３－951号線につきましては、都市計画法第40条第２項の規定による宅地の開発行為の帰属に伴い認定するものでございます。　三角３の市道１－215号線につきましては、刈谷スマートインターチェンジへのアクセス道路の整備に伴い廃止するものでございます。　三角４の市道１－589号線につきましては、県道泉田共和線の道路改良事業の実施に伴い廃止するものでございます。　三角５の市道２－５号線及び三角６の市道３－370号線につきましては、支線農道としての利用終了に伴い廃止するものでございます。　これらによりまして、市道は９路線増加し2,772路線、路線延長は3,540.1メートル増加し、約813.5キロメートルとなります。　提案理由といたしましては、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。　次に、31ページをお願いいたします。　議案第11号刈谷市道路占用料条例等の一部改正について御説明いたします。　今回の改正は、道路占用料等の改定に伴い関係する道路占用料条例、法定外公共用物の管理に関する条例、河川占用料条例の３つの条例を改正するものであります。　まず、改正の背景についてですが、道路占用料等の改定につきましては、国は占用料について地価水準と地価に対する賃料の水準の変動などを反映させるため、３年ごとに見直しを行っており、占用料の額を定めた道路法施行令を令和２年４月１日付で改正しております。　これに伴い、愛知県も道路占用料条例等を改正し、令和４年４月１日に施行されることとなりました。本市におきましても、愛知県の占用料と整合を図るため改正するものであります。　なお、占用料の額につきましては、愛知県の条例で定める額と同額とするもので、一部広告塔や看板等においては算定基礎となっている地目の違いにより若干の引上げとなっておりますが、おおむね引下げとなっております。　それでは、条文に沿って御説明申し上げます。　第１条は刈谷市道路占用料条例の一部を改正するもので、改正内容といたしましては、中段から33ページの中段までの占用物件ごとに定めた占用料の額を規定した別表を、愛知県の道路占用料条例に定める額と同額に改めるものであります。　なお、新しい区分といたしまして、自動運行補助施設に関する項目を追加しております。　第２条は刈谷市法定外公共用物の管理に関する条例の一部を改正するもので、中段から次ページの中段までの占用物件ごとに定めた占用料の額を規定した別表を、先ほどと同様に占用料の額を改めるものであります。　第３条は刈谷市河川占用料条例の一部を改正するもので、中段の占用物件ごとに定めた占用料の額を規定した別表を、これも先ほどと同様に占用料の額を改めるものであります。　附則といたしまして、第１項は条例の施行期日を定めたもので、令和４年４月１日から施行するものであります。　第２項は経過措置といたしまして、刈谷市法定外公共用物の管理に関する条例について、令和４年度以降の占用料の額の算定に係る激変緩和措置を定めるものであります。　第３項は刈谷市法定外公共用物の管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正で、平成31年４月の一部改正時に設けられた激変緩和措置の期限を令和３年度までとするため、条文を整理するものであります。　提案理由といたしましては、道路占用料等の改定に伴い必要があるからでございます。　次に、36ページをお願いいたします。　議案第12号刈谷市営住宅管理条例及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について御説明申し上げます。　本市の市営住宅及び特定公共賃貸住宅においては、住宅単位で自治会を設け、共益費や自治会費の徴収、共用部分の光熱水費の支払い、敷地内の除草や低木の剪定などを、各自治会が定められた規則にのっとり市が直接介入することなく実施されております。しかし、近年、入居者の高齢化に伴い自治会機能の低下が見受けられ、共益費の徴収が円滑に行われず、住宅の共用部分の電気料金などの支払いが滞る事態が発生する可能性があることから、今回の条例改正は、それを防ぐための対策として、市が必要に応じて共益費の徴収を入居者本人から直接行うことができる仕組みを構築していくものであります。　それでは、条文に沿って御説明申し上げます。　第１条は刈谷市営住宅管理条例の一部改正で、第20条の２として新たに１条追加する改正を行うもので、第１項では、共益費として前条第１号及び第３号の費用、具体的に言いますと電気、ガス、水道及び下水道の使用料と、共同施設、エレベーター、給水施設及び汚水処理施設の使用、維持及び運営に要する費用を規則で定めるところにより、入居者から徴収することができることとし、第２項では、共益費の納付に関することについて、第17条の家賃に関する規定を準用することを定めます。　第２条は刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正で、22行目以降、市営住宅条例と同様に共益費に関して新たに１条を追加する改正を行います。　附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものであります。　提案理由は、入居者の安全かつ衛生的な生活の維持を図るため必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　議案書の38ページをお願いいたします。　議案第13号刈谷市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明いたします。　今回の改正は、水道事業の経営の基本となる給水人口や給水量の推移を基に、将来の水需要の適正化を図るために行うものでございます。　それでは、改正の内容について条文に沿って御説明申し上げます。　第２条第３項の改正は、給水人口を「15万2,500人」から「15万8,000人」に、同条第４項の改正は、１日の最大給水量を「７万6,700立方メートル」から「５万9,000立方メートル」に改めるものでございます。　第７条第３項の改正は、字句の修正でございます。　附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行する。　提案理由といたしましては、給水人口の増加等に伴い必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　それでは、ただいま提案された内容で議案第11号、議案第12号について一定の質疑をして解明したいと思っています。　まず最初に、議案第11号です。刈谷市道路占用料条例の一部改正です。ばっと見れば表が出ておりますので、大体その占用料が下がったということになっています。　まず、１点目で、その下がった理由、説明の中にもありましたが、県のほうの占用料の改定が令和２年４月１日に行われています。整合性を図るために、今回、刈谷市ではこのように占用料が下がったという数式になっておりますが、下がった理由は何でしょうかについてお聞きします。　次に、議案第12号になりますが、議案第12号刈谷市営住宅管理条例及び刈谷市特定公共賃貸住宅条例の一部改正についてにも質疑します。　そもそもこれまで住民の管理で自治会組織等をもって、住民で管理をしていた共益費の徴収に係ることが今回改正になっています。そもそも共益費を住民の管理にしなければならなかったのか、してきた理由は何なのかについてをまずお聞きします。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　まず、議案第11号の道路占用料条例の占用料が、ほとんどですけれども下がっているのはなぜかということに関する御質問ですが、今回は、占用料が引下げとなっている電柱やガス等につきましては、愛知県の固定資産税評価額における宅地や田畑、山林の地目を用いて占用料を算出しており、それらの地価が下落したことにより占用料が引下げとなったものでございます。　続きまして、議案第12号の市営住宅管理条例において共益費の徴収を住民が行っていた理由ということに対する答弁でございます。　これまでの市営住宅管理条例及び特定公共賃貸住宅条例では、共益費は入居者が負担することのみが定められていたため、市が共益費を徴収することはできず、入居者が協力し合う自治会活動の一環として自治会費と共に徴収することで、効率的に徴収が行われてきたためでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　まず最初に、議案第11号なんですが、今、答弁いただきました。大体理解していくんですが、道路占用料なもんだから、地価が上がったら当然上がっていくのかなと。刈谷市、地価上がっているのではないかなという認識なんです。なんだけれども、その内容は、全く私は普通の認識を持っていたわけですが、県の状態に基づいて決めているということが理解をするようになりました。　それでは、次にお聞きするんですが、ばくっと表を見ていくと、34ページの第３条等になるのかな、上がっているところもあるんですね。同じように道路占用料で軒並み下がってきている数字を見た上で、上がったのは何なのか、これは何の区分になるのかについてお聞きをします。　それから、次に、議案第12号になりますが、共益費は住民管理で行うという、そういう基準になっていたんでしょうね。なかなか共益費の問題で居住者の中で問題が生じた場合でも、市のほうが適切な助言がなかなかできないのか、共益費は住民が集めるものだよということによるためだと思うんです。長年苦しんできた住宅もあるということを私もすごく気にかけていた問題なんです。それは、今度は条例でうたうということになりました。共益費とは、そもそも住宅に係る経費を要するものですので、答弁の中にも説明の中にもありますが、電気やガスや下水など、この住宅そのもの、共同住宅の中のものに要する経費なので、家賃と同じ扱いでもいいんじゃないのか、これ住民からも出ていた要望だったんですが、問題が生じたところでは。今回、そのようになるということですね。　それで、改める理由を、入居者の高齢化に伴い、なかなか自治会組織が苦労を重ねているというようなことを少しにおわせた、考えていただいたということになりますが、そういう点で長年の課題にやっと着手したということの認識でいいかどうか、ばくっと表向きの説明は、ここは議会だから全てが表なんですが、表向きの説明は入居者の高齢化に伴い云々ということを挙げておりますが、今度からは家賃と同じように市が共益費を徴収するという規則を定めました。問題の解決のためには、皆さんが安全に安心してこの住宅で暮らすという点で必要な措置を取ったということを私は認識してもよろしいでしょうかという確認させてください。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　議案第11号道路占用料条例の中での先ほどの質問と逆の、今度上がったほうはどういうものがあって、なぜかということの御質問ですが、一部占用料が引上げとなっている広告塔や看板等につきましては、同じく愛知県の固定資産税評価額における商業地目を用いて占用料を算出しており、その商業地目の地価が上昇したことにより、占用料が引上げとなったものでございます。　続きまして、議案第12号の市営住宅管理条例におきまして認識についてでございますが、先ほどの説明でもお話しさせていただいたとおり、入居者の高齢化等により共益費の支払いが滞る可能性もあることから、今回の条例改正により市が徴収を行うことができる仕組みを今回構築しておくものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　了解しましたので、それで、議案第11号についてですが、占用料についてです。そもそも道路というのは、走っていけば、今、市道を走っておったけれども、右折したら県道だよとか、国道にもなるかもしれないんだけれども、道路というのはそういうものなんですね。今回出たのは道路占用料ですので、整合性を取るために、昨年に県は改正しているけれども、今回整合性を取るためにも刈谷市の占用料条例を変えますよということでした。問題は、その道路には境目がないわけですから、私たちが毎日生活する上では。ということは、刈谷市独自で、じゃ、占用料ということを変えることができるのか、今の提案説明のように、いやいや、全ては県の改正に伴うものですと、説明では整合性を持ってと言われましたので、必ずそれは県と連動してくるものなのか、刈谷市独自で改定なんていうことがあるのかどうか、これを１点確認させてください。いろいろ理解ができました。　次に、住宅問題です。もういいですよ、答弁も要りませんが、長年苦しんでいた共同住宅の中での苦しみの中にありました問題を私も認識していましたので、市がこのような条例改正に着手したということを高く評価して終わります。 ○議長（加藤廣行）　　建設部長・・・ ◎建設部長（齊藤昭久）　　議案第11号の道路占用料条例なんですけれども、国道と県道と市道があって、それに併せて市独自の料金設定ができないかということですけれども、可能かどうかでいけば可能ではありますが、本市におきましては、県や近隣市との整合を図るために市独自で占用料を算定することはせず、県と同額としております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています４議案は、建設委員会に付託します。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時３５分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第19から日程第23、議案第14号工事請負契約の締結についてから議案第18号刈谷市民休暇村条例の一部改正についてまでの５議案を一括議題とします。　５議案の説明を願います。　次世代育成部長・・・ ◎次世代育成部長（斉藤公人）　　議案書の39ページをお願いいたします。　議案第14号工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　次のとおり工事請負契約を締結するもので、工事名は双葉保育園大規模改造（建築）工事、工事場所は刈谷市野田町西屋敷198番地１、工事概要は園舎内部改修工事でございます。請負契約金額は２億1,010万円で、予定価格に対する落札率は95.69％でございます。契約の相手方は、刈谷市一里山町伐払123番地、株式会社近藤組、代表取締役近藤純子でございます。　提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　議案書の40ページをお願いいたします。　議案第15号物品の買入れについて御説明申し上げます。　買入れいたしますのは、小中学校プロジェクター一式、471台でございます。　買入れ価格は１億5,905万6,700円で、買入れ先は、名古屋市中村区名駅１丁目１番３号、富士通Ｊａｐａｎ株式会社東海支社、支社長森本泰史でございます。　提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。　続きまして、議案書の41ページをお願いいたします。　議案第16号物品の買入れについて御説明申し上げます。　買入れいたしますのは、小中学校ディスプレイ型電子黒板一式、154台でございます。　買入れ価格は8,114万2,600円で、買入れ先は、名古屋市中村区名駅１丁目１番３号、富士通Ｊａｐａｎ株式会社東海支社、支社長森本泰史でございます。　提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。　続きまして、議案書の42ページをお願いいたします。　議案第17号刈谷市子ども相談センター条例の一部改正について御説明いたします。　今回の改正は、民法の一部改正により成年年齢が令和４年４月１日以降、20歳から18歳に引き下げられることに鑑み、センターの相談対象である子供の定義を改めるものでございます。　それでは、改正文に沿って御説明いたします。　第２条の規定において、子供の定義を３歳以上20歳未満の者から、３歳以上18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者に改め、18歳になる日が属する年度の末日までを相談の対象とするものでございます。　附則といたしまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。　提案理由といたしまして、民法の一部改正に鑑み必要があるからでございます。　続きまして、議案書の43ページをお願いいたします。　議案第18号刈谷市民休暇村条例の一部改正について御説明申し上げます。　今回の改正は、刈谷市民休暇村の大規模改造工事に伴い研修室の廃止等を行うもので、内容は大きく２点ございます。１つ目は、研修室の利用料金に係る規定を削るもの、２つ目は、新設するカラオケルームの利用料金を定めるものでございます。　それでは、改正の内容につきまして、改正文に沿って御説明申し上げます。　第４条の改正は、字句を整理するものでございます。　第８条の改正は、「別表第４」を「別表第５」に改めるものでございます。　第９条、第11条、第12条及び第13条の改正は、字句を整理するものでございます。　別表第２の改正は、研修室の廃止に伴い、研修室の利用料金に関する規定を削り、大広間の表記を改めるものでございます。　また、別表第２の備考の改正は、宿泊者が大広間を無料で利用できる範囲にカラオケを加えるものでございます。　別表第３の改正は、新設するカラオケルームと明確に区別するため、大広間のカラオケセットについて区分の名称を改めるものでございます。　別表第４を別表第５とし、新たに別表を加える改正は、カラオケルームの新設に伴い、カラオケルームの利用料金を記載のとおり加えるものでございます。　附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和４年７月８日から施行いたします。　ただし、次項の規定は公布の日から施行するものでございます。　次ページをお願いいたします。　第２項は経過措置で、利用料金の額の設定に関する手続は、条例の施行の日前に行うことができる旨を定めるものでございます。　提案理由といたしましては、研修室の廃止等に伴い必要があるからでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第17号刈谷市子ども相談センター条例の一部改正について質疑してまいります。　来年度４月から改正民法が施行され、成年年齢を二十歳から18歳に引き下げることに伴い、子ども相談センター条例における子供の定義の年齢も変えるという今条例案が、議案が出ております。今、子ども相談センターは、増加する不登校であったり発達障害の件であったり、コロナ禍が長期化する中で子供の心のケアが求められていたりと、とても利用件数も増えていてニーズが高い施設です。そういった大事な施設でありますので、この条例改正についても注視していきたいということで質疑してまいります。　現在、子ども相談センターは19歳まで利用できるようになっています。今条例が改正された後は、18歳年度末までの利用ということで、結果、利用対象者が縮小されることになります。理由をお聞かせください。　また、対象年齢が変わることは、現在の子ども相談センターのリーフレットは刷り直すことになると思います、変えるとしましたらですね。どのようなデザインにされる予定でしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　改正する理由につきましては、議員もおっしゃいましたとおり、民法改正を鑑みまして対象の子供の定義を見直す必要があるからでございます。　それから、リーフレットにつきましては、３歳から18歳未満の方、ただし、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある人を含むという表記をもって、分かりやすく表記するような形で改正をしていこうと考えております。必要部数を作成した上、新年度早々には関係機関に配付していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今答えていただいた中で、民法が改正されたから、それに伴って子供の定義も変えるということなんですけれども、変えなくても多分運用できるんじゃないかなと予想されるんですね、19歳まで対象にするよということで市のほうで判断もできると思うんですよね。そういった中で18歳まで、年度末までに縮小したということについて、もう少し詳しく理由をお聞かせ願いたいです。　今の２回目の質問の中でちょっと詳しく答えていただきたいのと、この高校３年生に当たる18歳、またその家族を含むそれぞれが過去３年間利用していた件数、また、この高卒に当たる19歳ですね、その家族らが過去３年間に利用している人数をお聞かせください。その中で、18歳から19歳にかけて継続して利用している子供はみえますでしょうか、その点をお聞かせください。　また、さっきリーフレットのことに関してなんですけれども、対象年齢のほうを分かりやすく明記するということで、デザインのほうは御回答いただけなかったんですけれども、そこを分かりやすく明記するということで、デザインのほうは触れていかないんじゃないかな、変えていかないんじゃないかなということが、ちょっと答弁の中から予想されましたけれども、子ども相談センターのリーフレットというのは、表紙に子ども相談センターの施設の写真がばんと大きく載って、公共機関、公共施設のよくあるパンフレットらしいというか、昔ながら続いているような、よくあるデザインです。今、こういった子供相談とか若者相談センターというのは、民間委託していたりするし、官民連携だったりしていて、とてもデザイン性があってもっと温かみのあるリーフレットなんですよね。そのほうが親しみやすく、また相談しやすい印象が持てると思っておりますが、デザインを変更する考えはあるかないかだけお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　まず最初に、18歳の子の今後の相談内容等に関してどうなるかという扱いの関係だと思いますけれども、まず子ども相談センターの受ける質問につきましては、当然学校に関する相談というのが主流を占めております。18歳、19歳の方につきましては、現在もそうですけれども、いわゆる就労の問題に移ってくるということで、現在でも、より専門的な方に引き継ぐ、もちろん引き継いでいいかというようなことを伺った上で関係機関に引き継いでおりますので、現在と取扱いが特に変わるものではなく、より利用者の方に適したところに相談させていただいているという現状でございますので、特段利用者の方に不便を生じるというようなことはないというふうに考えております。　それから、対象者の人数でございますけれども、平成30年度に６人、令和元年度に４人、令和２年度に３人の相談がありました。　それから、継続の人数ということでございましたけれども、18歳以上の方の継続の人数ですが、平成30年度に12人、令和元年度に13人、令和２年度に６人の相談がございました。　それから、パンフレットの内容、温かみがあるかという御質問ですけれども、これは人の感じ方ですので何とも言えないんですけれども、非常に現在カラーで分かりやすく、ライフステージに沿った形でどこに相談したらいいのかということも、非常に見て分かりやすいなというふうに思っておりますけれども、利用者さんですとか、市民の方の意見には耳を傾けてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今、18歳年度末に切ったとしても、関連機関に連携していくということで、適したところにつないでいくということで、しっかりした答弁をいただきましたので安心はするところなんですけれども、ですが、子供を引き継いでいく中で、いろいろ就労、ハローワークだったり、その中で子ども・若者総合相談窓口にもつなぐお子さんや御家族がいると思うんですよね。そちらは開設日、日数も違いますし、予約が必要で、子ども相談センターのように相談したいときには相談できません、すぐには。新規の方も含めて19歳の方ですよね、新規も含めて来年度から対象外となってしまう19歳の子からの相談があったときは、センターのほうではどのように対応されるのでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　相談内容に応じて専門家の方の配置をするということですので、今来ましたので、「はい、お願いします」ということでは、より正しいカウンセリングというんですか、相談できませんので、前もって予約をしていただくというのは、ある程度合理的な仕組みかなというふうに認識をしているところでございます。　それから、どのような扱いということですけれども、来年度に向けて現在の相談枠の拡充のほうをさせていただく予定でございます。さらに、懸案である居場所につきましても設けていって、利用者の方の課題解決に向けた取組をさらに進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています５議案は、市民文教委員会に付託します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第24から日程第26、議案第19号令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第10号）から議案第21号令和３年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第３号）までの３議案を一括議題とします。　３議案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　刈谷市各会計補正予算書の１ページをお願いいたします。　議案第19号令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第10号）について御説明をいたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億318万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ683億5,903万9,000円とするものでございます。　第２条は継続費の補正、第３条は繰越明許費の補正、第４条は地方債の補正でございます。　２ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正でございます。　まず、歳入でございますが、その主なものといたしまして、１款市税は11億7,693万2,000円の追加で、法人市民税の追加でございます。　15款国庫支出金は２億9,533万円の追加で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加などでございます。　19款繰入金は７億5,236万5,000円の減額で、財政調整基金の減額などでございます。　20款繰越金は、前年度決算において生じた繰越金11億2,113万1,000円を追加するものでございます。　22款市債は８億5,990万円の減額で、市道01－４号線他道路新設改良事業債などの減額でございます。　３ページをお願いいたします。　歳出でございます。　主なものといたしまして、２款総務費は４億9,356万5,000円の追加で、１項総務管理費の公共施設維持保全基金積立事業の追加などでございます。　７款商工費は１億3,131万2,000円の追加で、産業立地促進基金積立事業の追加などでございます。　８款土木費は４億4,126万2,000円の追加で、都市交通施設整備基金積立事業の追加などでございます。　５ページをお願いいたします。　第２表継続費補正でございます。　８款２項道路橋りょう費の市道01－４号線他道路新設改良事業はじめ記載の３事業で、総額、年割額を記載のとおり補正するものでございます。　６ページをお願いいたします。　第３表繰越明許費補正でございます。　追加につきましては、１款１項議会費の一般事務費事業はじめ記載の33事業で、７ページをお願いいたします、総額15億572万5,000円の繰越しをお願いするものでございます。これらは、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の実施年度を延長するものや、事業の早期完了を目指し国庫補助金の採択に関連して補正を行い、同時に繰越しをお願いするもの、その他関連工事の進捗等の遅れなどにより年度内に事業が完了できないものなどでございます。　変更につきましては、既に９月議会及び12月議会において繰越明許費の議決をいただいている事業のうち、８款２項道路橋りょう費、市道02－５号線他道路新設改良事業及び８款３項河川費、河川施設等補修事業について、補正後金額に記載のとおり変更するものでございます。　８ページをお願いいたします。　第４表地方債補正でございます。　廃止につきましては、市道01－４号線他道路新設改良事業はじめ記載の４事業で、借入れを取りやめるものでございます。　９ページをお願いいたします。　議案第20号令和３年度刈谷市介護保険特別会計補正予算（第３号）について御説明をいたします。　第１条といたしまして、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるとするものでございます。　10ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正でございます。　歳入につきましては補正はございませんが、歳出につきましては、２款保険給付費の１項介護サービス等諸費と２項介護予防サービス等諸費の間で、給付実績に基づきましてそれぞれ予算額を調整したものでございます。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　補正予算書の11ページをお願いいたします。　議案第21号令和３年度刈谷市下水道事業会計補正予算（第３号）について御説明いたします。　今回の補正は、国の補正予算成立による国庫補助金の追加採択に伴う令和４年度からの事業の前倒しなどによるものでございます。　第１条は総則、第２条は、業務の予定量のうち管渠施設費及び雨水施設費を補正するものでございます。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ1,950万9,000円増額するものでございます。　第４条は、予算第４条本文中、当年度分損益勘定留保資金による補填額を７億9,873万7,000円に改めるとともに、資本的収入の予定額を１億8,041万7,000円増額し、12ページをお願いいたします、資本的支出の予定額を２億1,321万9,000円増額するものでございます。　第５条は、企業債について限度額を３億5,110万円に改めるものでございます。　第６条は、他会計からの補助金の額を３億965万円に改めるものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　ただいまの説明に対する質疑を行います。　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　議案第19号令和３年度刈谷市一般会計補正予算（第10号）から１つだけ気になる事業がありますので、質疑させていただきます。　コロナ禍となり２年以上が過ぎようとしていますが、子供たちや保護者からよく耳にするのは、行事の中止や縮小を落胆する声です。特に大きな行事である修学旅行や小学校のみどりの学校、中学校の林間学校の中止は、もう思い出を作る機会が減っちゃったとか、自分の代は卒業アルバムに載せる写真がないというような悲しむ声をよく耳にしております。このコロナ感染の状況が第５波、第６波と大きい波が続く中で、現場の先生方も頭を悩ませ、延長したり、何回も旅行会社と打合せをしながら、子供のために行かせてあげたいという思いで取り組んでみえることは重々承知しておりますが、ちょっと気になる事業が、減額の事業がありますので質疑させていただきます。　１点目、10款教育費の中のみどりの学校事業600万円の減額について、理由をお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　当初は、５月21日から市内15小学校が１泊２日の日程で愛知県野外教育センターにおいてみどりの学校の実施を予定していましたが、緊急事態宣言の発令により今年度の開催を中止いたしました。各校においてみどりの学校の代わりの行事を実施しており、その残額分について減額補正をするものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今、答弁の中で、みどりの学校が中止になったことで、代わりになった事業も行いながら、その残があったということで、今回この600万円の減額があったんですけれども、どのような代替の行事を実施しましたでしょうか。その代替事業を実施できなかった学校は何校でしょうか。　また、同じ自然体験を学ぶ中学校の林間学校についても中止したと聞いていますが、代替行事は何校実施できなかったでしょうかお聞かせください。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　まず、小学校のほうでございますけれども、各学校は、子供たちに野外活動を体験させたいという思いから、代わりの行事を15校全てが計画し、そのうち14校が実施することができました。１校は、これから実施する予定ということになっております。代わりの行事につきましては、多くの学校が愛知県野外教育センターや愛知こどもの国といった野外活動のできる施設を利用し、野外炊飯体験やキャンプファイアの実施をしております。　それから、中学校のほうですけれども、こちらにつきましては市内６校のうち２校が予定どおり実施することができました。コロナ感染拡大のため１校が中止とし、３校が時期を変更して実施をするという予定にしております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　５番城内志津議員・・・ ◆５番（城内志津）　　今、小学校のほうは全校15校、１校はこれからということで実施できそうということで、今、オミクロンがずっと感染者が高止まりしていますので厳しいと思いますが、こういった残り１校についても、また林間学校のほうでも１校は中止にされたということなんですよね。３校はまたこれからということなんですけれども、21校あるうち５校、自然体験の場が、機会がちょっとできていないという状況なんですけれども、先ほど述べたように、このオミクロンがなかなか感染が収まっていかない中で、今年度は実施できないことというのは十分想定されると思うんです。そういった場合、来年度、今年度できなかった児童生徒、来年度にチャンスをつくるなど、何かそういった案であったりとか対応を考えていますでしょうか。 ○議長（加藤廣行）　　教育部長・・・ ◎教育部長（宮田孝裕）　　実施できなかったということは、小学校でも１校まだ今後ですので、今後やれるかもしれませんし、中学校の１校につきましても、来年例えば、２年生ですので修学旅行がございますので、メインは修学旅行を実施していきたいという思いがあります。コロナにつきまして来年どうなるか分かりませんけれども、当然学校の判断で何らかのことをするかもしれませんし、そこは各学校、来年度は来年度の行事がございますので、今この場で来年度これをやってもらうというようなことは、この場ではお答えできませんので、また学校の相談等に乗りながら検討していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　私も、ただいまの議案第19号、８款土木費について少しお願いしたいと思います、委員会には所属しておりませんので。　都市計画推進費の部分になるんですが、ここでもやっぱり減額と、また歳出、入れるものとあるんですが、まず最初に、地域交通推進費で公共施設連絡バス停留所整備事業の556万2,000円が減額になっていますが、その理由についてお聞かせください。　もう一点は、都市交通施設整備基金費ですが、ここに５億円を積み立てるということになっています。積み立てる理由についてお聞きします。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　まず、１点目の公共施設連絡バス停留所整備事業の減額につきましては、大手公園南側にあるバス待機所は借地により運用しておりましたが、土地所有者から買取りの申出があり、用地取得のための予算を計上しております。買収に当たりまして不動産鑑定審議会に諮った結果、予算の減額を行うものでございます。　続きまして、都市交通施設整備基金の５億円の積立てにつきましてですが、都市交通施設整備基金につきましては、当該年度における各事業の減額や財源更正などによって生じた財源を将来の事業費に充てるため、基金へ積み立てるものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　まず最初に、停留所の関係ですが、これまで借地だったところ、セントラルパークの少し南側のところに大型バス等が３台ぐらい止まったりしているんですが、そこへ待機場所として置いてあるということを私も認識しておりました。この部分が借地だったところを買取りをしたということだということが理解できました。これで、借地というのはやっぱり不安材料も残る部分もありますので、せっかく走ってもらっているバスですので、運転士さん等の休憩場所にもなるということからも、ちょっと安心だなというふうに思っています。借地の買取りに対してもちゃんと審議会を入れて諮ったということも理解ができました。　次ですが、整備基金への５億円の投入については、いろいろ財源更正すると、いわゆる余ったよ、余力が出たよというところをこの基金に積み立てました。そもそもこの基金制定から４年ぐらいたつかね、平成29年に設置したわけですが、この基金を活用してのこれまで事業支出はあったのかということが１点と、基金制定のときには、よく目標額を決めたりいろいろするんですが、基金目標はつくったでしょうか、どうか。現在、基金残高はどれぐらいでしょうか。　３つぐらい聞いたね、お願いします。 ○議長（加藤廣行）　　都市政策部長・・・ ◎都市政策部長（石原章）　　まず初めに、基金の支出の実績でございますが、これまでの基金支出につきましては、ＪＲ刈谷駅総合改善事業、市道01－41号線他道路新設改良事業及び市道01－４号線他道路新設事業などに支出をしており、この３月議会において議決をいただきましたら総額約38億円となる見込みでございます。　続きまして、目標額の設定についての御質問でございますが、都市交通施設整備基金につきましては、道路や橋梁、鉄道駅など交通に係る施設を整備するための財源を確保する目的で設置をされております。目標総額につきましては、整備が確定している事業に加え、整備の検討を進めている事業もあることから、目標総額は確定できていないため現時点では未定となっております。　続きまして、基金の残高の御質問でございますが、この３月議会において補正予算の議決をいただきましたら約57億円となる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　２７番山本シモ子議員・・・ ◆２７番（山本シモ子）　　予算書でいきますと、土木においては橋りょう費やら道路整備やら道路新設改良費やら、いろいろあるんですが、今聞くと都市交通施設整備基金は、いわゆる道路等、河川の改修等いろいろ使っていたんだなという感じを私は受けました。そのようなものに使っていくというような積立て事業だったのかどうかちょっと疑問が残りますが、現在基金残高は57億円ということで、５億入れますので60億超えますということを確認できました。 ○議長（加藤廣行）　　ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。　ただいま議題となっています３議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（加藤廣行）　　異議なしと認めます。　よって、３議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することに決定しました。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２０分　再開 ○議長（加藤廣行）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次に、日程第27から日程第34、議案第22号令和４年度刈谷市一般会計予算から議案第29号令和４年度刈谷市下水道事業会計予算までの８議案を一括議題とします。　８議案の説明を願います。　企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（西村日出幸）　　令和４年度刈谷市一般会計及び特別会計予算について御説明をいたします。各会計の詳細につきましては、別添の予算説明書並びに主要事業の概要を御参照いただき、ここでは予算書で御説明を申し上げます。　刈谷市各会計予算書の１ページをお願いいたします。　議案第22号令和４年度刈谷市一般会計予算について御説明をいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ620億円と定めるものでございます。　第２条は、継続費の経費の総額及び年割額は、第２表継続費によるものとするものでございます。　第３条は、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第３表債務負担行為によるものとするものでございます。　第４条は、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第４表地方債によるものとするものでございます。　第５条は、一時借入金の借入れの最高額を20億円と定めるものでございます。　第６条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。これは、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。　２ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算の歳入の主なものについて御説明をいたします。　１款市税は356億2,113万1,000円を見込んでおります。このうち１項の市民税は149億461万6,000円、２項の固定資産税は163億7,049万円、５項都市計画税は30億135万8,000円でございます。　次に、７款地方消費税交付金は40億5,000万円でございます。　３ページをお願いいたします。　15款国庫支出金は75億7,269万4,000円、16款県支出金は37億628万3,000円でございます。　４ページをお願いいたします。　19款繰入金は23億6,039万4,000円、20款繰越金は10億円、22款市債は21億5,170万円でございます。　以上、歳入合計は総額620億円でございます。　５ページをお願いいたします。　歳出の主なものについて御説明いたします。　１款議会費４億212万2,000円は、議会運営費、議員活動費などでございます。　２款総務費は58億5,667万9,000円で、主な事業といたしまして、１項総務管理費で庁舎管理事業や地域行政事務事業などでございます。　３款民生費は246億561万8,000円で、１項社会福祉費では障害者福祉や高齢者福祉、２項児童福祉費では子育て支援に関する事業などを計上しております。　４款衛生費は64億7,499万8,000円で、１項保健衛生費では健康保険や環境対策、２項清掃費ではごみ処理費などを計上しております。　５款労働費は１億1,257万2,000円で、労働者支援対策などでございます。　６款農林水産業費は７億6,039万3,000円で、農業振興や土地改良事業などでございます。　７款商工費は13億8,160万7,000円で、主なものは商工業の振興、観光ＰＲに関する事業などを計上しております。　６ページをお願いいたします。　８款土木費は92億3,260万4,000円で、主なものとして２項道路橋りょう費は道路の維持管理や新設改良、３項河川費は浸水被害解消のための河川改修、４項都市計画費は公共施設連絡バス運行管理事業、ＪＲ刈谷駅総合改善事業や公園の維持管理、５項下水道費は下水道事業会計への出資、６項住宅費は震災対策や市営住宅の管理及び整備などを計上しております。　９款消防費は18億3,674万7,000円で、衣浦東部広域連合の分担金や防災関連事業などでございます。　10款教育費は99億4,936万9,000円で、主なものとして２項小学校費、３項中学校費は小中学校の校舎改修や教材費、４項特別支援学校費は特別支援学校の管理運営費、５項社会教育費は生涯学習施設の管理、文化財の保護や歴史博物館の企画展の開催、６項保健体育費はスポーツ施設の管理運営や学校給食などでございます。　11款災害復旧費は4,300万円で、災害時の施設復旧事業でございます。　12款公債費は13億1,429万円で、借入金に対する償還元金及び利子でございます。　７ページをお願いいたします。　14款予備費は3,000万円を計上するもので、以上、歳出合計は総額620億円でございます。　８ページをお願いいたします。　第２表は継続費でございます。　３件のうち３款２項児童福祉費は東刈谷保育園大規模改造事業で、総額５億422万円を令和４年度及び令和５年度に記載の額を割り振るもの、８款２項道路橋りょう費は市道01－40号線他道路新設改良事業で、総額20億1,680万円を令和４年度から令和７年度までの４か年で記載の額を割り振るもの、10款２項小学校費は富士松南小学校体育館改築事業で、総額７億315万円を令和４年度から令和６年度までの３か年で記載の額を割り振るものでございます。　第３表は債務負担行為でございます。　夢と学びの科学体験館の特別企画展開催事業をはじめ３件で、債務を負担する行為の期間及び限度額は記載のとおりでございます。　９ページをお願いいたします。　第４表は地方債でございます。　双葉保育園大規模改造事業をはじめ５事業で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりで、限度額の総額は21億5,170万円でございます。　10ページをお願いいたします。　議案第23号令和４年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算について御説明をいたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億5,528万8,000円と定めるものでございます。　11ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算の歳入の主なものは、２款１項繰越金８億2,299万4,000円でございます。　歳出は、１款１項土地区画整理費８億5,528万8,000円で、物件移転補償費などが主なものでございます。　12ページをお願いします。　議案第24号令和４年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億8,752万1,000円と定めるものでございます。　13ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算の歳入の主なものは、２款１項他会計繰入金１億4,400万円、３款１項繰越金１億2,181万9,000円でございます。　歳出は、１款１項土地区画整理費２億8,752万1,000円で、土地整地工事費や物件移転補償費などが主なものでございます。　14ページをお願いいたします。　議案第25号令和４年度刈谷市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億5,582万9,000円と定めるものでございます。　第２条は、歳入歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。　15ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算の歳入の主なものとして、１款１項国民健康保険税は24億4,000万3,000円、４款県支出金は79億1,964万6,000円、６款繰入金は８億7,785万7,000円でございます。　17ページをお願いいたします。　歳出でございますが、主なものとして、２款保険給付費は77億6,732万1,000円で、このうち１項療養諸費は68億3,850万円で、療養給付費、療養費などの費用でございます。　３款国民健康保険事業費納付金は35億7,404万3,000円で、県内市町村が所得水準や医療費水準に応じて県へ納付するものでございます。　19ページをお願いいたします。　議案第26号令和４年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ21億8,115万8,000円と定めるものでございます。　20ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算の歳入の主なものとして、１款１項後期高齢者医療保険料は19億4,409万円、２款１項一般会計繰入金は２億3,410万7,000円でございます。　歳出の主なものとして、２款１項後期高齢者医療広域連合納付金21億7,230万4,000円で、徴収した後期高齢者医療保険料などを広域連合へ納付するものでございます。　21ページをお願いいたします。　議案第27号令和４年度刈谷市介護保険特別会計予算について御説明いたします。　第１条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億9,375万9,000円と定めるものでございます。　第２条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用ができることを定めるものでございます。　22ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算の歳入の主なものといたしまして、１款１項介護保険料は21億2,513万円で、これは65歳以上の第１号被保険者の介護保険料でございます。　２款国庫支出金は17億6,764万円、３款１項支払基金交付金は23億7,051万5,000円で、これは40歳以上65歳未満の第２号被保険者の介護保険料として、社会保険診療報酬支払基金が負担するものでございます。　４款県支出金は13億1,272万8,000円、６款繰入金は18億1,325万3,000円で、保険給付費等における刈谷市負担分などでございます。　24ページをお願いいたします。　歳出の主なものといたしまして、２款保険給付費は84億8,720万5,000円で、このうち１項介護サービス等諸費は77億4,696万2,000円で、要介護認定者に介護保険料で給付する居宅介護サービス及び施設介護サービス等の給付費でございます。　３款地域支援事業費は６億3,268万3,000円で、介護予防事業費、地域包括支援センターの運営費などが主なものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤廣行）　　水資源部長・・・ ◎水資源部長（水野秀彦）　　予算書の26ページをお願いいたします。　議案第28号令和４年度刈谷市水道事業会計予算について御説明いたします。　第１条は総則、第２条は業務の予定量を記載のとおりとするものでございます。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額を、収入は１款水道事業収益29億2,818万7,000円、支出は１款水道事業費用30億525万円と定めるものでございます。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額を、収入は１款資本的収入４億8,765万7,000円、27ページをお願いいたします、支出は１款資本的支出12億8,922万7,000円と定めるものでございます。　第５条は、企業債についてその目的、限度額などを記載のとおり定めるものでございます。　第６条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるもの、第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、営業費用と営業外費用との間で流用ができることを定めるもの、第８条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として、28ページをお願いいします、職員給与費を定めるものでございます。　第９条は、たな卸資産の購入限度額を2,780万8,000円と定めるものでございます。　続きまして、29ページをお願いいたします。　議案第29号令和４年度刈谷市下水道事業会計予算について御説明いたします。　第１条は総則、第２条は業務の予定量を記載のとおりとするものでございます。　第３条は、収益的収入及び支出の予定額を、収入は１款下水道事業収益34億8,060万5,000円、支出は１款下水道事業費用34億8,056万4,000円と定めるものでございます。　第４条は、資本的収入及び支出の予定額を、30ページをお願いいたします、収入は１款資本的収入12億9,348万円、支出は１款資本的支出20億9,842万円と定めるものでございます。　第５条は、継続費の総額及び年割額を下水道ストックマネジメント事業について記載のとおり定めるもの、第６条は、企業債についてその目的、限度額などを記載のとおり定めるものでございます。　31ページをお願いいたします。　第７条は、一時借入金の限度額を１億円と定めるもの、第８条は、予定支出の各項の経費の金額の流用について、営業費用と営業外費用との間で流用ができることを定めるもの、第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費として職員給与費を定めるものでございます。　第10条は、他会計からの補助金を２億8,200万9,000円とするものでございます。　以上でございます。 ○議長（加藤廣行）　　以上で、８議案の説明は終わりました。　質疑は次の会議でお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　次の会議は３月２日午前10時より再開します。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３８分　延会...