(4) フレイル予防に向けた今後の施策について
２ 銀座ＡＢ地区の今後の施策について
(1) 刈谷市
まちなかマネジメント構想の到達と今後について
(2) 住まいと生活に必要な施設と伝統文化を感じるために
(3) 地域住民と新住民との交流について
３
飲料水兼用耐震性貯水槽の整備について
(1) 市内貯水槽の稼働状況と整備計画について
４ 第一学校給食センターの設備と作業について
(1) 安全に関する設備について
(2) 作業について１９２４鈴木絹男
（一問一答）１ 稲垣新市長の目指す刈谷のまちづくりについて
(1) 竹中前市長からの具体的継承事項について
(2) 東浦町との合併について
(3) 無投票当選に対しての所見について
２ 依佐美地区135ha（刈谷南部、鉄塔跡地）の有効利用について
(1) 約600ha有る、この広い土地の利用展望について
(2) 名古屋三河道路について
３ 刈谷市長、市議選投票率の著しい低下について
(1) 議会制民主主義の危機について
(2) 一般選挙のあり方について
(3) オール刈谷市としての取り組みについて
(4) 議員定数半減の14人への削減案について
(5) 教育段階においての政治意識のレベルアップについて ２ 報告第８号 平成３０年度刈谷市一般会計継続費の精算について ３ 同意第５号
固定資産評価審査委員会委員の選任について ４ 同意第６号 教育委員会教育長の選任について ５ 同意第７号 教育委員会委員の選任について ６ 議案第３６号 業務委託契約の締結について（（仮称）
刈谷市役所立体駐車場設計施工業務） ７ 議案第３７号 刈谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について ８ 議案第３８号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について ９ 議案第３９号 職員の給与に関する条例の一部改正について１０ 議案第４０号 刈谷市職員定数条例の一部改正について１１ 議案第４１号 刈谷市職員互助会に関する条例の一部改正について１２ 議案第４２号 刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について１３ 議案第４３号 刈谷市消防団条例の一部改正について１４ 議案第４４号 刈谷市手数料条例の一部改正について１５ 議案第４６号 刈谷市下水道条例及び刈谷市
水道工事分担金徴収条例の一部改正について１６ 議案第４７号 企業職員の給与に関する条例の一部改正について１７ 議案第４８号 刈谷市水道給水条例の一部改正について１８ 議案第４９号 刈谷市男女共同参画推進条例の制定について１９ 議案第５０号 刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について２０ 議案第５１号 子ども・子育て支援法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について２１ 議案第５２号 指定管理者の指定について（刈谷市総合文化センター）２２ 議案第５３号 刈谷市コミュニティ施設条例の一部改正について２３ 認定第１号 平成３０年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定について２４ 認定第２号 平成３０年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について２５ 認定第３号 平成３０年度刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について２６ 認定第４号 平成３０年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について２７ 認定第５号 平成３０年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について２８ 認定第６号 平成３０年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について２９ 議案第４５号 平成３０年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について３０ 認定第７号 平成３０年度刈谷市
水道事業会計決算認定について３１ 認定第８号 平成３０年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について３２ 議案第５４号 令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）３３ 議案第５５号 令和元年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）３４ 議案第５６号 令和元年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第２号）３５ 議案第５７号 令和元年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）３６ 議案第５８号 令和元年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 谷口睦生 ２番 加藤幹樹 ３番 深谷英貴 ４番 揚張慎一 ５番 城内志津 ６番 葛原祐季 ７番 牛田清博 ８番 近藤澄男 ９番 渡邊妙美 １０番 鈴木正人 １１番 清水俊安 １２番 加藤廣行 １３番 外山鉱一 １４番 中嶋祥元 １５番 山崎高晴 １６番 松永 寿 １７番 佐原充恭 １８番 伊藤幸弘 １９番 黒川智明 ２０番 上田昌哉 ２１番 鈴木浩二 ２２番 稲垣雅弘 ２３番 新海真規 ２４番 鈴木絹男 ２５番 白土美恵子 ２６番 蜂須賀信明 ２７番 山本シモ子 ２８番 星野雅春欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者（３９名） 市長 稲垣 武 副市長 川口孝嗣 副市長 近藤智展 教育長 太田武司 企画財政部長 鈴木克幸 総務部長 間瀬一芳 生活安全部長 小澤正平 市民活動部長 西村日出幸 福祉健康部長 宮田俊哉 次世代育成部長 竹谷憲人 産業環境部長 岡部直樹 建設部長 石原 章 都市政策部長 齊藤昭久 水資源部長 外山伸一 会計管理者 宮田孝裕 監査事務局長 近藤敦人 教育部長 長谷川文成 代表監査委員 堀田昌義
企画調整監兼企画政策課長 財政調整監兼財務課長 近藤和弘 村口文希
総務調整監兼総務文書課長 人事課長 高橋 盟 加藤雄三 危機管理課長 近藤 浩
安全推進監兼くらし安心課長 高西恵美子 市民協働課長 石川領子
高齢福祉推進監兼長寿課長 岩見真人 子ども課長 高野 洋 商工業振興課長 坂東知道 ごみ減量推進課長 加藤謙司
道路整備推進監兼道路建設課長 清水雅之 建築指導監兼建築課長 用地対策課長 熊澤明俊 中村直哉 まちづくり推進課長 久住敬志 市街地整備課長 早川幸治 水道課長 高須孝明 下水道課長 各務誠一 教育総務課長 加藤直樹 学校教育課長 木野昌孝 生涯学習課長
鷹羽和久－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員（４名） 議会事務局長 斉藤公人 議事調整監兼議事課長 伊藤雅人 課長補佐兼議事係長 酒井 隆 主事 高井良総
泰－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開会
○議長（山崎高晴） ただいまから、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおりですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、一般質問順序表により順次質問を許可します。 ２８番星野雅春議員・・・ （登壇）
◆２８番（星野雅春） おはようございます。星野であります。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入ります。 いつもの前置きを少しだらだらとさせていただきたいと思います。 こうしてまた新しい市長とともにこの刈谷市の未来を皆さんと議論できる立場になって本当にうれしいなと、そんな気持ちで今いっぱいであります。 稲垣市長とは、市長は忘れちゃったかもしれませんが、私は、初めて会ったときに、多分係長ぐらいだったと思いますが、当時は福祉経済委員会だったか、視察に行って、随行されてきたときに、一番長く接触する時間だったかなと。 そのときに、率直に感じたのは、尊敬の気持ちを込めて言うけれども、こいつは頭いいなと、切れるなと、余計なことをしゃべらんし、おべんちゃら言わんし、こいつはすごいなと。あれよあれよという間に市長の座まで駆け上って、すごい人だなというふうに思います。頭の切れのよさと経験で、本当に刈谷市民の幸せのために頑張っていただきたいなというふうに思います。 それで、市長、やりたくてなったのか、やりたくないけれども、人に懇願されてやったのか、それはわかりませんけれども、市長という激務を、本当につらいこともあるだろうし、苦しいこともあるだろうし、夜も眠れないこともあるかもしれませんが、そういう職務を受けたというのは、本当にすごいなと思いますし、できることはきちんと応援したいなと、そんなふうに思っていますけれども、ただ、だめなものはだめときっちり発言したいなというふうに思っています。 私の夢は、刈谷市議会議員全員が一般質問に立つ、そんな議会を夢見ております。関取は年６場所あるけれども、議員は年４場所なので、３月あれば地域の問題とか、刈谷市民の生活の課題というのは見えてくるので、毎回やるというのは当たり前の議会にしたいなと、そんなふうに思っています。 だから私がしゃべることも、あの程度でいいのかというような中身なので、新人の皆さん、この12月議会、皆さん立って、活発な議会になればいいなというふうに思っています。 きのう、おとついの質疑の中でもありました刈谷市議会議員選挙、51％弱、これは、その危機感を本当共有したいなというふうに思っています。私たち一生懸命選挙カーで大きなマイクでがなり立てても市民の心には半分の人には届かなかった、これは本当に刈谷市民から見放されたのではないかというような、そういう衝撃を受けました。 きのうまでに市当局に投票率向上に向けた取り組みなんかを聞いていましたけれども、私は、当局や教育委員会の主権者教育なんか一生懸命やってみえると思いますよ。私は、皆さん答えた後に、こういうふうに言われておるような気がしてしようがないんです。 私たちは投票率を上げるためにこうしますよと。だけれども、政治家である議会の議員の皆さんには何ができますかというふうに問われておるような気がしてしようがない。半分は皆さんの役割かもしれない。半分は、やっぱり議員の責任だよ。少なくとも刈谷市議会がこれから本当に市民と向き合って、市民の中に溶け込んでいくというか、そういう議会づくりをしなくてはいけない、ますます見放されてしまうということを痛切に感じているところであります。 議員や議会の責任は大きいというふうに思っています。きのうの答弁で一言だけ気になるのがあって、全国的に低い傾向にあるとおっしゃったでしょう。これを言うと、そうか、全国でも低いんだもんしようがないねと、こうなっちゃうと人ごとになっちゃうんだよね。 全国は低いけれども、刈谷市や刈谷市議会は高いぞというところを目指していかないと他人事になっちゃう。ちょっとそれを感じたので、ここをちょっと言っておきたいなと。 やっぱりよその市議会でやっておる議会報告会であったり、視察報告会であったり、他の議会に学んでいくという、そういう機会にしなくちゃいかんということを感じております。 ちょっと前置きが長いですが、それと、早稲田大学のマニフェスト研究会というのがあるでしょう。結構有名な北川元知事がやっておられる。ここが調査しておるんです。その調査の結果、１つが、議員が何をしているのかさっぱりわからない、これはどこの市かわかりませんよ。57％。 私たち議会だより発行しておるし、ホームページも出しておるけれども、お知らせしておるから知っておるとか、理解しておるなんて思ったらとんでもない話だなということなんだよね。 繰り返しますけれども、議員が何をしているかさっぱりわからんというのが57％。しかも、これがちょっと衝撃的だったのが、生活の中で議員はいなくてもいい、これが33％。こういう中で、選挙に行けと言われたって、俺どうしやいいのと、こういうことにならないかというふうに思うんです。 だから、余計、議会や議員は市民にきちんと信頼される議会をつくっていかないかんということだというふうに思います。 投票率が低かったもう一つの要因は、やっぱり市長選挙がなかったから。２期連続無投票。これがかなり大きかったのではないかというふうに思います。これは稲垣さんの責任じゃないけれども。私たちの責任。 やっぱり、この刈谷市をどのリーダーに任せるのかという市民に選択肢を示して、きちんと議論をして、刈谷市の方向性を市民にお知らせして選挙をやるというのがやっぱりないといかんなと痛切に感じています。それは私たちの責任ですけれども。 そこで、改めて、市長の政治姿勢について質問をしたいと思います。 悪いけれども、稲垣市長が何をマニフェストというか、公約に掲げたかさっぱりわからない。見聞きしたのが新聞、それとホームニュース、それと、９月議会に入って上田議員がパンフレットを持ってきたもんだからそれを見ただけ。 やっぱり、あらかじめ言っておいたのは、所信表明をきちんとやってねと、市長、冒頭、所信の一端を話すということで話をしました。それはそれでいいんだけれども。 そこで、きのう言ったじゃんとか、おととい言ったじゃんと言われればそれまでなんですが、いろんな人が聞いていますが、所信表明、市政のトップリーダーとして覚悟というか、決意、語ってほしい。これがまず１番目。 それから、今言ったように、新人でおって、しかも無投票当選、これは稲垣さんの責任でないと思う。くどいようですけれども。これをどのように受けとめていますかということをお聞きしたい。 無投票当選だからといって、市民から白紙委任されたわけじゃないんで、これは、むしろ選挙より、選挙やった後よりも丁寧に、しかも謙虚に市民に説明していかなくちゃならないという責任を私は新たに持ったというふうに思っていますので、このことについてどのように感じておられるのかお聞きをしたいというふうに思います。 それから、前任者の政策等いろんなことを継承すると言っていますけれども、私は、前任者竹中市長、本当すぐれた政治家だったと思います。特に、きのうもお話がありましたけれども、議員が議会軽視なんて言おうものなら、猛然と反発して反論してくる、この姿勢はすごく信頼できる。すごいな。 そこで、政策だけではなくて、政治的なリーダーとして、その側近であった稲垣さんが市長になるに当たって、前任者から何を学んだのかということをお聞きしておきたいというふうに思います。また、市長としてどんな資質や能力が必要とお考えなんですかということをお聞きしたい。 それから、４つ目になるのかな、私の知り合いが稲垣さんの選挙事務所に行きました。そうしたら、稲垣さんを応援する22人の市議会議員のポスターがずっと張ってあった。これを見た知り合いが、これっておかしいよねと言うんだよね。 おかしいなという感性を持つというのは、私の感性でいうと正しいと思うんです。それは事実かどうかということをまずお聞きしたいというふうに思います。 また、もう一つは、出陣式に市議会議員候補の人たち二十数台の選挙カーがばっと並ぶ、これを見た人も、刈谷ってすごいなっと、すごいなの中身はよくわかりません。私は、いいのかこんなんでというふうに感じたのかもしれませんが、これは、考えようによっては、二元代表制の否定であって、また、破壊だと思うんです。何でかと言ったら、市長と議員が選挙を応援されたりされたりすると、こういう関係を築き上げるということが、懇ろになって、なかなか市長の提案に反対しにくい、賛成しか選択肢のない議員や議会がそこで生まれてしまうのではないのかというふうに、私は議会でいうと、それは自殺行為だと思っているんです。私の感性です。そのほかの人たちは知りませんけれども。 市長の考える二元代表制というのは、一体どんなふうですか。教科書に書いてあることはいいですわ。稲垣さんが思う二元代表制についてはどのようにお考えかということをお聞きしたい。 それから、選挙についてです。選挙公営というのはありがたい制度で、お金をかけなくても選挙に出られる、そのことによって多様な人たちがここでいろんな議論を交わすことができる、そういう議会ができる、これはありがたい制度です。 その質問に入る前に、これまでもいろんな方が聞いています。市議選の低投票率。これをどう受けとめていますか。 これは、半分は議会の責任、政治家の責任と私は思う。選挙をつかさどる選挙管理委員会としてどう思うのか。私、今回、選挙管理委員長にお聞きしようかなというふうに思いました。 何で思ったのかというと、各市議会、視察へ行くと本会議場なんかへ案内してくれる。そうすると、その標柱に選挙管理委員長と、それとか、今はなくなっちゃったけれども、教育委員会委員長、こういう標柱があるんです。すごいな、こういう人たちも答弁するのかなと思ったんです。 それを尋ねたところ、制度的には選挙管理委員長の答弁もできますよということをおっしゃった。そうは言っても、なかなかできんなと。選挙管理委員会の事務局長になるのかな、事務局長である総務部長にどのように考えていますかと。 選挙管理委員長が制度上答弁することが可能だということがわかっただけでも、これは成果かなというふうに思いますが、お聞きしたい。 それから、今言った選挙公営のお話。お金をかけなくて済むよと。ありがたいことにポスターの印刷費、これは大きい。ただ、ポスターの１枚当たりの価格、これが実勢価格とかけ離れておる。よくこのことであちこち不正があったりなんかする。一方、今回初めてできた選挙ビラ、これが安過ぎる。これも実勢価格に合っていない。 こういうものの価格の設定だとか、高いのを安くするとか、安いのを高くするというのは、誰が決めるのかということをお聞きしておきたい。 私たち、やっぱりコスト意識を持たんといかんと思っておるわけですよ。こんなに高いのもらっていいのかやと。 もうここで聞きますけれども、満額使用した人は何人おみえになりますか。 それから、大変なのは、ポスター張り。ポスター張り、最近でこそ会派の仲間でみんな分担してやるということになっておるんだけれども、何でこんな質問をするのかというと、ある市の友達が選挙に立候補するということで、時間がないから、ポスター張りでも応援するよという話の中で、いや、今回は地元の業界の方が張ってくれるというわけですよ。具体的には言えないけどね。そうすると、これ業界との癒着というか、その温床になりかねんというふうに考えたんです。 選挙の掲示板へのポスター張り、犬山市議会とか可児市議会、これもシルバー人材センターに任せちゃうということをやっているんですが、それは個別に議員が張ってくれませんかという契約を結ぶんですが、こういう、まずその犬山市議会と可児市議会のシルバー人材センターに委託するという、そういう概要というか、そういうものを把握されていますか。 それから、ポスター張りの業務、外部の業者に発注することについて、法的な問題とか、もしやろうとしたらどういう手続をすればいいのかなということを示していただきたい。 それから、犬山市議会とか可児市議会は、交通安全、一遍に車が集まってポスターを張ろうとすると、交通安全上問題があると、あるいは車がぼこぼこエンジンたいてやると環境に問題があると、この２つを掲げておるんです。 私は、癒着の温床になりかねない。ちょっとおおげさかもしれんけれども、市長とか職務権限持っておるような人はやばいですよ。うち張りますよとなんて、営業にひょっとすると来るかもしれません。 という、これを制度的にやっちゃどうだというふうに提案しますが、お考えをお聞きしたいというふうに思います。 それから、低投票率、きのう、おととい主権者教育が必要だと。そうなんですわ。ところが、学校現場というか、よく頑張ってみえると思います。何で頑張っているかということを言うと、政治的中立なんてわけのわからん足かせがあって、本当に手足を縛られて泳げと言われておるような環境の中で、本当に一生懸命やっていると思います。 この子供たちは、そのときは、きのう感想文を述べていただいたけれども、気持ちは高まって政治的な関心は高まると思います。でも、２年、３年すると忘れちゃうんだな。忘れちゃう。ここで何年もやっておるよ。その人たちが18歳、19歳になると、やっぱり低投票率。 だから間違っておるとは言わないよ。そのときは高まったから。問題は、高校生になった。あるいは、高校じゃどうするだ、地域じゃどうするだ、議会はどうするだ、こういうことに結びつけていかないと、やっぱりいつまでたってもだめじゃないかというふうには思うんです。万能じゃないんです。もちろん否定はしませんよ。きちんと教育してほしいなというふうに思います。 私は、ちょっと児童会とか生徒会、これは大事だと思うんです。みんなで代表を選んで、みんなで決めて、みんなで実践すると、これはある意味民主主義の学校だと思うんですよね。だから、この生徒会とか児童会に立候補する、投票する、みんなで決めたことをみんなで守る、これは民主主義を学ぶ大切な教育だと思っておるんです。そこでの現状と課題。 刈谷なんか中学生サミットとか、いろんな成果を上げておる。こういうのは本当に大事にしないかんなと思っていますので、現状と課題について教えていただきたい。 それから、小中学校で、市民の願いを直接議会に届け出ることができるという、そういう制度があるんです。それは陳情、請願なんです。陳情、請願制度を教えていますか。 何でこういうことを聞くかというと、長野県の佐久市というところがあって、ここは小学生が議会に陳情を出した。これは満場一致で条例にまで発展した。最近では、岡山県新見市の高校生、５本ぐらい陳情を出している。みんな一生懸命勉強して。 こういう制度を活用しようよ。政治的中立という中でそういうのを出していいのかという議論はあるかもしれませんが、自分たちの願いや要求が議会を通して実現したと、この成功体験がやっぱり、この議会使えるなというふうに発展していくんじゃないかというふうに思っています。自分らの願いをかなえてくれるぞというふうにつながっていくのではないかと、そのことが信頼であったり、投票につながっていくのではないかというふうに思います。 今言った陳情、請願の教育現場のあり方について御報告をしていただきたい。 以上で１回目終わります。
○議長（山崎高晴） 市長・・・
◎市長（稲垣武） おはようございます。 それでは、星野議員の４点ほど御質問いただきました、１点ずつお答えをさせていただきます。 まず、１点目ですが、市長のトップとしての覚悟、決意ということでございますけれども、既に他の議員への答弁や本会議での冒頭でお話をさせていただいておりますけれども、私は、市民の皆様が元気で、笑顔にあふれ、希望を感じられる、そんなまちづくりを基本にしていきたいと考えております。 政策の柱といたしましては、子育て世代の支援を初め６つの項目に取り組んでまいります。 竹中前市長が３期12年をかけて進めてこられましたまちづくりを基盤に、新たな施策、事業に挑戦をしていくことによって、日本一安心安全なまち刈谷を実現してまいりたいと考えております。 ２点目でございます。今回の市長選挙が無投票になったということについてでございますけれども、私自身のことや私のまちづくりに対する思いや考えを知っていただく機会が結果として少なくなってしまったということでございます。これからさまざまな機会を通じてお伝えをさせていただくとともに、市民の皆様のお声をお聞きしながら市政の推進に邁進してまいりたいと考えております。 次に、３点目、前市長から何を学んだかという御質問でございますけれども、竹中前市長は、行動力と決断力、先見性にすぐれた方であったと考えております。持ち前のセンスで先を見通し、即断し、実行していく姿勢をそばで拝見して、多くのことを学ばせていただきました。 市長としてどんな資質や能力が必要かということでございますが、自治体の長には、いろいろなタイプの方がいらっしゃいますし、仕事のやり方もさまざまだと思っております。 ただ、共通して言えることは、よりよいまちにしたい、そして、自分のまちを、市を強く愛している、そんな強い思いをお持ちだということでございます。私もそうした強い思いを持って私なりの市長像をつくっていきたいと考えております。 ４点目に、私の選挙事務所に市議会議員候補の方のポスターが張られていたこと、出陣式に市議会議員候補の方の選挙カーが並んでいたということでございますが、当日、私の出陣式には、何名かの市議会議員候補の方や多くの支援者の方々が応援に来てくださいましたし、私を応援してくださる市議会議員候補の方のポスターを事務所内に張らせていただいておりました。 しかしながら、そのことは、議員おっしゃるところの二元代表制のあり方を阻害するものではないと思っておりますし、直接は関係ないことだと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 関係分についてお答えいたします。 １点目の投票率についての選挙管理委員会としての見解についてでございますが、全国的に投票率が低下傾向である中、本年６月に執行されました市議会議員一般選挙におきましても、前回に比べて投票率が下がっており、投票率の向上は課題と認識しており、効果的な啓発活動等について調査研究してまいりたいと考えております。 ２点目のポスター限度額の設定根拠、上限まで使用した議員数についてでございますが、選挙運動用ポスターを初めとする選挙公営の限度額につきましては、公職選挙法施行令で定められている国政選挙の選挙公営の限度額に準じて条例で定めております。 今回の市議会議員一般選挙において、選挙運動用ポスターの作成費用が限度額であった方は、立候補者30人中２人でございました。 ３点目の選挙ポスター張りのシルバー人材センター活用事例についてでございますが、可児、犬山両市に問い合わせしたところ、シルバー人材センターが独自に営業活動を行い、契約を結んでいるということで、選挙管理委員会は直接関与していないとのことでございます。 ４点目のポスター張りについて、シルバー人材センターを活用することの法的問題についてでございますが、シルバー人材センターが独自に実施しているものであって、公職選挙法に抵触するものではないと認識をしております。 ５点目のポスター張りをシルバー人材センターに委託することの制度化については、選挙運動用ポスターを張ることは選挙運動であり、選挙管理委員会が選挙運動をすることは公職選挙法上できないため、選挙管理委員会がシルバー人材センターにポスター張りを委託することはできないと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 御質問のうち関係分についてお答えいたします。 小中学校での生徒会の活動も自治制度を学ぶよい機会であると考えております。また、今年度８年目となった生徒会サミットは、６中学校の代表生徒がいじめ防止や楽しい学校づくりについて、各校の特色ある取り組みを披露し合い、意見交換をする機会として年２回開催されております。 このサミットの開催を契機に、全ての中学校で生徒が主体となっていじめ防止に向けた全校集会が行われております。また、生徒会サミットを見学した同じ校区の小学校でも６年生、５年生が中心となっていじめをなくす取り組みが始まっております。 生徒会サミットは、いじめゼロを目指した取り組みを主な活動としておりますが、平成28年の熊本地震の際には、このサミットの組織が中心となり、生徒が地域の各所に立って募金活動を行い、熊本県宇城市の小中学校へ寄附をいたしました。 このように生徒会のリーダーが人のためにみずから動き出す姿に生徒会サミットの成果を感じることができました。 小中学校での陳情、請願制度の学習は、中学校３年生の公民学習で憲法や政治を学習する際に、平成17年静岡市内の中学校１年生が路上喫煙を禁止する条例の制定を求めて市議会に請願を出し、実際に条例が制定されたという教科書に掲載されている資料を紹介しております。自分たちの住む地域をよりよくしようという強い思いがあれば、中学生も請願制度などを活用して政治に参加できることを学んでおります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 星野雅春議員・・・
◆２８番（星野雅春） ２回目の質問に入ります。 二元代表制の話。これ、皆さんにわかってほしいのは、市長というのは大変な権力を持っておるんです。つまり、予算の編成権あるでしょう、執行権もある、職員の人事権を持っておる、こういういろんな権力というのがすごいんです。だから、市長と懇ろになってうまいことやらないと予算がつけてもらえんのじゃないか、みんなそういうふうに感じてしまうんです。 地域の中でもいますよ。地方議会で与党とか野党なんてないにもかかわらず、市長与党にならんと予算がつかんでよと、そう言いますよ。そういうことが怖いから忠誠を誓うんですよ。 前の参議院選挙の前か、どこかの政党の幹事長が選挙に応援してもらったところは、当然予算はようけつけるよというようなことを言ったでしょう。これ、私の感性で言うと、税金を使って国家的な選挙買収だと思うんです。選挙応援してくれたら、おまえつけるぞと。あるいは、この条例、議案、賛成してくれたらつけるぞと。反対したらそうじゃないぞと。こういうことは、私はあってはならんと。これは二元代表制にもかかわってくるけれども。 そういうことが、やっぱり主従関係というか、もうまるで御老公と助さん、格さんみたいな、そんな光景が目に浮かんでしまうんです。非常に従属的な立場に議会が追いやられておるような感じがしてならないんです。だから、政策実現したいとき、皆さんどうぞお願いしますと、こういう立場になっちゃうんだよねと私は思います。 12年前、竹中さんが市長になったときに聞きました。今言った、例えば選挙で応援したとかしないということが、議員が目指そうとする、あるいは要望する政策とか事業に予算をつけたり、つけなかったり、手心加えたり、ふやしたり、減らしたりするそんたくみたいなものが、まさかあるわけないですよねというような聞き方はしなかったけれども、ありませんと言ったんです。 当たり前の話だと思いますが、稲垣市長はその点についてどういうふうにお考えになりますかという質問です。 決していじめようと思って質問しておるわけじゃないんで、ぜひ御理解をお願いしたい。素朴な疑問なので。 それから、きのうもどなたかお聞きしましたが、４年間でこれだけはやりたいということがあれば教えていただきたい。 それと、マニフェストがあるということは多分あるんでしょう。見ていないけれども。この工程表というか、いつまでにどういう事業を４年間の中で実現しますという工程表がいつごろできるんですか。早く公表してほしい。でないと質問しなくちゃわからないというような、これは、やっぱり問題ありだなと思っています。 やっぱり議会の問題だけれども、３月に前任者が施政方針やっておるでしょう。だから、なかなか９月で新たな市長が施政方針で予算が固まっちゃっておるもんだから言えないけれども、でも、所信表明する時間は、新しい市長が来た場合、刈谷市議会のルールで所信表明することをきちんとやるという時間を設けないかんと私は思います。これは私、どこかで提案したいなと思っていますけれども、そういうふうに思います。 今、マニフェストの工程表、いつごろできますか、それから、現職のおる前で申しわけない言い方しますが、副市長、これから外部登用のお考えはありますか。 刈谷市議会、今度、男女共同参画という法律に基づいてあれでしょう、条例をつくるわけでしょう。今のこの姿というか、女性の幹部の登用であったり、昇進であったり、昇格であったり、この姿が正常だとは皆さん思っていないと思います。そういう意味では、副市長、外部でも内部でも女性を登用するという、こういう考え方もあってもいいじゃないかと。刈谷は男女共同参画社会実現のために率先してやったというここにつながらないかというふうに思いますので、副
市長登用についてどのようにお考えかということをお聞きしたい。 豊明市なんかは、全国公募して決めたという過去のいきさつもありましたけれども。 それから、ポスター張り、犬山市だと１枚200円だったかな。刈谷なんかは275カ所あるんで、これは結構な金になる。５万何ぼ。たくさんあるんでもっと安くなるのかなと。 そういう意味では、シルバー人材センターという固有の名前を出していいかどうかわからないけれども、収入源としては大きいかなという感じがします。意見として申し上げておきたいというふうに思います。 それから、選挙期間中、たまたま市のホームページ見て、これもきのう出ていましたけれども、選挙広報が掲載されておった。すごいなと。質問を通告したときは、その後見ていなかったものだから、選挙が終わってもずっと載っけておられる。これは、やったなと。すごいなというふうに一定の評価しておるんですが、これは、どういう考え方、経緯というか、そういうふうになったのかということをお聞きしたい。 それから、小中学校の請願、陳情、今、具体的にこういう中学生が陳情出して条例になったぞということをみんなに知らせておる。ぜひやってほしいな、実際、刈谷。 私たちは、子供たちのことをおもんぱかってエアコンもつけたり、トイレ、バリアフリーにしたり、でも、これは、私たちの必要性ですよ。でも、子供たちの要求というのは、多岐にわたっていっぱいあるかもしれない。こういうことをうまく引き出すということが大事かなと思うので、それが自治意識というか、主権者教育につながっていくのではないかと、これは重要な部分なので、ますます御活躍を期待したいなというふうに思います。 ２回目終わります。
○議長（山崎高晴） 市長・・・
◎市長（稲垣武） ３点ほど御質問をいただいたと思います。 まず、１点目が、二元代表制のお話でございますけれども、私は、市長と議会との関係は、お互い抑制と均衡を図りながら市の運営をしていくものと考えております。 選挙中もある議員が、是々非々で議会活動をしてまいりたいという御発言も聞いたことがございますので、各議員は、そういう思いを持ってやってみえるのであるなというふうに思ったところでございます。 また、マニフェストというんですか、39項目の公約を掲げさせていただいておりますけれども、配慮したのは、やはり地域性、あるいは年齢、男女、そういった観点で、なるべくバランスよくという思いでつくらせていただいております。 ですので、当選後に議員が言われるような関係というのはないように思っておりますので、よろしくお願いします。 それから、２点目、これは、４年間でこれというもの、何をやりたいかという施策でございますけれども、人口減少へ人口構成が変化していくという中にあっては、私が特に重点的に取り組んでまいりたいと考えているのは、子育て支援と高齢者、障害者の方への生活支援であります。 具体的には、子育て支援といたしましては、待機児童対策や産後ケアの充実、また、高齢者の生活支援では、見守りや相談機能の強化、在宅介護の充実、いきいきクラブ等の団体活動への支援、そして、障害者の生活支援では、すぎな作業所の改築と機能強化を図っていきたいと考えております。 ３点目でございますが、副市長の関連ですが、副市長人事については、全く白紙でございます。よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 御質問のうち関係分についてお答えいたします。 市長の公約の工程表についてでございますが、具体的に取り組んでいく施策につきましては、現在担当部署を中心に進め方の検討をしているところでございます。 今後、実施計画の策定や当初予算の編成過程において各施策を取りまとめ、令和２年度の初めごろまでに工程表をお示しさせていただく予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 関係分についてお答えいたします。 選挙後の選挙広報の掲載についてでございますが、これまでは選挙期間中のみの掲載となっておりましたが、今回の市議会議員一般選挙から選挙終了後も過去の選挙記録としてホームページに掲載をしております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 星野雅春議員・・・
◆２８番（星野雅春） ３回目は要望にしておきたいと思います。 まず、市長、私の理解です、繰り返しますが、選挙を応援しようがしまいが、もっと言うと議案に賛成しようが賛成しまいが、この予算のつけ方に変わりありませんよという、そういう理解でよろしいんですかね。ありがとうございます。 そこが一番大事なんだよね。ということでお聞きをしました。安心しました。 私、政策的には、これから遂行していくにはそう心配は持っていないんです。これまでもこの場で言ってきましたけれども、最近の流れでいうと、国は政策をつくる、地方は対策を練る、こういう関係が非常に強いなという気がするんです。 そういう意味では、もう国の言いなりにならない地方という、そういう強い気持ちを持ってほしいなというふうに思います。 特に、法人市民税のピンはね、何度もここでやりました。腹が立ってしようがない。こういうことにもきちんと物を言う。景気がどうなるかわかんない。リーマンショック級になったら本当にうち困っちゃうわけでしょう。もしそうなったら、もとへ戻せやというぐらいの根性を持ってほしいなというふうに思います。 それから、もっと言うと、幼児教育無償化、これは安倍さんの選挙対策か何かでやったか知らんけれども、こんなの言い出しっぺ、おまえ、最後まで面倒見れやと言いたいわ、本当に。冗談じゃないぞ、10分の10だげな。こういうことをきちんと言ってほしい。 私、心配する、市長の提案することは賛成しか選択肢のない方々が残念ながらいらっしゃる。さっき市長の事務所を見に行ったという人は、こう言っていました。「賛成しか選択肢のない議員や議会なんて要らんじゃん」そのとおりなんだよ。面倒くさいわあわあ言うだけ要らんじゃんというのがその人の意見。 そういうことがやっぱり議会の信頼を失って、こいつらには期待できんなという、選挙行ってもしようがないなというふうになっちゃうんじゃないのということが心配でしようがないということ。 それから、ホームページ公表、これよくやった。なんでそんなこと言うか、えらそうなことを言うかというと、過去２年か３年前に議会改革の検討課題、我が会派提案した。議会のホームページに選挙広報載っけようやと、載っけることによって自分自身の戒めになる、どういうことを市民に約束して今政治やっておるのかということを市民も見るし、自分が見る、やったほうがいいぞ。ほとんど反対だった。でも大丈夫、皆さんのやることはほとんど賛成だから。堂々と。これは社会の流れ。時代の要請ということで当たり前の施策なのでありがたいなというふうに思います。 それから、新人の皆さんに申し上げておきたいと思います。この程度の質問でいいのかというふうにお感じになったかと思いますが、12月議会、皆さんこぞってこの一般質問に立つことをお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山崎高晴） ２２番稲垣雅弘議員・・・ （登壇）
◆２２番（稲垣雅弘） 22番、稲垣でございます。 議長のお許しをいただきましたので、早速通告に従いまして質問していきたいと思います。 まずは、稲垣市長、就任おめでとうございます。 市長選、先ほど星野議員からもございましたが、無投票ということで、市長の思いが若干宣伝不足の感は否めないと私も思います。 しかし、就任以来市広報や各所での挨拶の中で市長の思いを語られ、また、市議会の一般質問、あるいは市の広報等で市長が掲げられた６つの柱、あるいは３つのカテゴリーに分けられた39の施策が、一昨日のこの議会の質問の中でも市長の政策にかける思いは十分披瀝されているものと私は思っております。 それでは、各施策については、竹中市長の後継者ということでおおむね踏襲がされていると思います。もちろんその中で社会的状況を鑑みて、拡充、あるいは付加している部分もあると思いますので、新市長の思い入れも若干感じられるところがあると思いますので、お認めしたいと思います。 今、星野議員の中で、質問の中で、私も工程表を出していただきたいということを質問するつもりでございました。やはり新年度、令和２年の予算をつくる前に予算編成方針ができるんじゃないかと、そのときまでにつくって、やはりどの政策にプライオリティーをつけていくんだ、あるいはどこを広げていくんだ、どこを深めていくんだということを予算編成の前に出していただけると私どもにも伝わりやすいんじゃないかと思いますので、できましたらその時期に出していただけることをお願いしておきます。 今回質問するに当たりまして、多岐にわたっている関係で、各課長に個々にヒアリングをしていただくんではなくて、なぜ私がこの質問をしたかということを一堂に皆さん集まって、時間をつくって、調整していただいて、集まってもらいまして説明をさせていただきました。 タイトルの次代というのは、竹中市長から稲垣市長にかわられたその次代、新時代ではなくて、稲垣市長がこれから、まずとにかく４年間はやられるでしょう。その後どの程度のスパンで、総合計画が10年とか20年、15年の計画もございますので、そこを見据えて、稲垣市長が次の市長に譲るときにどれだけのまちをつくっておくんだと、それまでにやらなければいけないこと、未来から逆算したような形のビジョンを示していただきたいということで質問しますよというお願いを各課長たちにさせていただきました。 ちょっとわかりにくいことかもしれませんけれども、就任したばかりの市長に次のことを言うのも少し僣越なのかもしれませんが、そういった視点からまず市長の次代のまちづくりを見据えたまちづくりに対する思い。 それから、当然、まちづくりをしていくためには、市職員に対する人づくり、あるいは地域力を高めましょうと市長が言ってみえますので、市民の地域力を高めるための市長の思いを語っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 10年後を見据えてということで、職員の人づくり、あるいは地域の方の人材育成というような御質問かと思いますけれども、本市は、現在、先人の方々のたゆまぬ努力と市民の皆様の多大なる御協力によりまして、全国的に見ても大変恵まれた財政状況でございます。 この状況を生かして将来の発展に向けた投資として、各種施策、事業を実施していくことで市民の皆様はもちろん、本市を訪れる人に元気・笑顔・希望を生み出していただき、それが定住促進や交流人口の増加につながっていくと、さらには、そのことが地域力の向上と安定した財政をもたらし、ますます充実した施策、事業の実施へとつながっていくという好循環、よい循環をつくり出すことで将来的に持続可能な元気・笑顔・希望のまちづくりを進めていきたいと考えております。 このようなまちづくりを進めるに当たりまして、まずは施策、事業を実施する市の職員の育成について考えいく必要があると思います。昨今の働き方改革の推進によりまして、限られた人数の職員で限られた時間内に効率よく仕事することが求められる一方で、市の職務内容は、高度化、複雑化し、さらに量的にも増加の一途をたどっているのが現状でございます。 このような状況におきまして、ＡＩなど最新技術を活用し、単純作業を減らし、よりよいまちづくりのための政策立案や新しい事業提案など、発想力や想像力、企画力といった能力が求められる業務にシフトさせる必要があると感じております。 職員には、研修や実際の業務を通じてそのような能力やスキルを勉強していってほしいと考えております。 また、持続可能なまちづくりには欠かせない地域力の向上についてでございますけれども、本市にもおいても緩やかではありますが、少子高齢化が進み、少人数世帯や高齢単身世帯の増加、個人の生活様式や価値観の多様化、近所づき合いの希薄化などにより、かつてはどこにでもあった地域コミュニティーでの声かけ、見守り、助け合い、支え合いといった自助・互助・共助の機能がこれまで以上に必要になってくると感じているところであります。 既に地域防犯パトロール隊や自主防災会で地域のために御活躍をいただいている方もいらっしゃいます。より多くの方に主体的にまちづくりの担い手になっていただき、地域の力を向上させていくことができるよう、コーディネーターや専門家など派遣する仕組みの充実など、積極的に地域活動や人材の育成に支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 稲垣雅弘議員・・・
◆２２番（稲垣雅弘） 市長から、今の事業を推進していくことで市民や来訪者の皆様方の元気・笑顔・希望を生み出し、それが定住促進、交流人口の増加を生み、そのことが地域力の向上と安定した財政をもたらし、さらなる充実した施策、事業へと好循環、循環をつくり出していく持続可能な元気・笑顔・希望のまちづくりをしていきたいということのビジョンを示していただきました。 たしか市長が選挙中に配られたペーパーの中にも、市民のイラストが真ん中にあって、４つのビジョンが循環型の図、循環図というんですか、あれが示されたと思います。そういったことだと思って理解させていただいております。 昨日来の市長、あるいは当局の皆さんの御答弁をお聞きしている中で、施策を展開していくということは、こうしていきたいということはまだまだ、緒についたばかりですので、具体的な話はなかったんですけれども、少し私がちょっと違和感を感じたのは、少し窮苦的過ぎないかということです。 やはり施策を展開していく中に、市の職員が地元に入っていく、あるいは地元の皆さんが共生型地域づくりのために地域のことをどう高めていくのかと、そういった視点から市長の地域づくりに対する思い、人材づくりに対する思いというものを聞かせていただきました。 職員に対しましては、これからはＡＩ等を活用して政策立案、事業提案といった創造力、企画力の醸成を図っていくという、そういったことにシフトしていきたいという思いもお聞かせいただきました。 そして、地域力の向上の中では、もう既にいろんな活動する中で、地域包括ケアシステムの進展がされている中で地域での見守り、あるいは支え合いといった自助・共助が若干芽生えてきているんだろうということも、まちづくりコーディネーターとか、いろんな職員を派遣する中で地域の人材を育成しているんだと、していきたいんだということも市長の今の御答弁の中で感じさせていただきました。 それでは、次に、各施策についてどうなっているかということをお聞かせいただきたいと思います。 まず、総合計画が策定途中でございますので、それとの整合性等がありまして、次への展望については、なかなかお話ししにくいところもあるかと思いますが、現在進行中の長期計画がどの程度、どう進捗してきているのか、例えば都市計画マスタープランについてとか、そういったもの、地域福祉計画についても策定年度が限られているわけですので、かなりの終期は目前というところの中で、どの程度到達してきたのかという状況把握についてお聞きしたいと思いますので、まず、地域づくりということにつきまして、地域包括、地域共生という地域福祉のまちづくりについて、地域福祉計画の策定も見据えた現状と展開について。 それから、共存・協働のまちづくりということで、自治会活動についてもお聞きしたいと思います。 それから、まちづくりについて、これは、ハードの部分になりますので、都市計画、都市基盤、都市施設整備の現状について、都市計画マスタープランの現況と、展望はできたらお話ししていただきたいと思います。 それから、人づくりにつきましては、職員の人材育成について、それから、地域での人材、人づくりというのは社会教育、公民館教育のあり方についてをお願いしたいと思います。
○議長（山崎高晴） 福祉健康部長・・・
◎福祉健康部長（宮田俊哉） 御質問のうち地域福祉の関係分についてお答えをいたします。 地域福祉計画は、市の総合計画を上位とし、総合計画の理念や将来像、目的などを踏まえ、地域における高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、そのほかの各福祉分野の個別計画を下支えする計画として位置づけられております。 また、福祉分野全体を横断的に支える計画であるため、防災、まちづくり、市民協働など多様な分野の計画に共通してかかわる事項について、連携を図りながら地域福祉を推進する計画として策定を進めているところでございます。 地域福祉活動の推進におきましては、地域福祉推進の主体である地域住民等の参加を得て、支える、支えられるといった一方的な関係ではなく、相互に支え合いながら生きがいとやりがいを持ち、楽しみながら地域活動に参加して主体的に取り組んでいただくことが重要となります。 その１つが、地域包括ケアの構築や地域共生社会の実現であり、近隣との関係が希薄になっている高齢者、障害者など全ての人が地域住民の一員として互助・共助の役割を持ってお互いを高め合いながらともに協力することで新たなつながりが生まれていくものと考えております。 例えば、地区社会福祉協議会は、住民主体の地域福祉活動を行う拠点として、北部、中部、南部の地域単位で組織され、自治会、民生委員・児童委員、ＮＰＯ、地域住民などさまざまな人や組織がつながり合い、お互いを生かし合って協力していく共存・協働のまちづくりの考え方に基づき、住民が主体的に課題解決に向けた取り組みや施策を進めております。 また、地域包括ケアシステムの構築では、既に地域包括支援センターが高齢者の状況把握、介護予防の推進、高齢者家族の総合相談窓口として地域の中で認知されております。 高齢者福祉のニーズは、ますます増加しておりますので、より地域に沿った支援を実現するため、来年度中学校区単位での地域包括支援センターの整備を進める予定としており、支援体制の機能充実と生活支援基盤の強化を目指してまいります。 地域での活動は、年々活発になってきており、地域活動の担い手を地域で育て、住民みずからが中心となって自分事として地域のために取り組むことの必要性が地域の中でも認識されてきているところでございます。 本市では、住民の皆様が地域で活動しやすいよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 御質問のうち関係分についてお答えいたします。 現行の都市計画マスタープランにおける都市づくりの成果と今後の展望につきましては、平成23年３月に策定しました現行の第３次都市計画マスタープランでは、将来都市像、都市活力と都市環境が共生する持続可能なまち刈谷と位置づけ、その実現に向け、４つの都市づくりの目標を掲げ、これまでのように拡大を前提とした都市づくりから、人口増加や経済成長に対応しながらも既存ストックを生かしつつ、暮らしやすさの向上を図る都市の質的成長への転換を目指し、各種施策を推進しております。 主な成果といたしましては、１つ目の目標であります活力あふれるものづくりのまちの実現を目指し、本市の基幹産業である製造業のさらなる集積に向け、国道419号などの幹線道路が活用でき、交通利便性の高い依佐美地区において周辺環境に配慮した工業団地の整備を進めているところでございます。 次に、２つ目の目標であります快適に暮らせるまちの実現を目指し、電線の地中化、歩行空間や鉄道駅のバリアフリー化の推進により、安全性や利便性の向上を図っております。 次に、３つ目の目標であります環境にやさしいまちの実現を目指し、刈谷駅北地区を初めとした鉄道駅周辺における低未利用地の活用や土地の高度利用の促進により、居住や都市機能の誘導を図るとともに、拠点間を結ぶ公共交通の充実により、環境負荷の少ない機能集約型の都市づくりを進めております。 最後に、４つ目の目標であります安全で安心に暮らせるまちの実現を目指し、避難路にかかる橋梁の耐震補強や生活道路の拡幅整備を進めるとともに、防災機能を有する大手公園を整備するなど、都市の防災性能の向上に努めており、このように現行の都市計画マスタープランのもとに進めてきたまちづくりにつきましては、一定の成果があったものと思っております。 こうした中、現行の都市計画マスタープランの目標年次である令和２年が近づいていることに加え、上位計画であります愛知県の西三河都市計画区域マスタープランの改定、全国的な人口減少を背景とした都市再生特別措置法を初めとする都市計画関連法令の改正、東日本大震災や集中豪雨などに見られる大規模自然災害に対する関心の高まり、ＩｏＴやＡＩといった技術革新の進展など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化してきております。 一方、リニア中央新幹線の開業、（仮称）刈谷スマートインターチェンジの供用開始、ＪＲ刈谷駅の改良といった本市の将来都市構造に影響を及ぼすと予測される大規模プロジェクトが現在進められているところでございます。 こうしたまちづくりにかかわる変化を踏まえ、現行の都市計画マスタープランの理念を踏襲しながら令和２年度末の公表に向け、現在都市計画マスタープランの改定を進めているところでございまして、今後のまちづくりの展望につきましては、その中で示してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 御質問のうち関係分についてお答えをいたします。 市民協働の観点から、市民活動を担う人材育成につきましてお答えをいたします。 本市では、共存・協働のまちづくり推進基本方針を平成21年２月に定め、市民一人一人がまちの課題を自分事として取り組み、さまざまな市民や地域団体等と行政が知恵と力を出し合い、お互いの特性を生かし合って協力することにより、市民がより主体的に生きることができるまち、さまざまな人や組織がつながり合い、市民の力が地域に生きるまちとなることを目指しております。 方針の中におきまして、人材育成は重要課題の一つとしており、多くの市民が参加し、交流し、育ち合う循環をつくることが必要であると捉えております。 具体的な取り組みといたしましては、市民が地域の課題を自分事として捉え、まちづくり活動等に参加する意識の醸成を図るため、平成20年度からわがまちのしゃべり場を開催しております。 刈谷のまちがもっとよくなるためにいろいろな価値観や考え方を持つ人たちがお互いの思いを聞いたり、話し合ったりする場を提供し、地域の困りごとや自分の興味ある活動の話などを参加者同士で共有することで、市民の自主的な問題解決を目指しております。 また、平成23年度からは、地域の課題解決のための住民会議やさまざまな市民活動のお世話役となるまちづくりコーディネーターの養成を行っております。 養成講座でありますつなぎの学び舎を基礎編、実践編として２年をかけて開催をし、講座終了生にまちづくりコーディネーターに登録をしていただいております。その後、地区や団体等からの依頼に応じまして、会議の運営や活動への助言、他団体へのつなぎ等、地域のまちづくりに参画していただいております。 住民が主体的に課題解決に向けた取り組みを行う上で住民会議等を実施する際には、まちづくりコーディネーターが会議の進行や議論の活性化の役割を担い、参加者の意見を引き出し、合意形成するとともに、地域の方々にも議事進行の手法やその心構えなどを体験的に学んでいただくことで、それをもとに今後それぞれの地域における活動にも生かしていただいております。 ある地域では、これまで地区役員だけで決められがちであった地区活動が、住民一人一人の自分事となり、地区住民皆で活動をつくり上げる意識が生まれたといった報告も受けております。 このような地域力の向上、自助・互助・共助の機能の充実が持続可能なまちづくりには欠かせません。そのため、地域福祉活動の推進や地域包括ケアシステムの構築などを初め、本市におけるさまざまな計画に基づく各種施策、事業の推進におきまして、今後ますますこの共存・協働のまちづくりの考え方が重要となってまいります。 誰もが主体的に自分の地域で活動できるよう、地域のさまざまな組織や人々と連携し、元気・笑顔・希望のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 本市は、生涯学習推進計画のもと、市民が自発的な意思により、それぞれの人に合った学習手段や方法で学び、みずからが学んだ成果を社会に還元することに喜びを見出す生涯学習都市を目指しています。 そのために、人づくりに向けた学習支援として、市民向けの講座や市民の企画による講座を開催したり、きずなづくり、地域づくりに向けた活動支援として、公民館活動や生涯学習リーダーの活動を支援しております。 また、地域の課題を把握しながらテーマを選び、地域の方を対象とする研修会も実施しており、昨年度は、共存・協働のまちづくりの推進と防災、今年度は、男女共同参画をテーマとした研修会を公民館長や自治会長などを対象に実施しております。 そのほかにも、各課の職員が講師となって地域団体のもとへ出向き、福祉やまちづくりを初めとしたさまざまなメニューの出前講座を行うなどして市民活動を担う人材育成を進めております。 また、各地区では、住民相互の人間関係を大切にし、その連帯性を高めるために公民館長を中心として盆踊りや運動会、文化祭、地域の発展と福祉の増進を目的とした研修会などの公民館活動を行っています。そのほかにも、公民館活動の事例発表会を開催し、各地区の活動方針や諸行事について情報共有や意見交換を行うなどして、公民館活動を担う人材育成を進めております。 このように、今後も市民協働や福祉部門と連携を図りながら生涯学習を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 関係分についてお答えいたします。 市民の元気や笑顔、希望につながるまちづくりの好循環を形成するには、市職員には、市民目線に立った政策立案や新しい事業提案を行う発想力や企画力、また実行力が必要となります。 そのような能力の開発として、従来から創造性開発や政策課題研究の研修を実施しているほか、自治体の先進事例や特色ある施策について学ぶ外部機関派遣研修や新規制度調査等研修に職員を派遣しております。 今後もこれらの研修で得られたアイデアを施策に反映させ、市民主体の地域づくりを推進するため、例えば地域と行政の合意形成を円滑に進めるスキルを習得するファシリテーション研修や施策の目的等をわかりやすく説明するスキルを学ぶプレゼンテーション研修等のほか、各所属におけるＯＪＴを通じて必要な能力の向上や意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 稲垣雅弘議員・・・
◆２２番（稲垣雅弘） 今、各部長からるる御答弁いただきまして、まず、福祉健康部長が地域福祉計画の策定に当たり、今までの福祉計画と違うんだと、各行政全体の下支えをしていくんだという御意見をお聞きしまして、心強く思いました。 そして、市民活動部長からは、共存・協働のまちづくりの指針ができたのが平成21年、それからやってきたことがやっと今、後追いになって地域福祉のところからまちづくりをしていこう、地域共生型社会をつくっていこうという中で、やっと追いついてきたと思いますので、これをうまく加味するようにまた活動を進めていっていただきたいと思います。 また、教育部長におかれましては、私は、やっぱり社会教育というのは絶対に大事だと思っているわけでございます。生涯学習の時代になっても社会教育というのは、前回の一般質問でも言わせていただいたんですけれども、このことが男女共同参画、福祉、地域福祉についても、そういった人材育成をしていただけるということで、これからもどんどん進めていっていただきたいと思います。 そして、私、今回の質問する中で、今、地域づくり、私、地域が活性化、各地区が活性化していく、地域活性化論者でございますので、地域内分業ぐらいのことをやっていきたいなという視点でいつもしゃべらせていただいておりますので、今、地域づくりがどこまで進んでいるかということの資料を示させていただいて、こういったことも考えていただきたいという要望をさせていただきたいと思いますので、お願いします。 まず、この資料１でございますが、これは地域包括ケアシステムの一般的なイメージ図でございます。これは、厚労省のホームページに載っているんですが、今、こういった地域包括ケアシステムをつくろうとしています。介護と医療の連携とか、そういったものもるる言われているところでございますが、今、刈谷市におきましても地域包括支援センターがまだ全中学校区に整備されていないと、地域包括ケアというのは、平成18年ぐらいから地域ケア会議を進めていきましょうということで始まった制度でございますが、若干まだまだおくれているんじゃないのかなという懸念を私は持っております。 というのは、地域ケア会議が本当に広まっていかないと、これからの共生のまちづくりをしていくために、課題の発掘とか、課題の解決になかなか市民の意識が醸成できないということがあると思いますので、なるべく早く進めていただいて、私は、中学校区ではなくて小学校区につくっていただきたいなということがあります。 そして、これは、高齢者、介護、医療の問題だけではなくて、今、共存・協働のまちづくりの中とか、皆さんが言われた中で、これからの共生型社会をつくっていこうというのがこの図だと思います。 高齢者、障害者、あるいは子供のこと、住まいのこと、雇用のこと、保険のこと、医療のこと、こういったことを地域の中で個人の課題を地域の課題として取り上げていく、そしてみんなで課題解決していく、あるいは、それを政策に結びつけていく、そうした地域ケア会議が個別なケア会議を結んでいって、政策形成に結んでいくということが、今望まれているわけでございますけれども、まだ、地域包括ケアシステムの中の支援センターができていないので、なかなかここまで刈谷市は行き着いていないと思いますが、各部門でやっている活動をうまくジョイントしていただければ、かなりの活動ができるんではないかなと私は思いますので、よろしくお願いします。 それから、今の総務部長から職員の人事研修のことについてお話がございました。今、私たちがそういった研修をやっていただく中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ということが散々言われていると思います。ＡＩやＩｏＴを使ってやっていくという行政も情報化の時代だということで、どうしてデータをオープン化していくのか、それを活用したまちづくりをどうしていくのかということで、今言われているのが、立地適正化計画の中で、コンパクト・アンド・ネットワークという中でどうスマート化もしていくかという構造的なものも含まれた形のものが望まれていると思うんです。 そうした中で、私もスマートシティーについては、余りよく存じていなかったものですから、過日早稲田大学のスマート社会技術融合研究機構で井原先生という方からちょっとレクチャーを受けてまいりました。 本当に、今、まちづくりというのが、ＩＣＴを活用したまちづくりが、もう2010年から個別のＩＣＴ技術による市民の利便性の向上を目指したまちづくりということで、これは豊田市なんかもエントリーしてやってみえました。 そして、次に、実証実験から、本当に社会実証に入ってまいりました。これが2017年からもう始まってまいりました。これは、本当にもうデータ利活用型のスマートシティ推進事業だとしていくことで、札幌市、加古川市、高松市、会津若松市などでかなり行われてきたということでございます。 そして、本年度、2019年からは、データ活用連携による新たな公共サービスやビジネス創出、本当に社会の中で生かしていこうというスマートシティーのモデルプロジェクト支援事業が全国で16自治体でもう始まっているわけでございます。 こうしたことが始まってきたということは、今までの全体のことをトータルしますと、こういった形になると思うんです。 まず、初めに始めてきたことがこの地域包括ケアをしますよ。その次に、共生型社会をつくりますよ。次に、スマートシティーをつくっていくんだよと。これが私が思うところの市全体ではなく、もちろん情報のもとは市全体かもしれませんが、これがコンパクトな地域、地域に、こういった活動のネットワークができることが私は望ましいと思うんです。 そのことによって、魅力ある地域ができる、活性化につながって住みたいまちができる、例えば刈谷に住みたいと言っても、駅前だけではなくて、例えば半城土にも住みたくなるよ、あるいは、中学校区ですと富士松中学校の周辺に住みたくなるよと、そういったまちづくりも、世の中としては進んじゃっておるわけですよね。 ですから、職員の人材育成につきましても、こういったところ、きちんと視野に入れていただきまして、もしかしたら行政のシステムそのものがドラスティックに変わる時期なのかもしれません。 私はそういう危惧ではないんですけれども、期待を込めてこの質問をさせていただいたので、これから市長にもお願いしたいのは、地域づくりの中で、地域力を高めるということは、こういったことも含めて、ある程度期限、目標年次を持っていただいて進めていっていただきたい。 日本一安心安全だという日本一と標榜される以上、こういったところに追いついて、追い越して、刈谷市がトップランナーとなって皆さんに笑顔と希望と元気のあふれるまちをつくっていただきたいと思いますので、市長のトップマネジメントとリーダーシップに期待して質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山崎高晴） しばらく休憩します。 午前１１時１５分 休憩 午前１１時２１分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番谷口睦生議員・・・ （登壇）
◆１番（谷口睦生） 皆様、こんにちは。議席番号１番、公明クラブの谷口睦生です。議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 初めての一般質問となります。ふなれな点が多々ありますが、最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。 今回、通学路等の安全対策についてのテーマで、１、未就学児の集団移動する経路の安全確認について、２、防災、防犯も含めた児童通学路の安全確認について、３、生活道路での交通安全対策について、４、高齢者も安心安全な歩行空間の整備について質問させていただきます。 選挙期間中より福祉、介護、教育、防災、また身近な問題から、さまざまな市民相談をいただいておりましたが、今回、市民の皆様からいただいた要望の中でも、関心の高かったテーマの一つが交通安全対策になります。先日、深谷議員、また松永議員も取り上げていましたが、市民の関心が高いテーマと思いますので、同様の質問内容になりますが、私自身の思いもありますので、一般質問させていただきます。 私は自動車部品メーカーにて製品開発に携わった者として、日ごろから交通安全に対しては強い意識を持っておりました。これからは市民の代表として、市民の命を守るため、刈谷市が交通事故のない安心安全なまちになるように、交通安全を重要テーマと捉え、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 平成から令和へと変わる中で、全国各地で交通事故や事件が多発しております。滋賀県大津市の保育園児が犠牲になる痛ましい事故、高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故の多発、また、最近では茨城県の常磐道であおり運転殴打事件等、あおり運転が問題視され、クローズアップされております。この刈谷市、そして西三河が日本の中で一番の自動車産業の盛んな地域だからこそ、今まで以上に交通安全啓発活動を進めて、市民の皆様の意識向上とともに交通事故防止を、交通事故撲滅を徹底して取り組んでいく地域にしていただきたいと考えております。稲垣市長も「日本一の安心安全なまち刈谷」のスローガンを掲げておりました。ぜひ市民の皆様が安心安全に暮らせるように、刈谷市が全国のモデル市となるような交通事故のない人が中心、人に優しいまちづくりを進めていくことを願います。そして、刈谷市の力で愛知県ワーストワンを必ず返上したいと思います。 まず、１つ目の質問となります。 愛知県また刈谷市の交通事故状況及びことしの重点取り組みについて教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 交通事故状況につきまして、本市と愛知県の過去３年間の交通事故死傷者の数で申し上げます。 本市の状況につきましては、平成28年は1,089人、29年は1,047人で、前年比42人、3.9％の減少、30年は1,011人で前年比36人、3.4％の減少でございます。 次に、愛知県の状況につきましては、平成28年は５万1,299人、29年は４万8,032人で、前年比3,267人、6.4％の減少、30年は４万2,737人で、前年比5,295人、11.0％の減少でございます。 このような交通事故状況の中、本年の交通安全運動の重点取り組みにつきましては、子供と高齢者の交通事故防止、歩行者、自転車の交通事故防止、交差点事故の防止、飲酒運転の根絶、全ての座席でシートベルトとチャイルドシートの正しい着用を徹底の５点としております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 御回答ありがとうございます。過去３年間の交通事故死傷者数は、年々減少傾向にあることがわかりました。ただし、刈谷市の死傷者数で見ますと、平成30年はゼロ件でありましたが、ことしに入り大変に残念なことですが、３月に１件死亡事故が発生したとお聞きしました。これ以上の犠牲者を出さないように、しっかりと交通事故防止に取り組んでもらいたいと思います。 なお、本年の交通安全の重点取り組みについて、最初に子供と高齢者の交通事故防止とありました。子供と高齢者の交通弱者に対する取り組みが重要であると考えます。 ２つ目の質問になります。ことし５月に発生した滋賀県大津市の保育園児が犠牲になる痛ましい事故を受けて、未就学児の集団移動する経路等の安全確認について質問します。 幼稚園、保育園の散歩コースの安全確認は実施していますでしょうか。また、その結果について教えてください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 幼稚園、保育園において、散歩や遠足で保育者が子供を伴って園外へ出る場合は、これまでもそのルートについて危険箇所がないかを事前に確認した上で決定しておりますが、大津市の事故を受け、こうした散歩や遠足のルートについて再度点検を行い、その結果、１園でルート変更をしております。その後、国の調査要領に基づき、各施設への調査を行いましたが、公立幼稚園、公立、私立保育園については、改善の必要がある箇所はございませんでした。 なお、認可外保育施設につきましては、６施設から改善箇所の要望がありましたので、関係各課及び警察と連携を図り、現地確認の上、今後の対応等について協議していく予定となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 御回答ありがとうございます。交通状況や園を取り巻く環境も日々変わっています。引き続き今後も定期的な安全確認をお願いいたします。 今回の大津の事故を受けて、国がキッズゾーンを設置していく方針とお聞きしました。刈谷市の考え方をお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） キッズゾーンにつきましては、子供が犠牲となる事故が相次いで発生したことを受け、国が小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準ずるものとして、秋ごろの制度創設に向けて検討を進めておると聞いております。詳細についてはまだ示されておりませんが、情報の収集に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） キッズゾーンまたスクールゾーン含めて、子供が安心安全に通学また園内生活ができるよう、配慮をお願いいたします。子供が犠牲になる事故や犯罪が後を絶ちません。将来を担う大事な子供です。子供の目線で子供の命を最優先にした対応、刈谷市独自の対応も含めて御検討願います。 次に、登校園児の交通安全について、何か園で行っているか教えてください。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 子供の送迎時の交通安全につきましては、徒歩や自転車での送迎を原則としている幼稚園では、小学校の通学路を利用することを推奨しております。また、そのほかに幼稚園、保育園で園児を対象に交通安全教室を開催し、安全な道路の横断、歩行の方法、自転車の乗り方など、交通安全教育及び啓発を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 幼稚園、保育園の子供の送迎につきましては、自転車を利用される方が多数いらっしゃいます。自転車は転倒すると即けがにつながり、注意して運転しないと大変に危険であります。さらに、送迎で子供を１人、２人と乗せますので、危険度が増していきます。幼稚園、保育園で園児を対象に交通安全教室を開催していますが、保護者の方への交通安全教育及び啓蒙啓発活動もしっかりとお願いしたいと思います。 次に、防災、防犯もあわせた児童通学路の安全点検について質問いたします。 朝、たくさんの児童の方が元気いっぱいに登校する姿を見ます。学校、地域、保護者の方の協力のもと、交通安全立哨、安全パトロール等で子供たちを見守っています。大変に御苦労さまです。通勤時間と重なり、自動車の交通量が多い時間帯となり、細心の注意が必要になっていると思います。 質問ですが、通学路には子供たちにとってさまざまな危険が潜んでいると思いますが、小学校の通学路の安全点検はどのように行っているのか教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 毎年、各小中学校宛てに刈谷市通学路交通安全プログラムに基づき、通学路と学区内危険箇所に対する改善要望調査を実施しております。報告された改善要望は、庁内の関係部署や警察などの関係機関合同で協議し、その検討結果を踏まえて安全対策に取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 毎年、各小中学校宛てに刈谷市通学路交通安全プログラムに基づき、危険箇所の確認と改善要望調査、そして関係機関合同で安全対策に取り組んでいるとのことでした。 質問ですが、通学路交通安全プログラムはどのような考えで行っているか。また、今年度はどのような改善要望があるか教えてください。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 通学路の安全を継続的に確保していくために、点検の実施、対策の実施、対策効果の把握、対策の改善、充実、これらをＰＤＣＡサイクルの考え方により、毎年繰り返し実施することで通学路の安全性向上を図るものです。また、今年度、改善要望が多かったものは、ガードレールなどの防護柵の設置、標識、看板の設置、カーブミラーの設置、カラー舗装の設置などであります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 通学路交通安全プログラムに基づき、プラン、ドゥ、チェック、アクションのＰＤＣＡサイクルを回し、毎年繰り返し通学路の安全性を確保する仕組みをつくって、実施していることを確認いたしました。また、改善要望が多かったガードレールなどの防護柵の設置、標識、看板の設置、カーブミラーの設置、カラー舗装の設置などは、地域住民の要望も多数ありますので、しっかりと対策をお願いいたします。 また、通学路交通安全プログラム、すばらしい仕組みですので、ぜひ交通安全だけでなく、通学路点検時に防犯また防災の観点から、同時にチェックできないか御検討をお願いします。 市民の方から通学路の防犯対策について、通学路の街路樹の剪定また草取り、公園周りの樹木のフェンス化など、周辺から見通しのよい通学路にしてほしいとの御要望があります。犯罪は周囲から見えにくい場所で起こると言われています。子供の目線の高さで見通しのよいところかどうかをチェックしていくことが必要と考えます。 また、防犯抑止効果のある防犯カメラの設置の要望も出ております。 質問ですが、通学路における防犯カメラの設置台数、今後の計画を教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 防犯カメラにつきましては、路上、公園、学校周辺など、街頭における犯罪防止のために1,000台を目標として、平成26年度より集中的に設置を進め、30年度末時点で設置台数は1,181台となりました。このうち学校周辺に設置した台数につきましては、97台でございます。今後につきましては、防犯対策が特に必要な場所に街頭防犯カメラを設置し、また、防犯カメラの設置効果をさらに高めるため、防犯カメラの設置を周知する表示をふやしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 学校周辺に設置できた防犯カメラは97台とのお答えでした。ぜひ通学路安全点検等で児童防犯の観点でも御確認いただき、通学路上で必要箇所がありましたら、順次防犯カメラの設置を拡充していただきたいと思います。 次に、通学路また地域の安全のために、交通危険マップが発行されているとお聞きしました。交通危険箇所マップについて、どのようなものか、また、どのように活用しているか教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 本市では市内の企業の御協力により、業務車両のドライブレコーダーの情報から自動車が急ブレーキをかけた場所や事故発生場所等を記したマップ情報をいただいております。このマップにつきましては、幼稚園、保育園、小中学校、高校、大学、市民館、交通安全協会刈谷支部加盟事業者などに配布し、危険箇所の情報を提供しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 市内企業の御協力により、業務車両のドライブレコーダーからの情報から、自動車が急ブレーキをかけた場所や事故発生場所等を記したマップ情報をいただき、学校や地域に危険箇所の情報を提供していることを確認いたしました。ドライブレコーダーからの正確な情報であり、多くの情報から危険箇所の具体的な内容が示されている貴重なマップだと思います。ぜひ学校関係や地域の皆様の交通安全教育また啓発活動の道具として、有効活用していただきたいと思います。 次に、生活道路での交通安全対策について質問をしていきます。 ここで、資料１を示します。国土交通省の資料から抜粋した交通事故に関するデータです。 まず、左上のグラフですが、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、アメリカのＧ７の人口10万人当たりの交通事故死者数の比較をしたものです。グラフに示しているように、日本は一番上になりますが、自動車の乗車中の事故はＧ７の中で最も低い値となっております。Ｇ７で最も安全という結果になります。逆に歩行者、自転車乗車中は、Ｇ７で最下位となっております。この歩行者、自転車乗車中の事故について、資料３で詳細を示します。 こちらも左側のグラフになりますが、人口10万人当たりの状態別死者数の推移をあらわしております。平成17年から27年の10年間の事故の推移になります。 全体の事故数としては年々減っておりますが、その中でも自動車の乗車中の事故につきましては、先ほどのグラフと同様に減っております。反対に歩行中の事故を見ますと、平成17年で30.8％が平成27年で37.3％と人数はほぼ変わらず、全体の割合がふえている状況でございます。 もう一度、資料１に戻します。 このように、自動車はシートベルト着用を初めエアバックやＡＢＳなどの安全装置、また衝撃吸収ボディー、最近は自動ブレーキシステムなどの安全サポート車の普及により、交通事故が低減されてきましたが、歩行者、自転車の交通事故数が変わらないのは、交通弱者に対する対策がまだまだ進んでいない状況ではないでしょうか。 次に、右上のグラフですが、幹線道路と生活道路の交通事故件数の推移を示したものです。 生活道路の事故件数は幹線道路と比較して減少率が低いものになります。つまり、交通安全対策は幹線道路中心になっており、生活道路の対策は幹線道路に対し進んでいないように思われます。 次に、右下のグラフなります。 衝突速度が時速30キロを超えると、致死率が急激に上昇することを示しています。 逆に言えば、30キロを超える場合の致死率1.7人に対し、20キロから30キロに速度を落とした場合、0.42％と約４分の１となります。これは、衝突時の運動エネルギーが速度の二乗に比例するためで、同じ重量の自動車でも、時速30キロと60キロでは衝突時の衝撃が４倍違うことになります。 また、御存じのとおり、車はすぐにとまってくれません。車両が停止するまでの距離は、ドライバーが危険を感じブレーキを踏んでからブレーキがきき始めるまでの空走距離と、ブレーキがきき始めてから車が停止するまでの制動距離があります。路面やタイヤの摩耗状態で変わりますが、車両の停止距離は時速30キロで14メートル、時速60キロで37メートルとのデータがあります。 また、速度により、ドライバーから見える範囲、つまり視野が変わります。このように、静止状態では約200度の視野が、時速40キロで半分の100度になるということが言われております。車のスピードが上がると視野が狭くなり、道路に潜む危険を察知する能力が大幅に低減し、事故へつながる確率が飛躍的に高まります。つまり速度を抑制していれば、相手に早く気づき、ぶつかる前にしっかりとまることができ、事故回避につながるものと考えます。 歩行者、自転車の事故の比率が多くなっているデータを示しましたが、その中でも高齢者が70％を占めるというデータもあります。これらのデータからも、生活道路での安全確保は重要で、生活道路は人中心、歩行者中心の生活空間である認識を持ち、ドライバーが速度を抑制することにより、人の命を守る対策が必要と考えております。 生活道路における歩行者等の安全な通行の確保を目的として、ゾーン30の設置があります。区域を定めて、最高速度30キロメートルの速度規制を実施するものとなっております。ゾーン30の最高速度30キロメートル時の速度規制は、先ほどの資料１に示した衝撃速度に対する致死率でわかるように、事故防止のための有効な速度だと言えます。ゾーン30では走行速度の抑制のほか、抜け道としての通行の抑制が期待されるもので、現在、市内５カ所に設置されておると聞いております。 具体的な対策として、ゾーン30の路面標示、特に危ないと思われる交差点に注意喚起のためのカラー塗装、ポールを立て道路の幅を狭める狭窄などの対策を行っております。過去に行った調査では、狭窄を行った箇所で、速度や通行の抑制で一定の効果が見られていますが、課題としてこのような物理的な対策を実施できる箇所は限られ、いまだに速度超過している車両が依然多いとの声もあります。 ここで質問ですが、ゾーン30を設定した東刈谷地区の状況について教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 東刈谷地区では一部車道に狭窄を行っており、この区間では平均速度が４～５キロ抑制され、速度遵守車両が10～30％増加したとの過去の調査結果がございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 谷口睦生議員・・・
◆１番（谷口睦生） 東刈谷地区では一部車道に狭窄を行っており、この区間では平均速度が４～５キロ抑制され、速度遵守車両が10～30％増加したとの過去の調査結果があるとの御回答でした。車両の速度抑制を実施している例として、東刈谷地区のゾーン30地域について、資料２で地図及び写真を示します。 場所は、東刈谷小学校周辺の東刈谷３丁目の区域となります。東刈谷幼稚園も閉鎖され、東刈谷地域のたくさんの児童、幼稚園のお子様が通学、通園に使う地域となっております。周辺には国道419号、岡崎刈谷線、高須安城線、大脇線など、通勤時に多くの渋滞が発生する幹線道路があります。車両の速度抑制を実施している場所は、地図の①、②、③のところでございます。ここは赤く線を引いておりますが、国道419号と大脇線の間のちょうど幹線道路からの抜け道となっており、対策前は信号のない直線道路のため、速度超過する車両が多く、事故が多発していた道路でございます。 ゾーン30で点滅信号①になります。また、狭窄②になります。それから、ここでは電光掲示板を設置しておりまして、車速感応で速度が30キロ以上の場合、速度オーバーとこういった表示が出て、30キロ以下ですと速度オーケーと、こういうようなドライバーに注意喚起を促すような掲示板があります。また、グリーン塗装やゾーンの30の路面塗装を実施しております。 御報告のあったように、対策の効果があり、2012年から設置しておりますが、重大事故の発生がなくなり、ことしに入ってからは交通事故ゼロ件とお聞きしました。私も実はゾーン30の入り口のこの点滅信号の角のマンションに住んでおりまして、速度抑制効果が確実に事故を減らしているということを実感しております。ぜひ地域住民の声も聞きながら、ゾーン30内のほかの範囲への拡充、またほかの生活道路空間にも広げてほしいと思います。 先ほども課題として、このような物理的な対策を行っているところはよろしいが、これ以外のところで速度超過している車両が依然と多いという声があります。ドライバーへの意識向上が必要と考えますので、安全パトロール、警察による取り締まりのほか、ゾーン30は人が中心の生活道路空間であることを認識させ、法定速度遵守の徹底を学校、企業、地域また御家庭で、交通安全教育等で広げていく啓蒙をお願いしたいと思います。 次に、質問になります。 今後の生活道路の安全対策として、国が打ち出しているＥＴＣ2.0により収集されるビッグデータの活用ができないか、刈谷市の事例がありましたら教えてください。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 生活道路の安全対策といたしまして、国土交通省が行う生活道路対策エリアに登録し、ＥＴＣ2.0により収集されたデータを分析した速度や交通量の結果を提供していただき、安全対策を推進する取り組みがございます。本市では、平成28年12月にゾーン30の区域となりました原崎・稲葉地区を生活道路対策エリアに登録し、分析データを提供していただいております。 また、平成31年３月にゾーン30の区域となりました日高・高倉地区も登録しており、今後データの活用ができるよう調整等を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 竹中前市長が東浦町との合併についてどういう思いであったかということでございますが、実は平成の大合併のころ、平成10年少し、私が係長か課長補佐であったころ、この碧海５市でも合併の議論が起こっております。当時、私のたしか上司で竹中前市長がみえたと思うんですけれども、その当時いろんな５市合併の議論があったわけなんですが、現実に５市でいわゆる合併協議会立ち上げの議案が出て、結論は１市が否決したことによって流れたということでございますが、当時、私も勉強しておったのが、最も効率よい行政自治体の規模はどのぐらいの規模なんだということの中で、ある学者がやはり10万人から20万人ぐらいが非常に効率的な自治体である、費用的にですね、効率的な自治体であるとかいうようなお話を議論したりしておったりしたんですが、先ほど申し上げたとおり、否決をされて流れたということ、そういう経過もございます。 あるいはちょうど５市合併の話が立ち上がるときに、今、大手公園になっておりますけれども、先々代の市長さんの時代ですけれども、そこで５市の首長さんが集まって、合併の議論をするというような、そんなようなイベントがございました。私も担当係長だったか、ちょっと課長補佐だったか忘れましたけれども、刈谷市の市民会館の様子を一番後ろのほうで聞いていたんですけれども、その際に先々代の市長さんが刈谷市の自慢を少しされたら、自分の周りに座っていた方々が怒り出したわけじゃないんですけれども、自分たちのまちのほうが、というようなことを喋り出されまして、私そのとき思ったのが、やはり自分のまちを本当に愛しているんだなということで、少し興奮されたような形の、変なグルーブに入ってしまったなというふうに思ったんですが、いや、これが本当の実情なんだろうと。やはり自分のまちは本当に愛しているんだという、そういう人たちが集まっている。そんな中で、当時の衣東、碧海５市が合併、これはなかなか大変なことだなというふうに思ったことがございます。 そして、もう一つの経験が、矢作川水源基金とか矢作川流域振興機構というのがございまして、それもたしか同時期だと思いましたけれども、いわゆる山が荒れると海が荒れるということで、山のほうの間伐材を取ったり、林道を整備したりということで、矢作川周辺の市まちが山のメンテナンスといいますか、そういうことをやる機関なんですが、そこで事務担当で行ったときに、その山間部の首長さんが雑談の中で、この間の台風のおかげで山の中に山が荒れたと、川がもう木材でいっぱいになってしまったというようなことで、大変嘆いておみえになりまして、言ってみればお金がないと。財源がないということを非常に嘆いてみえたのを覚えております。 それからしばらくして、何年たったのかちょっと時間はあれですけれども、御存じのとおりのような合併が行われたというようなことで、非常に合併というのは本当に難しさがあるなということは、当時から考えておりまして、やはり先ほど申し上げたとおり、東浦町さん、ちょうど境川で対岸のまちでございますけれども、せっかく今、定住自立圏というような形でおつき合いをさせていただいていますので、引き続きそういったおつき合いの中で、まちづくりとして、言ってみれば現時点では優先順位というんですか、合併という手段が、プライオリティーは私自身は余りそんなに高い位置にはないなと。今後それはどういうふうに変化していくかはわかりませんが、現時点では第１番に選択する手段ではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 稲垣新市長の合併に対するお考えはよくわかりました。私の質問は、竹中前市長はなぜ東浦町と刈谷市との合併を考えたのかという質問でありました。その思いはどうだったのかと。それは次の質問にスライドさせまして、次は２問質問させていただきます。 今の竹中市長、どんな思いだったのかということと、同じく稲垣市長さんは竹中前市長からこの合併のことをどう聞いているのか、あるいは稲垣市長さんは竹中さんが水面下で東浦との合併話を進めているときに、副市長でおありになったと。副市長だった。当然このことを承知してみえるというふうに私は理解しております。特に私も合併にかかわらせていただきましたもので、竹中市長さんから直接お聞きしておるのは、この東浦町との合併のことは、副市長は川口副市長さんではなく、稲垣副市長さんに担当というか、私の補佐役をやっていただくということを聞いておりますので、その辺のことも含めてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 市長・・・
◎市長（稲垣武） 私が合併の担当の副市長だという認識というんですか、いろんな空気はあったというふうな記憶がございます。というのは、職員の研修をお互いにやってはどうだというふうなお話があったり、実現はしておりませんけれども、そういうお話があったのは記憶をしています。ですので、ストレートに合併というところまで踏み込んだ話を、例えばそれぞれの市まちの、何というんですかね、現状分析というんですか、それは５市のときも同じようにデータを集めた記憶がありますので、そういったこともやらないかんという話はあったんですが、それが合併ということが前提かどうかということになると、そこまでの明快さはなかったような記憶でございます。 以上です。
○議長（山崎高晴） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 明快さはなかったと。それでも職員研修の事実はあったと。職員研修は、通常では自治体同士の個別のそれは、なかなか目的がない状態で、幾ら目的が明確に出ていなくても、いわゆる思慮遠望というんですか、目的地がない状態で職員研修が進むということはあり得ないと思うんです。私は特にこのことは川口副市長さんがよく御存じだとは思うんですけれども、それはいいです。置いておきましょう。 次の質問というか、まず竹中前市長さんはおっしゃいました。刈谷の西の山を見て、「あれが刈谷だといいな」。刈谷の東には工業団地を、西の山には住宅地や工業用地など大きな可能性が広がっている。すなわち西の山とは東浦の山なのか丘なのか、とにかくそういう景色、それを見て竹中市長は「刈谷と一緒になりたいな、刈谷だといいな」とおっしゃいました。そして、私は合併には本当に稲垣新市長さんが掲げてみえる「元気・笑顔・希望」これを将来的に担保する大きな大業だと思っております。 先ほども地方自治というお話が出ていますけれども、地方自治あるいは地方自治体にとって合併していく、あるいは大くくりになって効率化していく、あるいはメリットをどんどん生かしていくと、こういう方策というのは、もう残された数少ない政治的な決断できる、あるいは決断していかなければならない課題であると、こう考えております。 きょうのところは、このことについてはこの程度とさせていただこうかなと思ったんですが、お隣の安城市さんは人口がもうちょっとで19万人に届く勢いなんです。皆さん御存じでしょう。私はほとんど知らないですけれども、今から50年前、60年前、70年前、刈谷が安城に比べたらどれほどにぎやかで、人口がどれほど多かったか。もう失礼ながら、安城市さんには失礼だけれども、都市と田舎ぐらい違う、要するに刈谷は近隣市まち、先ほど市長さんがおっしゃったとおりに、碧海５市の衛星都市だと、中心市だと。みんなが刈谷に買い物に来たり、レジャーに来たと。ささやかなレジャーですよ。私も碧南出身ですもので、盆正月のよそ行きの服を刈谷の銀座に正月前に買いに来てもらって、非常にうれしかったと、そういう思い出がきのうのことのようにあります。 したがって、我が刈谷市は、規模で勝負するだけじゃないですよ、ないですけれども、やっぱり面積、人口というのは自治体の絶対なる土台的な力でありますので、そのことも今後標榜していただきたいなと思うわけであります。 次の予定した、市長選は無投票の当選でしたがというのは省きます。先ほど出ました。 次に、依佐美地区135ha（刈谷南部、鉄塔跡地）の有効利用についてを質問とさせていただきます。 将来の刈谷市存亡のポイントをこれも担う約600ヘクタール、安城にはみ出ているかもしれませんが、600ヘクタールある鉄塔跡地、この広い土地の利用展望についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 都市政策部長・・・
◎都市政策部長（齊藤昭久） 依佐美地区につきましては、第３次都市計画マスタープランにおきまして、住居系及び工業系の拡大市街地地区として位置づけており、現在この区域の一部で工業団地の整備に向けた取り組みを進めているところでございます。こうした都市的土地利用を進める一方で、第３次都市計画マスタープランでは、南部の拡大市街地検討地区周辺を農地保全ゾーンとして位置づけており、都市的土地利用と農業的土地利用の調和を基本方針としております。こうしたことを踏まえ、この区域における将来の土地利用構想につきましては、現在進めております第４次刈谷市都市計画マスタープランの改定手続の中で、社会情勢の変化や市民ニーズ等を踏まえ、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） おっしゃるとおりであります。都市的土地利用と農業的土地利用の調和でありますが、数十年後を目途に今の選択肢、将来の可能性を模索すべきだと考えています。10年後、30年後、50年後、もう当然皆さんも視野に入っているとは思うんですが、やっぱり具体的な構想なり計画を立てることによってそれに向かう。立てることによって後退できない。もちろん変更はして前進すればいいんですけれども、そこら辺を怖がらずに、あるいは本当の意味で「元気・笑顔・希望」を確保するために、要するに「元気・笑顔・希望」、これ嫌味でも何でもないですよ、旗印にして、錦の御旗にして、具体策をその旗の下に掲げていくと。それで前進していくと。これが刈谷稲垣丸の、船に例えるのはあれですけれども、いずれにしても稲垣体制の政権のやり方にしてほしいなと。思い切って策を出してほしいと。 それと、果敢に対外的に出ていってほしいと。トップ外交ももっともっとやっていただきたいと。もちろん竹中さんもようやってくださいました。その上でですよ、もっともっと。対外的に冷静沈着に、稲垣市長は今議論した中でもあのときはあそこがこうだった、ここの場面ではこうだったということをよく見ていらっしゃるんだから、それを今からは見ているだけじゃなくて、そこに口を入れていく。あるいは布石を打っていくということをお願いします。 話がそれましたが、すみません。依佐美地区の土地利用構想は、第８次総合計画へどれぐらい反映させるのかお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 議員御質問の依佐美地区を含む地域全体の土地利用構想につきましては、本市の目指す将来都市像を踏まえ、都市計画マスタープランの改定とも連携する中で、内容の検討を行い、現在策定中の第８次刈谷市総合計画に盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 総合計画に的確に盛り込んでいただけるということであります。ありがとうございます。 次に、この依佐美地区に関連しまして、前６月議会も私、質問させていただきましたが、名古屋三河道路についてさらに質問を進めさせていただきます。 名古屋三河道路は今の依佐美地区を初めとする南部地区の発展に大きく貢献する路線と考えますが、現在の取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（山崎高晴） 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 現在の取り組み状況といたしましては、平成30年10月に８市３町及び商工会議所や民間企業などの30団体で構成する名古屋三河道路推進協議会を再開し、重要物流道路への指定及び計画の具体化に向けた要望活動等を精力的に行っております。今年度の取り組みとしましては、５月に国土交通省中部地方整備局と愛知県に対して、６月には国土交通省及び財務省に対して、官民一体となって要望活動を行っております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 要望活動を着々と進めていらっしゃると。特に推進協議会として大きな組織として、国土交通省、財務省に陳情に行っていただいていると。当然、稲垣市長もその都度、必要に応じて出かけられておると承知しております。私が言うまでもありません。すごい事業であります。すごいまた刈谷市にチャンスが訪れているという状況であります。大いに夢と希望を持って臨んでいければなと、私も何か少しでもお役に立っていければなというふうに考えています。 その上で、次の質問であります。 名古屋三河道路については、これまでもその必要性を私も訴えさせていただきました。先の長い事業でもあり、事業の展開が南部のみならず、本市全体の発展に大きな影響を与える大事業ではないかと考えています。そこで、そもそもこの事業の必要性をどのようにお考えになっているのか。また、今後の取り組みに対する意気込みを事業部出身刈谷発の副市長、近藤智展さんよろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 近藤副市長・・・
◎副市長（近藤智展） 名古屋三河道路は、その前の西三河知多アクセス道路の時代からかかわらせていただいており、私としてはおっしゃるように思いのある道路でございます。そもそも名古屋三河道路は、現在、名古屋三河道路推進協議会において、名古屋港から岡崎市の新東名高速道路までを結ぶ区間を国道23号のような規格の高い道路で結ぶ道路でございます。 そもそもこの事業の必要性として、まず２点ございます。１点目といたしましては、物流の効率化を図り、この地域の産業を支えること、２点目としまして、市内の交通渋滞の解消を期待しております。今後の取り組みでございますが、国においては平成30年３月の道路法の改正により、物流上、重要な道路輸送網を指定する重要物流道路制度を創設し、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、各整備局単位で新たな広域道路、交通ビジョンを策定し、そのビジョンに基づき高規格幹線道路及び地域高規格道路のネットワークを強化する新たな広域道路ネットワーク計画の検討を進めているところであります。こうしたことから、協議会といたしましては、重要物流道路に指定し、早期事業化に向けた調査検討を進めるよう、国や県に強く要望しておるところでございます。 また、その中でも国道23号知立バイパスの交通量が年々増加しており、１日平均交通量が10万台を超え、容量の限界に達しているところでございます。さらに、境川、衣浦湾周辺地域でも渋滞が慢性的に発生しており、産業活動にも支障を来しております。このため、ルートはまだ決まっておりませんが、協議会としては知多地域と国道23号の安城市付近を結ぶ西側区間について優先的に事業の進捗が図られるよう、この点につきましても強く訴えているところであります。 さらに、この地域は愛知のものづくりを支え、日本の経済、産業をリードする地域であります。産業界にとりましても物流の効率化のために広域幹線道路ネットワークの充実は必要不可欠であり、大規模災害の発生時にも物流を維持するためには、リダンダンシーの確保も大変重要であります。このため、国や県への要望にも企業の方々にも同行をお願いし、利用者としての声を届けていただいております。今後も計画の具体化に向け、官民一体となって国や県に精力的に要望活動を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山崎高晴） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 所々で重大なフレーズを述べられました。まず、重要物流道路制度であります。平成30年３月に道路法の改正で可能になったというか、新たな制度として創設された。それによって高規格幹線道路及び地域高規格道路のネットワーク強化ができるということかなと思います。まさにこの依佐美地区あるいは名古屋三河道路の大きな事業を緒につけていく。いわゆるレールに乗せていくビッグタイミングと。ビッグチャンス及び大きなタイミングということが言えるかと思います。今、近藤副市長さんがうなずいていただきまして、心強いです。 でありまして、前回も私、この質問をさせていただきました。それほど大きな進展があったわけではありませんが、今回なぜこの質問をもう一度ということを申し上げますと、選挙をくぐってきたということと、もう一つは近藤副市長にこのことに対して前向きに御答弁いただきたいなと、力強い御答弁をいただきたいなと。そのことによって、依佐美地区あるいは名古屋三河道路の推進がより力強くなっていくということを大いに期待しておりますので、期待しての質問でしたので、よろしくお願いいたします。稲垣市長さんにもえらい期待しておりますんで、よろしくお願いいたします。 そして、このことのまとめといたしましては、この構想については東浦町との合併がセットで実はスタートしているんです。これは私が動かさせていただいたと。大村愛知県知事もこのことを承知してみえると。当初は橋１本かけてくださいと、そういう話だったんですよ。それが名古屋三河道路になりということなんですけれども、とにかく合併を並行してやりたいから、橋も１本かけてくれということを言いました。でありますんで、そのこともできれば覚えておいてください。 以上でこの質問を終わらせていただきます。 ３件目の質問であります。 さきの６月における刈谷市長、市議会議員選挙における投票率の著しい低下についてであります。 このことは、今議会でも４人の方やられたんですが、私もこの投票率の著しい低下はもはや議会制民主主義の危機だと思っております。もう御案内がありましたんで、これ以上言いません。そして、私のこのことについて、まず１点目の質問は、西三河９市においてどうだったのかお伺いします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 今回の刈谷市議会議員一般選挙の投票率は、50.85％でございました。また、直近に行われました西三河９市の市議会議員一般選挙の投票率は、それぞれ岡崎市が54.7％、碧南市が59.13％、豊田市が59.8％、安城市が52.92％、西尾市が68.05％、知立市が49.76％、高浜市が52.84％でありまして、みよし市は無投票でございました。みよし市を除きまして、下から２番目の投票率となっております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 今お聞きのとおりでありますが、西三９市では西尾市が一番高くて68.05％、一番低いのは知立市49.76％、みよし市は無投票と。低投票率あるいは一時的な無投票かもしれませんが、もうそこらに至っては、５割を切っておる自治体に至っては、もう本当に言えないような状況であります。そして、我が市は下から２番目の投票率と。みよし市を除いてですよ、こういうことでした。ここも割愛してまいりますが、まず大事なところは、刈谷市の市長市議選でこの12年間で５ポイント、４ポイント、６ポイント、約ですよ。５％、４％、６％、投票率が下降していると。これは何なんだということを、大いに我々被選挙人あるいは議会人は問題にしなければなりません。ここをまず申し上げたかったと。 私のささやかなあるいは考えとしては、もはや１週間投票日にすればいいじゃないかと。期日前だとかわけのわからんことを言っていなくて、すればいいじゃないかと。あるいはコンビニ投票だとか、いろんな投票しやすい環境をつくっていかなければいかんでしょうと。でも、このことは刈谷市のことじゃないんですね。国が法律に基づいて運営しているので、なかなかままならないと。刈谷市の努力としては、少し前に投票場にスロープを設置したとお聞きしております。障害のある方、ない方にとって優しいというのは大事だと思いますんで結構です。 あと、ここでまず確認しておきますが、選挙管理委員会というのは選挙投票率を促進する機関ではありません。あくまでも選挙を的確に無事終わらせる、その責任を負っている機関でありまして、その選挙管理委員会に投票率を上げるために頑張ってくれというのは本末転倒であります。ここを確認しておきますね。それと、もし選管に頑張ってもらいたいなら、予算をつけてあげにゃいかんですね、３倍、４倍の。ほいで、ぼうぼうわあわあやるのか、私はようわかりませんけれども、そういう選挙啓発をやっていただくように、議会がそういうことを決断していかなければならないですね。予算をつけてはいかんという法律の縛りはありませんので、一応、申し上げておきます。 その上で、私は刈谷駅の連絡通路というのは、もう本当に愛知県でも指折りのすごいところでありますので、要は人の往来という意味ですごいところ。もうここにぶわっと旗をたれ下げるようになっておるもので、市長市議選挙というのを。あるいは民主主義の危機だとか、そういうことを啓発することはどうかなとも思います。いずれにしても皆で、選管さんもお願いしたいんですけれども、やっぱり前、御答弁あったとおり、先進的な事例、効果的な啓発方法等をみんなで考えて、みんなで実行していくということだと思います。 また、これ結局投票率が低いというのは、社会人、有権者の意識の低さということがはっきり言えると思うんです。なぜなら、昭和22年投票が始まったんですけれども、そのころは90％前後の投票率だったんです。なぜなら、投票できることが幸せに感じられたから。自分も社会人として一人前に認められて、投票させてもらえるんだと、そういう意識がまだあったころだから、そういうこと。どんどん下がってきてしまったと。これ理由は私はとやかく申し述べられませんが、わかりませんが、考えていかなければならないと思っています。社会人のいわゆる意識。 投票というのは有権者、市民の公務の執行だというのが学術的なというか、考え方だそうです。有権者、市民一人一人の公務の執行。そして、公務の執行については、普通は執行しなければ罰則規定があるんだけれども、投票に関してはその罰則規定はもちろんありませんよね。でも、投票に行かない権利を主張する。俺は投票なんかばかばかしくて行かないよと。こういうことを堂々と言えるという。それは許されない。なぜなら、公務を執行しなければいけない社会人には道義的な義務があるからです。だからその辺も今の有権者は忘れてしまったなと。いわゆる平たく言えば、社会人として自分がどうあるべきかと。子供たちから見て、自分が一人前の社会人で見てもらえる状態なのかということも考えない社会になっちゃったのかということがあると思います。いずれにしても公務の執行です。これ皆さん覚えておいてくださいね。偉そうに言ってすみません。 次に、私は議員定数を半減の14人に削減すべきだと思っております。今、本議会は全員おそろいですので28人ですね。半分、給料を1.5倍。実はこのことを私、選挙で言ったんですけれども、選挙の私の三十余の公約というか政策の中で、市議会議員の半減というのが一番反響があったんです。身近な人から、あるいは知人、もっと言うなら他人、おまえのそれがいいよといって言われたんですよ。それで、そのいいよの理由がどういう根拠になるのかわからないですけれども、一つの政治の活性化とか、そういう選挙の活性化とか、そういうことにつながることは事実だろうなと。あるいは14人で、私、正直言って、刈谷市議会やれると思っていますもので、自分が入れる入れないは別ですよ、やれると思っていますんで、もうこの際だからそっちに向かって、すぐとは言いませんけれども、やっていくべきだと、こう考えております。よろしくお願いいたします。 それで、次の質問は申しわけないけれども割愛させていただいて、とにかく投票率向上は簡単ではないかもしれませんが、投票率が下がった理由、原因、私の感じたところでは、ざっと言いますよ。政治への失われた信頼。乱れた政治意識と秩序、乱れた政治意識とそれによって乱れた秩序。市民の間違った無関心。有権者の社会人としての自覚の薄さ。大人の将来や次世代に対する身勝手さ。若者の無気力さ。満足している有権者。魅力のない刈谷市政。魅力のない候補者たち。市長選挙がないこと。 じゃ、西尾市は何でそれなりに高いのかというと、やっぱり市に争点があったり、選択のせめぎ合いがここ10年ぐらいあるんです。だから市民も投票に行くと。刈谷は円満でおさまっているからいいのかというと、刈谷城のことはあるにしても、ところがそれが市長選で争点にならないというところに、また複雑な難しさがあると。刈谷のいいところ、刈谷の弱点と言えるかもしれないところ、複雑さがあるんです。これは皆さんも知ってのとおりであります。これ以上はまたの機会というか、きょうはこの程度でお願いします。 で、選管は、責任ないと。私は議会こそが投票率低下の責任を一番感じるべきだと、本当に100％、200％思っています。だから、この低投票率のベクトルを議会が先頭に立って何とかしていこうと思っていただきたいと。なぜなら議員は市民の代表であり、代弁者であるから。いわば我々28人の議員の後ろに市民が大勢いて、その市民の政治意識だとか社会人意識が半分問題あるんだからと。やっぱり我々が一番選挙に直接かかわるいわゆる機関ですよね。議会というのは機関です。だから、我々がどうしたらいいんだろうということを、特別委員会をつくってでもやっていっていただきたいなと。ここは議長さん、それぐらいの意識でお願いできればなと思います。ありがとうございます。４年後に少しでもいい結果を出していきたいと考えます。 さて、最後になりますが、教育関係でどのような低投票率の打破ができるのかと、対策ができるのかということになります。教育部長、同じことは言わんでもいいもので、簡潔にお願いします。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 教育部長の立場で申し上げますと、子供たちに将来よき社会人として政治や行政への意識を強く持ち、自分がよく考え、選択した社会の中で自己実現を成し遂げようとする生き方を身につけてほしいと考えます。そのために中学校３年生で取り組む公民の授業で、政治の仕組みや選挙の重要性への理解を深めており、その取り組みの一つに、本市の議場を実際に見学する地方自治制度学習授業があります。 ある学校では、議会見学後の授業で、市議会の役割の認識をより深めるために、子供たちにとって身近なクーラーが刈谷市に設置された経緯を資料をもとに学習を進めております。また、ある学校では、実際に市議会で話し合われた内容について、賛成と反対の立場で自分の考えを持ち、その根拠となる資料を示しながら学級で話し合う学習を進めております。今後は全ての中学校３年生の公民の授業に、本市の市議会で話し合われたことや、子供たちにとって政治を身近に感じることができる題材を扱った授業を位置づけていくことも検討してまいります。 授業以外では、生徒会役員選挙に取り組む活動は、子供たちが成長して選挙権を有するようになった際、国民の大切な権利である投票を行う価値に触れるよい機会であると捉えております。このように、中学生の時代から子供たちの政治参加への意識を高めるとともに、ふるさと刈谷の未来へ思いをはせる子供を育成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） よろしくお願いいたします。 次に、私の１つの提案として、学校現場において授業のみではなく、授業参観日に親子で政治、行政、選挙を勉強するとか、ＰＴＡが機会をつくって政治、行政、選挙の親子学習をするとか、家庭において社会と選挙を話し合い、子供が学校で発表するか書面で担任に提出する。その他、学校において多くの機会をつくっていただいて、大人も子供たちも学び合いやお互いが成長するように、社会と学校がこれまで以上に工夫と努力をしていただきたいなと。そういうもう状況になっているなと考えておりますんで、よろしくお願いたします。 いよいよ最後になりますが、太田教育長、冒頭エンドレスと言いましたけれども、まだ時間は十分にありますんで、御存分に教育人生50年弱の思いを、あるいは後進に伝えたいこと、言っておきたいことを教えていただくと助かりますのでお願いします。
○議長（山崎高晴） 教育長・・・
◎教育長（太田武司） まず初めに、投票率のことについて、今議会で多くの皆さんから主権者教育等のことで御質問いただきました。私どもは、議員、議会の役割とか使命、また選挙制度のことについて授業で取り扱って、子供に丁寧に指導しておりますが、これはあくまでも知識として教えておりますので、子供たちは知識としてそれを学んでいきます。あとは、投票行動とかそれを表現するかどうかは、やっぱり家庭や地域にどういうような環境があるかということが大変重要なことで、例えば、例が悪いかもしれませんけれども、今度、参議院選挙があるときに「お父さん今度参議院選挙行くの」と言ったときに、お父さんが「まあ、ようわからんでやめとくか」と。お母さんが「じゃ、その日使ってちょっと海へ行くか」と。「そうだね。海へ行くか」。そういう姿を子供が見れば、まずはそう選挙に行く子供はそうは育たないなと。 そういうこれまでも数名の議員さんに質問されてずっと述べておりますけれども、子供というのは本当に環境で育っていくなと私は実感として思いまして、こういう話があります。昨今の子供はおかしい。変だと。何か10年、20年前の子供と比べると、異質の子供が生まれてくるように表現されることがあるわけですが、子供というのは十月十日お母さんのお腹の中におって、おぎゃあと生まれて、寝返りを打って、つかまり立ちをしてお尻からどんと落ちて、１歩、２歩から３歩、４歩になって歩くという、そういうプロセスはみんな一緒でして、違うのはスピード。 あと、10年、20年前と今の子供の違いは、それは全て私は環境だと思うんです。いい環境、その子供にとって好ましい環境のもとで育った子供は、必ず－－好ましいというのがどういう評価になるかわかりませんが－－私たちが慈しむべき子供に育っていくし、ちょっと言葉は悪いですけれども、恵まれない劣悪な環境の中で育った子供は、なかなかきちっとはできないというのは、それは当然のことであって、子供にとって何も責任はない。 子供は環境によって育つということをこの長い人生の中で最近実感として思っておりまして、このように機会を与えていただくたびにそのようにお話をさせていただいておりますけれども、全てが環境ではないかもしれませんけれども、子供の成長にとって本当に環境が影響するなということで、話が最初に戻りますが、私はこの刈谷というところの学校環境、家庭環境、地域環境はすばらしいなと。そういうすばらしい環境の中で刈谷の子供たちがすくすく育っているのは事実でありまして、これは私ども教育委員会とか学校だけの問題ではなくて、家庭や地域の皆さんと一致団結したそういうあらわれであるというふうに常々思っております。これからもそうした環境づくりに努めるのが、教育委員会、学校、地域、家庭の大きな責務であると。 そうした中で投票率の向上、それは直結しない、ちょっと飛んでいるよと言われるかもしれませんが、意外にそういうところで結びついているのかなと、そんな思いをしておりますので、これからも子供たちにとってすばらしい環境が持続、継続できるよう切に願って、答弁とさせていただきます。
○議長（山崎高晴） 鈴木絹男議員・・・
◆２４番（鈴木絹男） 最後の御答弁ありがとうございました。本当に教育者として、太田教育長には長年現場で御苦労されての最後の思いというか、考えが今のお言葉だったと思います。すなわちいつの間にかといいますか、やっぱり我々大人のレベルが下がってしまったのかなと。これはよく言われることでもあるんですけれども、私はそうばかりでもないと思うところもありまして、なぜなら非常に文明的に進んで複雑になって、みんな少しでもいい人生にしようと思って一生懸命生きていると。誰もがそう思って生きていると。それなのにいろんなことがどんどん湧いていると。 あるいは子供にいわゆる社会あるいは大人の一番のこう、何ていうか、弊害的なひずみが最初に出ていくということに対して、何か思うところが深いんですけれども、でもそれを何とかしていくのが大人だろうなと。何とかしてくださるのが稲垣新市長だろうなということも思うわけでありまして、本気で言っていますんで。やっぱり刈谷のリーダーですもので。私、だから、ごめんなさい、話それちゃう。太田教育長のお言葉を重く受けとめて、今後の指標というか、一つの到達点にしていきたいなと、ありがとうございますと思っています。 きょう、いろんな議論させていただいたんですけれども、私、非常に満足しているんです。理由は、今までの自分の議論以上に突然のことも散々申し上げているんですけれども、稲垣新市長は割とはっきりイエス、ノーを言ってくださっているということに、私は満足しているんです。やっぱり最初から同じ考えなら議論する必要ないんであって、やっぱり私はこう思うと、私はこっちから見ればこう見えるということが議論であり、星野先輩も言っていましたよね。そういうことが大事だと。だからみんなで頑張っていかなければならないというのが、偽りのない私の心境であります。 最後に「李下に冠を正さず」という言葉があります。これは自分の足元をよく見ろということではありますけれども、私は、私たち大人は、子供たちやこれから生まれてくる次世代に対して「李下に冠を正さず」べきだと。どういい社会を伝えられるのか。損得ばかりでなくて、どう人の道というのはこんなに崇高で、こんなに満足を得られるものなんだよとか、そういうことを伝えられるような努力をみんなでしていただきたいし、私ができるというわけじゃなくて、私は教えていただきながら吹聴する程度ですので、そういうことで頑張っていければと思っております。 いずれにしましても、令和元年９月議会、稲垣新体制のスタートで、３日間の熱い議論が戦われまして本当によかったなと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山崎高晴） これで一般質問を終わります。 しばらく休憩します。 午後３時０５分 休憩 午後３時１５分 再開
○議長（山崎高晴） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第２、報告第８号平成30年度刈谷市一般会計継続費の精算について、本件の報告を願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 報告第８号平成30年度刈谷市一般会計継続費の精算について、地方自治法施行令の規定により御報告申し上げます。 別表の平成30年度刈谷市一般会計継続費の精算報告書をごらんください。 ８款６項住宅費、市営住宅長寿命化整備事業は、平成29年度から平成30年度までの２カ年の継続事業で下重原住宅の整備を行ったものでございます。 全体計画は５億7,236万9,000円で、支出済額は５億6,647万9,224円でございます。全体計画と支出済額の差は588万9,776円でございます。 次に、10款６項社会教育費、歴史博物館建設事業は、平成28年度から平成30年度までの３カ年の継続事業で、市民が歴史に親しみ、学ぶことができる拠点として逢妻町に新築したものでございます。 全体計画は34億4,610万円で、支出済額は34億2,504万2,917円でございます。全体計画と支出済額の差は2,105万7,083円でございます。 次に、10款７項保健体育費、第一学校給食センター建設事業でございます。 当初は平成28年度から平成29年度までの２カ年の継続事業で、第一学校給食センターを小垣江東小学校の敷地内に移転新築し、旧第一学校給食センターを解体する予定としておりましたが、当該解体工事を進める中で土壌調査の必要が生じたため、平成30年度に事故繰り越しとしたものでございます。 全体計画は27億6,013万1,000円で、支出済額は26億8,788万912円でございます。全体計画と支出済額の差は7,225万88円でございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） ただいまの報告に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 本件は報告ですので、御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第３、同意第５号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 本案の説明を願います。 市長・・・
◎市長（稲垣武） 議案書の１ページをお願いいたします。 同意第５号
固定資産評価審査委員会委員の選任についてお願いいたします。 固定資産審査委員会委員に石川浩二氏を選任するものであります。 住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、委員を選任するに当たり、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） ただいまの報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第４、同意第６号教育委員会教育長の選任についてを議題とします。 本案の説明を願います。 市長・・・
◎市長（稲垣武） 議案書の２ページをお願いいたします。 同意第６号教育委員会教育長の選任についてお願いをいたします。 教育委員会教育長金原宏氏を選任するものであります。 住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、教育長を選任するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を得る必要があるからであります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） ただいまの報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第５、同意第７号教育委員会委員の選任についてを議題とします。 本案の説明を願います。 市長・・・
◎市長（稲垣武） 議案書の３ページをお願いいたします。 同意第７号教育委員会委員の選任についてお願いをいたします。 教育委員会委員に浅井優氏を選任するものであります。 住所及び生年月日につきましては、記載のとおりでございます。 提案理由といたしましては、委員を選任するに当たり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を得る必要があるからございます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） ただいまの報告に対する質疑、討論を行います。 別に質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。 お諮りします。 本案は、会議規則第36条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定しました。 これより採決します。 本案について、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり同意することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第６から日程第13、議案第36号業務委託契約の締結についてから議案第43号刈谷市消防団条例の一部改正についてまでの８議案を一括議題とします。 ８議案の説明を願います。 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） それでは、議案書の４ページをお願いいたします。 議案第36号業務委託契約の締結について御説明申し上げます。 次のとおり業務委託契約を締結するもので、業務名は（仮称）
刈谷市役所立体駐車場設計施工業務、業務場所は刈谷市東陽町１丁目32番地１、業務概要は設計業務及び建設工事でございます。 建設する立体駐車場の構造は鉄骨づくり４階建てで、駐車台数は309台、形式は４層５段自走式でございます。公募型プロポーザル方式による提案の審査の結果、委託契約金額は６億3,250万円で、契約の相手方は刈谷市一里山町伐払123番地、株式会社近藤組、代表取締役近藤純子であります。 提案理由といたしましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 次に、５ページをお願いいたします。 議案第37号刈谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について御説明申し上げます。 現在、臨時非常勤職員の地方公務員は、教育、子育てなどさまざまな分野で地方行政の重要な担い手となっております。そのような中、同一労働、同一賃金の考え方も踏まえながら、より適正な任用の確保や勤務条件の明確化を図るため、地方公務員法の改正により、同一の会計年度内で任期を定めて職員を任用することができる会計年度任用職員制度が創設され、令和２年４月１日から施行されます。この制度改正を受け、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する事項を定めるため条例を制定するものでございます。 それでは、条文に沿って御説明申し上げます。 第１条は条例の趣旨を定めるもの、第２条はフルタイム会計年度任用職員には、給料及び地域手当を初めとする各種手当のほか期末手当及び退職手当を支給し、パートタイム会計年度任用職員には報酬と期末手当を支給するもの、第３条から第16条まではフルタイム会計年度任用職員の給料等について定めるもので、まず第３条は給料表について正規職員の行政職給料表を準用し、別表に定める職種に応じた職務の級及び号給の範囲を適用するものでございます。 ６ページをお願いいたします。 第４条から第６条までは、職務の級、号給等に関する準用及び委任規定で、第７条から第９条までは、地域手当、通勤手当及び特殊勤務手当について正規職員と同様の取り扱いとするもの、第10条は欠勤した場合の給与の減額について定めるものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第11条から第13条までは、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当について正規職員と同様の取り扱いとするもの、第14条は勤務１時間当たりの給与額の算定方法を定めるものでございます。 ８ページをお願いいたします。 第15条は任期が６カ月以上の者に期末手当を支給するもの、第16条は退職手当について別に定めることとするものでございます。第17条から第25条までは、パートタイム会計年度任用職員の報酬等について定めるもので、まず第17条は報酬の額について、フルタイム会計年度任用職員とみなして得た給料に相当する額に地域手当相当分を加算した上で、月の勤務時間をフルタイムに比例させて得た額とするもの。 ９ページをお願いいたします。 第18条は特殊勤務に係る対価を報酬として正規職員と同様に支給するもので、第19条は欠勤した場合の報酬の減額について定めるもの。 10ページをお願いいたします。 第20条から11ページにかけての第22条までは、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務をした場合の報酬について、正規職員と同様の取り扱いとするもの。 12ページをお願いいたします。 第23条は勤務１時間当たりの報酬額の算定方法を、第24条は報酬の支給方法、時期及び日割り計算について定めるものでございます。 13ページをお願いします。 第25条は期末手当について任期が６カ月以上の者に支給することとするもので、第26条は福利厚生事業に関する掛金等の給与天引きについて正規職員と同様の取り扱いとするもの、第27条は職務の特殊性を考慮し、特に必要と認める会計年度任用職員の給与については別に定めることとするものでございます。 14ページをお願いします。 第28条及び第29条は、パートタイム会計年度任用職員の通勤及び公務による旅行に対し費用弁償を支給することを定めるもの、第30条は委任規定でございます。 附則第１項は施行期日で、この条例は令和２年４月１日から施行する。附則第２項は単純労務職員の給与について、この条例の相当規定の例によることを定め、附則第３項は令和２年６月に支給する期末手当について、令和２年３月31日において一般職の非常勤職員として任用されている者に対する在職期間の通算規定を設けるものでございます。 別表は、先ほど第３条の説明で触れました会計年度任用職員給与表でございます。 15ページをお願いいたします。 提案理由といたしまして、地方公務員法等の一部改正に伴い必要があるからでございます。 次に、16ページをお願いいたします。 議案第38号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。 この条例は、地方公務員法において会計年度任用職員制度が創設されたことのほか、人権擁護の観点から成年被後見人及び被保佐人を職員の欠格事項から除外する改正が行われたことに伴い、関係する７つの条例を一括して改正するため制定するものでございます。 それでは、改正内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。 第１条は刈谷市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正で、第３条の改正は任命権者が職員の任命状況等に関し市長に報告すべき対象にフルタイム会計年度任用職員を加えるもの、第２条は刈谷市職員の公益的法人等への派遣に関する条例の一部改正で、第２条第２項第３号の改正は地方公務員法の引用条項を整理するもの、第３条は刈谷市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正で、第５条第３項ただし書の改正は職員の欠格条項の改正に伴い、地方公務員法の引用条項を改めるもの、同条第４項は会計年度任用職員の休職の期間をその任期の範囲内とするものでございます。第４条は刈谷市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正で、第３条の改正はパートタイム会計年度任用職員に対する減給は報酬を対象とするもの。 17ページをお願いします。 第５条は刈谷市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、第７条第２項の改正は勤勉手の支給対象から会計年度任用職員を除くもの、第８条の改正は職員が育児休業から職務に復帰した場合に行う号給の調整の対象から会計年度任用職員を除くもの、第20条の表の改正は職員の給与に関する条例の引用条項を削るものでございます。第６条は職員の旅費に関する条例の一部改正で、第１条の改正はパートタイム会計年度任用職員が公務により旅行した場合、旅費ではなく費用弁償を支給することとするもの、第７条は刈谷市職員退職手当支給条例の一部改正で、第２条第２項に加えるただし書はパートタイム会計年度任用職員を退職手当の支給対象から除くもの、第８条の改正及び追加する附則第５項及び附則第６項は、非常勤職員のうち勤務時間等の状況により常勤職員とみなして退職手当が支給される者に対する勤続期間及び手当の支給率の特例を定めるものでございます。 18ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行する。ただし職員の欠格条項の改定に関する規定は令和元年12月14日から施行いたします。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い必要があるからでございます。 次に、19ページをお願いいたします。 議案第39号職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、会計年度任用職員制度の創設等に伴う地方公務員法の一部改正及び議案第42号でお願いしております一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定に伴い条文の整理等を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。 第４条第２項の改正は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例第２条第１項の規定により採用された高度の専門的な知識経験を有する職員については、職員の給与に関する条例に定める給料表を適用しないこととするもの。第11条第１項の改正は字句の整理で、第19条の２、第19条の３及び第19条の５の改正は職員の欠格条項の改正に伴う条文の整理、第21条は会計年度任用職員の給与については条例により定めることとするもの、第22条第５項の改正は職員の欠格条項の改正に伴う条文の整理でございます。 附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行する。ただし職員の欠格条項の改正に関する規定は令和元年12月14日から施行いたします。 提案理由といたしましては、20ページをお願いいたします。 地方公務員法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。 21ページをお願いいたします。 議案第40号刈谷市職員定数条例の一部改正について御説明を申し上げます。 今回の改正は、令和２年４月から全ての公立幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行することのほか、市民ニーズの多様化による業務量の増加に対応し、また職員のワークライフバランスの推進も図りながら継続的に適正な職員配置を行うため職員定数を改めるものなどでございます。 それでは、改正内容について条文に沿って御説明申し上げます。 第１条の改正は職員定数に含めるものに係る条文を整理するもの、第２条第１項の改正は、全ての幼稚園教諭を教育委員会から市長部局に移管するほか、安定的な行政サービスを可能とするよう市長部局の定数を819人から1,096人に、監査事務局の定数を５人から６人に改め、幼稚園教諭の市長部局への移管により、教育委員会の定数を240人から100人とし、全体の総数を1,112人から1,250人とするものでございます。第２条第２項の改正は、休職中の職員や育児休業中の職員など、第１号から第６号までに掲げる職員は職員定数に算入しないこととするもの、新たに加えます第３項は、第２項の規定により定数外であった職員が復職等をした場合に部局ごとの職員定数を超えるときは１年以内に限りその職員を定数外とすることができる旨を定めるものでございます。 附則といたしまして、22ページをお願いいたします。 この条例は令和２年４月１日から施行する。 提案理由といたしましては、適正な職員配置を行うに当たり必要があるからでございます。 23ページをお願いいたします。 議案第41号刈谷市職員互助会に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、職員の相互救済及び福利増進を図ることを目的に本市職員で組織する刈谷市職員互助会の会員に係る規定について、先ほどの刈谷市職員定数条例の一部改正に伴い、条文を整理するものでございます。 それでは、改正内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。 第３条第２号の改正は、現行の規定において互助会の会員を職員定数条例に規定する職員と定めているため、改正後の刈谷市職員定数条例第２条第２項及び第３項の規定により、定数外となる育児休業取得者等について引き続き互助会の会員とするものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行する。 提案理由といたしましては、刈谷市職員定数条例の一部改正に伴い必要があるからでございます。 24ページをお願いいたします。 議案第42号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について御説明申し上げます。 この条例は、会計年度任用職員制度の創設を機に補助的業務を行う会計年度任用職員では担うことができない職、いわゆる正規職員と同等の本格的業務の担い手として新たに任期の定めのある正規職員を採用し、各課等の業務量に応じた柔軟かつ適正な職員配置を可能とするため地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等の規定に基づき制定するものでございます。 それでは、条文に沿って御説明を申し上げます。 第１条は条例の趣旨を定めるもの、第２条は職員の任期を定めた採用について、第１項は高度の専門的な知識経験等を一定期間活用する必要がある場合、第２項は専門知識を有する職員の育成に相当期間を有し、適任者の確保が困難な場合、その他急速に進歩する技術に係る業務に関し、知識経験が活用できる期間が一定期間に限られる場合などに任期付職員を採用できることとするものでございます。 25ページをお願いいたします。 第３条は、一定期間のみに行われる、または増加が見込まれる業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要な場合、任期付職員を採用できることとするもの、第４条は任期付短時間勤務職員について、第１項では一定期間のみ行われる、または増加が見込まれる業務に従事する場合、第２項では住民へ直接提供される窓口サービスなどの提供時間を延長する場合など、第３項では部分休業、または介護休暇取得者が勤務しない時間にその業務に従事させる場合に採用することができることとするものでございます。 26ページをお願いいたします。 第５条は任期の特例で、一定期間のみ行われる業務の終了時期が当初の見込みを超えて延長された場合などに、上限３年の任期を５年まで延長できることとするもの、第６条は、任期の更新で、任期が上限に満たない職員の任期を更新する場合には、当該職員の同意を得なければならないこととするもの、第７条は給与に関する特例を定めるもので、第１項は第２条第１項に規定する高度の専門知識等を有する特定任期付職員の給料の枠を定めるもの。 27ページをお願いします。 第２項は、特定任期付職員に適用する号給の決定は別表に定める基準によることとするもの、第３項から第５項までは、特別の事情による号給の決定、特に顕著な業績を上げた場合の業績手当の支給等について定めるものでございます。 第８条は、任期付短時間勤務職員の給料月額はフルタイム勤務職員に適用される給料月額に短時間勤務の勤務時間を比例させて得た額とするもの、第９条は給与条例の適用除外として、第１項は特定任期付職員には給与条例に定める給料表、職務の級、初任給の基準、扶養手当、勤勉手当等に関する規定は適用しないこととするもの、第２項は特定任期付職員に管理職特別勤務手当及び期末手当を支給するもの。 28ページをお願いいたします。 第３項は、任期付短時間勤務職員には給与条例に定める扶養手当、住居手当、管理職手当、単身赴任手当及び管理職特別勤務手当を支給しないこととするもの、第４項は任期付短時間勤務職員に時間外勤務手当を支給するものでございます。第10条は企業職員給与条例の適用除外として、第１項は高度の専門知識等を有する特定任期付職員を企業職員として採用した場合には、第９条第１項と同様に企業職員給与条例の規定は適用しないこととし、第２項は特定任期付企業職員に管理職特別勤務手当を支給するもの、第３項は任期付短時間勤務の企業職員についても、第９条第３項と同様に一部の手当に関する規定は適用しないこととするもの、第11条は委任規定でございます。 附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和２年４月１日から施行する。ただし第２項に定める準備行為の実施に係る規定は公布の日から施行いたします。附則第２項は、当該準備行為について条例の施行前に行うことができる旨規定するもの。 29ページをお願いします。 別表は、第７条で御説明いたしました特定任期付職員基準職務表でございます。 提案理由といたしましては、適正な職員配置を行うに当たり必要があるからでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 生活安全部長・・・
◎生活安全部長（小澤正平） 議案書30ページをお願いいたします。 議案第43号刈谷市消防団条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、成年後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、この法律の中では地方公務員法を初め各種法律が改正されており、内容としましては、法改正の趣旨を踏まえ、成年被後見人等であることを理由に消防団員となることができないとする規定を削除するものであります。 それでは、改正の内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。 第４条は、消防団員の任命の欠格条項のうち、第１号の成年被後見人または被保佐人という要項を削ります。 附則といたしましては、この条例は令和元年12月14日から施行する。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に鑑み必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ただいまの説明に対する質疑を行います。 ２８番星野雅春議員・・・
◆２８番（星野雅春） 私たち清風クラブは企画総務委員会に所属していないので、この場で何点か質問をさせていただきたいと思います。 今の説明でプロポーザル方式を採用したという説明がありました。まず第１点に、プロポーザル方式で業者選定を行うことにしたその理由ですね。 失礼、議案第36号業務委託契約の締結について質問をいたします。 今、プロポーザルで業者選定をやるとおっしゃったんですが、そもそもその理由を説明していただきたいというふうに思います。プロポーザルでエントリーがあった人たち、業者を審査するに当たって、一体誰がどんな人がどんな構成の中で審査したのかということも説明をいただきたい。 それと、今、調書を見ておるんですが、選定の理由の中で安価で建設できる提案がされたと、さらには工程計画が詳細に検討され、工期の短縮が図られると書いてあります。 そこでお聞きするんですが、３者の中で高いところは幾らだったのか、そして安いところは幾らだったのかという説明を願いたい。さらには、工期についても同様に説明をいただきたいというふうに思います。 それから、設計と施工とありますが、大事なことは設計監理、設計図どおりできとんのか、あるいは正しく施工されとるのかという施工管理、これは一体どなたがどのように行うのかということを御説明していただきたい。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） まず、第１点目のプロポーザルで行った理由でございます。 今回の立体駐車場の建設に当たっては、市民交流センター駐車場の地権者からの借地契約の解除申し出により代替の駐車場を確保する必要が生じ、時間的な余裕がなかったことと、立体駐車場のような規格化された建物では設計段階でメーカーが特定されやすい傾向にあることの主な２つの理由から、設計と施工を一括して発注する方式を採用することにいたしました。 業者選定に当たり、価格だけではなく提案内容なども含め、総合的に審査する必要があったためプロポーザルを実施いたしました。このプロポーザルの審査会のメンバーにつきましては、立体駐車場を利用する施設を所管する課及び建築関係の課の課長級の職員、合計７人で構成をいたしました。 プロポーザルの内容についての提案金額、工期等についてでございますが、提案金額につきましては特定者であります株式会社近藤組が６億3,250万円で一番安く、次に安かった提案が６億3,800万円、続いて７億1,500万円となっております。 工期につきましては、特定者である株式会社近藤組は本市が予定する工期より２カ月の短縮が可能と提案し、次に短かった提案として１カ月の短縮、続いて短縮なしとなっております。 今回の業務委託の施工管理についてでありますが、今後の予定といたしまして、設計段階の仕様の確認、現場が始まってからの材料検収、品質管理などについて随時担当者による立ち会い等を予定しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 星野雅春議員・・・
◆２８番（星野雅春） 担当というのがどなたなのかよくわかりませんが、恐らく建築課とか施設保全課かな、そこらの職員がやられるのかなというふうに思いますが、それで７人で審査しますよと、それでここでは審査の方法というか内容というか、これを説明していただきたい。 さらには、細かい、100点満点の減点方式なのかわかりませんが、個人の主観じゃなくて個々に細かい点数が決められとって減点方式でやられておるのかなという勝手に想像しておるわけですが、審査の方法について適正にやられとるかどうかということも改めて説明をいただきたいというふうに思います。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） ただいまの審査の方法についてでございますが、企業評価、立体駐車場の構造、工程、動線、周辺対策に関する提案及び概算事業費を評価項目としてそれぞれの項目に評価点を設けております。それに基づき各委員が採点の集計を行い、最も点数の高かったものを特定者といたしております。配点の合計につきましては100点が満点となっております。 この審査の方法が適切に審査できているのかということでございますが、審査会のメンバーは実際に立体駐車場を利用する課や建築の専門的な見地から意見を反映できるように選定をしております。また、特定者の提案は駐車台数を初め構造、設備仕様などを満たしたものをより安価で建設する提案でございまして、工程計画が詳細に検討され、工期短縮も他の提案者より見込まれているなど、採用した審査方法で高得点が得られるものでございました。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ２０番上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） 先ほど星野議員が述べられたように清風クラブ、企画総務委員会に委員がいませんので、議案第37号刈谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について質問、質疑をさせていただきます。 質問１回目、議案書の９ページ、ここは第18条、ここにいろんな特殊勤務に係る報酬、それ以下有害物取扱勤務まで各勤務というのが記載されていますが、この各手当はどのようなものですか。また、支給状況はどうですか。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 特殊勤務手当とは、業務の特殊性に応じて支給することができる手当であり、税務手当は租税等の滞納金の訪問徴収業務に従事した場合、防疫手当は感染症患者や罹患した家畜に係る消毒作業に従事した場合、不快手当はごみの収集及び処理、犬猫等の死体収集作業等に従事した場合、道路上作業手当は道路修繕、道路舗装等の道路上の作業に従事した場合、有害物取扱手当は有毒ガスにさらされる危険のある公害調査等の業務に従事した場合にそれぞれ支給するものでございます。 支給状況につきましては、平成30年度の実績でお答えします。ごみの収集及び処理に従事した17人に対し、不快手当と道路上作業手当を支給しております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） では、質問、質疑２回目、会計年度任用職員、フルタイム、パートタイムがあるんですが、そのうちパートタイム会計年度任用職員とはどのようなものですか。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 会計年度任用職員は、現行の臨時非常勤職員の任用根拠や担うべき職が不明確であるといった課題を解消するため、地方公務員法の改正により創設されたもので、同一の会計年度内で最長１年の任期が定められ、正規の職員の補助的業務に従事する一般職の地方公務員であります。 また、会計年度任用職員には給料のほか期末手当が支給され、採用は選考によること、勤務成績の評価が行われるといった身分保障に関する取り扱いも定められ、このうちフルタイム勤務職員より短い時間で勤務する者がパートタイム会計年度任用職員となります。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 上田昌哉議員・・・
◆２０番（上田昌哉） では、質問、質疑３回目、最後ですが、会計年度任用職員制度、この導入、これは市が不安定な雇用を促進するんではないかという疑義が生じているんですが、どうですか。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 会計年度任用職員は任期といたしましては最長１年でございますが、任期中の勤務実績に基づき再度の任用が可能な制度となっており、その回数に制限はございません。そのため今回の会計年度任用職員制度が不安定な雇用につながるものではないと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 私たち日本共産党議員団も付託される委員会、企画総務委員会にいませんので委員会での審議に参加ができませんので、ここで質疑をしたい点が４議案に対してありますので、私が行わさせていただきます。 まず最初に、今、上田議員も質疑しておりましたが、議案第37号刈谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、次に議案第38号地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、次に議案第42号刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について。実は提案された中の今の３つの条例については、新たに条例の制定というふうにうたわれております。提案の理由は地方公務員法の改正についてということになりますが、制定ですので新たに新しくつくられるというふうに私は認識するわけですが、その点ついて中身を教えてください。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） まず、議案第37号の刈谷市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例につきましては、地方公務員法の改正により現行の臨時非常勤職員を会計年度任用職員として任用していくこととなり、職員の給料の額、その支払い方法等は条例で定めなければならないとされておりますので制定しなければならないものでございます。 次に、議案第38号の地方公務員法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例でございますが、こちらは技術的な理由になりますが、法令改正の結果、複数の条例改正が必要となった場合に、改正理由を同じくする関係条例を一括して改正するために用いる手法で、地方公務員法の一部改正に伴って、第１条の刈谷市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例から第７条の刈谷市職員退職手当支給条例までの７つの条例を改正する必要が生じたため、制定するものでございます。 次に、議案第42号の刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてにつきましては、施策の拡充や業務量の増加に対応するため、柔軟かつ適正な職員配置を目的としており、特に幼稚園、保育園のクラス担任の職を臨時職員ではなく正規職員が担う体制の整備を図るために必要なものと考えており、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等の規定により条例を制定するものでございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 制定の意味合いについては理解を深めていきたいと思っています。 それでは、37号においてただいま上田議員も質疑をしていましたが、18条に特殊勤務手当というふうでうたわれてあります。別表もついているわけですが、今質疑していたので多少のことは理解したんですね。昨年度、30年度の事例があった点についても７人に支給しているということですが、そもそもこれは、これまで正規職員のところにあったものが今度は同一労働、同一賃金にかかわるということで起こされた条項だと思いますが、その点について昨年度７人に対して、不快手当等ごみ収集などに支給されていた事例を述べられたんですが、ちょっとそこのところの理解を深めたいと思いますので、一つ第18条、パートタイム関係年度任用職員の特殊勤務に係る報酬についてをまた御説明いただきたいと思います。 また、次ですね。議案38号のここは部長の提案説明の中でもいろいろ頭の中が混乱しているんです。担当課と話をしていてもいろいろ混乱しちゃうんですけれども、いろんな条項がここにまとまってきているのでね。新たに条例の制定というのは、今の提案の中でもいろいろあった条項、あちこちにあった条項をここでまとめることによって新たな制定になったというふうに私は受けとめたんですけれども、そこに間違いがないかどうかということが１つと、そこで38号の第３条、刈谷市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正ということでうたわれています。まずこの内容、分限の手続及び効果に関するということに対してどういうことなのかということをお聞きします。 そこで、ここでは附則で提案にも説明もありましたが、提案に対して施行が令和２年、来年度の４月１日からですね。ただしですけれども、第14条の改正規定は、令和元年12月14日からする、それがところどころで起きてくるんです。39号でも起きてくるんですが、これが欠格条項によってというふうに言われておりますので、まずその点に対してもう少し教えていただきたいと思うところです。 ３回までしかやれないので、今のは37号、38号は２回目の質問、次に新たに議案第40号の定数条例の関係でいきます。 理解しましたよ。認定こども園や幼保一元化などによって幼稚園の教諭等が教育部から市長部局になるんですということでした。それに対して人数が変動になったことの提案でしたけれども、それは提案理由でわかったのでね。市長部局にこれまで教育委員会、幼稚園で働いていた方たちが入ることによって、これまで819人だった市長部局が改正後は1,096人となると、監査事務局が１人ふえたりということはいいと思っていますが、それによって定数の総計が1,112人から1,250人とふえていくということになっています。幼稚園の教諭を市長部局に移動するだけで改正後の総数が1,250人というのは多いのかなと思っていますが、この辺の定数の改善条例についてをまた教えてください。お願いします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） まず、議案第37号のうち特殊勤務手当にかかわる部分でございます。上田議員の質疑のときにお答えさせていただいたものと同様になります。繰り返しになりますが、よろしくお願いいたします。 特殊勤務手当に関する報酬は業務の特殊性に応じて、現在正規の職員に支給しております。これをパートタイムの会計年度任用職員についても同様に適用させていただきまして支給するという規定でございます。税務手当、防疫手当、不快手当、道路上作業手当、有害物取扱手当については、先ほど御説明したとおりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、実績につきまして、昨年度は７人ではなく17名でございます。よろしくお願いいたします。 次に、第38条に関して職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正のところについて答弁させていただきますが、地方公務法第16条第１号は削除された－－これは欠格条項のところでございますね－－ことに伴いまして引用条項を整理するものでございます。また、会計年度任用職員につきまして分限休職処分とした場合の休職の期間について定めるということで、会計年度任用職員については任期が最大１年ということになっておりますので、その期限に沿って実施するということでございますので、よろしくお願いいたします。 失礼いたしました。施行期日の件でしたね、すみません。令和元年12月14日とする部分につきましては、欠格条項の規定が６月14日を起点として６カ月後に施行されるということになっておりますので、12月14日ということで施行期日が異なっております。よろしくお願いいたします。 次に、もう１点ありましたね。職員の定数の改正についての内訳で御説明のほうをさせていただきたいと思います。 市長部局につきましては277人の増、監査事務局は１人の増、教育委員会が140人の減となっております。その内訳といたしまして、市長部局は既存の幼稚園教諭は市長部局に移行する人員相当分が140人、こども園にかかわりまして保育士、教諭等の増員分は89人を想定しております。その他事務職、技術職の今後ふえるであろうと、業務の拡大等により増員が予想される部分について48人として設定しておりまして、監査事務局につきましては定数と実数は同じであるため将来的な増員の必要性が生じた場合、それが可能となるように実施しております。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 山本シモ子議員・・・
◆２７番（山本シモ子） 議案第42号、24ページですね。ここでいくと提案説明の中でも何だか次世代の継承に警告を鳴らしているのかなと思いながら、能力のある人はきちんと賄っていきたいというふうに私は受けとめております。 それで、そこでお聞きをします。ここでいうと２つのことをお聞きします。３回目なのでこれで終わるので２つのことをお聞きしたいと思います。 まず、26ページの第７条、給与に関する条例ですね。これは別表を起こしてありますよということで、それは29ページを私が見ながらお聞きをします。いわゆるここの別表でいくと丁寧に号給が７号まであって、基準となる職務が高度の専門的な知識経験を有する者がその知識経験を活用して業務に従事する職務は37万4,000円、月額ですね。２号給の人も高度の専門的な知識を有する。それが42万2,000円。３号給も高度の専門的な知識を有する、47万2,000円。４号給になると特に高度の専門的が53万3,000円。５号給も特に高度の専門的、60万8,000円。６号給も今度また上がるんですよ。極めて高度の専門的なで71万円。７号給も極めて高度の専門的な知識を有する、83万円。このようにして何だかなかなか理解ができないんですが、こういうふうに基準となる職務をきちんと規定をすることが必要なのかどうかということが１つと、もちろんそのような業務に当たったらそれなりの報酬がきちんとつくられるべきだと思っておりますので、そういう点について７号給までこういう分限できちんと基準を決めた理由、これは何に倣うのかについてを教えてください。 それで、これが最後なので。実はここでは提案理由は、適正な職員配置を行うに当たり必要があるからですと、これは先ほどからずっとやっている議案第37号からいろいろ質疑してきました。会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定などというところから始まるのかなと思いましたが、ここでは提案理由が適正な職員配置を行うに当たり必要があるからとなっております。この中身をまた教えてくださいということと、もう一つ、28ページの第10条です。企業職員給与条例の適用除外等となっています。ここで第10号が起こされておりますので、これは本当に認識したいなと思うところですが、企業職員ですので水道部局がそれになるのかなと思っているところでも、ここの条項に。私が間違っていたら教えてほしいんですよ。でもここに条項がつくられ、さらにやはり議案第47号だね。企業職員の給与に関する条例の一部改正と入っているからここでも同じことが起こされてきているのか、全く今度の42号で企業職員給与条例の適用除外等というのとは別格なのか、その点について、３つ言いましたが、部長よろしくお願いします。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） まず、１点目の特定任期付職員基準の職務表の件に関してでございますが、特定任期付職員につきましては、高度な知識経験だとかを持った職員を採用する。例えば医師であるとか弁護士であるとかＩＴ技術者であるとか、特別な技術を持った方を採用するときにこういった職務の号給等に当てはめて給料を決めるということでございまして、その内容につきましては、業務内容であるですとかその困難度でありますとか、どれだけの知識経験を活用するであるとかそういったものを総合的に判断いたしまして、どこの級に当てはめるかということによりまして１給から７給まで定めまして、適用しまして給料を任命権者が定めることとなりますので、よろしくお願いいたします。 それから、適正な配置の中身でございますが、ただいま申し上げましたような医師であるとか弁護士等につきましては、特に現在のところ採用の予定はございませんが、現在、幼稚園、保育園等におきましてクラス担任を担っていただいている職員、これについては臨時の職員、会計年度職員ではなくてやはり本格的な業務を担っていただくというような形になりますので、任期付職員として採用ができたらということで、今回この条例を定めることとなりましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ３点目の企業職員につきましては、水道の職員につきましても市の職員と同様の取り扱いを実施するということの考えでございます。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ２３番新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 私は、清風クラブの中で議案第42号について伺います。 ちょっと質問が重なるかもしれませんが、今回議案として上程している刈谷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定なんですが、この条例に基づいて実際に職員の採用を予定しているのかどうかを改めて確認したいと思います。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 今回整備する条例は、会計年度任用職員制度の創設を機に正規職員と同等の本格的業務の担い手として柔軟かつ適正な職員配置を可能とするため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律等の規定に基づき制定するものでありまして、本市におきましては条例第３条に該当するものとして、幼稚園、保育園のクラス担任の職について任期付職員の採用を予定しております。 なお、条例第２条第１項によるものとして、弁護士、医師、ＩＴ技術者などが、また同条第２項によるものとして児童福祉司や児童心理司などが他市の事例として挙げられておりますが、現時点においてこれらの条項に基づく任用の予定はございません。 また、条例第４条に規定いたします任期付短時間勤務職員で任用する職は、他市においては事務職等幅広い職で活用をされておりますが、第２条に基づくものと同様に任用の予定はございません。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） わかりました。 次は、先ほど山本議員も申されたんですが、特定任期付職員基準職務表、別表第７条関係と書いてあるものですが、この７つの号給を行う基準ですね。この文言を見ると実に曖昧で、本当に同じような文言がこれだけ並んじゃうということは非常に分類が難しいんじゃないかという気がするんですが、また給料月額の号給、あるいは基準となる職務は誰が定めることになるのかを確認させてください。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 弁護士、医師、ＩＴ技術者などの特定任期付職員の給料号給や基準職務は、専門的な知識経験、識見など、従事する業務の困難度、重要度に応じて任命権者が決定することとなりますが、今後そうした職員を実際に採用する際には、従事する業務内容に見合った格付となるよう他団体の事例等を参考にしながら決定することとなるものと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 新海真規議員・・・
◆２３番（新海真規） 結局市長に権限があるという解釈でよろしいですね。 これは最後の質問ですが、幼稚園、保育園のクラス担任に任期付職員を採用するということでありますが、この制度の導入が雇用の期限つき化、要するに有期化を促進したりですね。不安定な雇用を進めることにならないかが心配でありますが、そのことに対する見解を伺います。
○議長（山崎高晴） 総務部長・・・
◎総務部長（間瀬一芳） 今回の制度導入につきましては、幼保連携型認定こども園への移行に伴い、見込まれる保育ニーズの増加に対応することも理由の一つとして実施するものでございます。今回、議案第37号でお願いしております会計年度任用職員も含め多様な働き方の選択肢として雇用の機会を提供しながら、期限のない正規職員の採用につきましても引き続き積極的に実施してまいります。 なお、任期付採用で任用されている間も、期限のない正規採用の試験を受験することは可能でございます。ただしその採用試験におきまして、任期中の勤務実績等は考慮できないので御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています８議案は、企画総務委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第14から日程第17、議案第44号刈谷市手数料条例の一部改正についてから議案第48号刈谷市水道給水条例の一部改正についてまでの４議案を一括議題とします。 ４議案の説明を願います。 建設部長・・・
◎建設部長（石原章） 議案書の31ページをお願いいたします。 議案第44号刈谷市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、建築基準法等の改正がことしの６月25日に施行されたことにより、興行場等への一時的な用途変更に係る建築物の使用許可申請手数料を追加するものでございます。 この改正は、既存建築ストックの利活用を促進することを目的としており、許可を受けることで建築物の用途を一時的に興行場等に変更して使用することが可能となるものでございます。 それでは、改正文に沿って御説明申し上げます。 別表第２は各種手数料を定めたものでありますが、今回の改正において興行場等への一時的な用途変更に係る建築物の使用許可申請手数料を59の項として追加し、またこの追加に伴う項の繰り下げ及び引用の条文の整理を行うものでございます。 附則として、この条例は公布の日から施行するものであります。 提案理由といたしましては、建築基準法等の一部改正に伴い必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 水資源部長・・・
◎水資源部長（外山伸一） 議案書の33ページをお願いいたします。 議案第46号刈谷市下水道条例及び刈谷市
水道工事分担金徴収条例の一部改正について御説明いたします。 今回の改正は、消費税率の引き上げに伴い、下水道使用料及び給水装置の新設や改造時における水道メーター１個当たりの口径分担金を改めるものでございます。 それでは、改正条文に沿って御説明いたします。 第１条の改正は刈谷市下水道条例の一部改正で、第18条の改正は下水道の使用料について、現行の料金を1.08で割り戻した上で1.10を乗じた記載の額とするものでございます。 第２条の改正は刈谷市
水道工事分担金徴収条例の一部改正で、第３条の改正は口径分担金について第１条と同様に改めるものでございます。 附則といたしまして、第１項は施行期日を定めたもので、この条例は令和元年10月１日から施行するもの、第２項は下水道使用料に関する経過措置を定めるもので、改正後の規定は令和元年12月１日以後に算定した使用料から適用するものでございます。 次ページをお願いいたします。 附則第３項は水道工事分担金に関する経過措置を定めるもので、施行の日以後に申し込みがなされた工事に係る分担金から適用するものでございます。 提案理由といたしまして、消費税法等の一部改正に伴い必要があるからでございます。 次に、35ページをお願いいたします。 議案第47号企業職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。 今回の改正は、主に会計年度任用職員に関する規定を追加するものでございます。 それでは、改正条文に沿って御説明いたします。 第２条の改正は、字句の整理でございます。 第14条の改正は、成年後見制度の見直しに伴う地方公務員法の改正により、同法第16条第１号が削除されたことにより条文を整理するものでございます。 第17条の改正は、現在非常勤職員等の給与として定めています条文について会計年度任用職員の給与についても規定するもので、第１項では会計年度任用職員の給与は給料及び手当とし、第２項ではその手当の種類を記載のとおりと定め、第３項では会計年度任用職員について準用する条文を記載のとおりとし、準用する際の読みかえを規定するものでございます。 次ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は令和２年４月１日から施行し、成年後見制度に係る部分は令和元年12月14日から施行するものでございます。 提案理由といたしましては、地方公務員法の一部改正に伴い必要があるからでございます。 次に、37ページをお願いいたします。 議案第48号刈谷市水道給水条例の一部改正について御説明いたします。 今回の改正は、消費税率の引き上げに伴う水道料金の改定と、水道法の一部が改正され、指定給水装置工事事業者の５年更新制の導入を受け、新たに手数料を定めるものでございます。なお、水道法の改正は平成30年12月12日公布、令和元年10月１日施行でございます。 それでは、改正条文に沿って御説明いたします。 第17条の改正は、字句の整理でございます。 第31条の次に加えます第31条の２は、水道法第16条の２により給水装置工事事業者の指定を受けようとする者から、申請の際に手数料を徴収することとし、第２項でその額を１件につき１万円と定め、第３項では既納の手数料は還付しないことを定めます。 第33条の改正は水道法施行令の引用条項を整理するもの、別表の改正は水道料金について現行の料金を1.08で割り戻した上で1.10を乗じた記載の額とするものでございます。 附則といたしまして、次ページをお願いいたします。 第１項は施行期日を定めたもので、この条例は令和元年10月１日から施行するもの、第２項は水道料金に関する経過措置を定めるもので、改正後の規定は令和元年12月１日以後に算定した料金から適用するものでございます。 提案理由といたしまして、消費税法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ただいまの説明に対する質疑を行います。 ７番牛田清博議員・・・
◆７番（牛田清博） ただいまの議案第48号の刈谷市水道給水条例の一部改正ですけれども、今回消費税に伴う改正ということになりますが、私も刈谷民報という広報で少し水道水が上がるという御連絡をしたところ、市民の皆さんから、水道も上がるのかという質問が幾つかありました。水道は飲み水なのに軽減税率を初めて導入して、なぜ上がるのかということがあります。ほかの用途にも使うということを言っていますけれども、改めてその理由を明示していただきたいというふうに思います。 ２つ目に、例えば消費税増税分を地方自治体で賄うということが可能かどうかということも改めてお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（山崎高晴） 水資源部長・・・
◎水資源部長（外山伸一） １点目の水道水が飲用に利用されているので消費税は８％ではないかとの御質問でございますが、家庭の蛇口を通して利用される水道水は、飲用だけではなくトイレや清掃、洗濯など生活用水としても利用されておりますので、消費税率につきましては10％の適用となります。 ２点目の水道料金へ消費税をかけなければならないのかというところですが、消費税は消費一般に広く公平に課税するもので、消費者が最終的に負担することが予定されております間接税であるため、水道使用者に御負担いただくものでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ほかに質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています４議案は、建設委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第18から日程第22、議案第49号刈谷市男女共同参画推進条例の制定についてから議案第53号刈谷市コミュニティ施設条例の一部改正についてまでの５議案を一括議題とします。 ５議案の説明を願います。
○議長（山崎高晴） 市民活動部長・・・
◎市民活動部長（西村日出幸） 議案書の39ページをお願いいたします。 議案第49号刈谷市男女共同参画推進条例の制定について御説明をいたします。 平成11年に男女共同参画社会基本法が制定され、本市においても男女共同参画の推進に関する施策に取り組んでまいりましたが、性別による固定的な役割分担意識やこれに基づく社会的慣行は依然として存在いたします。本市が目指す男女共同参画社会の実現のためには、その理念を全ての人が理解し、共同して取り組んでいくことが必要であり、その理念を明らかにし、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをより一層推進するためこの条例を制定するものでございます。 まず、前文では条例を制定するに至った経緯や社会的背景を踏まえ、性別にかかわらず全ての人の人権が尊重され、誰もが輝くまち刈谷を目指し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをより一層推進するためこの条例を制定する旨を宣言しております。 続きまして、条文に沿って御説明をいたします。 第１章、総則として、第１条は目的で刈谷市における男女共同参画を推進するための基本理念を定め、次ページをお願いいたします。 市、市民、事業者、教育関係者の責務を明確にし、市の男女共同参画の推進に関する施策の基本的事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会の形成に寄与することを目的としております。 第２条は、この条例における用語、男女共同参画、市民、事業者、教育関係者の意義をそれぞれ定めております。 第３条は基本理念で、男女共同参画は性別にかかわらず個人としての尊厳が重んじられること、性別を理由に差別的な取り扱いを受けないこと、能力を発揮する機会が確保されること、その他の人権が尊重されることを初め、記載の５つの基本理念を定めております。 第４条から次ページの第７条までは、市、市民、事業者、教育関係者の責務をそれぞれ定めております。 第２章、権利侵害の禁止等として、第８条は権利侵害の禁止で性別による差別的な取り扱いやセクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスを行ってはならないことを規定しております。 第９条は、公衆に表示する情報への配慮について、広く市民を対象とした広報等において性別による固定的な役割分担及び異性に対する暴力を連想、助長する表現、その他不必要な性的表現を行わないようにする努力義務を規定しております。 第３章、基本的施策といたしまして、次ページをお願いいたします。 第10条は、基本計画の策定等について義務づけるもの、第11条は施策の策定等に当たり男女共同参画の推進に配慮することを義務づけるもの、第12条は参画機会の格差の是正について、第13条は男女共同参画が推進されるように積極的な啓発及び必要な支援の実施について。 次ページをお願いいたします。 第14条は、国際的な協調のもとに男女共同参画を推進するための必要な措置について、第15条は男女共同参画の推進に関する施策の策定及び実施に必要な調査研究等について。 第16条は、施策の実施状況の公表について規定するものです。 第４章、意見及び相談の対応といたしまして、第17条は市民等は施策に対する意見を申し出ることができること、第18条は市民等からの相談について国等と連携し、必要な措置を講ずることを規定しております。 第５章、男女共同参画審議会として、第19条は審議会の設置に関する規定で、設置の根拠、所掌事務、委員の人数、委員構成の男女比。 次ページをお願いいたします。 委員の構成、任期等を規定しております。 第６章、雑則として、第20条は委任規定、附則として第１項は施行期日で、この条例は、令和元年10月１日から施行するもの。第２項は経過措置で、既存の刈谷市男女共同参画プランをこの条例で策定することしている基本計画とみなすこととするもの。第３項は、この条例の制定に伴い必要となる刈谷市報酬額及び費用弁償額並びにその支給方法に関する条例の一部改正を行うもので、男女共同参画審議会委員の報酬額を条例に規定するものでございます。 提案理由は、男女共同参画を推進するため必要があるからでございます。 次に、議案書の45ページをお願いいたします。 議案第50号刈谷市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。 今回の改正は、男女共同参画、女性活躍推進の観点から住民基本台帳法施行令が一部改正され、令和元年11月５日から住民票などに本人からの申し出により旧氏を併記する取り扱いが開始されます。これにあわせまして旧氏による印鑑の登録や印鑑登録証明書に旧氏の併記ができるように規定を加えるものでございます。 それでは、改正内容について御説明を申し上げます。 第２条第１項の改正は、印鑑の登録資格について字句を整理するものです。 第５条第２項第１号から下より６行目の第13条第１項までの改正は、印鑑の登録及び印鑑登録証明書に関する規定に旧氏に関する事項を追加するもの並びに引用条項及び字句を整理するものでございます。 第14条第２項第２号の改正は、印鑑の登録の抹消について条文を整理するものです。 次ページをお願いいたします。 附則といたしまして、この条例は令和元年11月５日から施行するものです。 提案理由といたしまして、住民基本台帳法施行令の一部改正に伴い必要があるからでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎高晴） 次世代育成部長・・・
◎次世代育成部長（竹谷憲人） 議案書の47ページをお願いいたします。 議案第51号子ども・子育て支援法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明いたします。 本条例は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、本年10月１日から始まります幼児教育・保育の無償化に対応するため、関係する３つの条例を一括して改正するものでございます。 それでは、条文に沿って御説明いたします。 第１条は、本年３月議会で議決をいただき、令和２年４月１日に施行予定の刈谷市就学前の子どものための教育・保育施設の設置に関する条例の一部改正で、目次の改正は条文の削除と以降の条文の繰り上げでございます。 第４条の改正は引用条項の整理、第12条の改正はこども園の保育料をゼロ円とするもの、第13条の改正は保育料の減免に係る規定を削除するもので、第14条から第16条の改正は第13条の削除に伴う条文の繰り上げでございます。 附則の第１項から第３項の改正は、記載の元号を平成から令和に改めるものでございます。 次ページをお願いいたします。 第２条は、刈谷市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正で、第３条の改正は内閣府令の改正により、引用する基準の名称を改めるものでございます。 続きまして、第３条は刈谷市立幼稚園保育料徴収条例の一部改正で、第２条の改正は幼稚園の保育料をゼロ円とするもの、第３条及び第４条の改正は減免及び委任に関する規定をそれぞれ削除するものでございます。 附則といたしまして、第１項は施行期日で、令和元年10月１日から施行するもの、第２項は経過措置を定めるものでございます。 提案理由といたしましては、子ども・子育て支援法の一部改正等に伴い必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 教育部長・・・
◎教育部長（長谷川文成） 議案書の49ページをお願いいたします。 議案第52号指定管理者の指定について御説明申し上げます。 次のとおり指定管理者を指定するもので、施設の名称は刈谷市総合文化センター、指定管理者は東京都渋谷区代々木５丁目40番13号、ＫＣＳＮ共同事業体、代表者、株式会社共立、代表取締役横田健二で、指定の期間は令和２年４月１日から令和７年３月31日までであります。 提案の理由といたしましては、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 続きまして、議案書の50ページをお願いいたします。 議案第53号刈谷市コミュニティ施設条例の一部改正について御説明申し上げます。 今回の改正は、野田市民館の設置等に伴い、刈谷市コミュニティ施設条例の改正をお願いするもので、主な内容は３点でございます。１つ目は、コミュニティ施設の名称を改めるもの、２つ目は野田市民館の名称及び位置を加えるもの、３つ目は、コミュニティ施設内に設置する施設に関する規定を整備するものでございます。 それでは、改正内容につきまして条文に沿って御説明申し上げます。 第２条の改正は、別表第１を別表に改めるものでございます。 第４条の改正は、コミュニティ施設内に設置する施設を別表で規定することとしていたものを集会室等多目的な利用を目的とする施設を設置すると改めるものでございます。 第８条の改正は、字句を整理するものでございます。 次に、別表第１及び別表２の第２を削除しまして、改めて施設の名称と位置を定める別表を加えるもので、その内容は、施設の名称を刈谷市地区委員設置に関する規則による地区名と同じ市民館名とし、別表に掲げる順番も地区名と同じ順に並べかえた上で、野田市民館の名称も半城土市民館の次に追加するものでございます。 次ページをお願いいたします。 附則といたしまして、第１項は施行期日で、この条例は令和２年４月１日から施行いたします。ただし第２項に規定する経過措置は公布の日から施行いたしますので、野田市民館の指定管理者の指定に関し、必要な行為は条例の施行前に行うことを可能とするものであります。 提案理由といたしましては、野田市民館の設置等に伴い必要があるからでございます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ただいまの説明に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 ただいま議題となっています５議案は、市民文教委員会に付託します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第23から日程第31、認定第１号平成30年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてから認定第８号平成30年度刈谷市
下水道事業会計決算認定についてまでの９議案を一括議題とします。 ９議案の説明を願います。
○議長（山崎高晴） 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 決算書をお願いいたします。 平成30年度の刈谷市一般会計及び特別会計の決算認定について、いずれも地方自治法の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。 決算書の３ページをお願いいたします。 認定第１号平成30年度刈谷市
一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。 ５ページをお願いいたします。 歳入決算額643億7,392万5,557円、歳出決算額592億4,881万1,235円で、歳入歳出差引残額51億2,511万4,322円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。 次に、21ページをお願いいたします。 認定第２号平成30年度刈谷市刈谷小垣江駅
東部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 23ページをお願いいたします。 歳入決算額８億7,277万577円、歳出決算額１億30万8,855円で、歳入歳出差引残額７億7,246万1,722円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。 次に、31ページをお願いいたします。 認定第３号平成30年刈谷市
刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 33ページをお願いいたします。 歳入決算額２億2,471万4,657円、歳出決算額2,247万3,094円で、歳入歳出差引残額２億224万1,563円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。 次に、41ページをお願いいたします。 認定第４号平成30年度刈谷市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 43ページをお願いいたします。 歳入決算額125億4,512万5,480円、歳出決算額112億5,200万9,809円で、歳入歳出差引残額12億9,311万5,671円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。 次に、53ページをお願いいたします。 認定第５号平成30年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 55ページをお願いいたします。 歳入決算額16億7,853万3,489円、歳出決算額16億5,738万5,228円で、歳入歳出差引残額2,114万8,261円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。 63ページをお願いいたします。 認定第６号平成30年度刈谷市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてでございます。 65ページをお願いいたします。 歳入決算額82億5,458万8,222円、歳出決算額78億3,507万1,363円で、歳入歳出差引残額４億1,951万6,859円が翌年度へ繰り越しとなるものでございます。 以上が平成30年度の決算状況でございます。 なお、添付書類といたしまして、一般会計、特別会計の決算説明書、刈谷市監査委員の決算等審査意見書及び主要施策成果報告書等を御参照の上、御審議賜り、御認定いただきますようお願いいたしまして、説明を終わらせていただきます。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 水資源部長・・・
◎水資源部長（外山伸一） 議案第45号平成30年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第７号平成30年度刈谷市
水道事業会計決算認定については関連しておりますので、両議案を一括して御説明いたします。 初めに、認定第７号平成30年度刈谷市
水道事業会計決算認定について御説明いたしますので、水道事業会計決算書の３ページをお願いいたします。 認定第７号平成30年度刈谷市
水道事業会計決算認定について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 平成30年度刈谷市水道事業決算報告書でございます。 （１）収益的収入及び支出でございます。 収入の決算額は第１款水道事業収益28億4,317万5,961円、支出の決算額は第１款水道事業費26億1,850万1,679円でございます。 ６ページをお願いいたします。 （２）資本的収入及び支出でございます。 収入の決算額は第１款資本的収入４億2,882万7,123円、支出の決算額は第１款資本的支出11億247万6,285円でございます。 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額６億7,364万9,162円は、過年度分損益勘定留保資金などにより補填をしております。 ８ページをお願いいたします。 平成30年度刈谷市水道事業損益計算書でございます。 １の営業収益は23億9,277万4,202円、２の営業費用は24億6,591万6,514円で、営業損失は7,314万2,312円でございます。 次に、３の営業外収益２億6,165万2,739円から４の営業外費用2,863万5,123円を差し引いた収支２億3,301万7,526円と営業損失を合わせた経常利益は１億5,987万5,214円でございます。 次に、５の特別利益７万87円に経常利益を加えた当年度純利益は１億5,994万5,301円でございます。 なお、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は５億6,828万9,527円でございます。 12ページをお願いいたします。 平成30年度刈谷市水道事業剰余金処分計算書（案）でございます。 この剰余金の処分につきましては、議会の議決をお願いするものでございます。 平成30年度の剰余金処分については、未処分利益剰余金５億6,828万9,527円のうち、１億5,994万円を将来の投資に備え、建設改良積立金として積み立てを行うものでございます。 以降13ページに貸借対照表、18ページ以降に水道事業報告書などを掲載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 次に、議案書の32ページをお願いいたします。 議案第45号平成30年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について御説明いたします。 先ほど認定第７号平成30年度刈谷市
水道事業会計決算認定についての中で御説明いたしましたとおり、平成30年度刈谷市水道事業会計未処分利益剰余金５億6,828万9,527円のうち、１億5,994万円を建設改良積立金に積み立てを行うものでございます。 提案理由といたしましては、地方公営企業法第32条第２項の規定により議会の議決を得る必要があるからでございます。 続きまして、認定第８号平成30年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について御説明いたしますので、下水道事業会計の３ページをお願いいたします。 認定第８号平成30年度刈谷市
下水道事業会計決算認定について、地方公営企業法第30条第４項の規定により、本市監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。 ４ページをお願いいたします。 平成30年度刈谷市下水道事業決算報告書でございます。 （１）収益的収入及び支出でございます。 収入の決算額は第１款下水道事業収益37億1,143万5,695円、支出の決算額は第１款下水道事業費用36億4,198万7,208円でございます。 ６ページをお願いいたします。 （２）資本的収入及び支出でございます。 収入の決算額は第１款資本的収入15億7,244万7,780円、支出の決算額は第１款資本的支出23億6,474万2,175円でございます。 なお、資本的収入が資本的支出額に対し不足する額７億9,229万4,395円は、当年度分損益勘定留保資金などにより補填をしております。 ８ページをお願いいたします。 平成30年度刈谷市下水道事業損益計算書でございます。 １の営業収益は17億7,726万7,713円、２の営業費用は31億4,430万3,232円で、営業損失は13億6,703万5,519円でございます。 次に、３の営業外収益18億1,012万7,452円から４の営業外費用４億2,533万3,352円を差し引いた収支13億8,479万4,100円と営業損失を合わせた経常利益は1,775万8,581円でございます。 次に、６の特別損失110万9,709円を経常利益と合わせた当年度純利益は1,664万8,872円でございます。 なお、当年度純利益に前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は3,935万4,883円でございます。 12ページをお願いいたします。 平成30年度刈谷市下水道事業剰余金処分計算書でございます。 平成30年の未処分利益剰余金3,935万4,883円は次年度へ全額、繰越利益剰余金として繰り越しをするものでございます。 以降、13ページに貸借対照表、18ページ以降に下水道事業報告書などを掲載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） 申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。 続いて、代表監査委員の決算等に関する意見を求めます。 代表監査委員・・・
◎代表監査委員（堀田昌義） 代表監査委員の堀田昌義でございます。松永寿前監査委員とともに実施いたしました平成30年度刈谷市決算等審査につきまして、監査委員を代表し、その審査の経過と結果の概要を述べさせていただきます。 初めに、一般会計、特別会計について述べさせていただきます。 地方自治法の規定により、市長から提出されました平成30年度各会計歳入歳出決算書とその附属書類について審査いたしました。 その結果につきましては、既に市長に決算等審査意見書を提出いたしており、その内容はお手元に配付されているとおりでございます。 審査の方法につきましては、各会計歳入歳出決算書とその附属書類について、関係諸帳簿、証書類等を照合し、計数及び調製様式は正確か、予算執行は適正かつ効率的に行われているかなどといった点に留意し、審査を行いました。なお、審査の際は、例月出納検査や定例監査の結果も参考にいたしました。 まず、一般会計、特別会計の審査の結果でございますが、決算書及び附属書類はいずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確であり、予算の執行は適正であると認められました。 審査結果の概要は、決算等審査意見書の48ページからの結びに記載いたしましたが、平成30年度の決算内容につきましては、一般会計、特別会計の総額で歳入は879億4,965万7,000円、歳出は801億1,605万9,000円となり、前年度と比較して歳入は3.3％、歳出は2.6％それぞれ減少しております。歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、一般会計、特別会計ともに黒字となっております。 財政状況を財政指標で見てみますと、財政力指数は1.26、経常収支比率は74.2％、実質公債費比率はマイナス３％となっております。これら３つの指標はいずれも良好な数値を示しており、本市の財政構造の健全性は引き続き高い水準にあると認められます。 一般会計につきましては、歳入は643億7,292万5,000円で、前年度と比較して2.5％減少しております。市税が27億4,513万円増加したのに対し、繰入金が13億6,185万円、市債が10億2,880万円それぞれ減少したことなどにより自主財源比率は77.8％となり、良好な財政体質を維持しているものと認められます。 一方で歳出は592億4,881万1,000円で、前年度と比較して1.9％減少しております。 教育費では前年度までの事業完了などから、17億9,910万8,000円減少しておりますが、次世代を担う子供たちが安心安全に学び、活躍できる環境の整備が進められており、一方で土木費では８億530万3,000円増加しており、歳出全体として重点施策の推進のため適正な運営が図られていると認められます。 次に、特別会計につきましては、５つの会計の合計で歳入は235億7,573万2,000円、歳出は208億6,724万8,000円で、前年度と比較して歳入5.6％、歳出4,8％それぞれ減少しております。なお、一般会計からの繰入金総額は23億6,294万1,000円となっております。 いずれの特別会計も、設置趣旨に沿った運営が適正に行われているものと認められます。 今後の行政経営につきましては、財政構造は非常に健全な刈谷市ではありますが、歳入においては、海外の経済状況や為替相場の動向による本市に自動車関連産業への影響や消費税率に引き上げに伴う景気への影響、また法人市民税の一部国税化の割合拡大による市税収入の減少も懸念されることから、国や県の補助制度の積極的な活用はもとより、新たな財源の創出にも努めていただきますよう要望いたします。 一方、歳出におきましては、刈谷スマートインターチェンジの整備に合わせた周辺道路の一体的な整備やＪＲ刈谷駅及び北口周辺の整備など、都市交通に係る事業を重点施策の一つとして引き続き適正に執行していただくとともに、南海トラフ地震への対策に加え、風水害についても避難所となる施設の環境整備や救援活動など被災を想定した防災、減災の取り組みに今後も万全を期していただきたいと存じます。 時代は平成から令和へと移り変わり、本市におきましても、稲垣新市長のもと新たな市政運営が始まりました。市民生活の向上と地域の持続的な発展に向け、社会経済情勢や市民ニーズを的確に反映し、新たな本市の指針となる第８次総合計画の策定に努めていただくとともに、そこに掲げた市の将来都市像の実現に向けて自律性を十分に発揮し、本市がより一層発展することを期待するものであります。 次に、基金運用状況の審査の結果を81ページからの審査意見に記載いたしましたが、その要旨を述べさせていただきます。 審査の対象となります基金は、土地開発基金及び美術品等購入基金、一般旅券収入印紙購入基金の３基金であり、このうち土地開発基金は平成31年３月30日に廃止されております。基金の運用状況はいずれも目的に即して運用されており、経理状況や現金の保管は適正に行われ、かつ計数、諸帳簿は正確であると認められました。 続きまして、公営企業会計について述べさせていただきます。 水道事業会計及び下水道事業会計につきまして、地方公営企業法の規定により、市長から提出されました決算書とその附属書類について審査いたしました。 審査の結果でございますが、決算諸表は関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、経営成績及び財政状態を適正に表示しているものと認められました。 水道事業会計の審査結果の概要は100ページからのむすびに記載いたしましたが、業務実績につきまして、前年度と比較して給水人口が1,366人、給水戸数が663戸増加しております。 建設改良事業につきましては、建設改良費は前年度と比較して10.4％増加しており、浄水場等の各種設備機器等の更新や基幹管路の耐震化工事などが計画的に実施されております。 次に、経営成績につきましては、純利益は１億5,994万5,000円で、前年度と比較して36.6％減少しておりますが、黒字を保っております。また、財政状況につきましては、主要な経営指標は自己資本構成比率が87.4％、固定比率が86.4％、流動比率が645.1％で、いずれも良好な値であり、健全な財政状況が維持されているものと認められます。 今後の経営につきましては、引き続き計画的に施設等の耐震化の事業を進める必要があり、施設の維持管理に係る経費の増大が見込まれる一方、節水型社会の進展等により料金収入の増額は見込めない状況にある中で、継続的に安定した事業運営を行うことができるよう効率化や適正化を進められるとともに、収支のバランスの注視にも努力していただきますよう要望いたします。そして、水道事業が魅力あるものとなるよう、中長期的な視点に立って新たな水道ビジョンや経営戦略を策定していただくとともに、今後も効率的な事業運営に努めていただき、安心で安全なおいしい水がいつまでも安定して供給されることを望むものであります。 次に、下水道事業会計の審査結果の概要は128ページからのむすびに記載いたしましたが、業務実績につきましては、前年度と比較して処理区域内人口が1,695人、接続人口が1,186人増加しております。 建設改良事業につきましては、未普及地域の解消を図るための下水道管の整備や下水道管の長寿命化、ポンプ場施設の設備等の更新などが実施され、整備率は0.6ポイント上昇して94.2％となっており、着実に整備が進んでおります。 次に、経営成績につきましては、純利益は1,664万8,000円で、前年度と比較して26.7％減少しましたが、黒字を保っております。また、財政状況につきましては、キャッシュ・フロー計算書によりますと業績はおおむね良好であると考えますが、投資財源を負債及び一般会計からの出資に依存している状況がございます。今後の経営につきましては、下水道は重要な都市基盤であり、自然災害により施設が被災し、市民の健康や社会活動に重大な影響が及ぶことがないよう、早期の管渠の長寿命化や耐震化対策が望まれています。これらの事業に係る資金調達につきましては、引き続き適正な財源を確保するとともに経費の削減、水洗化率の向上等による営業収益の増加に努め、効率的に事業を進めていただきますよう要望いたします。また、的確に経営状況、財政状況を把握、分析することにより事業の効率化や経営の健全化を図り、さらに多面的に広い視野での検討を推進され、将来にわたって安定したサービスが提供されることを望むものであります。 以上をもちまして、一般会計、特別会計、基金運用状況及び公営企業会計の決算審査意見の開陳とさせていただきます。
○議長（山崎高晴） ただいまの説明、意見に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっています９議案は、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、９議案は、議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査をすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、日程第32から日程第36、議案第54号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）から議案第58号令和元年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第１号）までの５議案を一括議題とします。 ５議案の説明を願います。 企画財政部長・・・
◎企画財政部長（鈴木克幸） 補正予算書の１ページをお願いいたします。 議案第54号令和元年度刈谷市一般会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億4,692万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ586億7,300万5,000円とするものでございます。 第２条は繰越明許費でございます。 第３条は債務負担行為の補正でございます。 ２ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。 その主なものとして、９款地方特例交付金２億3,297万3,000円の追加、13款使用料及び手数料１億7,268万7,000円の減額、14款国庫支出金１億8,192万9,000円の追加及び15款県支出金１億1,863万3,000円の追加は、幼児教育、保育の無償化に伴う保育料の減額及び国県支出金の追加などを行うものでございます。 ４ページをお願いいたします。 歳出でございます。 その主なものとして、２款総務費は１億2,162万4,000円の追加で、１項総務管理費の高齢者安全運転支援装置設置費補助事業などの追加でございます。 ３款民生費は１億3,117万5,000円の追加で、幼児教育・保育無償化関連の事業の追加など、10款教育費は２億6,226万2,000円の追加で、５項幼稚園費の屋外環境整備事業の追加などでございます。 ５ページをお願いいたします。 第２表繰越明許費でございます。 ８款２項道路橋りょう費の市道01－４号線他道路新設改良事業を初め記載の４事業で６億1,160万円の繰り越しをお願いするものでございます。これらは関係機関との調整などによりいずれも年度内に事業が完了できない予定でございますので、繰り越しをお願いするものでございます。 第３表債務負担行為補正でございます。 変更をお願いいたしますのは特別養護老人ホーム整備費補助事業で、限度額を記載のとおりとするものでございます。 ６ページをお願いいたします。 議案第55号令和元年度刈谷市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,114万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億2,605万8,000円とするものでございます。 ７ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、３款繰越金として2,114万8,000円の追加でございます。 次に、歳出でございますが、２款後期高齢者医療広域連合納付金は2,107万9,000円の追加で、平成30年度保険料の追加納付分でございます。 ３款諸支出金は６万9,000円の追加で、平成30年度決算に伴う一般会計への繰出金でございます。 ８ページをお願いいたします。 議案第56号令和元年度刈谷市
介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明いたします。 第１条といたしまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億2,478万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億8,823万8,000円とするものでございます。 ９ページをお願いいたします。 第１表歳入歳出予算補正の歳入でございます。その主なものとして、３款支払基金交付金は517万8,000円の追加、７款繰越金は４億1,951万5,000円の追加でございます。 次に、歳出でございます。その主なものとして、４款基金積立金は１億9,056万9,000円の追加、５款諸支出金は２億3,412万4,000円の追加で、これは平成30年度国庫支出金の精算に伴う返還金及び一般会計繰出金でございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎高晴） 水資源部長・・・
◎水資源部長（外山伸一） 補正予算書の10ページをお願いいたします。 議案第57号令和元年度刈谷市水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 今回の補正は、消費税法等の一部改正に伴う収益的収入及び資本的収入の補正でございます。 第１条は、総則でございます。 第２条は、予算第３条に定めた収益的収入の予定額を補正するもので、水道事業収益を1,555万9,000円追加するものでございます。 第３条は、予算第４条本文括弧書き中損益勘定留保資金による補填額を７億1,021万8,000円に改めるとともに、資本的収入の予定額を66万6,000円追加するものでございます。 なお、補正予算説明書48ページ以降に補正予算実施計画及び補正予算事項別明細書を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いをいたします。 次に、11ページをお願いいたします。 議案第58号令和元年度刈谷市
下水道事業会計補正予算（第１号）について御説明いたします。 今回の補正は、消費税法等の一部改正に伴う収益的収入、建設改良事業費の推進に伴う資本的収入及び支出の補正でございます。 第１条は、総則でございます。 第２条は、予算第３条に定めた業務の予定量のうち、主要な建設改良事業の管渠施設費を９億2,457万9,000円に改めるものでございます。 第３条は、予算第３条に定めた収益的収入の予定額を補正するもので、下水道事業収益のうち営業収益及び営業外収益の予定額をそれぞれ870万円補正するものでございます。 第４条は、予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額に下水道の業務委託に要する費用550万円を追加するものでございます。 第５条は、予算第９条本文中一般会計から下水道事業会計へ補助を受ける金額を３億9,166万7,000円に改めるものでございます。 なお、補正予算説明書52ページ以降に補正予算実施計画及び補正予算事項別明細書を添付しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山崎高晴） ただいまの説明に対する質疑を行います。 別に質疑もないように思われますので、これで質疑を終わります。 お諮りします。 ただいま議題となっています５議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山崎高晴） 異議なしと認めます。 よって、５議案は、議員全員で構成する予算審査特別委員会を設置し、この特別委員会に付託して審査をすることに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の議事日程は全て終了しました。 次の会議は９月26日午前10時より再開します。 なお、付託しました各議案の審査については、会議日程によりそれぞれ審査をお願いします。 本日はこれで散会します。 午後５時２１分 散会...