瀬戸市議会 2017-09-04
09月04日－02号
平成２９年 ９月定例会 平成２９年瀬戸市議会９月定例会会議録第２号 平成29年９月４日（月曜日） 議事日程 第１５号 平成29年９月４日（月曜日）午前10時開議日程第１ 一般質問 本日の会議に付した事件日程第１ 一般質問 一般質問の通告者、発言順、件名1. 13番 島原 治美（４３～５１） 1. 水道事業の取り組みについて (1) 水道管路及び施設の耐震化・老朽化対策等について
① 水道管路は、法定耐用年数が40年であり、高度経済成長期に整備された管路の更新が進まないため管路の経年化率は、ますます上昇すると見込まれています。管路更新率は、全国平均0.85％ですが、本市の管路更新率は何％か伺います。 ② 水質の安全を確保する上で、早急な更新が必要となる老朽管の状況はどうか。また、鉛管と石綿管の交換は終えているのか伺います。 ③ 昨年、発生した熊本地震では水道管の耐震化の必要性が表面化しましたが、本市における水道管の耐震化についても早急に推進すべきと考えますが、見解を伺います。
④ 施設の老朽化対策も早急に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ⑤ 平成28年度の年間総給水量については、前年比26万3,193m3増加していますが、年間総有収水量では８万2,870m3の増加にとどまっています。無効水量の漏水防止対策について伺います。 ⑥ 平成20年５月に厚生労働省から「
水安全計画策定ガイドライン」が公表され、「水安全計画」の策定が望まれています。安全な水を確保するために早急に計画を策定する必要があると考えますが、見解を伺います。 (2) 健全な水道事業経営への取り組みについて
① 老朽化施設の更新や耐震化が課題となっていますが、施設更新についてはどのように考えているのか伺います。 ② 健全な水道事業の継続のために水道料金は、現行どのように設定しているのか伺います。 ③ 給水人口の減少による水需要の減少等が懸念されるなか、持続可能な水道料金の在り方について伺います。 ④ 国においては今後、水道施設の適切な資産管理を推進する上で水道台帳の整備を義務付ける方針ですが、本市の状況について伺います。 ⑤ 水道事業における中期的な施設の更新需要と財政収支の見通しを把握するためにアセットマネジメントが必要と考えます。財政収支の観点からの検討はどのように取り組んでいかれるのか伺います。 (3) 市民への積極的な情報提供の拡大について
① 水道事業の直面する課題及び方針について、積極的に市民に理解が得られるよう広報等で情報提供すべきと考えますが、見解を伺います。 (4) 水の安定供給のための広域連携について
① 人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が難しくなる現状に対し、市民生活に直結する水の安定供給のためには広域連携が必要であると考えますが、見解を伺います。2. 21番 中川 昌也（５１～６９） 1. 残業時間の削減と働き方改革の実行について (1) 平成29年４月からの残業量削減への取り組み実績について
① 現代社会の問題とも言われている残業量の削減について、市長が指示している内容や、具体的な削減目標について伺います。 ② 平成29年４月から数ヶ月間の残業量の削減に関する把握方法を伺います。 ③ 平成29年４月から数ヶ月間の残業量の削減に関する分析方法と評価指標を伺います。 ④ これまでの残業量の削減に関して、どのような成果が上がっているのか伺います。 (2) これまでの残業量の削減に関する取り組みと、その課題や改革の必要性について
① 成果が上がっていない部署は、どんな理由で成果が上がらないと分析しているのか伺います。 ② 残業量の削減の成果が上がっていない部署に対して、達成時期等の具体的な指示内容について伺います。 ③ これまでの残業量の削減に関する取り組みについての課題や、改善の必要性があるのかについて伺います。 (3) 職員の働き方改革の必要性と、市民への周知について ① 全体の残業量の削減達成には、職員一人一人の働き方に関する意識改革がなければ達成できないと思いますが、そうした考えについて見解を伺います。 ② これまで、残業量削減の取り組みに関する成果を、市民に伝えてこなかった理由は何か伺います。 ③ ここ20年間で例の無い大量の新人職員を採用したことの成果の１つとして、残業量を大幅に削減したという成果を市民に知らせる必要はないのか伺います。 ④ 瀬戸市が進める政策を実現するには、政策を実行する人材が機能しなければならないと思います。そうした意味で、内部で議論が進んでいる組織改編だけに目を向けるのではなくて、職員が成果を上げるための働き方改革を総合的に実行していくことが大切だと考えますが、市長の判断を伺います。 2
. 公共施設等総合管理計画の進行管理について (1) 施設ごとの個別計画の策定状況について
① 公共施設等総合管理計画の進行管理に必要な、施設ごとの個別計画の策定状況について伺います。 ② 現時点で、個別計画の策定に着手していない施設について、策定していない理由を伺います。 ③ 個別計画の策定に関する課題は何か、また、その課題をどうやって克服しようと考えているのか伺います。 ④ 全ての個別計画が整う期限について伺います。 (2) 個別計画の内容について
① 施設ごとの個別計画は、限られた予算の中で、公共施設の維持管理や更新の優先順位を議論するために欠かせない情報だと思いますが、個別計画は、統一された様式でないと比較検討が難しいと思います。そうした管理方法について見解を伺います。 ② 議会と政策の優先順位を議論するためにも、施設ごとの個別計画には、「公共施設の維持管理や更新により期待できる効果」、「更新等に掛かる費用」、「達成目標」といった情報を入れるべきだと思いますが、見解を伺います。 (3) 施設ごとの個別計画の実行に関する市民との合意形成について ① 策定する施設ごとの個別計画を、市民に情報公開することから始める事が大切だと思いますが、見解を伺います。 ② 公共施設の維持管理や更新の優先順位の決定には、一部の関係者と議論するのではなくて、公共施設の維持・更新に幾らかかるのか、他の政策への影響はないか、といった総合的な情報を市民に示して、市民との合意形成を図る必要があると思いますが、そうした進め方について市長の判断を伺います。3. ２番 高島 淳（６９～７９） 1. 本市の住環境における生物の被害について (1) イノシシ対策について
① イノシシの出現に対して報告、通報のあった地域は把握されていると思うが、出現に対して近年どのような傾向があるのか、それをどのように分析されているのか伺う。 ② イノシシに関しては農作物に対する被害が報告され、電気柵などの対策を講じているが、住環境に出現するイノシシについては対策が曖昧のように感じられる。現在、市民の安全に対しての対策はどのようなものなのか伺う。 (2) 瀬戸市
鳥獣被害防止計画について ① 現在、
鳥獣被害対策実施隊として猟友会が活動しているが、最近のイノシシなどの出現について十分な対応ができているのか伺う。 ② 瀬戸市
鳥獣被害防止計画によると猟友会の高齢化が懸念されるとあるが、新たに被害対策の担い手の確保や捕獲用の罠などの免許取得に対してどのような対策を講じているのか伺う。 ③ 瀬戸市
鳥獣被害防止計画によると、捕獲した鳥獣の食肉利用について検討するとあるが、どのような議論がされているのか伺う。 ④ 捕獲したイノシシやシカを処理して、ジビエ料理として活用している他の地域の例があるが本市においての見解を伺う。 ⑤ 瀬戸市
鳥獣被害防止計画ではイノシシの対策のみでその他の動物の、例えばシカ、アライグマ、ハクビシンなどの被害についてはどのような見解か伺う。 (3) 住民の安全について ① 例えば、洞地区の公園ではイノシシが辺り構わず掘り起こし、子供達が安心して遊べる環境ではなく、そのままの状態になっている。今後このような場所が増えてくると予測されるが、その対応と見解を伺う。 ② イノシシ、シカなど大型の動物の目撃情報の中で、生活道路の出現も報告されている。交通事故が起こればその被害は大きなものと予測される。ドライバーに対する注意喚起についての見解を伺う。 ③ 実際に住環境に出現しているイノシシ、シカなどに対して住民は不安に感じている。市民の安全を担保するためには鳥獣被害に関する正しい知識と対応の啓発が必要と考えるが、十分に住民に伝わっていないと感じられる。本市としての見解を伺う。 ④ 大型の動物が地域の中に出現するようになれば、特に高齢者などは外出することを控え、引きこもりになりがちになってしまうと考える。また、被害が続くようであれば、その地域から離れてしまうことが懸念される。緊急な対策が必要と考えるが、本市の見解を伺う。 (4) その他の生物の被害対策について ① 最近国内で話題となっているヒアリやアカカミアリなどの危険な外来昆虫に対する対策について本市の見解を伺う。 ② 先日春日井市で発見されたヒアリについては湾岸部ではなく内陸で発見されたことに大きな衝撃を受けた。輸入されたコンテナに付着していたものとみられる。本市にも輸入製品を扱う業者がいくつかあると考えるが、それらの業者に対しての注意喚起などはどのようにしているのか伺う。 ③ その他、鳥獣には属さない動物の被害、スッポン、カミツキガメ、などに対しての対策について伺う。 (5) 動物の被害から住民の安全を守るための組織づくりについて ① 現在の組織では動物により担当課が分かれていることが課題と考える。こういった問題に対して総合的な対応ができるような市民に対しての窓口を開設したらどうか。また、住環境においての様々な生物の被害について、統括した組織による対策が望まれると考えるが、本市の見解を伺う。4. 14番 長江 秀幸（７９～９２） 1
. 成年後見制度利用促進への取り組みについて (1) 現状の取り組みについて
① 尾張東部成年後見センターの相談件数は、５市１町（瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町、その他）で、平成27年度は3,056件でその内瀬戸市は1,215件。平成28年度は2,932件でその内瀬戸市は899件であった。減少傾向にあるようだが、どのように分析してみえるのか伺う。
② 成年後見制度利用において、平成28年度は、市長申立て２件（障がい者１件・高齢者１件）、
助成制度利用件数は、13件（障がい者７件・高齢者６件）ということであるが、どのように分析してみえるのか伺う。 ③ 改めて伺うが、
尾張東部成年後見センターにおいての、理事会・総会、運営協議会、適正運営委員会の役割について確認する。
④ 成年後見制度の普及啓発はどのように行ってみえるのか伺う。 ⑤ 相談・利用支援、制度に関する情報の提供等はどのように行ってみえるのか伺う。 ⑥ 市民後見人の育成、活動支援はどのように行ってみえるのか伺う。
⑦ 市民後見人養成で、第１期（平成27年～28年）では、日進市が担当で養成の基礎講座等行ってみえるが、34人の養成研修の受講者があり、登録された方は19人で、瀬戸市の方は３人と伺っているが、どのように評価・分析してみえるのか伺う。
⑧ 市民後見人等に関する検討委員会が設置されているが、どのような協議・検討がなされているのか伺う。
⑨ 社会福祉協議会との連携も欠かせないと思うが、どのように取り組まれてみえるのか伺う。 (2) 課題について
① 尾張東部成年後見センターが、５市１町（瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町）の委託を受け運営しているが、広域で取り組むメリットと課題があると思うが、どのように認識してみえるのか伺う。
② 市民後見人の養成や活用に関わる人員体制や予算面も十分とは言えないと考えるがいかがか。 (3) 今後の取り組みについて
① 成年後見制度は、社会的弱者の権利擁護を担う一つの手段であり、制度利用に関しては、質問の冒頭にも少し触れたが、地域にあるネットワークを活用し、制度の利用を促すことが必要と考えるが、どのように取り組まれていかれるのか伺う。 ② 埼玉県志木市では、本年４月に全国で初めて制度の利用促進に関する条例を施行した。条例には計画策定のほか、
利用促進審議会や中核機関の設置なども明記されている。本市はこのような取り組みをどのように評価されるのか伺う。 ③ 後見人による財産の横領を防ぐため、裁判所や行政機関の監督体制の強化の視点も必要と考えるがいかがか。 ④ 平成23年９月に
尾張東部成年後見センターが設立され、６年が経過するが、今後本市としてどのようにセンターを支援し、体制強化、課題解決をされていかれるのか伺う。5. １番 朝井 賢次（９２～１０１） 1
. 小中一貫校新設に伴う
学校跡地の利活用の検討について (1) 学校跡地利用に関する本市の考え方について
① 平成29年３月に作成された「瀬戸市
公共施設等総合管理計画」の中で小中学校を“本市の公共建築物の中での核として位置付ける”としているが中期事業計画の
公共施設マネジメントを立案、遂行していくにあたり学校跡地となる施設利用に関する施策を、本市としてどの様に位置付けているのか見解を伺う。
② 公共施設等総合管理計画の中で「学校機能が廃止された施設に、他の既存施設の機能を集約する。建築物は減築し、校庭は公園機能に加えて避難場所としての機能も維持する。」とあるが、この計画に沿う形で進めていくのか現在の見解を伺う。 ③ 学校跡地をどの様な形にするにしろ高額な予算が必要になってくると考える。学校の跡地利用とそれにかかる予算の組み立て方と現在見込まれる予算規模を伺う。 (2) 各地域との協議について
① 新設校開校にむけて現在当該学区の各地域において地区協議会が定期的に開かれているが、その中での学校の跡地利用に関する議論の進捗状況と、協議会を行なっている中で現在把握している各地域の課題は何か伺う。 ② 学校施設とは地域の拠点であり市所有の公共施設でもある。その観点から行政が主導して各地域に「
学校跡地利用検討委員会」を立ち上げ、住民要望を集約して合意形成に繋げていく場をつくっていくべきと考えるが見解を伺う。 ③ 各地域において跡地利用に関する協議をしていく場合、各地域における現在の公共施設の現状や協議会の中での議論の進行具合によってどうしても跡地利用に対する地域差が生じてくると考えられる。その場合行政としてどう対応していくのか。５小学校区横並びでいくのか各地域それぞれでいくのか、現在の見解を伺う。 ④ 学校の跡地利用は単に公共施設管理の問題だけではなく地域のありかたそのものの問題に関わってくると考える。しかし予算の問題や施設寿命の問題もあり中長期的な計画を、残り２年半で５つの地域すべてで結論を出していくのは現実的には難しいと考える。そこでまずは閉校となる平成32年４月１日に施設開放を行い、各地域と行政が密に協議を重ねていく中で、地域ニーズに即した学校跡地利用を行なっていくことが住民の不安解消や地域力の向上につながっていくと考えるが見解を伺う。6. 24番 臼井 淳（１０１～１３３） 1. 瀬戸市は
品川カントリークラブ跡地を企業誘致の種地として確保するのか。 (1) 企業誘致の候補地として閉鎖した
品川カントリークラブ跡地についてどのように検討しているのか。 ① 今年４月23日に
品川カントリークラブが閉鎖されてから、当該敷地の物件購入について、瀬戸市だけでなく他の民間事業者等からも問い合わせ等はあるのか。状況を把握しているのか。 ② 市当局は、
企業誘致候補地として、当該土地約30ｈａを確保していく考えでいるが、取得する場合の用地費用をどう見込んでいるのか、１
㎡当たり土地取得額や土地取得についてはどのような諸条件があるのか伺う。 ③ その場合、当該土地を取得のための費用の見込みと財源はどのように考えているのか。また、瀬戸市土地開発公社が先行して土地を取得するのか伺う。
④ 品川カントリークラブ及び関連施設造成について、瀬戸市は、愛知県企業庁と協議を行っているが、企業誘致の種地として進めていく過程での瀬戸市・企業庁の双方の役割など本事業を進めるにあたりどのようにするのか伺う。 ⑤ 愛知県企業庁からは、
企業誘致候補地としてどういった条件や本事業の考え方等どのような意向（考え）が出されているのか伺う。 ⑥ 愛知県は、企業誘致事業への理解は高いものがありますが、特に、市街化調整区域における開発を伴う企業誘致事業は、国や県の考えている構想や計画との整合を図る必要があるが、現在、愛知県（企業庁）では企業誘致、産業拠点についてどのような認識を持っているのか伺う。 ⑦ 現在、愛知県企業庁は当該用地について、企業誘致の候補地としての価値をどのように捉えているのか伺う。 ⑧ 当該用地約30ｈａを開発実施する場合は、都市計画法、宅地造成規制法、林地開発行為など、大規模造成事業に直結する許認可の事務手続きを行う必要があると思うが、具体的にどのような手続きをすることになり、事業着手前からどんな手続きを行うことになるのか。 (2) 閉鎖した
品川カントリークラブの土地に係る経緯について ① 現在、
企業誘致候補地としている
品川カントリークラブ跡地について、土地所有者が土地を取得してきた経緯と、これまで（過去）どういう当該土地であったのか経緯について伺う。 ② 遺跡地図は、瀬戸市教育委員会が実施した
市内遺跡発掘調査および
詳細遺跡分布調査の結果に基づき作成されているが、
埋蔵文化財包蔵地の範囲は、大部分が地表面の観察に基づくものであるため、詳細な遺跡範囲は試掘あるいは発掘調査により確定する必要があるとされている。その場合、瀬戸市だけでなく、愛知県教育委員会も関わることになるのか伺う。 ③ 上記の当該敷地内の遺跡（古窯）の状況によっては、どのような手続きが必要になってくるのか伺う。 ④ 当該敷地30ｈａの内、過去、採掘場としていた経緯や、またその他に産業廃棄物場や水簸工場も存在していたとも聞くが事実なのか伺う。 ⑤ 当該敷地内の遺跡（古窯など）や埋設物などの調査は、おもに土地所有者が行うことになっていると聞くが、約30ｈａの土地調査をいつからどのように実施するのか伺う。 ⑥ 当該敷地内にボーリング調査を行うのは、過去、土地所有者が当該土地を取得する前に、敷地内に埋設物が埋められていた経緯があったのではないのか伺う。 ⑦ 土地調査結果によっては、
企業誘致候補地への影響又は支障が生じる可能性も考えられるのか。その場合、土地所有者や愛知県企業庁との交渉や諸条件等はどうなるのか伺う。 2.小中一貫校の整備と廃止6校の活用はどうするのか。 (1) 小中一貫校の建設に向けての状況と概算の建設費はどうなのか。
① 平成32年４月の開校を目指している
小中一貫校整備を着手するため、基本設計の状況、
工事車両進入経路や借用予定地、都市計画上の変更手続きを含めて、現在の進捗状況について伺う。 ② 現在、
小中一貫施設整備・基本設計に関する各学校長と意見交換がされ、児童生徒関係や教職員関係、その他など、多面的に多様な意見又は要望が出されています。（
市議会厚生文教委員会からも視察報告の中で意見が出ています。）特に重要と思われる意見はあったのか。また、重要な意見については基本設計に反映することができるのか伺う。 ③ 平成32年４月開校を目指している
小中一貫校整備のスケジュールでは、平成29年度に基本設計、実施設計を完了し、施工は、平成30年度31年度中に完了とするとてもタイトな工期の中で、一貫校建設に向けた進捗状況はどのようか伺う。 ④ 平成32年４月に開校を目指しているが、校舎完成は少なくとも４月開校前のどの位の日程を予定としているのか。また、児童生徒や教員の机や椅子、印刷機、コピー機、コンピューター、その他備品等、引っ越しを含めどう準備するのか伺う。
⑤ 中期事業計画では、総額約82億円の整備費と
祖東中学校撤去費を約１億～２億円としているが、学校校舎、プール、運動場等の設計費を含め建設費見込額について伺う。 ⑥ 新設する小中一貫校の１年間の学校管理費（
ランニングコスト）について、空調設備、スクールバス等を含めるとどの程度の管理費を見込んでいるのか。
⑦ 一貫校総額の建設費（撤去費含む）について、起債、国庫補助金、基金取り崩し一般財源など、事業費（整備予算）をどのように賄うことにしているのか伺う。 ⑧ 文科省の
小中学校建築単価補助では、校舎（Ｒ・Ｗ）建築単価は１㎡＝17万４千円としているが、そうすると
当該一貫校建設に対してどの程度の国庫補助の見込みをしているのか伺う。 ⑨ 市当局は、一貫校整備に対して、文科省所管の
国庫補助メニュー以外で、例えば
社会資本整備補助金のような他の補助金申請を検討しているのか伺う。 (2) 統合後の廃止6校の利活用はどうするのか。 ① 一貫校が開校する平成32年４月以降の統合後の６校（本山中・道泉小他）について、返還する学校を含む跡地活用の計画は作られていないようだが、いつまでにどのように策定するのか伺う。 ② 瀬戸市は、「小中一貫教育・学校施設の複合化に関する施設計画・
設計プロセス構築支援事業」について企画提案を行い、文科省に対して、説明を行っている。その中には、学校施設機能の複合化や廃校する学校についての意見等も出されているが、そのあたりの意見はどうするのか。ある程度意識しながら進めるのか伺う。 ③ 他の自治体の事例では、統廃合後の廃止学校の活用について、２年３年の年月をかけても具体的に進んでいかないと聞くが、そのようになれば６校はどのように維持管理していくのか伺う。 ④ 廃止する６校の施設台帳から、過去に国の国庫補助等を受けて校舎、体育館、プール等を整備（改修等含む）した経緯があるが、
財産処分校舎等跡地活用の方法（手段）によっては、補助金等を返還しなければならないことも考えられるのか伺う。
⑤ 学校施設活用を地元住民の協力だけでは上手く活用することは難しいように思うが、市直営の活用方法を基本に考えていくのか伺う。 ⑥ 上記②で質問した廃止６校すべてを市が直営で運営管理するしかないのか、行政財産を処分し、民間事業者に貸与又は売却した場合、どのような影響が考えられるのか伺う。
⑦ 小中一貫校の整備に係る現在の東公園（野球場・テニス場・多目的広場）について、公園の一部が使用できなくなるが、都市公園法令上の支障はないのか。また、これまで利用していた住民ニーズに対して、代替地を含めてどう対処するのか伺う。
⑧ 小中一貫校の開校後、廃止６校の跡地活用と児童生徒数の維持をどうするのかといった中長期計画について、廃止６校を数年間維持し続けるだけでも多額の費用が必要なだけでなく、一番重要な児童生徒数をどのように確保するのかといった総合的な企画案も考えられていないようだが、どのようにしていくのか伺う。出席議員（２６名） １番 朝 井 賢 次 ２番 高 島 淳 ３番 石 神 栄 治 ４番 池 田 信 子 ５番 馬 嶋 みゆき ６番 浅 井 寿 美 ７番 西 本 潤 ８番 水 野 良 一 ９番 宮 薗 伸 仁 １０番 冨 田 宗 一 １１番 山 田 伸 夫 １２番 柴 田 惠 子 １３番 島 原 治 美 １４番 長 江 秀 幸 １５番 高 桑 茂 樹 １６番 原 田 学 １７番 戸 田 由 久 １８番 山 田 治 義 １９番 三 木 雪 実 ２０番 長 江 公 夫 ２１番 中 川 昌 也 ２２番 藤 井 篤 保 ２３番 東 伸 二 ２４番 臼 井 淳 ２５番 森 英 一 ２６番 伊 藤 賢 二欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 伊 藤 保 徳 副市長 青 山 一 郎 教育長 深 見 和 博 経営戦略部長 高 田 佳 伸 行政管理部長 加 藤 慎 也 交流活力部長 横 山 彰 市民生活部長 長谷川 利 忠 健康福祉部長兼福祉事務所長 瀧 本 文 幸 都市整備部長 加 藤 孝 介 都市整備部次長兼維持管理課長 鈴 木 新一郎 消防長 森 山 修 次 教育部長 涌 井 康 宣 会計管理者兼会計課長 加 藤 都志雄 経営戦略室長 篠 田 康 生 財政課長 磯 村 玲 子 人事室長 水 野 守 アグリカルチャー推進プロジェクトチーム主幹 稲 垣 宏 和 産業課長 大 森 雅 之 交流学び課長 田 口 浩 一 文化課長 服 部 文 孝 生活安全課長 神 野 哲 環境課長 山 内 徹 社会福祉課長 上 田 喜 久 高齢者福祉課長 中 桐 章 裕 水道課長 冨 永 衛 学校教育課長 松 崎 太 郎事務局出席職員氏名 局長 尾 島 邦 彦 議事課長 鈴 木 達 也 議事課課長補佐兼議事調査係長 長 江 敬 書記 今 井 美 穂 午前10時00分 開議
○三木雪実議長 ただいまの出席議員は26名であります。 これより本日の会議を開きます。 なお、傍聴の皆様におかれましては、会議中は静粛にしていただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。 なお、議長は、市長を初め関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様１番朝井賢次議員及び26番伊藤賢二議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。13番島原治美議員。 〔13番島原治美登壇〕（拍手）
◆１３番（島原治美） おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告に従い、順次質問をさせていただきます。 大項目１番、水道事業の取り組みについて。 質問趣旨といたしましては、人口減少社会の到来による水の需要の減少や管路等老朽化が進行し、更新が問題となっております。 水道施設の水質安全対策、耐震化対策等、国では水道法改正を目指す中、市民生活に安定的な水の供給を確保するための水道事業の現状と今後の取り組みについて伺ってまいります。 中項目の１番、水道管路及び施設の耐震化、老朽化対策等について。 小項目の１番、水道管路は法定耐用年数が40年であり、高度経済成長期に整備をされた管路の更新が進まないため、管路の経年化率はますます上昇すると見込まれております。 管路更新率は、平成27年度については全国平均0.85％でございますが、本市の管路更新率は何％なのか伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） おはようございます。それでは、お答えをしてまいります。 本市の平成27年度の管路更新率でございますが、当該年度の水道管の新設あるいは布設がえ等の合計延長約12キロメートルでございまして、管路の合計延長が約750キロメートルでございますので、管路更新率は1.58％となっております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） それでは、小項目の２番です。 全国的に人口減少に伴う水の需要の減少などで収入が減少することが懸念される中、水道管の更新を行う費用が確保できない現状であると聞き及んでおります。 水質の安全を確保する上で早急な更新が必要となる本市の老朽管の状況はどうなのか、また、鉛管と石綿管の交換は終えているのか伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 老朽管の布設がえにつきましては、平成14年度から緊急度の高い箇所を優先的に約78キロメートルの布設がえを実施しておりまして、残り約50キロメートルとなっております。引き続き、布設がえを進めてまいります。 また、宅内への引き込み管であります鉛、鉛管でございますけれども、こちらのほうは、老朽管布設がえ工事や下水道関連工事等の施工にあわせて水道用ポリエチレン管への取りかえを進めておりますが、給水基数が約５万7,000件のうち約2,900件残っていると見ております。一方、石綿管につきましては布設がえを終えておりまして、使用している管はございません。 以上です。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 石綿管につきましては布設がえが終了していると、鉛管については約2,900件残っていると答弁をいただきましたけれども、いつごろまでに終えられる予定なのか伺いたいと思います。
○三木雪実議長 水道課長。
◎水道課長（冨永衛） 鉛管の交換につきましては、これからも老朽管布設がえ等の施工にあわせて進めていく予定でございます。 老朽管の布設がえにつきましては、緊急度の高い管路を対象に進めております。下水道関連工事との調整や減価償却の平準化等、計画的に進める必要があると考えており、約10年程度かかるものと思っております。 以上です。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） それでは、小項目３番です。 水道管は、浄水場でつくった水道水を蛇口まで届けるための大切なライフラインでございます。 平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、大阪市内では多くの水道管に被害が発生し、古い材質の鋳鉄管は被害が集中的に発生し、一方、離脱防止機能を有する耐震継ぎ手のダクタイル鋳鉄管には被害はなかったと聞いております。また、平成23年３月に発生した東日本大震災では最長断水期間が７カ月に及ぶなど甚大な被害となり、昨年発生した熊本地震の被災地でも小期間の断水が起きたことなどから、耐震化の必要性が表面化いたしました。 本市では、老朽管の布設がえについては緊急度の高い箇所を優先的に進めていくと聞いておりますが、今後、南海トラフ地震等の発生も懸念をされる中、水道管の耐震化についても早急に推進すべきと考えますが、見解を伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 水道管の耐震化につきましては、瀬戸市内の管路延長約750キロメートルございます。緊急性の高い管路を優先的に実施しておりまして、約500キロメートルの管路が耐震の対応となっております。今後につきましても計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 約500キロメートルの管路が耐震対応ということで答弁をいただきましたけれども、今後耐震化をどのような計画で進めていかれるのか伺います。
○三木雪実議長 水道課長。
◎水道課長（冨永衛） 緊急度の高い管路を対象に進めていくわけでございますが、老朽管の布設がえ工事等の調整、また、財政状況の勘案で計画的に進める必要があると考えております。 以上です。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） それでは、小項目４番です。 浄水施設や配水施設、導水施設等の老朽化対策も早急に推進すべきと考えますが、見解を伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 施設の老朽化対策につきましては、運転管理上の支障が生じないよう、部分的に更新工事を実施してまいりましたが、今後の水需要の変化を踏まえまして、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことによりまして、財政負担の軽減、平準化を図りつつ、水道施設の老朽化対策を進める必要があると考えております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 施設の統廃合等を計画的に進めていかれると答弁をいただきましたけれども、具体的にどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○三木雪実議長 水道課長。
◎水道課長（冨永衛） 具体的には、県水や自己水の各配水区ごとにこれまで配置してきましたポンプ場や配水池を統廃合し、連絡管の布設がえ等によって複数の配水区の一体化を図るなどを検討していきたいと考えております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） それでは、小項目５番です。 本市の平成28年度の年間総給水量については、前年比26万3,193立方メートル増加しておりますが、年間総有収水量では８万2,870立方メートルの増加にとどまっております。無効水量の漏水防止対策について伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 無効水量の内訳でございますが、こちら、漏水と水質管理用の放水となっておりますが、年間総給水量と年間総有収水量の乖離が大きくなった原因といたしましては漏水量の増加が主たるものと考えております。 漏水につきましては、水道管路によるものと、浄水場や配水池など、施設の老朽化によるものが考えられますが、当面の漏水対策としましては、これまでどおり老朽管の布設がえのほかに、毎年度調査区域を定めて専門業者による調査を行い、漏水箇所の発見に努め、修繕を行ってまいります。 また、施設に起因するものにつきましても、点検、調査の上、漏水部分を特定し、修繕を実施してまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 今後とも区域を調査していただいて、漏水箇所の発見に努めていただきたいと存じます。 それでは、小項目６番です。 平成20年５月に厚生労働省から
水安全計画策定ガイドラインが公表され、水安全計画の策定が望まれております。安全な水を確保するために早急に策定をする必要があると考えますが、見解を伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 水安全計画でございますが、こちら、常に信頼性の高い水道水を供給し続けるための水道システム全体を包括する計画でございます。水道システムにおける水源管理、浄水管理、給配水管理、水質管理等の、水源から蛇口までの管理全体を体系化した総合的な品質管理システムとなります。資産管理を踏まえた施設の更新検討とともに、水安全計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 策定に取り組んでいかれると答弁をいただきました。 １点確認なんですけれども、適正な水質管理として残留塩素濃度についてはどのように管理をなされているのか伺いたいと思います。
○三木雪実議長 水道課長。
◎水道課長（冨永衛） 水道水につきましては、水道法施行規則に、給水栓における水に、１リットル中に残留塩素が0.1ミリグラム以上保持するよう塩素消毒をすることと定められております。この定めに基づき塩素消毒剤の添加量を管理しております。 なお、給水栓における残留塩素の確認につきましては、市内にお住まいの方にモニターをお願いして行っているものでございます。 以上です。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） それでは、中項目の２番です。健全な水道事業経営の取り組みについて。 小項目の１番、本市の水道ビジョンには、浄水施設及び設備の老朽度をあらわす経年化浄水施設率と経年化設備率によると、設備の経年化については他の比較地とほぼ同水準にあり、浄水施設の経年化は平成21年度で9.1％と他の比較地よりも高い傾向にあり、その要因は昭和初期に建設をされた馬ケ城浄水場によるものとされております。 この浄水場については施設整備計画で将来も存続して使用していくとされておりますけれども、老朽化施設の更新や耐震化が課題となっている中、施設更新についてはどのように考えてみえるのか伺いたいと思います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 平成26年度以降、浄水場等の施設や管路の更新計画の策定に取り組みまして、施設の統廃合やダウンサイジングを含め検討を進めてまいりました。今後、財政収支等見通しに基づき、人口や水需要の減少に対応した効率的な水道事業の運営に向け、施設更新や耐震化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） それでは、小項目の２番です。 水道料金算定要領では、水道料金の算定に当たって配慮すべき事項として、水道使用者の公平な利益及び水道事業の健全な発達の２点が掲げられております。 水道使用者の公正な利益とは、十分にして良質の給水サービスが公平かつ低廉に供給されることであり、それには、経営効率化に向けた不断の努力と、施設の計画的な建設、再構築の実施等、水道事業の健全な発展が不可欠であり、水道料金はそれを可能とする財政的基盤の強化を図り得るものでなければならないとされております。 健全な水道事業の継続のために水道料金は現行どのように設定しているのか伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 水道料金につきましては、水需要予測とこれに対応する施設計画を前提といたしまして、効率的な経営が可能になる適正な営業費用に加えまして、水道事業の健全な運営を確保するために必要となる費用を算定した上で、現行料金の設定をしているところでございます。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） それでは、小項目の３番です。 本市の水道ビジョンには施設更新計画を踏まえて将来の適正な料金設定を行う必要があるとうたわれておりますけれども、給水人口の減少による水需要の減少等が懸念される中、持続可能な水道料金のあり方について伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 水道は市民生活に欠くことができないライフラインであることでございます。給水人口の減少や水需要の減少、施設の老朽化による更新事業の実施に係る費用などの見通しを十分踏まえまして、健全な事業経営に必要な安定収入を確保できる料金設定であるべきものと考えております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 次に、小項目４番です。 厚生科学審議会生活環境水道部会の資料によりますと、水道施設の位置、構造、設置時期等の施設管理上の基礎的な事項を記載した台帳は、水道施設の適切な管理のほか、計画的な施設の更新、災害時の非常時における対応等、広域連携や官民連携等の全ての基礎となる有用な情報であり極めて重要とされており、また、資産状況について正確に把握をし、計画的な施設の更新を行うに当たり不可欠なものであるとうたわれております。 現在、予定をされております水道法の改正において、水道事業者はその管理に属する水道施設の台帳を作成し、これを保管することを義務づけることとされており、国においては今後、水道施設の適切な資産管理を推進する上で水道施設台帳を義務づける方針でございますが、本市の状況について伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 水道施設台帳につきましては、水道施設の現状や修繕履歴のほか、熟練職員のノウハウ等の基礎的事項を記録することにより、事故の予防や適切な施設管理の基礎となり、施設の計画的な更新に不可欠なものでございます。 これまでも水道管路につきましては台帳整備を進めてまいりましたが、その他の水道施設につきましては台帳が未整備であることから、本年度から２カ年に分けて取り組むこととしております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 水道施設につきましては台帳が未整備であるということから、本年度から取り組んでいかれると答弁いただきましたので、早急にぜひ進めていただきたいと存じます。 次に、小項目の５番です。 水道事業における中期的な施設の更新需要と財政収支の見通しを把握するためにアセットマネジメントが必要と考えます。財政収支の観点からの検討はどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） アセットマネジメントを推進するためには、財政収支の見通しを明らかにし、水道事業会計における中期的な経営に係る基本計画の策定が必要と考えております。また、総務省通知により、公営企業につきましては経営戦略の策定に取り組むこととされておりまして、本年度、水道事業経営戦略の策定に取り組んでいるところでございます。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 水道事業経営戦略策定に取り組んでいると答弁をいただきました。この水道事業経営戦略はどのような内容なのか伺いたいと思います。
○三木雪実議長 水道課長。
◎水道課長（冨永衛） 水道事業経営戦略は、水道事業会計における中長期的な経営の基本計画となるものでございまして、水道利用者に対し水道事業の経営状況をわかりやすくお知らせする資料になるものと考えております。 内容としましては、将来にわたる投資や財源の試算を行い、これまでの施設更新計画等の結果と合わせつつ、将来的な投資、財源が均衡するように調整した計画といたすものでございます。 今後の中長期的な施設更新の計画や水道料金収入のあり方の検討に活用していくものと考えております。 以上です。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） それでは、中項目の３番です。市民への積極的な情報提供の拡大について。 小項目の１番、水道事業の直面する課題及び方針について、積極的に市民に理解が得られるよう、ホームページや広報紙等で情報提供すべきと考えますが、見解を伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 水道事業の財政状況や水道ビジョンにつきましては広報せとやホームページでお知らせをしておりますが、水道事業運営につきましては利用者の十分な御理解をいただく必要があることから、今後も適切な時期に必要な情報を、広報、ホームページ等によりお知らせしてまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 水道事業運営について、今後適切な時期に市民の皆様にお知らせをしていただけると答弁をいただきました。市民の皆様に対して必要な情報をわかりやすく、ぜひともお知らせしていただきたいと、そのように考えます。 それでは、中項目の４番です。水の安定供給のための広域連携についてでございます。 小項目の１番、水道事業経営研究会によりますと、広域化のメリットとしては、水道施設の合理的配置により重複投資を回避できるとともに、集中管理などによって経営合理化が図られることや、水の相互融通が可能となり、水利用の合理化や、渇水、地震等の自然災害への対応が期待できることなどが挙げられております。 広域化は、施設統合のような緩やかな連携から企業団化まで多様な連携の形が存在することから、市の実情に応じてできることからの協力を柔軟に進めていくことが適切であるとされております。 そこで、給水人口の減少、給水収益の減少が今後も避けられないことなど、また、今後、経験豊富な熟練技術職員の大量退職が見込まれ、技術者の確保や技術継承が厳しくなる現状に対し、市民生活に直結する水の安定供給のためには広域連携が必要であると考えますが、見解を伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介） 水道事業の広域連携につきましては、水道水の安定供給のための有効な手段の一つと認識しております。本市も愛知県が主催する愛知県広域化研究会議に参加いたしまして、積極的に情報収集を行っておるところでございます。
○三木雪実議長 島原議員。
◆１３番（島原治美） 厚生労働省では、水道事業の維持・向上に関する専門委員会において示された、都道府県が広域連携の推進役を担うべき等の提言を踏まえ、より一層の広域連携の推進に資するよう水道法を改正し、都道府県は水道事業等の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないことを規定する予定とされております。 今後とも、市民の皆様に安全で安心な水道水を安定して提供していただき、中長期的視野に立った水道事業の経営に努めていただきますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）
○三木雪実議長 次に移ります。21番中川昌也議員。 〔21番中川昌也登壇〕（拍手）
◆２１番（中川昌也） 議長のお許しをいただきましたので、大項目２点、順次質問させていただきます。 初めに、大項目１番、残業時間の削減と働き方改革の実行について伺います。 質問に当たって趣旨を少し説明させていただきます。 平成29年度からスタートした第６次総合計画を推進するには、職員全体の働き方改革が欠かせない要素であり、政策の推進に関する取り組み方法などの改革について、市長は日ごろから職員に向けてさまざまな指示を出されていると思います。他方で、平成29年４月に瀬戸市は、団塊の世代以来の規模となる大量の新人職員を採用し、その成果が問われることにもなります。 そうした中で、行財政改革の一つの目玉として、瀬戸市の残業量の大幅な削減という課題に対して市長は指示を出されていると聞いています。 市長の出されている残業量の削減という指示の本質は、恒常的になってしまっている残業を、職員の創意と工夫で効率的な仕事へと改革することで、削減された額を市民が必要とする政策事業へ転換することが目的だと思います。 そうした市長の改革の姿勢に市民も大きな関心があると感じていることから、市長が指示を出されてからの残業量の削減に関する取り組みの成果や課題を明らかにする中で、これからの瀬戸市に必要な改革を着実に進めていくための体制や働き方の改革を考える意味で、市の見解を伺ってまいります。 中項目１、平成29年４月からの残業量の削減への取り組みの実績について。 小項目１、現代社会の問題とも言われている残業量の削減について、市長が指示している内容や具体的な削減目標について伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 残業時間の削減につきましては、職員のワーク・ライフ・バランスの実現や心身の健康増進などを目的に、現行の経営資源の中で、目標設定による意識改革や、既存のルールや制度の活用、徹底、さらには各職場の状況に応じた取り組みなどを、全職員が一丸となり可能な限り進めていく方針を立て、去る５月の政策会議におきまして、この方針の共有が図られたところでございます。 具体的な削減目標につきましては、今年度の残業時間数を前年度比で10％以上削減することなどを掲げております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今のところ、改めてお伺いをいたします。 これからの質問の根っこの部分にかかわる大切なところですので改めてお伺いをいたしますが、残業量の10％削減という目標ですが、どんな根拠で10％とされたのでしょうか。昨年度の残業総額は約２億6,000万円と聞いていますので、単純計算すると、10％カットということは2,600万円の政策経費を捻出することになります。どうしてもやらなければいけない政策の経費がその額なのか、それとも他に根拠があっての10％削減なのか伺います。
○三木雪実議長 人事室長。
◎人事室長（水野守） 削減目標の10％削減の根拠でございますが、昨年度の残業時間でございますが、年間約10万時間ございますので、年間約１万時間の、今回、削減を目標としているものでございます。 今年度から本格的に残業削減の取り組みを始めるに当たりまして、１人当たり月２時間程度削減することにより実現可能な目標値として10％削減とさせていただいたものでございます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今の答弁だと、年間10万時間前年度あったものを10％として１万時間とするものだということだと思います。 次に移ります。 小項目２番、平成29年４月からの数カ月間の残業量の削減に関する残業量の把握方法を伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 人事室におきまして職員の月別残業時間データを情報システムから抽出いたしまして、所属単位での平均残業時間が前年度実績や目標値と比較することができる一覧表を作成することにより把握しております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 平均残業時間を算出して把握されているということだったと思います。 次に移ります。 小項目３、平成29年４月からの数カ月間の残業量の削減に関する分析方法と評価指標を伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 当月の残業時間と当月までの累積時間につきまして前年度実績との比較を行うほか、今年度掲げました10％削減目標に基づき、組織全体及び所属単位に設定しました目標値を達成しているかどうかを確認しております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今のところ、改めてお伺いいたしますが、進行管理の指標が平均残業時間だと、もともとの残業量削減の趣旨とは違った方向に行ってしまうのではないかと思います。民間企業や先進的な自治体の例では、部署ごとの平均残業時間だけではなく、部署ごとの残業支払い総額も評価する基準として見ているようです。それは、平均残業時間だけを見ていると、定期の異動で管理職が抜けて、その入れかわりで一般職が入ってきた部署は、管理職の仕事を引き継がないことから考えれば、一般職の仕事を平準化する効果が出るので見かけ上は残業量が薄まってしまうことも考えられます。そうした矛盾を見逃さないためには、平均残業時間だけではなく、部署ごとの残業支払い総額を評価する基準を入れないと本質が見抜けなくなると思いますが、今のままの評価指標でよろしいのでしょうか、伺います。
○三木雪実議長 人事室長。
◎人事室長（水野守） 今回の分析方法でございますが、平均の残業時間でございますが、こちらの母数となる職員数のほうが時間外手当の支給対象となるものを母数としておりますので、管理職への入れかえとかで差が生じるものではないというふうに認識しております。 あと、支給額のほうの設定はというお話でございましたが、今年度始めた取り組みでございますので、御意見として伺って今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） もう一点、ここで伺います。 いろんな角度での評価指標で課題を洗い出して対策していくことが大切だと思います。部署ごとの残業支払い総額を評価する基準を入れるだけではなくて、個人の残業時間や残業支払い額も評価基準として活用していくことが大切だと思います。 この評価方法は、私が数年前に同様の課題を一般質問で取り上げた際に、個人に仕事が偏っていないのかの判断や、個人ごとの仕事の進め方の指導に活用できることを提案しています。そうした評価指標を活用することは、必要な職員を適正に配置するためにも大切な判断材料になると思いますが、そういった評価指標を活用した上司から部下への指導はされていないということなのでしょうか、伺います。
○三木雪実議長 人事室長。
◎人事室長（水野守） 今回の残業削減の一連の取り組みの中で、月45時間以上残業した者に対してですが、こちらのほうで対象者のほうを把握しまして、まず、45時間以上の残業の実績がある部署につきましては、部署の中で仕事の量の偏りがないか、その職員のみに負担がかかっていないか、あと、そのような状況が継続していないかどうかを所属に確認することとしております。 以上でございます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 冒頭の趣旨説明で発言したように、市長の出されている残業量の削減という指示の本質が、恒常的になってしまっている残業を職員の創意と工夫で効率的な仕事へと改革することで削減された額を、市民が必要とする政策事業へ転換することが目的だとするなら、今指摘したような矛盾を解消しないと実現できないように思いますので、検討をお願いし、次に移ります。 小項目４、これまでの残業量の削減に関して、どのような成果が上がっているのか伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 今年度４月から７月までの累積時間の実績で申し上げますと、前年度から平均で2.6時間、総時間数で約4,500時間の削減を実現しております。現時点におきまして、目標値を上回る削減状況となっている次第でございます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） ここでも改めて伺いをいたしますが、目標値を上回る削減をされているとの答弁でしたが、今年度末にて10％の残業削減目標達成は実現できそうな状況だということでしょうか、伺います。
○三木雪実議長 人事室長。
◎人事室長（水野守） 現時点でございますが、年間の平均残業時間につきましては、現時点ではまだ目標値には達しておりません。しかしながら、４月から７月の累積での残業時間につきましては目標値に達している状況でございまして、今後徐々に目標値に近づいてくるものと考えております。 以上でございます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 10％の残業時間の目標の達成がもし難しい状況だとするならば、その原因の洗い出しと新しいやり方をするために何が必要なのかを考えていくことにつながりますので、次の中項目で明らかにしてまいりたいと思い、次の中項目に移ります。 中項目２、これまでの残業量の削減に関する取り組みと、その課題や改革の必要性について。 小項目１、成果が上がっていない部門はどんな理由で成果が上がらないと分析しているのか伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 目標値に達しなかった理由といたしましては、新たに発生した業務への対応が繁忙期と重なったことなどが影響しているものと認識しております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 改めて伺います。さきに人事室から資料を提供していただいた一覧表を見ると、多くの課の残業削減の努力が見られる中で、財政課の残業量が突出して多いように思いますが、どのような業務がふえたのでしょうか、伺います。
○三木雪実議長 人事室長。
◎人事室長（水野守） 財政課におきましては、新公会計制度の導入や公有財産台帳の整備に向けた対応、あと、突発的な人為的な問題などのため、現時点では残業削減には至っておらない状況でございます。 以上でございます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） いま一度お伺いをいたします。ちゃんと整理をするためにもいま一度お伺いをするわけですが、新公会計制度の台帳整備のためということですが、それは随分前から、３年前ぐらいからわかっていたことなので、そのためにことしの４月から財政課さんのほうには人員が増加されていると思います。だとするならば、予測できなかった突発的な仕事がふえたのではなくて、仕事の仕方や管理の方法に問題があるということになりますので、そうした分析がきっちりされているのか伺います。
○三木雪実議長 人事室長。
◎人事室長（水野守） 御指摘のとおり、突発的な事務以外につきましては予見できたものでございまして、これまでも計画的に進められておるものと認識しております。 業務によっては一時的に業務量に負荷がかかることもございまして、残業時間がふえることもございますので、何とぞ御理解のほうを申し上げます。 あと、残業がふえる原因につきましては、仕事の進め方、あと、職員の一人一人の意識、あと、管理職の管理体制など、さまざまな要因が関係しているものと認識しております。 以上でございます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今、管理体制が影響をしているとの答弁もありました。いま一度ここでお伺いをしたいのですが、瀬戸市全体の管理部門の中枢である財政課には特権が与えられているのかという疑問が湧いてきます。 財政課長に伺います。瀬戸市の中枢である管理部門こそ率先してみずからが目標を達成する姿と成果を示していくことこそが大切だと思いますので、９月からの財政課長の残業量削減への取り組みに関する考えと、絶対にやり抜くという覚悟の決意をお伺いいたします。
○三木雪実議長 財政課長。
◎財政課長（磯村玲子） 先ほど人事室長が御答弁申し上げましたような理由で、財政課におきましては残念ながら、現時点で残業の目標を達成することはできておらない状況でございます。しかしながら、職員の健康管理、それから、財政課の置かれている立場に鑑みまして、現在の状態の長時間労働は一刻も早く是正していかなければならないものと認識をいたしております。 今後、課内での協議及び人事室そのほか関連の各方面とも連携をいたしながら改善に向けて一層努めてまいりたいと思っておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） ただいまの財政課長の決意を酌み取り、改善を図り目標達成を期待して次に移ります。 小項目２、残業量の削減の成果が上がっていない部門に対して、達成時期等の具体的な指示内容について伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） まずは、なぜ残業が発生するのか、その原因を上司と部下で一緒に考え、それぞれの職場に応じた対策を講じることとしております。 具体的な達成時期につきましては指示をしておりませんが、職員のメンタルヘルス不全や健康障害の発生を防ぐためにも、所属部署内での仕事の割り振りを見直したり、必要に応じて臨時職員を配置するなど、人事室と連携しながら早期改善に向けて努めることとしております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今のところ、確認させていただきますが、答弁にあった指示というものは、人事室から各部課長に指示をされ、それをそれぞれの部署内で上司が部下一人一人に具体的な指示や指導をしているということですか、伺います。
○三木雪実議長 人事室長。
◎人事室長（水野守） 具体的な指示ということでございますが、残業時間が長時間に及んでいる部署につきましては、人事室のほうから所属長のほうと話をしまして、職場の中に応じた対応をしていただくようなお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 次に移ります。 小項目３、これまでの残業量の削減に関する取り組みについての課題や、改善の必要性があるのかについて伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） まずは、全職員にこの取り組みの目的について理解をしてもらい、かけ声だけで終わらせないことが重要であり、今後も継続的に粘り強く進めていく必要があると認識をしております。 また、仕事の量を減らさずに労働時間のみを短縮するということは、事務処理水準を低下させる危険性があるほか、持ち帰り残業やサービス残業を発生させる原因ともなりかねません。業務の最適化、効率化をさらに進めながらこの取り組みを推進していく必要があると考えております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） これまで明らかになったように、残業量削減の効果を出すためにも、部下に対して個人的な指導をするための個人別情報が届いていないのに個人ごとに指導をすることは難しいと思います。評価指標の見直しと個人ごとの指示や指導の方法の見直しの改革をお願いして次の中項目に移ります。 中項目３、職員の働き方改革の必要性と市民への周知について。 小項目１、全体の残業量の削減の達成には、職員一人一人の働き方に関する意識改革がなければ達成できないと思いますが、そうした考えについての市の見解を伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 残業時間の削減を達成するためには、まずは組織全体で取り組みを推進していくということが肝要でございますが、議員御指摘のとおり、職員一人一人が業務の効率化を意識し、限られた時間の中で、より成果を上げる働き方を実践することも必要であると考えております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） これまでにたびたび申し上げてきましたが、市長の考えが、正規、非正規にかかわらず全ての職員に行き渡ってこそ、難題と言われる残業時間の削減が達成できると思いますので、先ほどの評価指標の見直しと個人ごとの指示や指導の方法の見直しの両方の改革をお願いして次に移ります。 小項目２、これまで残業量削減の取り組みに関する成果を市民に伝えてこなかった理由は何か伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） これまでも残業時間の実績につきましては、女性の活躍推進に関する特定事業主行動計画などで公表してまいりましたが、今年度からの取り組みの成果につきましては、公表の方法や内容も含めまして、今後検討させていただきます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 端的に言えば、市民へ知らせる活動はされていないということだと思います。 次に移ります。 小項目３、ここ20年間で例のない大量の新人職員を採用したことの成果の一つとして、残業量を大幅に削減したという成果を市民に知らせる必要はないか伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 残業時間の削減につきましては、新規職員の採用だけではなく、削減に向けた組織的な取り組みにより一定の成果が出ているものと認識しております。 この成果の公表につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、方法や内容を含めまして今後検討してまいります。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今のところ、改めて伺います。 平成29年４月に五十数名の新人職員が採用されました。そのうち残業時間の削減対象に直結する行政一般職が半数だったと仮定しますと、単純計算で、１日８時間掛ける20日間掛ける人数で一月約4,500時間ぐらいになります。新人職員なのですぐに戦力にならないことも考慮しても、そのうち半分の約二千二、三百時間ぐらいは残業量が減ってもいいのではと考えるのが市民感覚だと思います。なので、瀬戸市が掲げる残業時間の10％削減目標は、昨年度の実績から月約二千二、三百時間を引いた上で10％の残業時間の目標を達成しなければ意味を持たないととられるようにも思いますが、いかがお考えですか。
○三木雪実議長 人事室長。
◎人事室長（水野守） 今回の取り組みに当たっては、まずは職員一人一人が10％の削減をしていくというところから始まっておりますので、今、御指摘いただいたところにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） さらなる取り組みを頑張っていただきますようお願いいたします。 次に移ります。 小項目４番、瀬戸市が進める政策を実現するには、政策を実行する人材が機能しなければならないと思います。そうした意味で、内部で議論が進んでいる組織改編だけに目を向けるのではなくて、職員が成果を上げるための働き方改革を総合的に実行していくことが大切だと考えますが、市長の判断を伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 本市が第６次瀬戸市総合計画を推進していくためには、一人一人の職員が生き生きと働き、その能力を最大限発揮していく必要がございます。 このためにも、今後も長時間労働の是正に関するさまざまな取り組みを総合的に実施し、職員のワーク・ライフ・バランスの推進や心身の健康増進に努めてまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 最後に、市長にお伺いをしたいと思います。 私は、市長の出されている残業量の削減という指示の本質が、恒常的になってしまっている残業を職員の創意と工夫で効率的な仕事へと改革することで削減された額を、市民が必要とする政策事業へ転換することが目的だと捉えています。残業の現状、課題、課題解決に向けた取り組みなど、るる議論をさせていただきましたが、成果を上げるための働き方改革を実行していくに当たり、市長の決意を伺います。
○三木雪実議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） 中川議員にお答えをしてまいりたいと思いますけれども、まず、残業をどう考えているかということでありますけど、全く議員御指摘のとおりでありまして、せっかくノー残業デーというのを設定しながらもそれの遵守が極めて低いということとか、あるいは、「市長へのメッセージ」の中に、夜遅くまでこうこうと電気をつけて何をやっておると、こういうようなお話もございまして、ぜひ意識改革を含めた残業量の削減というのは第６次総合計画を進めるに当たっての意識の改革として取り上げたものでございます。 したがいまして、現在、その途上に、まだ４カ月ぐらいですけれども、途中でありますけれども、先ほど来議員が御指摘いただきましたように、評価指標をどうあるべきか、平均だけでは問題ではないか、１人当たりの絶対量をどう減らしていくかこそが重要ではないだろうか、あるいは、人員を大幅にふやした、それのいわゆる成果として市民への説明責任もあるのではないかと、全くそのとおりでございまして、実は絶対時間につきましては、部長会議で全体の資料を確認し、それぞれの課題の情報交換をしておりますけれども、そこでも既に話題の出ているところでございまして、これは逐次改善をしてまいりたいと思います。 今、御指摘をいただきました内容につきましては、全くそのとおりだと受けとめておりますので、今月以降も引き続きましてさらに積極的に進めてまいりたいと思います。 最後でございますが、５月の職員フォーラムで、職員のコスト意識ということにつきまして初めて触れました。一番わかりやすいのが労働時間あるいは時間外労働時間でございまして、指摘のように昨年度の実績が２億円以上の時間外労働手当となっておりますので、それを、単純に10％減れば2,000万円以上の削減になるということが、一つは職員個々のコスト意識に訴えながら進めてまいりますので、見守っていただきたいと思っております。 以上です。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） ただいまの市長の前向きで強い御決意をいただいたわけですが、実現されることに期待をして大項目１の質問を終え、次の大項目に移りたいと思います。
○三木雪実議長 この場合、休憩したいと思います。 それでは、この場合、暫時休憩いたします。 午前10時58分 休憩 午前11時15分 再開
○三木雪実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 中川議員。
◆２１番（中川昌也） それでは、続きまして、大項目２、
公共施設等総合管理計画の進行管理について伺います。 質問の趣旨ですが、これからの公共施設の維持管理や更新には莫大な費用が必要となります。そうした背景実態を背景にして、国が主導して公共施設の維持管理や更新を計画的に進める考えが示され、瀬戸市でも平成29年３月に公表された
公共施設等総合管理計画が策定され、その進行管理に必要な情報として施設ごとの個別計画を策定することとなっています。 さらに、昨年までの整理の中で国は、この施設ごとの個別計画を策定していることを今後の補助採択の要件にするとしているようです。 また、箱物行政との決別が求められる中で、
公共施設等総合管理計画を実行する段階に移していく過程では、議会の監視やチェック機能を果たすための評価指標でもある施設ごとの個別計画の策定は必ず必要になってくるものだと思います。 そこで、ことしからスタートした
公共施設等総合管理計画の進行管理について、その進行管理の現状について、市の整理状況と今後の考え方を伺ってまいります。 中項目１、施設ごとの個別計画の策定状況について。 小項目１、
公共施設等総合管理計画の進行管理に必要な、施設ごとの個別計画の策定状況について伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 平成28年度に策定いたしました瀬戸市
公共施設等総合管理計画におきましては、本市の行政サービス水準を維持しつつ、公共施設の集約・多機能化を図り、施設総量を削減することを目指しており、進行管理をしていく上では個別施設ごとの長寿命化計画の策定を進めることが必要となっております。 現時点で長寿命化計画を策定していない施設につきましては、中期事業計画に位置づけて、本年度以降策定を進めてまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 施設ごとの個別計画の策定が必須であることが確認できましたので、次に移ります。 小項目２、現時点で個別計画の策定に着手していない施設について、策定していない理由を伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 個別計画の策定に着手をしていない施設があることの理由につきましては、瀬戸市
公共施設等総合管理計画の公表が昨年度末であったことから、計画策定の着手を検討する時期のずれなどに加えまして、統廃合や機能集約議論との整合を図る必要があることから、必ずしも全ての施設において計画策定が必要というわけではないということによるものであると考えております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今のところ、改めて伺います。 今の答弁だと二つの矛盾があるように思います。 大切なことなので順番に伺いますが、私が確認したところでは上水道や下水道は本年度から個別計画の策定にかかっていると聞いております。これからの国の補助採択をしてもらうには施設ごとの個別計画が策定されていることが要件となっていることからすると、計画策定のおくれを言いわけしていても他の自治体におくれをとってしまうことになるのではないでしょうか。いかがでしょうか。伺います。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 個別計画の着手のタイミングの話でございますが、先ほど、今、部長が御答弁申し上げたとおり、計画の中で明確に、統廃合あるいは機能集約、施設ごとにそういった方向がある程度は出ておりますが、確実なタイミングとしてそういった事業が進むことがまだ確定をしておらんということもございますので、今後の中期事業計画なり政策議論の中で、個別計画を中期事業計画に位置づけまして進めてまいるという考え方でございます。 以上です。
○三木雪実議長 経営戦略室長、次回からもう少しマイクを、そのような形でお願いします。 中川議員。
◆２１番（中川昌也） もう一つ矛盾点がございますので、二つ目の矛盾点でございますが、施設の統廃合や機能集約を整理するには、個別施設の維持管理費用や更新費用と、施設の統廃合や機能の一部集約を実行したときの費用との比較が、統廃合や一部の機能集約をするのか更新するのかを決める大切な判断材料となってくると思います。なのに、そうした情報を加味せずに、先に統廃合や一部の機能集約を決めてしまうということになると、かえって割高になったりすることを隠してしまうことになってしまいます。 そうした意味で、必ずしも全ての施設の計画策定が必要というわけではないという先ほどの答弁には矛盾があると思うわけですが、いかがでしょうか。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） そうした施設ごとの統廃合、機能集約の議論、判断をする際には、議員御指摘のとおりさまざまな角度から、仮にずっと維持管理していく場合、それからある時点でやめた場合、そうしたときのそれぞれの経費の比較ですとか、係る人員、あるいは体制、そういったもの、それから提供する行政サービス等々さまざまな角度からの議論が必要であるというふうに考えておりますので、議員御指摘のとおりの部分を含めまして総合的に、この先、中期事業計画等々で議論してまいることになるというふうに考えております。 以上です。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） やはり全ての施設の計画策定をお願いしておきまして、次に移ります。 個別計画の策定に関する課題は何か、また、その課題をどうやって克服しようと考えているのか伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 瀬戸市
公共施設等総合管理計画を推進していく上では、個別施設ごとの長寿命化計画の策定を前提として、公共施設の集約・多機能化を目指すことが望ましいものでございますが、財源や物理的、時間的な制約もあるため、一度に多数の施設の集約・多機能化を図ることができないことが課題となっております。 課題解決の手法といたしましては、現在、計画を進めております
小中一貫校整備に伴う一連のモデルとなるプロジェクト等を推進していくことが有効であると考えております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 改めて、今のところ、伺います。 今の答弁でも、すぐに統廃合や一部の機能集約ができない課題がわかっているにもかかわらず、先ほど私が指摘した個別計画の策定をしない矛盾が解消されないことがわかります。 それを、モデルとなる小中一貫校の整備に伴うプロジェクトを推進することで、何が解消されるのでしょうか。まずは、
公共施設等総合管理計画の対象になっている全ての施設の個別計画を策定することが最優先で、それをいつまでに完了させるかが課題と思うのですが、改めて伺います。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生
） 公共施設等総合管理計画では、基本的な考え方として、公共施設のマネジメントに関する基本的な考え方を取りまとめております。その目標は、施設の総量を減らすことで必要経費の縮減を図る一方で、市民の皆様への行政サービスの提供の水準を保つということでございますので、そこから先の具体的な手法、事業に関しましては、先ほども申し上げておりますが、議員の御指摘のとおりのような観点も含め、さまざまな観点から中期事業計画の中で明らかにしてまいるということを計画の中でうたっておりますので、この枠組みの中で全体的に管理をしてまいりたいということで御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） ここではかみ合わないようなので、次に移ります。 小項目４、全ての個別計画が整う期限について伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 瀬戸市
公共施設等総合管理計画におきましては、公共施設の集約・多機能化によって、行政サービス水準を維持しつつ施設総量の削減を図ることを目指しておりますので、計画全体の進捗との整合を図りながら、長寿命化計画の策定が必要となる施設において計画策定を進めてまいります。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今のところ、改めて伺います。 とにかく、これから国の補助採択をしてもらうには施設ごとの個別計画が策定されていることが要件となっていることからすると、計画策定を急ぐ必要があるのではないでしょうか。 また、
公共施設等総合管理計画を実行する段階に移していく過程で、議会の監視やチェック機能を果たすための評価指標でもある施設ごとの個別計画は絶対必要な判断材料でもあるので、曖昧な整理よりも、まずは
公共施設等総合管理計画の対象になっている全ての施設の個別計画を策定する期限を市民に約束することが大切だと思います。 そうしたことを考え、いつまでに個別計画を策定することが望ましいと考えているのか伺います。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 施設ごとの個別の計画の必要性に関しましては、議員のおっしゃるとおり、例えばそれに関する事業を行うときの補助採択の要件ということでもございますので必要ということではありますが、そもそもその施設をどうするこうするというところの議論がまだ中期事業計画を経ないと確定をいたしませんので、まずはそちらの議論を先に進めさせていただくという趣旨でございます。 それから、計画そのものは、公共施設の総合管理計画、計画そのものについては、計画期間が大変長うございまして、５年ごとに見直しをかけるということにしてございますので、まずは当初の５年間ずつが一定の目安というふうになるということで認識しておるというところでございます。 以上です。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 私の趣旨と少しかみ合わない答弁でありますので、また次の質問機会までに明快な整理がされることを期待して、次の中項目に移ります。 中項目２、個別計画の内容について。 小項目１、施設ごとの個別計画は、限られた予算の中で公共施設の維持管理や更新の優先順位を議論するために欠かせない情報だと思いますが、個別計画は統一された様式でないと比較検討が難しいと思いますが、そうした管理方法について見解を伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 個別施設における長寿命化計画につきましては、施設全体の寿命や予防修繕費用の総額、期間全体を通しての平準化の度合いなど、施設維持等の可否の判断に必要となる共通の比較項目を設定する必要があると考えております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今の御答弁では、施設の統廃合や機能集約を整理するには、個別施設の維持管理費用や更新費用と、施設の統廃合や機能の一部集約を実行したときの費用との比較が大切な判断材料となってくることが明白になったと思います。なのに、そうした情報を加味せずに、先に統廃合や一部の機能集約を決めてしまうということになるという先ほどの答弁は、先ほど私が指摘した矛盾が理事者の中で整理をできていない状況にあることが感じられます。 やはり、まずは
公共施設等総合管理計画の対象になっている全ての施設の個別計画を策定する期限を決め、最優先に取り組むことが必要と思いますので、理事者のこれからの熱意に期待して、次に移ります。 小項目２、議会と政策の優先順位を議論するためにも、施設ごとの個別計画には、公共施設の維持管理や更新の実行に期待できる効果、かかわる人件費、達成目標といった情報を入れるべきと思いますが、見解を伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 個別施設におけます長寿命化計画には、施設の更新等に必要な費用や維持管理により期待される長寿命化の効果、目標とする施設の使用可能期間などの情報が掲載されるものと認識しております。 瀬戸市
公共施設等総合管理計画に沿って集約・多機能化を図る拠点施設におきましては、それらの情報をもとに適切な維持管理を行い、行政サービスの提供を行ってまいります。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 今のところ、改めて伺いますが、今の答弁でもそうなんですが、期待される効果や情報が記載されると認識していますといったように、どうも他人事のような、当事者ではないといったような認識でおられるという疑問が湧いてくるわけですが、戦略室の皆さんは
公共施設等総合管理計画を取りさばいていく船頭役でありますので、逃げることなくみずからがかじ取り役だという気概を持っていただいて、いつまでに必要な情報を整理するということを関係部署に示していくことが大切だと思います。 私が指摘した情報を入れるのか入れないのかについて改めて伺います。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 事業の実施の判断、議論、そういった検討過程においては、適正性ですとか公平性ですとか、議員御指摘のとおりのさまざまな角度からの検討、議論が必要であるということで認識をしておりますので、まるきり統一ということにはちょっと難しいかもしれませんが、できる限りそうした正しい判断が、決定が下せるような項目の設定を考えてまいりたいということで考えております。 以上です。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 少し曖昧な答弁だったわけですけど、しっかりと検討していただくことをお願いしておきます。 次に移ります。 中項目３、施設ごとの個別計画の実行に関する市民との合意形成について。 小項目１、策定する施設ごとの個別計画を、市民に情報公開することから始めることが大切だと思いますが、見解を伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 瀬戸市
公共施設等総合管理計画に沿って施設の集約・多機能化を進めるためには、個別施設における長寿命化計画に掲載される維持管理費や施設寿命等の情報を含め、施設の設置目的や使用状況、将来の多機能化の可能性など、総合的な情報が市民の皆さんと共有されることが重要であると考えております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 市民との情報共有が不可欠だという認識は持っていただけているようですので、少し安心をいたしました。 次に移ります。 小項目２、公共施設の維持管理や更新の優先順位の決定には、一部の関係者と議論するのではなくて、公共施設の維持、更新に幾らかかるのか、他の政策への影響はないのかといった総合的な情報を市民に示して市民との合意形成をとる必要があると思いますが、そうした進め方について市長の判断を伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 本市の保有いたします施設の集約・多機能化に向けまして、公共施設の維持管理等に係る経費や政策全体への影響等の総合的な情報を市民の皆さんと共有し、合意形成を図ることは重要であると考えております。 現在進めております
小中一貫校整備や跡地となります小学校の利活用に際しましても、そのような観点から情報の共有と合意形成を図ってまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） 最後に、市長にお伺いをしたいわけですが、今、るる議論をさせていただきましたが、市長のお考えについてお伺いをさせていただきます。
○三木雪実議長 市長。
◎市長（伊藤保徳） お尋ねについて回答させていただきます。 議員御指摘の内容は、瀬戸市
公共施設等総合管理計画に対して、個別の施設における計画がないのは他市に比べておくれをとるのではないかと、こういう危惧から御指摘をいただいたものであり、この個別計画こそが、この情報が、議会と我々の情報共有、あるいは問題意識を共通にしていくすべではないかと、こういう御指摘だったというふうに認識をまずしております。 昨年来、策定をいたしました公共施設等の白書並びに本年３月に確認をいただきました施設等総合管理計画におきましても、多くの長寿命化の各施設においては、何を機能統一するのか、あるいは廃止をするのか、あるいは長寿命化にいかほどの費用がかかるのかという、ある面、機能と、それから設備の費用につきましては、おおむねの算段といいましょうか、見通しを持っておりまして、総合計画の中にもそういったデータを実は加味していましたものですから、個別計画は市民の合意形成を前提にしてやっていくべきだというような思いもあって実は個別計画の策定がおくれているという、私は今の議論のやりとりの中からそういう認識をした次第でございます。 個別計画は早急に取りかかります。その上で、市民の皆さんのほうにも公開をしながら、事の妥当性についてとか、あるいは利便性、今、御指摘にありましたように、その上での成果、あるいは目標というようなことにつきましても勘案をした形で個別計画を策定していきたいと、こう考えております。 ただし、全体の中で、これはちょっと計画にする値がないものもひょっとしたら出てくるかもわかりませんで、全ての施設に個別計画ということになりますと少しニュアンスが違うかもわかりませんが、議員指摘のような体制で動きたいと、こう思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○三木雪実議長 中川議員。
◆２１番（中川昌也） この大項目は、これから瀬戸市が直面する大きな課題へどのように向かっていくのかの重要な判断材料となる施設ごとの個別計画の中身と作成の期限に、その使い道の考え方を明らかにするため質問をさせていただきました。 その趣旨は、これまでの箱物整備で一部の関係者とだけ議論することで意思決定されてきたという課題を解消するためには、市の職員が情報共有するところから始めて、その取り組みを市民の皆さんに情報公開することで、市民の皆さんが政策事業へ理解を深めていただくといったことへつながる市長の政治方針を内外に示すことが大切だとの思いによるものです。 そうした私の提案について、市長の政治方針が実行に移されることに期待をして、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○三木雪実議長 次に移ります。２番高島淳議員。 〔２番高島淳登壇〕（拍手）
◆２番（高島淳） 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をしてまいります。 今回の質問は、過去にも同じようなテーマで質問されたことがありましたが、私なりの視点で質問させていただきますのでよろしくお願いします。 大項目の１番、本市の住環境における生物の被害について。 近年、イノシシや鹿などの特定の鳥獣による生活環境や農林水産業などへの被害は全国的に深刻化し、地域住民の生活圏も脅かすものとなっております。 害獣の被害については、農作物の被害だとか住宅地への侵入、家屋でのふん尿被害、また、車両との衝突などがありますが、ふえ続けるこれらの鳥獣について有効な対策が求められている。本市においても、住環境における害獣の出現が多く目撃されております。また、人体に被害を及ぼすさまざまな生物に対しても対策が必要と考える。こういった問題に対して市民が相談できる窓口の設置が求められるが、本市として現状を踏まえた今後の取り組みについて伺います。 中項目の１番、イノシシ対策について。ここではイノシシについて聞いていきたいと思っております。 小項目の１、イノシシの出現に対して報告、通報のあった地域は把握されていると思うが、出現に対して近年どのような傾向があるのか、また、それをどのように分析されているのか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） イノシシの出現は、ここ数年で市街地に至るまで広く確認をされるようになりました。その原因は、従来の生息区域における環境の変化やイノシシの個体数の増加などにより、捕食行動の範囲が広がってきたものと分析をしているところでございます。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今、捕食行動の範囲が広いだとか、イノシシが増加している傾向があるということをお答えいただきました。それを踏まえまして、小項目の２に移りたいと思います。 イノシシに関しては、農作物に対する被害が報告され、電気柵などの対策を講じているが、住環境に出現するイノシシについては対策が曖昧のように感じられる。現在、市民の安全に対しての対策はどのようなものか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） イノシシの出現の緊急通報を受けた際には、関係部署を通じましてその周辺の学校や保育園に連絡し、児童生徒等の安全等に配慮するとともに、警察や瀬戸市
鳥獣被害対策実施隊と連携しまして、必要な措置を講じているところでございます。 また、平常時の対応としましては、広報せとにより全市的に注意喚起を促すとともに、イノシシの目撃情報が多く寄せられた地域につきましてはチラシの配布等を行い、周知に努めておるところでございます。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ここで一つ質問がありますけれども、例えば、対策としては今のようにホームページだとかメールだとかで対策をされていると。また、捕まえるということが必要になってくるかと思いますけれども、こういった対策についてはいかがでしょうか。
○三木雪実議長 アグリカルチャー主幹。
◎アグリカルチャー推進プロジェクトチーム主幹（稲垣宏和） イノシシの捕獲についての御質問でございますが、現在、124基のイノシシ用の箱わな、捕獲おりを保有いたしまして、そのうち13基がＩＣＴ技術を活用した仕様となっております。 猟友会の瀬戸支部が55基を、品野支部が69基を設置いたしまして、捕獲に必要な管理を行いまして、年間約300頭のイノシシを捕獲しております。 この捕獲おりでございますが、毎年少しずつ数をふやしておりまして、平成28年度は４基購入しております。平成29年度におきましても、老朽化等で使えなくなるものが出てまいりますので、２基購入を予定しております。 以上でございます。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ただいま、わなについてお答えをいただきました。約年間300頭、捕まえているということでございます。 それでは、中項目の２番に移りたいと思います。 小項目の１、現在、
鳥獣被害対策実施隊、そして、先ほど少し出てきました猟友会が活動しておると思いますが、最近のイノシシの出現について十分な対応ができているのか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 平成29年４月から猟友会の瀬戸支部及び品野支部にて、瀬戸市
鳥獣被害対策実施隊を組織したところでございます。 市、警察及び実施隊との連絡体制を整え、イノシシの出現に24時間対応できるよう備えているところでございます。また、同時に複数のイノシシが出現した際にも対応できる体制の強化を図っているところでございます。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 対応しているということです。 それでは、小項目の２番です。 瀬戸市
鳥獣被害防止計画によると、猟友会の高齢化が懸念されると課題としてありました。新たに被害対策の担い手の確保や捕獲用のわななどの免許取得に対して、どのように対策を講じているのかを伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 捕獲おりや箱わなを使用するための狩猟免許の取得につきましては、農業者に対し瀬戸市鳥獣害対策連絡協議会を通じまして費用の一部を補助しているところでございます。 猟友会や農業者の高齢化が懸念されていることから、今後は地域との連携や協働による新たな担い手の確保に向けた取り組みについて検討してまいります。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今のお答えの中で、農業者に対して捕獲の免許の一部補助ということでやっておられるということですが、実際、市街地にも出ているということもありますので、地域との連携とお答えいただきましたが、地域の方にも免許が取れる仕組みだとか、そういった問題が今後の課題だと思っておりますので、ここのところを指摘させていただきたいと思います。 それでは、小項目の３番、瀬戸市
鳥獣被害防止計画によると、捕獲した鳥獣の食肉利用について検討するとありましたけれども、どのような議論がされているのか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 愛知県農業総合試験場が中心となりまして、ストレスのかからない、食肉に適した捕獲方法を検討しまして、その実証実験を行うため、市内北東部の山中に大型の捕獲おりを設置したところでございます。 捕獲できた際には、県内の大学と連携しまして、ストレスの有無により変化する肉の色、かたさや成分などを検証する予定となっております。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ただいま検証している最中ということで、それでは、小項目の４番です。捕獲したイノシシや鹿を処理して、ジビエ料理として活用しているほかの地域の例があるが、本市としての見解を伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 野生のイノシシや鹿を食肉として利用するためには、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）にのっとり、捕獲した個体を食肉加工に適した状態で、かつ迅速に専用の加工場に運搬しなければなりません。 こうしたことから、捕獲したイノシシの中で、食肉には１割程度しか適さず、加工経費と安定的な捕獲量の面に課題があると伺っているところでございますので、本市においても慎重に検討する必要があると考えております。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 瀬戸市の場合は年間約300頭捕まえておるということで、そのうち１割というと単純に計算して30頭ぐらいが食肉に適するということなんですけれども、食肉にするには速やかな処理が必要ということで、なかなか処理場に持っていくまでが大変だったりだとか、生きたまま持っていくにはまた暴れたりだとかして大変だったとかということがあると思いますけれども、例えば、環境省、農林水産省が出している資料の中に移動式解体処理車というものがありまして、こういったものを活用していけば、とった場所、わなのある場所に移動していって、そこで処理をしてすぐ冷凍してということができるかと思います。 ただ、年間30頭でこれを導入するかという費用対効果の面があるとは思いますけれども、例えば近隣の市町と共同して購入して活用するなど、考えて費用を抑えるということも御検討いただけたらいいのかなと思いますので、ここのところを提案としてさせていただきます。 それでは、小項目の５番、瀬戸市
鳥獣被害防止計画ではイノシシ対策が主で、その他の動物、例えば鹿、アライグマ、ハクビシンなどの被害についてはどのような見解かお伺いします。
○三木雪実議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（長谷川利忠） こちら側から答弁させていただきます。 イノシシ以外の動物による被害についてでございますが、アライグマにつきましては特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、また、ハクビシンにつきましては鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、駆除を行っているところでございます。その被害の多くは家庭菜園などの野菜に対するものであるというふうに把握をいたしております。なお、鹿に関しての被害報告については受けておりません。 以上です。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 例えば、アライグマ、ヌートリアについては、瀬戸市
鳥獣被害防止計画の中に、特定外来生物であるアライグマやヌートリアに関しては防除実施計画があります。これを読みますと、パンフレットなどで市民に広く配布し、注意喚起をするということがありますので、ぜひこういうことも進めていただきたいと思います。 ここではさまざまな鳥獣被害対策防止計画について伺いました。 それでは……。
○三木雪実議長 高島議員、中項目、移られますか。
◆２番（高島淳） はい。
○三木雪実議長 それでは、この場合、暫時休憩いたしたいと思います。 この場合、暫時休憩いたします。 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
○三木雪実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 高島議員、続きをどうぞ。
◆２番（高島淳） それでは、午前中に引き続きよろしくお願いします。 中項目の３番に移ります。ここでは、市街地に出てきている害獣に対して、さまざまな場面についてお聞きしていきたいと思います。 中項目の３番、住民の安全について。 小項目の１、例えば、洞地区の公園ではイノシシがあたり構わず掘り起こし、子供たちが安心して遊べる環境ではなく、そのままの状態になっております。今後このような場所がふえてくると予測されますが、その対応と見解を伺います。
○三木雪実議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（長谷川利忠） 市域全体の公園におきましては、年間七、八件のイノシシによる掘り起こしの被害報告を受けております。それらにつきましては、公園の管理者が被害状況を確認の上、利用者に対して注意喚起の看板を設置するなどの対処をいたしております。 今後につきましては、状況を注視し、特定の場所で被害が繰り返されるようであれば、関係部署と連携をとりまして必要な対応のほうを、対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 公園については、市民が、子供たちが安心して遊べる場所、安心して行ける場所についておきましていうと、ほかにも小中学校にも被害に遭っており、各学校とも対策に追われているかと思っております。 現在において、市民とか子供たちが安心してできる場所にも出現しているということを踏まえ、今お答えいただいたように各課と連携して安全対策について行っていただきたいと思います。 それを踏まえまして、次の事例でございます。小項目の２番、イノシシ、鹿などの大型の動物の目撃情報の中で、生活道路の出現も報告されております。交通事故が起これば、その被害は大きなものと予測されます。ドライバーに対する注意喚起についての見解を伺います。
○三木雪実議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（長谷川利忠） イノシシや鹿などの大型動物が生活道路へ出現したとの情報は受けておりませんが、今後そういったことが多発するようであれば、安心安全メールなどにより直接ドライバーに対して注意喚起を行うといったことを検討してまいります。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） この件につきましては、私の聞いたところによりますと、拝戸町、赤津などの県道のところ、また、洞街道の中などで、道路を歩いているのが、数頭にわたって歩いているのが目撃されております。 また、先日、尾張旭市の三郷で鹿が出て問題になったということも皆さん御存じのとおりだと思いますけれども、万が一車とぶつかれば大変な事故になってしまいますので、ぜひ、ここについては警察などと協力した連携、対策が必要と考えますので、ここを指摘させていただきます。 それでは、小項目の３番、実際に住環境に出現しているイノシシ、鹿などに対して、住民は不安に感じている。市民の安全を担保するためには、鳥獣被害に関する正しい知識と対応の啓発が必要だと考えますが、十分に住民には伝わっていないと感じられます。本市としての見解を伺います。
○三木雪実議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（長谷川利忠） 今後、住環境にイノシシなどが頻繁に出現するようであれば、他部署と連携してチラシの配布等により注意喚起を促すとともに、イノシシなどに関する正しい知識と対処方法の啓発を検討してまいります。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ただいま、頻繁に出るようであればということですが、実際、例えば神戸市の例でいいますと、イノシシが市街地で残飯をあさって、おいしい食べ物を学習して、例えば買い物客の袋を狙って体当たりをするような事件が起こっております。 本市でも実は、王子沢のお宅で聞いた話なんですけれども、ごみをあさっているという情報がありました。こういったことが多くあると、それで学習したイノシシが頻繁に出てくるようになると思いますので、積極的な注意喚起が、今のように頻繁に出るようであればではなくて、早い対応が必要だと考えております。 それでは、小項目の４番、大型の動物が地域の中に出現するようになれば、特に高齢者などは外出することを控え、ひきこもりになりがちになってしまうと考えます。 ここも先日、女性の高齢者なんですけれどもお話を聞いたところ、どうですかと聞いたら、イノシシがおそがいで外に出たないわという話がありました、実際に。また、こういう被害が続くようであればその地域から離れてしまうことが懸念されます。緊急な対策が必要と考えるが、本市の見解を伺います。
○三木雪実議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（長谷川利忠） イノシシの出現につきましては、市街地に至るまで確認されるようになりましたが、これにより市民が外出を自粛しているといった情報は、現在のところ市には寄せられておりません。また、イノシシ出現の緊急通報を受けた場合の対応は、さきに答弁しましたとおり、その都度必要な措置を講じております。 なお、イノシシ以外の大型の動物については、鹿の出現情報を数件受けており、被害が発生するようであればその対策も必要になるものと考えておりますが、現時点ではそういった状況ではないというふうに判断をいたしております。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 少し私との考えが違うと思いますけれども、例えばここで少し提案をしたいと思います。 先ほどの設問の中でわなによる捕獲の対策というのがありましたけれども、ＩｏＴ技術のセンサー技術を活用したけものセンサーによる、群れの移動を把握することで住民に注意を促す仕組み、また、けものセンサーを活用して、市街地に入ってこないようにするために大きな音や光を自動で出す装置など、研究され実用化されています。 ここに長野県の塩尻市の例がありますけれども、鳥獣害センサーというのは、動物が発する赤外線を感知して、警告音、また、光で威嚇し追い払うと同時に、出没時間と場所を農家や猟友会へメールで知らせるけもの検知センサーと、特定された出没場所に設置し、わなにかかったことをメールで猟友会に知らせるわな捕獲センサーの２種類のセンサーがある、これを活用して効果を上げているという事例がありますので、こういったものを活用するなどして住環境におけるこういう被害の食いとめることに役立てていただきたいなと思っておりますので、提案としてお伝えさせていただきます。 それでは、中項目の４番に移ります。そのほかの生物の被害対策について。 小項目の１、最近国内で話題となっているヒアリやアカカミアリなどの危険な外来昆虫に対する対策について、本市の見解を伺います。
○三木雪実議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（長谷川利忠） ヒアリやアカカミアリなどの特定外来生物に指定された危険な外来昆虫につきましては、国や県が主体となって調査や駆除を講じることとなりますが、市としましても、国や県と連携、協力するとともに、市民に対する注意喚起と相談への対応は行っております。 現在、市ホームページに注意喚起の記事を掲載するとともに、市内小中学校等に対しましては、特定外来生物であるヒアリに関するチラシの配布やポスターの掲示を行うとともに、市民からの相談に対して速やかに対応をいたしております。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） ヒアリが日本に上陸してからマスコミ関係が過剰な反応を示しまして、大変危険な生物だと、刺されたらすぐ死んでしまうんじゃないかというような風評が広まっていると私は感じております。ぜひ、今、ホームページ、それから、小中学校、ポスター、チラシなどに正しい情報を伝えて、落ちついて行動するような、過剰な反応をしないように、市民の方にお伝えいただければいいのかなと思います。 小項目の２番、先日、春日井市で発見されたヒアリについては、湾岸部ではなく内陸で発見されたことに大きな衝撃を受けました。輸入されたコンテナに付着していたものと見られます。本市にも輸入製品を扱う業者が幾つかあると考えるが、それらの業者に対しての注意喚起などはどのようにしているのか伺います。
○三木雪実議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（長谷川利忠） 港湾を介して輸入等を行っている事業者に対しましては、国が水際対策を講じるとともに注意喚起を行っております。したがいまして、市独自で市内の輸入製品を扱う事業者に対しての注意喚起は行っておりませんが、これまで相談を受けました10件のうち１件は、名古屋港からの荷物運搬車両内で確認された相談事案であり、結果としてはヒアリではございませんでしたが、各事業者におきましてヒアリを発見した際の対応については、その対処について浸透しているものというふうに認識をいたしております。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） それでは、今の中で、業者のほうがよく知っている、業者のほうがそれぞれの中で注意をして対応しているというお答えでした。 それでは、小項目の３、そのほか、鳥獣には属さない動物の被害、例えばスッポンだとかカミツキガメなどに対しての対策について伺います。
○三木雪実議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（長谷川利忠） カミツキガメに関しましては、人に対して積極的に攻撃してくることはありませんので、見かけても近寄らなければ危険性はないと思われますが、目撃情報が寄せられれば、現場確認の上、注意喚起看板を設置すると同時に、市内の幼稚園、保育園及び小中学校へも注意喚起のチラシを配布いたしております。また、捕獲したという連絡をいただいた場合には、職員が出向きまして回収をし、処分をいたしております。 なお、御指摘のスッポンにつきましては、捕獲、処分の対象ではないため、特に対策は講じておりません。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） スッポンにしてもカミツキガメにしてもその他の動物にしても、故意ではなくても不意のところで何かけがをしてしまうということはあり得ると思いますので、こういった危険な動物、危険と思われる動物についても対策のほうをお願いしたいと思います。 それでは、中項目の５番に移りますが、これまでさまざまな生き物に対する市民生活の被害について聞いてまいりました、きょうは。これまでにお答えいただいたのは、その対象とする生物によって、アグリカルチャーだとか市民生活だとか、例えばヒアリングしたときには環境課だとか、各課にまたがっております。これらの課題について、まとめの質問として聞かせていただきます。 中項目の５番、動物の被害から住民の安全を守るための組織づくりについて。 小項目の１番、現在の組織では、動物により担当課が分かれています。それが課題と考えます。こういった問題に対して総合的な対応ができるように、市民に対しての窓口を開設したらどうか。または、住環境においてさまざまな生物の被害について統括した組織による対策が望まれると考えるが、本市の見解を伺います。
○三木雪実議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（長谷川利忠） 鳥獣に関する本市の基本的な体制としましては、保護鳥獣については環境課、生活環境に被害を及ぼす鳥獣については生活安全課、それから、農林水産業に被害を及ぼす鳥獣についてはアグリカルチャー推進プロジェクトチームが主に対応することとしておりますが、市民からの通報に対しましてはまず生活安全課が窓口となり、個々の事案に応じまして、関係部署や瀬戸警察署などの関連機関と連携をして対応をしているところでございます。
○三木雪実議長 高島議員。
◆２番（高島淳） 今のお答えの中で、まずは生活安全課、それで、生活安全課の中から各課に振り分けて対応するということだと思いますけれども、例えば、提案なんですけれども、生き物による被害の相談窓口のようなものをはっきりとして市民に向けて窓口をつくるだとかしたほうがよいのではないかと私は考えております。こういった市民生活に直接かかわる問題に対して、市民に対してわかりやすい組織による対策が私は望まれていると考えております。 また、各課の横串、いわゆる市民生活から中に入ったときに、それぞれの課にわたるわけですけれども、情報の共有のもと、市民を守るための効果的な、効率的な対策が必要だと思います。例えば、何か変な、物置に動物がおるみたいやけど来てくれへんかといって、市民生活が行ったとしたら、実はイノシシだった、そしたら、またアグリカルチャーを呼んでこなくちゃいけないだとかということになると、なかなか迅速な行動ができないのかなということを考えますので、ぜひ市民のための対策ということを念頭に置いていただきまして、組織のほうを考えていただきたいと思います。 こういった問題を指摘いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○三木雪実議長 次に移ります。14番長江秀幸議員。 〔14番長江秀幸登壇〕（拍手）
◆１４番（長江秀幸） それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は、成年後見制度利用促進への取り組みについて質問をさせていただきます。 御承知のとおり、成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断力が不十分な人にかわって、本人の利益に沿って、不動産や預貯金などの財産管理や、介護サービスや施設への入所に関する契約を結ぶことができる制度であります。後見人は、家族や親族のほか、司法書士や弁護士らがなる場合もございます。2016年末時点で全国で約20万人が利用をしました。 成年後見制度は2000年から始まりました。認知症の人が全国で500万人以上と推計されるなど、日本が超高齢化社会となる中で、潜在的な需要は、さきに挙げました20万人を大きく上回ると見られております。このため、同制度をより身近なものにしようと、2016年４月に成年後見制度利用促進法が成立をしました。同法に基づいてことし３月に策定されました基本計画は、利用者の生活を細かく支えられるよう、相談体制の強化のほか、後見人を初め、医療・福祉関係者などがかかわる地域連携ネットワークを各地に整備することなどが柱となってございます。 さらに、中核機関の設置や不正防止の徹底、財産管理などで利用者の意思を尊重する体制の強化、後見人活動のサポートなども実施し、制度の利用を促します。 政府は、今後５年をかけて具体化を進め、必要な法整備も行ってまいります。各自治体にも計画設定を促しているところでございます。本市といたしましても、成年後見人制度の利用促進に当たりさまざまな取り組みが必要と考えまして、見解を順次伺ってまいります。 中項目の１番目、現状の取り組みについてお伺いをいたします。 小項目の１番、平成23年９月に
尾張東部成年後見センターが設立をされ、相談事業、法人後見、広報啓発、人材養成などの事業に取り組まれておりますが、センターの相談件数は、５市１町、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町、またその他も含まれてですが、平成27年度は3,056件で、そのうち瀬戸市は1,215件、平成28年度は2,932件で、そのうち瀬戸市は899件でございました。減少傾向にあるようでございますが、どのように分析をしてみえるのかお伺いをいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 相談件数が減少傾向にあると、そういう御指摘でございますが、相談内容別に比較をしてみますと、成年後見制度の説明ですとか、利用検討、申し立て支援に関する相談件数、これは、平成27年度に比べますと昨年度は成年後見センター全体で約200件ふえておるところでございます。 このことから、設立から６年目を迎えました成年後見センターの事業ですとか相談すべき案件、これらの理解が浸透しました結果、逆に相談件数の総数はやや減少したものではないかというふうに考えております。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 相談の内容が、窓口のような問い合わせがなくなって濃くなったというようなことかと思います。そのかわり、内容というんですか、細かい相談内容、あるいは時間も非常にかかるんじゃないかなというふうにも推測するわけでございますが、また、内容が多岐にわたって、濃くなれば濃くなるほど多岐にわたってくることが考えられますし、あるいは申し立てに必要な書類の書き方だったり、細かい部分まで説明をしていただくというようなことが実際あるんじゃないかと思いますが、そのような内容に関しまして十分なされているのか確認をさせていただきます。
○三木雪実議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（上田喜久） 相談の内容につきましてでございますが、先ほど部長が申しましたように、実際の数的には減ってはいる、ただ、相談の内容が濃いということでございまして、例えば成年後見制度の利用検討でございますと、27年度のときは約480件だったのが565件という形で83件ほどふえた状況。また、先ほど議員も言われましたような申し立て手続の御相談というところでは、27年度が約1,100件だったのが28年度は1,280件ということで約160件ほどもふえているということで、議員のおっしゃられましたとおり、件数がふえて、時間と、それから内容が濃くなっているということで間違いないというふうに考えております。 以上でございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 確認をさせていただきましたけれども、さまざまということなると、相談体制の中身というか、充実、人員体制も本当に拡充することがやっぱり必要になってくるじゃないかと思うんですけれども、平成23年度は、相談員さん２名、事務員さん１名、３名でスタートしているというということで、昨年の体制をちょっと調べて伺ったところ相談員が６名まで拡充されているんですかね。後見支援員さんも１名、事務員さん３名、合計10名体制というようなことを伺っているんですけれども、この体制でとりあえず十分運用していただいているのか、再度確認をさせていただきます。
○三木雪実議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（中桐章裕） 成年後見センターの職員数につきましては、今、議員の指摘いただいたとおり、まだ十分な職員数ではないということでセンターの会議等では聞いております。ですけれども、今のところ、成年後見の件数、それから相談対応も何とかやり切れているということ。人員増は各構成市町の負担増にも、負担金の増額にもつながりますので、そのところについては今現在の体制で有効にやっていただくことを我々としては望んでいるところでございます。 以上です。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 委託料と申しましょうか、運営費も年々拡充していただいて、備えはしていただいているという見識でおりますので、しかしながら、さまざま多岐にわたっている相談でございますので、またしっかり体制を整えていただければというふうにも思うところでございます。 それでは、小項目２番目でございます。 成年後見制度利用におきまして、平成28年度は、市長申し立て２件、障害者１件、高齢者１件ということでございますが、
助成制度利用件数については13件、障害者が７件、高齢者６件ということでございましたが、制度利用の数字をどのように分析されてみえるのかお伺いいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） ただいま平成28年度の数字を言っていただきましたけれども、平成27年度の市長申し立て件数は５件、低所得者に対します助成制度の利用件数、これは４件という結果でございました。認知症高齢者ですとかひとり暮らし高齢者、これらの方の増加、また、制度の浸透に伴いまして、市長申し立てや助成制度、これは今後さらに利用が見込まれると考えておるところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 今おっしゃったとおり、今後、本当に制度、あるいは利用はふえるというふうにも思うわけでございますが、成年後見制度利用におきまして、一般的な見解かもしれませんが、手続が本当に難しくなってきているんじゃないかなとまず思います。期間が長期にかかったり、２カ月ぐらいで、当初とは比べて２カ月ぐらいでおさまっているようなことを聞くんですけれども、そのあたり、また後からお伺いしますが、一つの課題ではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。
○三木雪実議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（中桐章裕） 手続に関しましては、我々担当課の職員がアドバイスしながら進めさせていただいていますので、なるべく利用しやすいような環境を整えているつもりでございます。 なお、やはり裁判所が認定をいたします都合上、相当件数が多いということで成年後見人の設定まで時間を要しているという一面性もありますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに考えております。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） もう一つ確認ですが、その利用料、こういった補助制度があると思うんですが、現行どうなっているか確認をさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○三木雪実議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（上田喜久） 利用料の補助という御質問でございますけれども、まず、成年後見人の審判をするに当たっての費用についての補助の制度と、それから、その後、成年後見人の方にかかわる報酬の部分での補助制度というものがありまして、これにつきましては、障害の分野、それから高齢の分野、それぞれで事業立てをして予算を編成しております。 今後、先ほども申しましたように、今後利用者等がふえてくる中でこれらの予算も随時ふえてくるというふうに考えておりますので、こちらとしましても、行政側としましても、その辺はきちっと予算立てをして対処してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） よろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目３番目でございます。 改めてお伺いをいたしますが、
尾張東部成年後見センターにおいての理事会、総会、あるいは運営協議会、適正運営委員会の役割について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） センター内の四つの機関についての役割ということでございますが、まず、理事会でございますが、これは、総会によって選任をされました役員によって構成をされております。定款に定められた権限に基づき意思決定を行うところでございます。 総会は、会員によって構成をされます会議で、最高の意思決定機関でございます。毎年５月中旬ごろに定期総会を開催いたしまして、収支決算書、事業報告、予算案、事業計画等の承認を行っておるところでございます。 次に、運営協議会でございますが、これは、構成市町の成年後見担当課で構成をされております。委託する事業内容やそれに伴う運営費の負担などの協議を行っておるところでございます。 最後に、適正運営委員会でございますが、これは、弁護士、司法書士、学識経験者等、専門的な知識を持った方と構成市町の職員で構成をされております。事業運営に関することなどを審議する、そういった場でございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 今、さまざまな会議体というか、確認させていただきました。役割について確認させていただきましたけれども、いずれにしましても大事な委員会あるいは協議会だと思いますので、しっかりとした運営の中で連携もとっていただきながら努めていただければというふうに指摘をさせていただきます。 それでは、小項目４番目でございます。 成年後見制度の普及啓発はどのように行ってみえるのかお伺いいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 制度の普及啓発ということでございますが、
尾張東部成年後見センターでは、毎年住民の方を対象にいたしました成年後見セミナー、これを構成市町で順次開催しておりまして、瀬戸市では平成25年に開催をいたしたところでございます。 また、研修事業といたしまして、住民学習会ですとか住民のための成年後見サポーター養成講座、こういったものを開催しております。その他、各種団体からの依頼に応じて講師の派遣等も行っておるところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 住民学習会というようなお答えもいただいたところですが、これが出前講座的なところになってくるかと思いますが、当事者ではなくて、働く世代と申しましょうか、若い年齢層の方にもこういった制度を知っていただくことも、将来的と申しましょうか、大切な視点だと思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。お伺いします。
○三木雪実議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（中桐章裕） セミナー等については、先ほど部長が申し上げたとおり啓発講座を行っております。対象者、若い方々という御指摘もありまして、なるべくそういった後見制度の学習の機会を休日に持ってきたりをして、なるべくそういう若年層の方々にも理解いただくように事業計画を立てておるところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 引き続き、拡充と申しましょうか、徹底のほうをよろしくお願いできればというところでございます。 それでは、小項目５番目でございます。 相談・利用支援制度に関する情報の提供等はどのように行ってみえるのかお伺いをします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）
尾張東部成年後見センターが開設当初から続けております構成市町での巡回相談には、交通手段の限られる高齢者の方が、ケアマネジャー等福祉関係者の方と一緒に相談に来られるなど、地域の皆様に広く活用されておるところでございます。 また、行政職員ですとか福祉関係者向けの研修会、こういったものを定期的に開催いたしまして、権利擁護ですとか成年後見に関する知識を深めていただく取り組みを続けてきておるところでございます。 研修を続けることで、さまざまな関係機関の方が日ごろの業務の中で、権利擁護支援ですとか成年後見制度が必要と思われる方と、そういった方とかかわったときは、成年後見センターの情報を提供したり、場合によっては直接つなげるなどの仕組みが築かれ、制度を必要とする方への支援につながっておるものというふうに考えております。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 基本的には本当に地道な活動をしていただいているのかなというふうに理解するところでございますので、引き続き、利用支援、情報提供を継続してお願いしたいと思います。 小項目６番目に移ってまいります。 市民後見人の育成、活動支援活動はどのように行ってみえるのかお伺いいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸）
尾張東部成年後見センターでは、平成27年度からの２カ年事業といたしまして、第１期市民後見人養成研修、こういったものを実施しました。市民後見人バンクに19名の方が登録をされたところでございます。そのうち８名の方が家庭裁判所から市民後見人として選任をされたところでございます。 また、市民後見人バンクに登録をされた方を対象に、サポート研修、こういったものも実施するなど、活動の支援を行っておるところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 市民後見人の視点でちょっとお伺いしましたが、今のお答えを踏まえて、ちょっと関連しますが、小項目７番目というところで確認をさせていただきます。 市民後見人養成で、第１期、先ほども部長のお答えがありましたが、これは平成27年から28年では、日進市が担当で養成の基礎講座等を行ってみえますが、34人の養成研修受講者があり、登録された方は19人でそのうち瀬戸市は３人と伺っておりますが、どのように評価、分析してみえるのかお伺いいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 市民後見人バンクに登録をいただいた３名の方でございますが、そのうち既に２名の方が市民後見人として家庭裁判所から選任をされ、活動いただいておるところでございます。初めて実施した研修の成果として、これは十分に満足いくものであるというふうに評価をしておるところでございます。 認知症の高齢者やひとり暮らしの高齢者、そういった方々の増加に伴いまして、成年後見制度の必要性、これらは今後さらに高まることが予測されますことから、市民後見人の育成により一層力を注ぐことはある意味必然でございまして、これからも継続して研修を実施してまいりたいというふうに考えております。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） ３名のうち２名が既に選任と申しましょうか、活動されているということで、私もスタートダッシュとしてはいいかなというふうに、良好かなというふうにも思っておりますが、また、本市で担当する、ちょっと第何期かわかりませんが、そういった時期も来るかと思いますので、しっかりまた準備をしていただきながら、また周知をしていただきながら、備えていただければというふうに思うところでございますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目の８番目でございます。 市民後見人等に関する検討委員会が設置をされておりますが、どのような協議、また、検討がなされているのかお伺いします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 第１期の市民後見人養成研修、この実施に当たりまして、尾張東部圏域における市民後見人等に関する検討委員会、これを設置いたしたところでございます。 この委員会は、学識経験者、司法書士、社会福祉士、構成市町の担当課長、これらで構成をされておりまして、市民後見人の目指す姿、人材育成、運用方法について、この場で検討されておるところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 各担当課長まで入ってやられるということですので、ここで各市町の状況だとか、いろんな見解も伺えて、またノウハウとして収集できるかなというふうにも思いますので、大切な会議体として捉えていただければというふうに思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。 それでは、小項目９番目、最後の項目になりますかね、お伺いします。 社会福祉協議会との連携も欠かせないと思いますが、どのように取り組まれているのかお伺いします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 市民後見人の活動でございますが、これは、地域福祉の向上や権利擁護の担い手となることを目的に掲げておりますことから、これは、同じ役割を担う社会福祉協議会とのつながり、これはとても大切なことであるというふうに考えております。このことから、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、これを担当する支援員が、市民後見人養成研修、これらの講義を受講できるようにいたしまして、権利擁護に関する連携ですとかフォロー体制を整えるなどの取り組みを行っておるところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 連携もされているというようなことかと思いますので、またしっかり連携をとっていただき、施策の充実をしていただければと思うところでございます。 それでは、中項目の(2)に移ってまいります。次は課題について確認をさせていただきます。 小項目の１番目、
尾張東部成年後見センターが、５市１町、先ほども申しましたが、瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町の委託を受け運営してみえますが、広域で取り組むメリット、また、課題があると思いますが、どのように認識してみえるのかお伺いをいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 広域で取り組むメリットでございますが、これは、多くの事例が蓄積をされます。そういったことによりまして、困難ケース等への対応の精度が高まるということが挙げられます。 また、市民後見人養成研修や市民後見人バンク登録などで市の単独では難しい事業につきましても、幅広く取り組むことが可能となるものでございます。 なお、５市１町で事業を委託しておりますことから、課題や検討事項について迅速に対応するため、定期的に開催されます運営協議会ですとか適正運営委員会の中で随時協議を行うなど、構成市町を含めた関係者との連携に日ごろから努めておるところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） さまざまなメリットがあるかと思います。効率的な委員会、講座等、効率的な事業実施もできるんじゃないかと思いますし、また、５市１町でやることによって、研修会の、あるいは確保、充実なんかにもつながってくるんじゃないかと思いますし、また、効果的な財源の活用といった、広い単位でできますから、そういったことも考えられるんじゃないかと思います。 また、先ほどもちょっと触れましたが、他市の職員との交流、こういったところも大きな要件かなというふうにも、メリットじゃないかなというふうに考えます。また、５市１町でやることによって、サービスに一定性と申しましょうか、ばらつきが出ない、このようなことも考えられるんじゃないかなというふうにも思うところでございます。 今、余り課題についてお答えがなかったように思いますが、その辺はどう考えてみえますでしょうか。
○三木雪実議長 社会福祉課長。
◎社会福祉課長（上田喜久） 課題についてということでございますが、強いていうならば、５市１町でやっているということからすれば、市民の方から見るとかなり遠い場所という感覚があろうかなというふうに感じられます。例えば、これを市で単独でやっておれば瀬戸市の中のどこかにあるのだなというような意識を持っていただけますが、そこがちょっと足りないところではというふうに思います。 ただ、そのかわりとしまして、先ほど申し上げましたように巡回相談であったりとか、また、電話等で御相談いただきますと、緊急性と、それから、実際に御家庭を訪問しなくてはならないようなケースの場合には、直接成年後見センターの職員が出向きましてやっているということで、そういった広域でやっているところのデメリット部分についてはフォローをさせていただいているような形をとっておりますので、大きな課題ということではないと思いますが、もしお答えをするならば、市民の身近なところにちょっと影が薄いのかな、イメージとして薄いのかなというような認識を持たれているというところではないかなというふうに思っております。 以上でございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） ５市１町で取り組まれているということで、足並みをそろえるという難しさみたいなところはどうなんでしょうかね。そういうことはないですか。
○三木雪実議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（中桐章裕） 足並みについては、今まで答弁をさせていただきましたいろんな委員会の場で協議をしておりますので、そういった意味ではその辺については問題がないというふうに各市思っていると認識しております。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 基本的には委託を受けた後見センターが、本当にきめ細かいお仕事、また、取り組みをしていただいているという認識は持っているところでございますので、さらなる充実、また、検討等も行っていただきまして、前進していかれることを望んでいるところでございます。 それでは、小項目の２番目でございます。 市民後見人の養成や活用にかかわる人員体制や予算面も十分とは言えないと考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 運営協議会の中で、委託する事業内容、それに伴う運営費の負担など、こういったものの協議を行っておるということで、現在は協議した予算内で運営ができておるところでございます。 今後も、市民後見人の養成や活動支援等、成年後見センターが取り組むことでより高い効果が見込める事業につきまして、適宜これらについても委託ができるよう、運営協議会の中で協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） やりくりをしていただいていると思いますので、またしっかり予算面も今後考えていただく中で充実をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、中項目(3)、最後の中項目になるかと思いますが、今後の取り組みについて順次お伺いをしてまいります。 小項目の１番目です。 成年後見制度は、社会的弱者の権利擁護を担う一つの手段であり、制度利用に関しましては、質問の冒頭にも少し触れましたが、地域にあるネットワークを活用し、制度の利用を促すことが必要と考えますが、どのように取り組まれているのかお伺いいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 権利擁護支援ですとか成年後見制度を必要とする方に、まず気づき、支援につなげるためには、地域のさまざまな関係機関や住民の方への啓発や研修、こういったものが必要不可欠であるというふうに考えております。 先ほども述べましたが、制度の周知啓発ですとか研修を積み重ねてきた結果、これは徐々に成果となってあらわれてきております。 このような取り組みを着実に進めることで、支援を必要とする方の身近な場所から制度の利用にまでつなげることができる、こういったネットワークづくりに引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） お答えいただきました。本当にこのネットワークという部分は必要不可欠というふうにも思いますので、瀬戸市ならではのこういったネットワーク、また、この東部地域ならではのネットワークをしっかり生かしていただいて、拡充と申しましょうか、取り組みをお願いいたします。 それでは、小項目の２番目でございます。 埼玉県志木市では、本年４月に全国で初めて、制度の利用促進に関する条例を施行しました。条例には、計画設定のほか、
利用促進審議会や中核機関の設置なども明記されてございます。本市はこのような取り組みをどのように評価されてみえるのかお伺いいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） ことしの３月に国が示しました成年後見制度利用促進基本計画、この計画では、成年後見制度の利用の促進に向けまして、総合的かつ計画的に講ずべき施策、これが８項目掲げられておるところでございます。 本市におきましては、これらの項目につきまして現状と課題を整理いたしまして、市町村計画の策定や地域連携ネットワークの機能、協議会の整備等につきまして、
尾張東部成年後見センターを中心に検討してまいる予定でございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 今、部長からお答えをいただきました。本市としても、後見センター中心と申しましょうか、５市１町になると思いますが、審議会等を設置していただき、また、成年後見制度の利用促進についての基本計画、こういったものを協議、検討するというようなことも今お答えいただきましたが、ぜひ策定に向けまして取り組んでいただければということをお訴えさせていただきたいと思います。 それでは、小項目３番目でございます。 後見人による財産の横領を防ぐため、裁判所や行政機関の監督体制の強化の視点も必要と考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 成年後見制度の利用促進のためには、当然のことでございますが、制度が適正に運営されていること、これが重要な要素の一つであると認識をしておるところでございます。このことから、
尾張東部成年後見センターが養成をした市民後見人を対象としたサポート研修、こういったものを継続的に実施したり、申し立て支援等で成年後見センターが関係している親族後見人からの相談に応ずることで、理解不足ですとか知識不足、こういったものを解消して、適正な財産管理ができるよう支援をしておるというところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 親族後見人、知識不足、あるいは理解不足というような、今、部長のお答えもあったわけでございますが、そういった視点も大事かと思いますが、一方、国の話になるかもしれませんが、2015年の数字、少し前の数字でございますが、全国では521件の不正がございました。被害額に関しましては、29億7,000万円と伺っておるところでございます。 特に、今の観点ではなく専門職による不正が37件、こういったところもあったように伺っておるところでございますが、こういったことはやっぱり見過ごすことができないというふうに思いますし、まだこの地域ではほとんど伺っていないわけでございますが、こういった視線も重要だと思いますが、再度見解を伺います。
○三木雪実議長 高齢者福祉課長。
◎高齢者福祉課長（中桐章裕） 基本計画のお話がありましたけれども、この利用促進基本計画の一つの柱として、不正防止、金融機関による不正防止、それから、あと、後見人になられた方の不正防止という観点も基本計画策定の柱の一つとなっておりますので、その辺のところ、先行する自治体の情報も、我々、把握しながら計画づくりに役立てていきたいというふうに考えておるところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） それでは、最後の項目になるかと思いますのでよろしくお願いします。 小項目４番でございます。 平成23年９月に
尾張東部成年後見センターが設立をされ６年が経過をしますが、今後本市としてどのようにセンターを支援し、体制強化、また、課題解決をされていかれるのかお伺いいたします。
○三木雪実議長 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（瀧本文幸） 後見センターの総括的なお答えになろうかと思いますけれども、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加、障害者の高齢化や重度化、親亡き後を考えると権利擁護支援ですとか成年後見制度の必要性、これは、冒頭より申し上げておりますよう、今後より一層高まり、需要も増加することが見込まれるところでございます。このような状況の中、地域に根差した
尾張東部成年後見センター、この存在は大変貴重でございます。また、福祉行政を担う私たちにとっても非常に心強い存在であるところでございます。 この６年で、この地域にとってなくてはならない大きな存在となった
尾張東部成年後見センターが今後もその力を十分に発揮できるように、構成市町と連携を密にしながら、より一層の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○三木雪実議長 長江秀幸議員。
◆１４番（長江秀幸） 以上、何項目かにわたりまして、質問、あるいは確認、また、指摘もさせていただきましたけれども、成年後見制度につきましては、高齢者や、あるいは障害者を支える仕組みとして、介護保険制度や高齢者・障害者福祉制度と車の両輪をなすものだというふうにも考えます。地域包括ケアの視点でも欠かせない制度になってくるかなというふうにも思うところでございます。 弁護士や司法書士、あるいは社会福祉士であれば法律や福祉の専門性を生かして、また、あるいは市民後見人であれば本人に寄り添った形で後見活動ができていくというふうに思います。 １人をチームで支える地域もあるというふうにも伺ってございますし、利用者の意思を最大限に尊重していただいて、その人にマッチした体制を地域で支えることが理想になってくるかというふうに思います。後見体制の基盤づくり、人材づくりは自治体で進めなければなりません。審議会などを設置し、利用促進に向けました計画や施策づくりを推進していかなければならないことを再度申し上げ、私の一般質問を終了させていただきます。大変御清聴ありがとうございました。（拍手）
○三木雪実議長 この場合、暫時休憩いたします。 午後１時59分 休憩 午後２時15分 再開
○三木雪実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に移ります。１番、朝井賢次議員。 〔１番朝井賢次登壇〕（拍手）
◆１番（朝井賢次） それでは、議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い順次質問をさせていただきます。 今回、私は大項目といたしまして、小中一貫校新設に伴う
学校跡地の利活用の検討について質問させていただきます。 質問趣旨といたしまして、本市の新しい教育を形づくっていく中でこのたび、本山中学校と祖東中学校の学区内７校の小中学校を一つにした小中一貫校を平成32年４月に開校する計画を打ち立て、取り組んでみえます。この計画を進めていく上で発生する学校の跡地の問題を解決するためには、公共施設として活用していく行政からの視点と、地域拠点として活用していく地域住民からの視点の両面を意識しながら取り組んでいかなければならないと考えます。そこで、現在の学校の跡地利用に関する本市の施策と方向性を質問させていただきます。 中項目の１番、学校跡地利用に関する本市の考え方について。 小項目の１、平成29年３月に作成されました瀬戸市
公共施設等総合管理計画の中で、小中学校を本市の公共建築物の中での核として位置づけるとしておりますが、中期事業計画の
公共施設マネジメントを立案、遂行していくに当たり、学校跡地となる施設利用に関する施策を本市としてどのように位置づけてみえるのか、見解をお伺いいたします。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 小中一貫校建設に伴い跡地となります小学校の利活用につきましては、瀬戸市
公共施設等総合管理計画に基づく取り組みの大きな第一歩となるとともに、地域における今後のまちづくりの視点からも重要な柱となるものと考えております。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） ここで一つ確認をさせていただきたいんですが、先ほど御答弁の中で、総合管理計画の中で大きな第一歩となっていくと、また、地域コミュニティ拠点としていかなければいけないという、そういう御答弁だったんですけれども、現在、学校そのものは地域の重要な拠点ではありますが、跡地となった場合も、重要な拠点という意味合いも込めまして、人が集う、その地域におけるコミュニティの最重要拠点、そのように考えて施策を展開していくのか、ちょっと確認をさせてください。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 今、議員御指摘のとおり、現状小学校が各連区の中心的な位置に存在しておるということから、御認識のとおり最重要の場所になるであろうというようなことで考えております。 以上です。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、次に移ります。 小項目の２番、
公共施設等総合管理計画の中で、「学校機能が廃止された施設に、他の既存施設の機能を集約する。建築物は減築し、校庭は公園機能に加えて避難場所としての機能も維持する。」とありますが、この計画に沿う形で進めていくのか、現在の見解をお伺いいたします。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 今、議員のおっしゃられましたとおり、機能は減らさず地域拠点への転換を基本的な考え方としておりまして、既に各地域におきましてもこの考え方を基本として議論を進めさせていただくということを御説明申し上げております。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、今御答弁をいただきまして、ここでも一つ確認をさせていただきたいと思います。 学校の跡地を、機能を集約していくということで多機能型にしていくということなんですけれども、イコールそれは、現在、各学区内にある、人が利用する、点在している施設を集約していくということであると思います。そうなってくると、現在使っている点在している施設のあり方とか、今後のその地域の将来的なあり方、こういうことがいろいろ加味して計画していかなければいけないという、各学区内で公共施設に関する総合的な計画、こういうものが必要になってくると思いますが、見解をお伺いします。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 今、議員のおっしゃったとおり、廃校に伴いまして跡地となる小学校につきましては、現在存在しておりますほかの公共施設の機能を集約する形でこれからの地域づくりの拠点としてまいりたいというふうに考えておりまして、地元におかれましてもそういった格好で議論を進めていかれる御準備ができておられるということで認識をしてございます。 なので、私どもといたしましてはそういったことで、議論の手戻りですとか、お互いの信頼感を損ねることがないように慎重に議論を進めて、お互いにいきたいというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 今、確認をさせていただいた中で、学区内で総合的な公共施設に関する計画、ここを、こちらのほうに、学校の跡地に集約するなら、ここをどうしていこうか、そういうことがやっぱり各学区内で必要になってくるというような、今、質問をさせていただいたんですけれども、その計画を立案していくということが必要になってくるんじゃないかなという、そういう質問をさせていただいたんですけれども、再度見解をお伺いしたいと思います。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 済みません。基本的には小学校の単位で御議論を進めていっていただくように考えております。 以上です。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） わかりました。では、次に移りたいと思います。 小項目の３番、学校跡地をどのような形にするにしろ高額な予算が必要になってくると考えます。学校の跡地利用とそれに係る予算の組み立て方と現在見込まれる予算規模をお伺いいたします。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 事業化につきましては、各地域での意見交換を重ねまして、必要な機能を議論した上で、これを今後の中期事業計画の立案において精査し、予算化につなげていくものと考えております。 利活用に係る初期費用につきましては、集約する機能や施設の規模により変動するものと見込まれますことから、現時点では未定でございます。また、
ランニングコストにつきましては、集約対象となる施設における現在の運営費等の予算規模が基本となるものと考えております。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） では、ここでも一つ確認という形でちょっとお伺いしたいんですけれども、小学校区でいいますと今回、新設校の開校に伴い５学区が跡地利用の対象になるわけでございますけれども、予算というのは一つの学区掛ける５ということで非常に大きな予算が必要になってくる、質問の中でも書かせていただいたんですけれども、先ほど来、地元と議論をこれから重ねていくというようなお話をいただいたんですけれども、やはり、まず大体予算規模としてこのぐらいというものがあって、そこから具体的な大体の概要の計画を立てていくということが、先ほど室長が御答弁の中でお話しいただいた、議論の後戻りにならない、そういう一つの大きな要因になっていくのではないかな、そのように感じるわけでありますが、そこら辺の見解をお伺いいたします。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） おっしゃるとおり、あらかじめの大体のやることが大きく見えてこれば、それなりの予算規模なり想定ができるとは思いますが、現段階ではちょっとその辺の想定がまだつきかねる状況でして、基本的な考え方をお示しし、この先その条件を整理した上で、より詳細な議論をしていただきたいというようなことでお話をさせていただいておるところでございます。 将来的には、５校の小学校区一度にとかというのは当然無理な話でしょうし、そういったところもきちんと議論を重ねて合意に至りたいということで考えてございます。 現段階では以上のとおりです。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 先ほどの室長の答弁の中で、まずこちらのほうで計画をある程度用意していって議論に入っていきたいというような御答弁であったと思います。私は、ここの中項目１をるる質問させていただいた中で、提言を一つさせていただきたいと思います。 それは、まずは、学校跡地となる施設に対する行政側の考え方、計画の概要、これはもちろん、先ほども質問させていただきましたが、予算的なものも含めてではありますが、それを各学区ごとに、あらあら立案をしてから、また２で質問させていただきますが、地域内での協議に入っていく、それが大事ではないかなと思います。そうすることによって、地域内での協議会というのは、後戻りのない、より実のある協議会になっていくと思われますので、この部分をしっかりと提言させていただきたいと思います。 それでは、次の中項目２に移りたいと思います。次に、各地域との協議についてお伺いします。 小項目の１、新設校開校に向けて、現在、当該学区の各地域においての地区協議会が定期的に開かれておりますが、その中での学校の跡地利用に関する議論の進捗状況と、協議会を行っている中で現在把握している各地域の課題は何かをお伺いいたします。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 跡地利用の議論につきましては、各地域の地区協議会から早く進めていきたいという旨の声をたくさんいただいております。 現在、議論の進め方につきまして、跡地となる小学校の利活用の前提となる条件整理をしているところでございます。年内をめどいたしまして、各地域に対しまして、方針やスケジュール、検討項目等についてお示しをしてまいりたいと考えており、各地域の地区協議会にお伝えをしているところでございます。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、今の御答弁をいただきまして次に移りたいと思います。 小項目の２、学校施設とは地域の拠点であり、また、市所有の公共施設でもあります。その観点から、行政が主導して各地域に
学校跡地利用検討委員会を立ち上げ、住民要望を集約して合意形成につなげていく場をつくっていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 各地域におきまして、小中一貫校建設に係る議論をする場としまして設置されております地区協議会が合意形成の場となるものと考えております。 なお、今後の議論の内容などによりましては、現在の構成員以外の関係者や関係団体などが加わってくるということが考えられます。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 質問の中で、行政が主導して検討委員会をつくっていくべきと考えますが、そのお考えがあるのかないのか、ちょっと確認をさせてください。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 行政が主導というよりかはむしろ、地域の方、皆さんの主導というふうで認識をしております。 以上です。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 質問の意味合いもあると思いますけれども、私が掲げる行政主導というのは、やはり各地域で協議会をつくるに当たってばらばらになってはいけないと、ここの地区ではこういう協議会が立ち上がったのに、こっちではまだまだ協議会が立ち上がっていない、一体、じゃ、我が地域の協議会はいつ立ち上がるんだというようなことが住民の不安につながっていくのではないかなということで、まずは検討委員会というのを立ち上げるに当たって、行政がそろそろ跡地委員会を立ち上げたいと思いますということで、先ほど部長の御答弁にもありました、いろんな知見を持った方が入っていただいてももちろんそれもよいことですし、地域の方が中心になっていくという、そういう形になっていくと思いますが、それを、委員の選定とか呼びかけ等を行政でやってはどうですかという質問であったんですけれども、そこの見解をお伺いしたいと思います。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） この項目の一番最初の部長の答弁で、各地区、地域において、地区協議会が既に設置をされておりますということで御答弁申し上げました。各地区ともに、学校建設、学校の運営にかかわる部分と、跡地をどうしていきましょうというようなことを考えるのと、いわゆる部会が二つに分かれていらっしゃるところが多うございまして、ほぼどの地域もそんなようなパターンで、御議論いただく場が既にございまして、各地区それぞれ二、三回ずつずっと地元の集まりがあるんですけれども、そこでは皆さん、部会ごとにということではないですけど、皆さんを対象に、今言ったこういう条件で、基本的な考え方で議論を進めていっていただきたいということで、こちらの考え方を、今後の考え方なり進め方なりの部分をお知らせいたしておるという状況でございますので、組織化の部分は既に地元の合意でもって進んでおるということで認識をしております。 以上です。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） それでは、今、各地区で既に委員会という形でもう協議会が立ち上がっているというような御答弁だったんですけれども、先ほど部長にいただいた御答弁の中に、その中に、ほかの、ある意味、専門的な知見を持った方が今後入っていくとか、そういうことは可能性としては考えてみえますでしょうか。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） そこは地元の議論の進みぐあいによってさまざまだということで、場所によってはそういう人を呼んでみえたり、そうじゃなかったり、あるいは、今、地区協議会のメンバーじゃない普通の方をメンバーに入れたりというようなことは、それぞれの議論の進捗度合い、それから内容によってそれぞれで変わってくるものだということで認識をしております。 以上です。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） 了解しました。では、次に移りたいと思います。 小項目の３番、各地域において跡地利用に関する協議をしていく場合、各地域における現在の公共施設の現状や協議会の中での議論の進行ぐあいによって、どうしても跡地利用に対する地域差が生じてくると考えられます。その場合、行政としてどう対応していくのか、５小学校区横並びでいくのか、各地域それぞれでいくのか、現在の見解をお伺いいたします。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） さきにお答えいたしましたように、跡地となります小学校の利活用の前提となる条件は、可能な限り同じ時期に各地域にお示しをしてまいりたいと考えております。 地域によりましては、既存の公共施設の状況、地元の活動状況などが異なりますため、一概には申し上げられませんが、全ての地域で同じレベルで議論が進むものとは若干考えにくいであろうというふうな考え方を持っております。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） もちろん、やる気がある地域とまだまだ議論の段階にも入っていない地域というのを横並びで進めていくというのは、先進的にやっている地域の議論の速度を鈍化してしまうのかなと、そういう危険性もあると思いますが、一つは、ここでちょっと確認させいただきたいんですけれども、一つの地域が先進的に取り組んでみえる、そして、行政に対していろんな要望を上げてみえる、それに対して、いえいえ、ほかの地区がまだそこまで議論が熟しておりませんので、少しお待ちいただけませんかと、そういうようなケースというのは今後考えられますでしょうか。ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 今、議員の御心配のパターンのようなことが起こらないように、こちら側で基本的な考え方に基づく条件整理をいたしまして、同じ条件で議論が進んでいくようなタイミングで、大体いつまでに何をどこまで議論しておかないといけないみたいな、おおよそのスケジュールまでもお示しをさせていただきたいということで考えております。 具体的に言いますと、32年４月の開校の時点で残った学校がどうなっていなきゃいけないかみたいなところと、その残った４月以降に地域づくりの拠点としてどのように活用していくか、どういう機能を入れてどういう運営をしていくかみたいなところの議論と、ちょっと分けたスケジュール感でもって御議論いただきたいというようなことをお示ししてまいる予定にしてございます。 そういうことから、ちょっと先の話は想定がしにくいんですが、今、議員のおっしゃったように、あるところではほぼ将来的な部分も確定、ところが違うところではというようなこともひょっとしたら起こり得るかもしれませんが、できる限り同じようなスピードで進んでいただけるようなふうでお願いをしてまいりたいということで考えております。 以上です。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） では、今御答弁いただいたことをぜひ実行に移していただきたいということを申し添えまして、最後の質問に行きたいと思います。 小項目の４、学校の跡地利用は、単に公共施設管理の問題だけではなく、地域のあり方そのものの問題にかかわってくると考えます。しかし、先ほど来質問しておりますが、予算の問題や長寿命の問題もあり、中期的な計画を残り２年半で、五つの地域、学区、全てで結論を出していくのは現実的には難しいと考えます。 そこで、まずは、閉校となる平成32年４月１日に施設開放を行い、各地域と行政が密に協議を重ねていく中で、地域ニーズに即した……。済みません。ここで、地域ニーズに即したというこの質問の補足説明させていただきたいんですが、地域ニーズはあくまで住民の方々の要望だけではなくて、行政が持っているデータやその地域の予見も含めて、その地域で本当に必要なもの、今後求められていくというものであると、それをあらわしております。地域ニーズに即した学校跡地利用を行っていくことが住民の不安解消や地域力の向上につながっていくと考えますが、見解をお伺いいたします。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 議員御指摘のように、跡地となります小学校の利活用は、地域のあり方にかかわるものと考えております。これまで各地域におきまして、小中一貫校の開校時までに整備が必要なものと、それ以降に整備などが必要なものとを分けて検討を進めることが必要であるということでお伝えをしております。 また、５地域におきまして一斉に事業化を進めていくことは、先ほど議員から御指摘がありましたように予算等の問題もございます。難しい状況であるということで御説明をしております。 基本的には32年４月以降も丁寧に、地域とともに議論を進めてまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 朝井賢次議員。
◆１番（朝井賢次） ありがとうございました。 中項目２でいろいろ質問させていただいた中で、今回私なりの提言をまたここでさせていただきたいと思います。 先ほど来、質問、答弁の中でもございました。各地域の方と跡地利用の検討を協議会にてフェース・ツー・フェースで行っていく、もっともっとフェース・ツー・フェースで行っていくべきだと思います。 それは、新しい学校が開校するという話が出たとき地域住民の方は、自分たちの地域の子供たちのために新しい学校、新しい教育を、そういうことを施すというのはよいことなので、話を進めていきたいという反面、やはり、地域拠点でもあります学校がなくなってしまう、ある意味地域の誇りがなくなってしまう、この不安がすごく大きかったと感じるものであります。 開校に至った、その合意に至ったプロセスで、廃校後の各地域の地域コミュニティの維持、地域の維持に、行政としてしっかりと取り組んでいきますと、そういうようなことを示されての合意形成であったと思います。であるならば、その姿勢を示していくことが、今、この瀬戸市役所、行政に課せられた大きな大きな使命だと私は感じます。 当該住民の気持ちを考え、瀬戸市の公共施設のあり方を考え、積極的にこの跡地利用施策に取り組んでいただきたい、そのことを提言させていただきまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○三木雪実議長 次に移ります。24番臼井淳議員。 〔24番臼井淳登壇〕（拍手）
◆２４番（臼井淳） それでは、過日の通告どおりに９月議会一般質問をしたいと思います。 今回、テーマは二つですね。 まず、一つ目、これは企業誘致の種地にするのかどうかということで、瀬戸市は
品川カントリークラブ跡地を企業誘致の種地として確保するのかということについて。 質問趣旨として、平成29年度から第６次総合計画がスタートし、その中で瀬戸市は、地域産業の振興と人材の活躍促進といった政策が掲げられ、企業誘致、先端産業誘致、育成に積極的に取り組むべく施策を展開していくこととしています。 ことし４月23日に閉鎖した
品川カントリークラブの敷地約30ヘクタールの土地について、
企業誘致候補地に向け、現在、土地を所有する品川リフラクトリーズ株式会社と協議を進められております。 そこで、市当局に伺いますけれども、これまでの状況と、当該土地の概要や諸条件、土地購入費予算、愛知県企業庁とどのような協議がされているのか伺うものであります。 中項目１番、企業誘致の候補地として、閉鎖した
品川カントリークラブ跡地についてどのように検討をしておられるのか。 小項目①、ことし４月23日に
品川カントリークラブが閉鎖をされてから、当該敷地の物件購入について、瀬戸市だけでなく他の民間事業者等からも問い合わせなどはあるのか、状況を把握されておるのか、その点、伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 問い合わせはあると伺っておりますが、具体的な内容につきましては把握をしておりません。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） それはあれですか、例えば、こちらからは一応問い合わせは、この土地所有者にはもう既に行っておるんですけれども、その他、ほかからの問い合わせ等についての問い合わせなどの確認は全くされていないということ、そういうことでいいですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 今の、ほかからの問い合わせにつきましては、現在、品川リフラクトリーズと協議をしている中で、そういった話は伺っているということでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、２番、市当局は
企業誘致候補地として当該土地約30ヘクタールを確保していく考えでおられますが、取得する場合の一番大事なところなんですけど、用地費用をどう見込んでいるのかということ、１ヘクタール当たり土地取得額や土地の取得についてどのような諸条件があるのかお尋ねします。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 現在、本年７月に締結しました覚書に基づき、土地所有者が測量や地質調査などの基礎調査を委託し実施しているところでございます。取得する場合の用地費用や諸条件につきましては、その調査結果を踏まえて協議を進める予定でございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 全くこちらとしては、予定額というんですか、この30ヘクタールの予定額としての見積もりというのは全く立てていないということですか。向こう側が提示されたときに、もうそこでしようがないからということで、そこで確定する話なんですか。こちらから諸条件等は言わないんですか。要するに、30ヘクタールの中でも、多分土地の評価額ってありますよね、当然。それと充当した値段で持っていかれた場合ではかなり破格の金額になってしまうんですけれども、そうではなくて、こちらが諸条件、私が言っている諸条件と、こちら側がですよ、そういうアプローチを全くされていないんですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 大まかには、参考になるといいますと、路線価、それから地域の取引事例、または公示値等々でおおよその金額等々は理解ができると思います。ただ、先ほど部長が申し上げたとおり、現在、相手方におきまして、基礎調査、これを実施しております。そういった結果の中で単価に影響するようなものが出てくるやもしれませんので、具体的な数字につきましては、現在、その調査結果を待ってということにしております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 例えば１平米大体6,000円から6,500円ぐらいあたり、その辺を推移というか、予測というか、そのくらいの希望価格というのは、そんな立て方をされていませんかね。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 現地が市街化調整区域ということがございまして、例えば路線価でいきますと倍率を掛けて出すということになっております。現在ゴルフ場ということで、既に１次造成が終わったということも判断ができますので、そういった中では、今、議員が御指摘のような数字も想定はできるというふうに考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 予測的な範疇でいくと、これ、私の勝手な予測ですけれども、大体そのあたりですかね。6,000円から6,500円ぐらいが範疇なのかな、その諸条件としてね、こちらとしてですけれども。そうすると大体、それ掛ける30ヘクタールを掛ければ、単純計算すれば大体18億円から20億円あたりが用地費として予想できるのかなと、そんなように思います。 じゃ、次、行きますね。 その土地代を含めてですけれども、小項目③、その場合ですけど、当該土地を取得するための費用の見込みと財源をどのように考えているのかということです。また、瀬戸市土地開発公社が先行して、こういった土地の種地としての土地の取得をされていくのかどうか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 費用の見込みにつきましては、先ほどから答弁していますとおり、現在、土地所有者が基礎調査を進めている段階でありまして、今後、諸条件を整理する中で試算できるものと考えております。 また、取得方法につきましては、瀬戸市土地開発公社の先行取得も含め、総合的に判断し検討してまいります。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 平成19年、20年のときに、せと赤津工業団地の造成事業ということで、これは完全に主体が土地開発公社が主体で行ったんですけど、企業誘致プロジェクトが中心となって、土地取得に向けて所有者と交渉をされていたんですけど、当然事業体としてはそこの土地開発公社が先行して取得するというやり方でやっていたんですけれども、それはまだ決まっていないということですか。庁内の中では一切、合意形成はされていないんですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） さきにもお答えいたしましたけれども、現在、協議書を締結いたしまして、協議団体として瀬戸市のほうが相手側から今承諾を得ている最中でございます。したがいまして、まだ売買をするしないのところまでの判定ができておりませんので、この先、基礎調査、今やっていただいておりますけれども、その結果を見て土地が、購入が可能性が高いということになりましたら、今後事業化に向けて進めていきたいと考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 次以降、この質問に係っていくんですけど、今、課長のほうから答弁されちゃったので再度伺いますけれども、その覚書書の、書かれておりますよね、いろんな諸条件、それがクリアできたら土地を購入していくという、そういう合意ですよね。そういうことになりますよね。 じゃ、そうすると、その土地が、要は覚書、団体対団体の契約になった場合に、その後、どういう手法でやるかということは、先ほどから繰り返しになりますけれども、土地開発公社で事業主体として進めていくという場合もあり得るという、そういうことでいいですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） はい、議員御指摘のとおりでございます。覚書に関しては、更新型ということで相手方と締結をしておりますので、まず基礎調査を終わった後に、第１次の、現在締結しております覚書、それに従って課題整理を行っていきます。 なお、調査結果により新たな課題が出た場合には更新をしながら、最終的には課題を全て解決した上の売買を予定しております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、次、④、
品川カントリークラブ及び関連施設造成について、瀬戸市は愛知県企業庁と協議を行っておりますが、企業誘致の種地として進めていく過程での瀬戸市、企業庁の双方の役割など、本事業を進めるに当たりどのようにするのかお尋ねします。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 企業庁が開発を行う場合の一般的な市町と企業庁の役割としまして、市町が地元説明や用地交渉などを行い、企業庁が造成及び分譲などを行うものと認識をしております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 次、⑤、愛知県企業庁からは、
企業誘致候補地としてどういった条件や、本事業の考え方など、どのような意向、考えですか、出されておられますか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰）
企業誘致候補地の条件としまして、公営事業としての採算性の確保、企業立地の見通し、市町の協力、地質調査結果による対応などを条件としていると伺っております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 私も伺ってきました、企業庁へ。出向いてきました。まだ入り口にも入っていない段階だというようなお答えをされていました。確認したいんですけど、土地の取得は瀬戸市さんで行っていただくというふうでありました。瀬戸市の要望としては、造成工事と、あと誘致までを企業庁のほうで主体的に行っていただきたいというようなことをどうも言われているようですけれども、私が企業庁で確認したところですけれども、いや、そういうことではなくて、市と一緒にやりますということ、瀬戸市さんと一緒にやります、単独ではやりませんということをおっしゃっていましたけど、そういうふうでいいですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 現在、協議の上では、議員御指摘のような、協議を進める中では、企業庁の判断としては、多くの相談件数のうちの、まだほんの１件ですというようなお答えをいただいております。 ただ、今、議員御指摘のように、今後造成、それから分譲、そういった最後まで行うにおきましては、地元地域であります瀬戸市と連携してという言葉もいただいております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） ちょっと過去の協議の議事録から確認させていただきます。 平成20年12月、これは９年前ですけど、古いんですけど、広之田地区で企業庁と協議をされていますよね。企業庁の幹部の方と協議、こういった企業誘致の進め方について話が３回行われておりますね。そのときに企業庁から次のような厳しい指摘があったというふうで、こんなふうになっています。企業誘致ですよ、造成工事をやる場合ですけれども。 事業の実施の条件として、いろいろありますと。企業庁が県内市町村から、自治体から依頼を受けて新規事業の実施を理事会で決定するためには、造成直後に即売却が確約されていることを必須とします。これは絶対ですと。現時点で、この当時ですけど、広之田での話では、こういった確約がなかった。だから、当然そういう場合は、立地予定企業の確約に近い話、もしくは市町村での買い取り等の意思がないと実施はしないと。代表の方ですよ、これ、企業庁の、県の。そんなふうに言われています。そんな確約というか、過去に瀬戸市が交渉しているわけですよ、企業庁と。そういう議事録も残っていますけれども、そういったことも含めて、今回、こういうふうに進めていくということでいいですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 今、議員が議事録をお読みいただいたような内容につきましては、企業庁からの御指示だというふうに受け取っております。今後、ここを買い取り、造成が可能になった場合でございますけれども、非常に大きい面積でございます。もちろん、愛知県の企業立地のほうにも御相談申し上げながら、必要な書類、必要な事項については協議の上進めていきたいと考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 過去ではあるんですけれども、大変条件としてははっきりと申し上げているみたいですね、企業庁は。こういった諸条件についてです。今お聞きしていかがですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 現在のところ、先生御指摘のとおり、企業庁の考え、そういったものも理解していく必要があるとは思っております。ただ、現在、土地を取得する相手方として、瀬戸市も一生懸命交渉をしておる段階でございますので、ぜひ購入が決定した際にはそういった協議のほうにも積極的に進めていきたいというふうに考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 枝葉のことだからちょっと質問しませんけど、もったいないから、まだ幾つかあります、これ、企業庁から条件がね。これ、結構厳しいですよ。最初で市が事業主体となって全て事業を進めるべきじゃないかってことを言っているんですよ。 次、行きますね。 ６番、愛知県は、企業誘致事業への理解は高いものがありますが、特に市街化調整区域における開発を伴う企業誘致事業は、国や県の考えている構想や計画の整合を図る必要がありますが、現在、愛知県企業庁では、企業誘致、産業拠点についてどのような認識を持っておられるのか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 愛知県は、恵まれた地理的条件などを背景にしまして、全国屈指の産業集積を築いております。今後も物づくり拠点として産業経済の発展に貢献していくためには、既存産業の一層の高度化と次世代産業の誘致、育成が必要であることから、企業用地などの産業基盤の整備を計画的に推進しております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） やっぱり今の企業庁の考え方や、今の企業庁が、現、現実、今、事業を行っている、現在進行形で行っている、または、またはですよ、数年先の計画について、どのような事業計画を行っているか把握されていますか。現時点です。私、知っていますけど、把握されていますか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 済みません。まだそこのところの協議は行っておりません。把握もしておりません。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） やっぱり交渉事だから、相手方の考え方や行動、方針などを、当然それはこちらで知るべきじゃないですか。知った上でこちらが諸条件を言わないと、相手の出方なんか全然把握しないでこちらから一方的に言っても、それは全く歯が立たないと思います、交渉、協議事項として。完全にこれ、重点促進地区の位置図って出ているじゃないですか、これ。ホームページでもこれ、アップされていますよ、今、企業庁の、３点。これは尾張東部ですよ。尾張東部、瀬戸市を入れて、犬山から北名古屋市、名古屋市、あと知多半島ですね。半田市も入っていますかね。入っているのが犬山市と常滑、これはセントレアですね、あそこはね。やりますよね、セントレア、たしか愛知県は。結構あそこは重要みたいですね、どうも話を伺っていると。あとは豊山の三菱重工の小牧南工業用地及び豊場地区というんですか、跡地があったと思うんですけど、あそこは。広大な平地で跡地が出ますけれども、あそこが多分、企業庁としては特化して重点区域になっていますよ、これの、企業誘致の。それは全然、初めて今、聞いたんですか。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 現在実施しているところ、それから、今後近々実施するところ、これについてはリーフレット等を入手して企業庁のほうから伺っておりますので、そのような情報は把握しているところでございますが、その後のもう一歩進んだものについては、先ほど産業課長が申しましたように、把握していないとお答えしたところでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、次、その上で、７番、現在、愛知県企業庁は当該用地について、企業誘致の候補地としての価値をどのように捉えておられるのか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 現在、本案件は、愛知県企業庁におきまして多数ある造成事業相談地の一つでございますが、当該用地は、昭和47年に愛知県企業庁が開発を行った工業団地に隣接していることや、内陸用地の企業ニーズが高まっていることから、瀬戸市としては立地面での長所を企業庁に説明し、一定の理解をいただいていると認識をしております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 次、８番、当該用地約30ヘクタールを開発実施する場合、その場合ですけれども、都市計画法、宅地造成規制法、林地開発行為など、大規模造成事業に直結する許認可の事務手続を行う必要があると思いますが、その場合にですけど、具体的にどのような手続をすることになり、事業の着手前からどのような手続を行うことになるのかお尋ねします。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 当該用地において開発事業を実施する場合、都市計画法に基づく開発許可申請、砂防法に基づく砂防指定地内行為の協議、森林法に基づく林地開発の届け出などの手続が必要になると考えております。また、これら許可申請手続の前には、市街化調整区域内の地区計画の策定が必要となります。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、ちょっと分けて説明、もう一度、この準備についてですけど、教えていただきたいなと思うんですけれども、市としてやるべき準備ってあると思うんですね。市が主体的にやらなきゃいけない準備。その点、どういうものがあるか伺いたい。 そして、その場合、県では県で、林地開発の場合ですけれども、30ヘクタールの場合、大規模開発という行為に該当しますので、当然個別法も含めてですけれども、当然そこに入っていくと思うんですけど、その場合の県の手続の準備。 この二つ、大きく二つあると思いますけど、もう一度それ、わかる範囲で結構ですから、説明していただけますか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 今、部長がお答えした手続の中で、調整区域内ということでございますので、まずもっては地区計画の策定、これにつきましては、近隣の住民の方々への説明会等、こういったものが必要になってくると思っております。 また、今、議員が御指摘のように、林地開発におきましては、協議前ですけれども、現在の図面を見る限り、第１次の造成が終わっておりますので、例えば１ヘクタール以上木を切るような伐採行為が必要の場合、こういった場合には、森林法、こういったものの許可が必要になり、愛知県との協議が必要になってくるというふうに考えております。 以上です。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、このあたりは、県との関連はこのあたりで。 次、中項目２、次はこの土地に係る経緯について伺っていきます。閉鎖した
品川カントリークラブの土地に係る経緯についてお尋ねします。 小項目①、現在、
企業誘致候補地としているこの
品川カントリークラブ跡地について、土地所有者が土地を取得してきた経緯と、これまで過去どういう当該土地であったのか、この経緯について伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 土地登記簿謄本によると、当該土地の大部分は、現在の土地所有者が社名変更をする前の昭和初期から所有しているものでありまして、その一部を、関連会社が原料の採掘を行っていたと伺っております。その後、現在のゴルフ場として整備されたものでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） ２番、大分古くからこの土地については産業の場所としてあったわけですけれども、次、この場所に遺跡地図は、瀬戸市教育委員会が実施した
市内遺跡発掘調査及び
詳細遺跡分布調査の結果に基づき作成をされておりますが、埋蔵文化財の、こういった包蔵地の範囲は、大部分が地表面の観察に基づくものであるため、詳細な遺跡範囲は試掘あるいは発掘調査により確定する必要があるとされております。その場合ですけれども、瀬戸市だけではなく愛知県教育委員会もかかわることになるんでしょうか、伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 瀬戸市詳細遺跡地図上では、当該土地内に八床15号窯跡が確認されておりますが、状況は滅失、詳細不明となってございます。試掘調査につきましては、土地所有者からの有無照会後、行ってまいります。また、試掘調査の結果によっては、愛知県教育委員会との調整が必要となってまいります。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 今の答弁ではちょっとまだわからないところがあるんですけど、愛知県の教育委員会がかかわらなきゃいけないような状況になった場合というのは、それはどういうような状況になった場合、この試掘に関して行わなきゃいけないのかなと思うんですけど、そのあたり、ちょっと確認したいんですけれども。
○三木雪実議長 文化課長。
◎文化課長（服部文孝） 遺跡の有無確認ということにおきまして、遺跡があると確認された場合には文化財保護法上の手続が必要になってきますので、そうなりますと、愛知県教育委員会が、それをどういうふうにしていくのかというようなことを決めていくという権限が愛知県教育委員会にありますので、当然協議をしていくという形になります。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） その場合は、時間的にというんですか、どのぐらいの時間を要する必要になるんですかね。私が聞いていると数カ月はかかるということを聞いているんですけれども、数カ月といったら２カ月から９カ月と幅があるんですけど、数カ月はかかるというようなことを伺っているんですけど、いかがですか。
○三木雪実議長 文化課長。
◎文化課長（服部文孝） 当然、今回有無確認をする土地の広さであるとか遺跡の現状にもよって変わってきます。実際の有無確認としましては、そんなには時間はかからないというふうには思っております。 ただし、工法によってその遺跡をどういうふうに壊してしまうかであったりとかということがわかってきて次第で、また、それに伴って試掘調査をして遺跡の範囲を確認したりとかというような形になってきますと、それに伴っての時間が必要になってくるかなと。 そして、最終的に本調査になってきますので、それも遺跡の規模によって変わってきますので、一概に何カ月かかるかということは言えないですけれども、当然その作業を全て工事着手前に行うというのが原則になっていきます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、次、３番、上記の、今、質問しましたけど、当該敷地内の遺跡、古窯の状況によっては、どのような手続が必要になってくるのか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 遺跡が完全に滅失している場合は文化財保護法にのっとった手続は不要となりますが、一部でも残存している場合は文化財保護法の手続が必要となります。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） ということですね。法律にのっとってということになろうかと思います。 今のところは、例言というのがあるんですけど、課長はうなずいて理解されています例言、ここに一応、古窯、かまどだとか城跡とか遺跡だとかというので、地図上でいくと、私が見ていると、今のそこの30ヘクタールの場所に何カ所かこの印が打ってあるんですけれども、それは確認はされているということだと思うんですけれども、これ、１カ所ばかじゃないんです。何カ所かこういったのがあるんですけど、印があるんですけど、これは、今のところあるかないかはわからないけど過去の調査ではあったということで、そうすると、この三角の印って、これ、たくさんあるんですけど、これは調査する対象ということになるんですかね。一応30ヘクタールのところにかなりあるんですけれども。
○三木雪実議長 文化課長。
◎文化課長（服部文孝） 基本的に、今回の開発予定地内にはたくさんありますけれども、実際に発掘調査が必要となってくるというものは、開発を行ってその遺跡が壊れるということがわかってからということになりますので、開発するからといって発掘調査をやるというのではなくて、こういう開発がありますから、それで遺跡が壊れますと、その遺跡が壊れるから発掘調査が必要になってくるというようなことになっていきますので、現在その開発候補地内に遺跡があるからといって、それを全て発掘調査するわけではありません。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） わかりました。そういうことですね。 じゃ、次、４番、当該敷地30ヘクタールのうち、過去、採掘場としていた経緯や、また、そのほかに産業廃棄物や水簸工場も存在していたことも伺っておりますけれども、それは事実なのかどうか、まずお願いします。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 当該敷地の一部で採掘を行っていたことや、水簸工場の存在について、古い図面の表記や聞き取りによって確認をしております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） それは、いつごろからそれがあったという時期的なものについては、まだ把握はされていないんですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） これは品川リフラクトリーズが、その前身であった品川白煉瓦からの一応書類を譲渡して持っております。その中では、先ほど登記簿謄本の話がありましたけれども、土地を昭和初期から取得されているということがございまして、それ以降、順々に設置をされたというふうに考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 次、５番、当該敷地内の遺跡、古窯などや埋設物などの調査は、主にというんですか、土地所有者が行うことになっていると聞いておりますが、約30ヘクタールの土地の調査をいつからどのように実施されるのか伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 当該敷地の遺跡や埋設物の調査につきましては、本年７月に締結しました覚書に基づき、現在、土地所有者と市が協力し進めているところでございます。なお、埋設物の調査につきましては、土地所有者が地質調査により実施しているところでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） このボーリング調査の結果って非常に重要になろうかと思うんですけれども、その結果は大体いつごろ出るんでしょうかね。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 現場では現実に、きょうもきのうもという形で業者がボーリング作業を行っております。相手方の会社からは業者のほうにできるだけ早くというような注文もあると聞いておりますので、10月の中ぐらいには判断ができるんじゃないかと考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） あんまり細かく確認しないほうがいいかもわからないんですけれども、しかし、30ヘクタールをボーリング調査されているということでいいんですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 調査の仕様書等につきましては品川リフラクトリーズの発注でございますので具体的な内容については把握しておりませんけれども、現在、場所場所においてボーリング調査を行われております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 今の、次、行きますけれども、今、産業課長、大事な答弁を言われましたので、後でまたちょっと確認しますからね、今のね。 次、６番、当該敷地内にボーリング調査を行うのは、過去、先ほどから答弁されております土地の所有者が当該土地を取得する前に、敷地内に埋設物が埋められていた経緯があったのではないのかということで伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 当該敷地では、現在の土地所有者の関連会社が採掘場として利用していた後、埋め戻しが行われておりますので、今回のボーリング調査は、資産売却に向けた条件整理を行うための基礎調査であると理解をしております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） これは瀬戸市が行う事業なので、公の事業ですから、今、取引の前で微妙なところでなかなか表に出したくない心情ではあろうかと思いますけれども、これはやっぱり公の公共事業ですから、確認させていただきます。 私もこの図面の、昭和63年の当時の図面、まず、南側ですかね、南側、産業道路側がもう既にゴルフ場になっちゃったんですかね、昭和63年。北が、要するにクラブハウスがあるほうが、まだ開発後のままだったんですかね、これ。つまり、ここにははっきりと、先ほど私が言った水簸工場と、３分の１ぐらい水簸工場があるんですかね、あとは、採掘の埋め戻しをしたと書いてあるんですけど、はっきり書いてありますから、採掘場の跡地として工業廃棄物埋立所というふうになっていますかね、しっかりと。これはかなり広範囲ありますけれども、そういうことでよろしいですよね。特に北側ということですね。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 今、議員御指摘のとおり、南側というか、県道側につきましては、従来からの練習場等がございました。これは航空写真でも確認がとれております。北側につきましては、今、御指摘のとおり、過去に採掘をしていたというものも航空写真で一部確認がとれております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 最後、さっきのボーリングのことをここで聞きますからね、最後にね。 土地の調査結果によっては、
企業誘致候補地への影響または支障が生じる可能性も考えられますが、その場合、土地所有者や愛知県企業庁との交渉や諸条件等はどのようになるんでしょうか、伺います。
○三木雪実議長 交流活力部長。
◎交流活力部長（横山彰） 調査結果の検証をもとに、より具体的な検討が開始されるものだと考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、これは議事録から確認させていただきますね。 ことしの５月16日に、産業拠点の創出打ち合わせということで、企業庁の職員と瀬戸市の職員が打ち合わせを行っていますね。ごめんなさい。５月11日でした。企業庁のほうから、先ほど、この間いただいた資料、覚書の中で言われていた、一部ありますけれども、こういうふうに企業庁がおっしゃっています。 議会へ説明を行ったということで、瀬戸市の意向はわかったということでいいんですね。企業庁が造成する場合、私が先ほどから伺っている産業廃棄物や土壌汚染がないことが原則であり、土地所有者が廃棄物や土地の汚染を撤去できない場合や、改めて調査して産業廃棄物や土壌汚染が見つかった場合は、これは市の支出で撤去が必要になるので留意してほしいという、こういうふうにおっしゃっていますけど、いいですか。 あと、まあ、いいや、言おう。ボーリング調査の方法をアドバイスすることは難しいが、土地を購入する瀬戸市側とすれば、最も産業廃棄物の埋蔵や土壌汚染の可能性がある場合は、ボーリングしたほうがよいのではないかというふうに言っているんだよ。市に言ったんですよ、これね。 あわせて、瀬戸市が取得を検討している用地は、水簸、これ、水簸なんだよ、水簸じゃなかったかな、水簸工場跡であるため、土壌汚染対策法の第４条の調査対象となる可能性がある、その場合、かなり密な調査が必要になるなど、問題が生じるため確認をしてくださいという、そういうことでいいですね。 これは、県が言うには、県の企業庁はこういうふうに言っているんです。だから、市がやりたいんでしょうということで企業誘致している、だったら、市が責任を持ってこのようなことを行わなきゃいけないんじゃないかという条件が言っているわけですけど、いかがですか。違いますか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 協議の中では一般的に、企業庁さん、全ての相談相手にはこの同じことを言っていると思いますけれども、あえて瀬戸市の今回の候補地につきましては、最初から正直に産業廃棄物等の可能性があるということは航空写真からもわかっておりましたので、それについて具体的なアドバイスをいただいたと思っております。当然、一般的な原則といたしましては、企業庁が当然造成する中では産業廃棄物等は困るといったところも御指導はいただいております。 また、水簸工場につきましては、我々もよく理解ができませんでしたので、直接相手方にどんな工場かということをお聞きしております。簡単にいえば掘り出した原料を洗うところだというようなお話も聞いておりますので、土壌汚染対策法の第４条に該当するかどうかにつきましては愛知県のほうとも協議を進めている段階でございますので、今後少しずつ調査結果が出るにつれて確実なものになっていくと考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 私、頭ごなしに別にこの企業誘致について反対をするとかということではなくて、やっぱり、こういう諸条件等をきちっと課題問題整理した上でということで行われる必要があるんじゃないか、それはつまり公共事業ですから、多額の経費を使うということが前提であって、やはり一部の利益のために動くものではありませんので、だから、ただし、こういうような問題的なものが既に顕在化されているわけですよね、ですから、それについて少し注意事項として質問をしているわけです。 もう一度伺いますね。この間、覚書書の概要について我々議員に説明がありました。その中で、この質問のことについてもう一度お尋ねをします。この覚書書の概要については、品川リフラクトリーズ株式会社さんが、私も伺っています、この企業は決して、真面目な企業というんですかね、真っ当な経営をされている企業です、しかし、過去にこういう経緯があったので、そこが取得というか、土地の所有者としてですけれども、当該土地の所有者の役割として、境界線及び測量の確定に関すること、地目の変更に関すること、あと、大事なところ、産業廃棄物の埋設調査に関することと埋蔵文化の調査に関すること、先ほど言いました水簸工場跡の土壌汚染に関することと安全対策及び施設管理に関することについて、ここが一応調査するということですね。確認するということですね。 次ですね。次、ここで伺いますね。 次に掲げる事案が生じた場合は、当該土地所有者が責任を持って速やかに処理するものとする、また、瀬戸市は当該土地の所有者が速やかに処理できるように協力するものとするというふうになっているんですね。この辺の、明確に、これは当然、最終的に諸条件が合わなければ市としてはちょっと難しいかなというところもあるのかなと思うんですけれども、そのあたりはきちっと、これ、説明をしてほしいんです。この文面でいくと、この間の土地の区画整理事業じゃないですけど、また解釈を変えて産廃をやるんじゃないかなと思っちゃったりするわけですよ、瀬戸市が。先ほどから言っていますけど、県の企業庁は、これは市が取得したいのであれば市が責任を持ってやってくださいねということですから、最終的にこれ、例えばこの土地の所有者が、これだけ多額の撤去費がかかった場合ですよ、多分商売としては成り立たないと思いますから、契約上の売買として、だから、その場合、市が支援をするようなことはないですよねということです、簡単にいうと。そういう条件についてはきちっと徹底されていいますかということです、要するに。その条件を満たさないまま売買契約するという行為はないということでよろしいですかということ、その確認をしたいんですけど、いかがですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 現在、皆様にお知らせをいたしました覚書につきましては、現在調査前に、協議段階、何も作業を行わない段階で思いつく課題等々をここで覚書として締結しております。今後これが、相手側が今調査をしております結果が出たことによって、この内容は大きく更新をしていく必要があるというふうに考えております。 現在、ただいま先生が御指摘があったように、ここに書いてある市が協力するものという表示もございますけれども、現在これにつきましては、この覚書にある、例えば境界確定が難航した場合、市のほうとしても資料があればそれを提出するとか、そういった今の段階での協力でございますので、まだ産業廃棄物の量その他がはっきりしておりませんので、現在のところは具体的な、まだ覚書ということではございません。 以上です。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） その先のことはまだ予測はなかなか難しかろうと思いますけど、伺いませんけど、１点、またもう一点、この件についてですけど、愛知県企業庁とのことについてですけど、つまり企業庁としては、この造成事業、企業誘致としてやる場合は、先ほど言ったこの土地、そういうものがない、要するに産業廃棄物が含まれていない、土壌汚染がない形で、要するに真っ白ですよね、土地、そういうものがないものでしてくださいというのが条件としてあるということでよろしいですか。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 現在、企業庁からはそういった形で指導をいただいております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 最後ですけど、お答えできなければやむを得ませんけれども、この土地の所有を含めて、これは大きな事業につながってきますので、当然中期事業計画に係ってくると思いますけれども、もう既にこれは、要は企業誘致としてスタートしているのか、それとも来年の土地の売買の見通しが立った後にスタートしていくのか、要するに何カ年、例えば３カ年だとか４カ年だとか、そういう計画というんですか、その予定というのはあるんですかね、今現在。なければ、この土地の所有者とは定期的に交渉ということで、今進めていられるということですか、現在進行形という形で。済みません。確認します。
○三木雪実議長 産業課長。
◎産業課長（大森雅之） 議員御指摘のように、造成事業ということになりますので、面積も30ヘクタール、大まかでですけれどもあるということですので、大きな事業になります。造成事業に関しては、造成日時もかなりかかるとは思います。 また、この事業におきましては現在、協議書に基づいて、御指摘のように協議を進めている段階でございまして、今後、まず第一歩として、相手方の会社が今行っております基礎調査、この結果次第ではこの土地の売買について、覚書の最後にもありますけれども、先ほど議員御指摘のように、採算が合わなくなったとか、そういった理由によっては白紙撤回ということも相手会社も同意しておりますので、いろんなことが今後の基礎調査の結果においてはあろうかと思っております。 以上です。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、１項目めは終わります。
○三木雪実議長 臼井議員、大項目を移られる前に休憩いたしたいと思いますので、よろしくお願いします。 この場合、暫時休憩をいたします。 午後３時32分 休憩 午後３時50分 再開
○三木雪実議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 臼井議員、続きをお願いいたします。
◆２４番（臼井淳） じゃ、２項目め、小中一貫校の整備と廃校する６校の活用はどうするのか。 質問趣旨として、現在、本山中学校初め、小中学校の７校を統合し、小中一貫校として、平成32年４月に開校を目指して準備を進めておりますが、そのための手続や一貫校整備についての予算状況はどうなっているのか、また、７校統合後の残った６校の利活用についてどのようにしていくのかなど、市当局に問うものであります。 中項目１、小中一貫校の建設に向けての状況と概算の建設費はどうなのかについて。 小項目①、平成32年４月の開校を目指している
小中一貫校整備を着手するため、基本設計の状況、
工事車両進入経路や借用予定地、都市計画上の変更手続を含めて、現在の進捗状況についてお尋ねをします。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） まず、基本計画ですが、８月末時点で配置、平面レイアウトを確定したことから、９月から、平成30年度の着工に必要な設計図書の作成や工事費の算出等の実施設計を進める予定としております。 また、工事車両の進入路でございますが、近隣住民や祖東中学校への通学者の安全確保の観点から、住宅密集地を避ける形で、主要地方道瀬戸設楽線から林地を通るルートの確保に向けて、現在地権者と交渉を進め、おおむね了解をいただいておるところでございます。 次に、都市計画の変更でございますが、８月21日に市民説明会を開催するなど、法手続を順次進めさせていただいております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） １点、確認をさせていただきます。 工事車両の進入経路についてですけれども、図面上ですけれども、借用するところって、交差点名をちょっと忘れてしまいましたけれども、ちょうどあそこの、新しい国道へ行く手前のところですね。左が採掘ですかね、土地。採掘場のところを通っていくわけですけれども、そこはいいんですけど、あそこの公園の前の道路、要するに東公園、そこを通るわけですね、工事車両として。あれ、あそこの幅はあれで十分なんですかね。掘削するときって、結構大型の、通りますよね。どうなんですか。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 先ほどの説明で少し割愛をしたところですが、工事用の進入路につきましては、大きな道路から、今、御指摘をいただいた道路に入るルートだけではなくて、実際に工事現場に入るまでの拡幅も含めて、今、関係機関と協議に入っているところでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、次、②、現在、小中一貫施設の整備、基本設計に関する各学校長と意見交換がされ、児童生徒関係や教職員関係その他など、多面的に多様な意見または要望が出されております。実は私どもの市議会の厚生文教委員会からも、視察の報告の中でも、こういった一貫校に関する意見が出ております。 特に重要と思われる意見はあったのか、また、重要な意見について基本設計に反映することができるのかについて伺います。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣
） 小中一貫校新設の基本設計に着手した本年５月から、市議会を初め、教職員の各階層、ＰＴＡや自治会といった地元関係者などから100を超える意見をいただき、その意見について、学校運営の担い手である教職員との意見交換を行う中で、基本設計に反映するべき内容を精査してまいったところでございます。 こうした整理の中で、特に多様な学習形態への対応といった未来を見越した学校に必要な機能は何かという視点に、建設費、さらに維持管理費のコスト面からの視点を加味した形で基本設計に反映したところでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 再度伺いますね。 小中一貫校の基本設計についての意見ということで、７校の校長会、校長先生が集まられて、一貫校に関する意見交換が行われておりますけれども、特にさまざまな出ている中ですけれども、特に大事なところでいくと、保健室の、例えば小学校用と中学校用二つ欲しいというような意見が出されております。あと、通級教室の広さを工夫して中学校用の保健室の場所を確保してみてはどうかといったこと。これ、一続きで切りがないのであれですけれども、まだありますけれども、例えば教員だけじゃなくて、語学相談員、ＡＬＴ、スクールカウンセラーなどの数が入っていないというふうになっておりますね。こうした人たちの机がないというふうになっていますけど、そんなような対応などを含めて、たくさん出ているから一つずつお答えはできないと思うんですけれども、こういった７校の校長会の意見交換では、特に大事なところ、やっぱり考えなきゃいけないなといったところ、改善しなきゃいけないなというところについては、当然検討されているということでよろしいですかね。
○三木雪実議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（松崎太郎） 今、議員御指摘いただいたとおり、７校の校長会の中でさまざまな意見をいただいております。例えば少人数での教育というのも一つあるかと思います。そういったところで、きちっと基本設計のほうに反映をさせていただいていると、そういう状況で意見を聞きながら進めてまいるということでございます。 以上でございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、次ですね。 プールはだめだったですもんね。そうですよね。プールの屋上はだめなんですよね。わかりました。 平成32年の４月開校を目指している
小中一貫校整備のスケジュールでは、平成29年度に基本設計、実施設計を完了し、施工は平成30年度、31年度中に完了とする、とてもタイトな工期の中で、一貫校建設に向けた進捗状況はどんなものでしょうかね。伺います。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） さきの御答弁でも御説明申し上げたところでございますが、８月末時点で配置、平面レイアウトといった施設整備内容の概要を定めます基本設計が確定をしたところです。 これを受けまして、９月からは、施設整備工事に必要な設計図書の作成、工事費の算出等の実施設計を進めてまいります。当初の予定どおり、平成30年度から31年度の２カ年で施設整備工事が完了することを目指した工程で進めているところでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 実際ですよ、もうこれ、決まった以上はゴールに向かって、平成32年４月開校ということでしっかりやっていただきたいということは思いますので、ただし、32年４月ということは逆算すると、例えば３月31日なんてことはあり得ないので、あり得ませんので、例えば前の年の、例えば31年の12月ぐらいにはほぼほぼ竣工を終えて、建物自体はほぼ、引き渡しというんですか、当然終わっていなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。 あと、そのほかやるべきことは多々あると思いますけれども、少なくとも開校の２カ月ぐらい前までには、もう既にいろんなスケジュールを、予定をほぼほぼ完成していないとまずいかなと思うんですけど、それは建設会社だけじゃなくて皆さんの御努力も当然考えなきゃいけないとは思うんですけど、そのあたり、大体そちらとしての、やっぱりあると思うんですね。実際、だって運営するのはこちらの学教ですから、当然いつごろまでには全て建物建設については完了しなきゃいけないかなという、その辺あたり、伺いたいと思います。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 次の答弁にも少し重複するところを御容赦いただいて、先にお答えを申し上げますけれども、当然、御指摘の引っ越しも含めて、32年４月に開校準備が全て整っているという状態でなければならないというのは、これは義務だというふうに思っております。 そういった面で、今現在、この９月から始めております詳細設計の中で、どの時点で大物の備品が運び込めるのか、さらに、外構整備等もかかわってまいりますので、そういった月ごと、将来の月ごとの計画の姿を設計の中で明らかにしながら進めてまいるということで御理解を賜りたいと思います。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 次、４番、平成32年４月に開校を目指していますが、校舎完成は少なくとも４月開校前のどのぐらいの日程を予定としているかということで先ほど伺ったんですけど、ただし、これの質問は、生徒の、教員の椅子、机、ロッカーもあると思うんですけど、印刷機、コピー機、幅広くあります、備品が。コンピューター、その他備品等、引っ越しを含め、どのように準備をされるのか伺います。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 平成32年４月開校時点の校舎というところで見ますと、校舎については遅くとも開校の２カ月前には完成をさせたいという目標を現時点持っております。 また、備品と引っ越しに関する整理でございますが、本年７月から既存の学校の備品に関する調査を現在進めているところでございます。今後、実施設計とあわせまして、工事の進め方の中で、備品の搬入、それから教職員の引っ越しといった具体の時期の整合を図る整理を進めていくこととしております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 細かくて申しわけないんですけど、ちなみにこれは私がうわさで聞いているんですけど、こういう備品全てですけれども、新品で買うというふうで聞いているんですけど、それでいいんですか。そうしたら、引っ越し、要らないですもんね。納入してもらえばいいんですからね、業者から。それでいいですか。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 全ての備品を新品にするというふうに約束をしたことはございませんので、当然、既存７校からどういう備品が持ち込めるのか、必要なものを無駄に持ち込んでも仕方ないということから、まずは既存の７校の備品の把握をした上で、どの備品を持ち込むことが一番望ましいかというふるいにかけた上で、必要な新品をどれだけ買わなければいけないのかというような整理に進んでまいるというふうに御理解をください。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 次に係ってくるものですから、そこで細かいのを前に聞いちゃっているんですけれども、５番、その辺の具体的にはまだ決めていないということで理解をしましたけれども、中期事業計画では総額が約82億円の整備費としております。あと、祖東中学校の撤去費が約１億円から２億円と見込まれておるんですけれども、そうすると、学校校舎、プール、運動場等の設計費を含めた建設費の見込み額、一体幾らになるのかなと思うんですけど、そのあたりを伺います。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） あくまで現時点での概算金額ということになりますけれども、設計費を含めまして70億円から75億円を見込んでおるところです。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） そうですね。わかりました。 じゃ、次、６、新設する小中一貫校の１年間の学校管理費、
ランニングコストについて、新しく新設する学校の空調設備、スクールバス等を含め、どの程度の管理費を見込んでいるのか伺います。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 新たに整備する小中一貫校の管理費についてでございますが、実施設計における空調設備等の機器の仕様、それから、今後決定をしてまいりますスクールバスの台数によって大きく変動いたしますことから、現段階で具体的な額をお示しできないという状況でございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 無駄だとは思いますけれども、でも、あえてちょっと伺いますね。 この間、尾張旭市さんが、小学校３校、空調を入れるというので、２億円と言いました、３校で。年間大体200万円ぐらい、光熱費が見込まれると言いました。そうすると、小中一貫校ですから、当然多分そのまま比例して計算はできないでしょうけれども、結構、空調設備としてはかかるのかなと思ったりします。 あと、スクールバスをどうも聞くと、今やっているところへ聞きますと、当然その運ぶ距離によって
ランニングコストが変わってきますけれども、大体1,500万円から2,000万円ぐらいの間だというふうに、１台ですよ、１台当たりというふうに聞いています。そうすると、１台ばかりではありませんので、例えば、最低複数、２台は必要になろうかと思いますけれども、そうすると、大体3,000万円から、今、28校の学校管理費を割り返しすると大体１校当たり3,000万円ぐらいかかっておりますので、そうすると、１億円以上は
ランニングコストとして、費用としては、管理費として、これはしようがないですよ、これ、しようがないけれども、管理費としては見込めるのかなと思いますけれども、いかがですか。
○三木雪実議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（松崎太郎） 今、議員御指摘いただいたとおりです。大体小学校１校で3,000万円弱、また、中学校ですと4,000万円ぐらいかかってまいっております。そういうことを考えますと、御指摘いただいたとおり、１億円弱ぐらいはかかってくるんじゃないかなというふうには認識はしております。 以上でございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） じゃ、次、この一貫校の総額の建設費、撤去費を含むについて、起債と国庫補助金、基金取り崩し一般財源など、事業費、整備の予算をどのように賄うことにしているのか。建設することは私も是だと思っていますけど、しかし、そうかといって、やっぱりお金ということについては性格上、きちっと計画的に立てなきゃいけないと思いますから、予算上、そのあたり、伺います。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 現在、文部科学省を初めとして、各省庁所管の国庫補助金を可能な限り獲得する整理と調整を進めているところで、現時点で国庫補助の具体の額が見きわめられないという状況にございます。 今後、国庫補助の見きわめとあわせて、獲得できる補助額に応じた起債可能額、さらに、基金取り崩しなどの一般財源の確保といった、事業に必要な財源内訳に関する精査を進めてまいることとしております。 したがいまして、現時点で財源内訳に関する具体の内容をお示しする段階にないということに御理解をお願いいたします。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） やっぱり説明責任があると思うんです。ですから、今のところ、実施計画がまだ確定されていませんので、多分そこで、概算の費用ですか、詳細な工事費というのは出ていない以上は、今この場ではなかなか難しいかなとは思いますけれども、どっちみちこれ、あれですよね、だって来年の５月ぐらいから工事を着工しないと間に合わないので、だから、逆算すると大体わかっちゃうわけですよ。入札、じゃ、いつごろにするのって話なんですよね。そんな５月に入札して５月着工なんてあり得ないので、そうすると年度内ぐらいですよ。もう今９月ですから、あと10、11、12、１、２って、５カ月ぐらいの間で大体概要が出なきゃまずいですよね。財政課にとっても、これ、計算できなくなっちゃいますので、当然いつごろになるかということは早目に、わかり次第、やっぱり我々議会のほうにも説明していただきたいなと思います。 次、行きますね。 ８番、文科省の小学校の建築単価補助では、校舎、ＲとＷ、それぞれ建築様式によって若干違うみたいですけど、建築単価としては１平米当たり17万4,000円とされておりますが、そうすると、
当該一貫校建設に対してどの程度の、文科省からの国庫補助の見込みをされているのか伺います。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 文部科学省の補助に関する基本ルールでございますが、建築単価で見ますと近年の実勢単価と比べて半額程度ということになっております。また、建物以外の造成工事、さらに解体工事等は補助対象とならないということを確認しております。 こうしたルールを踏まえまして単純に計算をいたしますと、国庫補助の見込み額は総工事費に対しておおむね６分の１から７分の１程度になろうかというふうに試算しております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） ちょっと確認するんですけど、いつだったか、私、半分近く建築費からもらえるようなことを、何かすごい強気な意見をいただいていたんですけど、そんなに甘くないんじゃないかなと思ったんですけど、そうすると、６分の１から７分の１ということは、70億円とすると大体10億円から最大12億円未満ですよね、そうすると。それが目いっぱいという形ですか、要は一貫校の建築に係る国庫補助として対象とする。大体そのぐらいですか、そうすると。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 先ほど御説明を申し上げた、まず基準を、少しの補足として先に御説明申し上げると、国の基準での17万4,000円という平米当たりの単価に対して、おおむね、今、議員がおっしゃられた10億円から12億円というふうに考えますと、今回公表いたしました基本計画がおおむね１万5,000平米ですのでほぼ２分の１、その基準単価としては、文部科学省のルールとしてはいただけるのではないかというふうに想定ができます。 ただ、一方で、私が先ほど御答弁申し上げたように、実勢単価というのは文部科学省の倍ないとできないというのも実態でございます。そういった部分で考えますと、当然その補助率だけで考えますと、単純計算で４分の１から５分の１になってしまうというところで、先ほどの私のお答えになるということで御理解賜りたいと思います。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） お金のことについて言うととても厳しいですね。やっぱり私、昨年４月に春日井市の藤山台で、あそこは３校の小学校を統廃合して１校にしたんですけど、そのときの建築費が28億円だったんですね、国庫、文科省からの国庫は６億円だというふうに聞いておりましたので、大体５分の１ぐらいしかいただけなかったという、相当厳しいですよというふうで話を伺っていますので、そうすると、それに対しての起債というのは制限がありますよね、これ、そうすると。だから、70億円にしても相当あれですよね。見込みとして計算上、どういうふうに考えられているんですかね。立てていられます。実際、お金の支出について、契約的にも、予算的にも、瀬戸市として、これは計算しなきゃいけないと思うんですけど、現実のところをきちっと。しようがないですよ、もらえないのにそれ以上くれと言っても。お願いします。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 例えばという一つの例として現時点は御紹介を申し上げるにとどめますが、起債でいいますと、全体の事業費からメニューによっては75％から最大90％まで起債を充てることが可能になります。御承知のとおり、起債というのは負担の平準化にもつながるところでございますので、そういうものを最大限活用する中で、一般財源、目の前で幾ら現金を用意しないとその工事に着工できないのかというところに強く着目した中で、財政の担当者としっかりと詰めた上で議会のほうにお示しを申し上げたいというふうに考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 今、現状、意思形成過程中ですから、明確な答弁はできないと思いますので、次、行きますね。 ９番、市当局は一貫校整備に対して、文科省の所管の
国庫補助メニュー以外で、例えば
社会資本整備補助金のような、ほかの官庁ですけれども、補助金申請を検討しているのかについて伺います。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 現在、文部科学省以外に、建物の内装に地域木材を活用する農林水産省所管の次世代林業基盤づくり交付金等、可能な限りの国庫補助の獲得に向けて、調査と調整を進めさせていただいているところでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） そこでですけれども、注意しなきゃいけないと思うんですけど、まあ、いいですよ、文科省の国庫の割合がかなり厳しいということはいいんです。ほかの諸官庁の補助メニューに対して申請されているんですけれども、よくよく考えていただきたいのは、100％補助もないですからね。幾らかの割合、うちも支出しなきゃいけないので、歳出。例えば四つ五つとかですよ、申請して、それはもらえるという話、変ですけど、100％もらえないですから、その何割かうちはまた支出しなきゃいけないですから、歳出。 そういうこともありますし、もっと肝心なところ、教育部長に伺うんだけど、悪いですけど、瀬戸市は別に、学校、ここだけじゃないので、28校ですから、ここだけ特化してですよ、ここだけ特別に補助をやって、これもやってあれもやってというのは、ほかの小中学校の児童生徒に対して、父兄も含めてですけど、すごくアンバランスですよ、これ。全ての小中学校にやるんだったらいいですよ、別に。全てやるんだったらいいですけど、一貫校だけですよ、文科省の補助がそれは厳しいというのはわからないこともないけれども、そのためにほかの諸官庁の補助金を申請してもらってきて、それをそうするとどうなるかといったら、当然それは報告しなきゃいけない義務が発生しますし、市の職員だってそれに従事しなきゃいけないんですから、大変仕事としてもふえちゃいますよ。あとはやっぱり、さっき言ったように、そこの小中一貫校だけ特別にいろんなメニューをやってですよ、ほかの、じゃ、いいのかって話ですよ。ほかの子供、南山中学校とか、水野でもいいですよ、原山小学校、八幡小学校でも、
光陵中学校でもいい、そっちはいいのかという話ですよ。その辺は考えられていますか、これをちゃんと理性的に。理性的にちゃんと、きちっと。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） ２点、順番にお答えを申し上げますけれども、一つ目の、他の省庁にての補助の考え方ですけれども、先ほど来、御説明を申し上げておりますように、文部科学省の補助メニューの補助の基準というのは非常に低うございます。そういった面で、限界を超えないと実際には建物が建たないというところ、御説明をしてきたところですが、先ほど御紹介した農林水産省の補助を初め、他の省庁の補助金というのは、その差額の部分を埋めるための補助メニューとして、２階建ての補助というふうに御理解をいただきたいと思います。よって、新たな他の省庁の補助メニューを採択したことによって増額をするものではないということでございます。 それから、二つ目の既存校についての考え方ですけれども、この４月からＰＴＡ総会等にも説明してまいっておりますが、全ての学校を対象にした小中一貫校教育を本市として目指すんだというふうに父兄の方々にも御説明を申し上げ、御理解をいただいております。そういった面で、この新設の学校だけではなくて、既設の残り21校の学校についても当然必要な環境整備、それから小中一貫教育に必要な投資については並行して考えさせていただくということで整理をさせていただいているものでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） いや、今ちょっと説明……。建設に関してですよ、僕が聞いているのは。補助メニューを、ほかの省庁の補助メニュー、今探していられるでしょう。文科省から十分な補助じゃないからね、これ、当然。多分５分の１も出ないでしょう、多分。だから、その後はどうするかということで、ほかの補助でということで今言われたら、支出は発生しないんですか。うわさによると、総務省のＧＰＳか何かのですか、所在がわかるような、何か総務省もありますよね、そういう補助、そういう補助も何か検討されているようなことをうわさで聞いていますけれども、100％もらえるなんて、補助って、２階建てって、今聞いていて理解できなかったんですけど、そんな補助金ってあるんですか。幾らかこちらとしても、当然これは職員が支出しなきゃいけない部分って絶対発生しますから、そういう、そんな、今、部長が答弁するような国庫補助ってあるんですかね。ちょっともう一回説明していただきます。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） もう少し、ちょっと具体的に数字で御説明を申し上げますけれども、先ほどは文科省の基準の17万4,000円の場合というふうにお答えしたんですが、約ということで、例えば40万円の実勢単価の建物を、１平米当たり40万円の建物を建てるというふうに仮に仮定させていただきます。そういった中で、文部科学省からは、20万円の基準単価ですと、実際に国庫補助金としては10万円なので、20万円分は文部科学省の補助範囲になります。 もう一方で、残った20万円、本来ならば市費全額ということになりますけれども、この中に補助金をいただけるということになりますと、30万円の市の支出が当然目減りをいたします。そういった意味でふえないという形で、今、２階建ての補助について認められる範囲内を各省庁と調整、詰めさせていただいているということでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 時間がないので、次、行きます。私もそこまで、ちょっと詰めていないので、正直言って、計算をしていませんので、この場で頭の中で、今ちょっと思考が回らないので、ちょっとやめますわ。 中項目の２、行きます。統合後の、今度、次、こちらに行くと思うんですけど、廃校する６校の利活用をどうするかについて。 小項目①、一貫校が開校する平成32年４月以降の統合後の６校、本山中、道泉小学校ほかについて、返還する学校を含む跡地活用の計画は今現在つくられていないようですが、いつまでにどのように策定するのか伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 跡地の利活用につきましては、今後、小学校５地区の地区協議会におきまして御議論いただきますけれども、年内にはその議論の進め方をお示しし、また、小
学校跡地の利活用の前提となる条件を今年度内にお示ししてまいりたいと考えておる次第でございます。 開校時までに整備が必要なもの、それ以降に整備などが必要なものなど御議論いただきまして、平成31年度中には一定の内容をお示ししてまいりたいと考えておる次第でございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 次、２番、瀬戸市は、小中一貫教育・学校施設の複合化に関する施設計画・
設計プロセス構築支援事業について企画提案を行い、文科省に対して説明を行っております。その中には、学校施設機能の複合化や廃校する学校についての意見等も出されておりますが、そのあたりの意見はどうするのか、ある程度意識しながら進めるのかについて伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 平成28年度に文部科学省に採択されました小中一貫教育・学校施設の複合化に関する施設計画・
設計プロセス構築支援事業では、建物を単に取り壊すのではなく、新たな地域の拠点として再生させるコンセプトを提案しており、その実現に向けて、地域の皆様との議論を深めていくことが必要と考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） ３番、他の自治体の事例では、こういった統廃合後の廃止学校の活用について、２年３年の年月をかけても具体的に進んでいかないというところもあって、そういうことを伺いますが、そのようになれば６校はどのように維持管理をしていくことになるのか伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 御指摘されたことがないようにするために、先ほど御答弁させていただきましたが、議論をしていただく前提となる条件を、まずは市として全庁的に整理させていただいた上で地域の皆様にお示しをし、議論したことが後戻りしないように、また、市民の皆様の信頼を損ねることのないように、鋭意進めてまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） １点だけですけど、課長が答弁ですかね、先ほど浅井議員からもこういう活用について質問がありましたけれども、基本は市が、残り６校、直営でやっていくってことですか、基本は。活用の中身は別にして、管理する側、要は。直営でやっていくってことですか、６校。それ、確認したいんですけど。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 現段階では、ちょっと次の質問にも関係しますけれども、そこら辺も含めて検討を進めていくことにしております。補助金の返還とか、手続的な部分での制約のあるなしをきちんと庁内的に合意いたした後で具体的な検討に入っていきたいということで考えております。 以上です。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） ④、廃止する６校の施設台帳から、過去に国の国庫補助等を受けて、校舎、体育館、プールなどを整備、改修など含めてですけれども、そうした経緯がありますが、財産処分の校舎等跡地活用の方法、手段によっては、先ほどから言っていますけど、補助金等を返還しなければならないことも考えられると思いますが、いかがでしょうか。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 平成27年７月１日発出の文部科学省の通知「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認等について」によりますと、学校機能を廃止する校舎等を有償で貸与、譲渡した場合は、過去に獲得をした補助金等を返還する義務が生じるということになっております。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） ここに該当する学校の台帳がありますけれども、これはあれですか、一応耐震補強も含めている、要はトイレ改修なども含めた補助と。ひょっとすると、その返還も発生するという、そんな考え方でよろしいんですか。
○三木雪実議長 学校教育課長。
◎学校教育課長（松崎太郎） 御指摘のとおり、そのように解釈していただければと思っております。 以上です。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） ５番、学校施設活用を地元住民の協力だけではうまく活用することは本当に難しいように私は思いますが、市直営の活用方法を基本的に考えていくんでしょうかね。そのあたり、伺います。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） 小中一貫教育・学校施設の複合化に関する施設計画・設計プロセス事業でお示しした内容や法的な要件など、踏まえなければならない前提条件に留意しまして、運営面やハード面において施設を持続可能なものとしていくための最善の活用方法を検討してまいりたいと考えております。
○三木雪実議長 臼井議員、そろそろ10分を切ってまいりますので、まとめに入ってください。
◆２４番（臼井淳） じゃ、これ、本当に戦略室がこういうことを考えるんですかね。活用方法、戦略室ですよ。戦略的ですよ。具体的に施設の寿命について、瀬戸市がつくっている施設管理計画ですかね、例えば道泉小学校は寿命があと５年もない。一、二年ぐらいですよね、一応。深川も本当にもう４年ぐらいですよ。祖母懐も３年ぐらいしか残っていないですね。非常に残りの施設の老朽化がすごいものですから、活用するにしてもですよ、いやいや、ちょっと、活用するためにまた大改修してやるなんてことは、何のために統廃合したんだという話になるから、それはどういうふうに、基本的なところは。基本的ですからね。絵そらごとじゃなくて基本的なところ。建物の老朽化がどんどん進んでいて、現状そういうふうですよね。活用したくても建物が老朽化が進んでいるんですよ。それをまた直営で活用していくということになると、改修するしかないんじゃないですか、また、減築するにしてもですよ。それをやっていくということですか、寿命を考えながら。寿命って入っていないんですか、視野に、基本ベースで。利活用の基本ベースでこういう建物の老朽化ですよ。伺います。
○三木雪実議長 経営戦略室長。
◎経営戦略室長（篠田康生） 小中一貫校ができた後に跡地になってしまう小学校に関しましては、先ほどの浅井議員のところでもお答えを申し上げましたが、今後の地域づくりの拠点になるべき施設であるということと、それから、そもそもの公共施設全般のあり方の、それから行政サービスの提供、こういったことを総合的に含めまして考えていくべき、大変大きなレベルの話であるということで認識をしております。 なので、取っかかり、当面は戦略室のほうで、庁内合意に至り、現実にどういう体制で事業化をしてまいるというところぐらいまでは戦略室のほうで担当させていただくということで、今、担っております。 具体的に、今、先生がおっしゃる施設の耐用年数、老朽化等々を含めた上で、そこに集約をするのかという話ですが、原則、今のところは考え方としてはそのとおりなんですけれども、今後の議論に関しましては、きちんとした調査なりをいたしまして、効率的な、効果的な手法をとっていくことになってまいるということで、地域の皆様方とも合意を図った上で進めてまいりたいということで認識をしております。 以上です。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 時間がないので、次、行きます。 ６番、上記②で質問しました廃校６校全てを市が直営で運営管理するしかないのかということですね。そうじゃなくて、行政財産を処分して、例えば民間事業者に貸与または売却した場合、先ほどから言っている補助金の返還が発生するという影響もあると思うんですけど、そのあたり、どのような影響が考えられるのかお尋ねします。
○三木雪実議長 教育部長。
◎教育部長（涌井康宣） 仮に民間事業者に貸与、売却した場合という限定的な御説明になりますけれども、学校機能を廃止する校舎等を有償で貸与、譲渡した場合については、過去に獲得した補助金の返還が求められるということでございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） そういうネガティブな面があるということですね。だから、一方的に、簡単には財産処分はできないということですね。わかりました。 じゃ、次です。 ７番、小中一貫校の整備に係る現在の東公園、野球場、テニス場、多目的広場について、整備後ですけれども、公園の一部が使用できなくなるが、工事に入ったらもう使用できなくなるんですね。都市公園の法令上の支障はないのかということです。また、これ、大事なことなんですけれども、これまで利用している住民ニーズに対して、代替地を含めてどう対処をされるのでしょうか、伺います。
○三木雪実議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（加藤孝介）
小中一貫校整備事業は、都市公園法の第16条第１項第１号に定める都市公園区域の一部廃止を可能とする公益上特別の必要がある場合の事業に該当するものでございますので、法令上支障となることはございません。 また、スポーツ施設の代替施設につきましては、当面は既存施設への利用誘導や学校運動場の休日利用などにより対応することとしております。 将来的な施設につきましては、利用実態を考慮しまして、統合される学校運動場の恒久的な活用を含めて、現在、多方面から検討しているという状況でございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 所管課に再度伺いますね。 現実、来年の５月から使用はできなくなりますので、当然今使っている方たちって、野球をやっている方とか、テニスをやられている方とか、特に少年サッカーとかをやっているんですけど、もう見込みは、見通しはもう立っているんですか、次、あそこのかわり。利用人数って、これ、すごいんですよね。それはもう解決、見込みはもう終わっているんですかね。
○三木雪実議長 交流学び課長。
◎交流学び課長（田口浩一） 今、御指摘がありました、現在利用されております野球、そして少年サッカーにつきまして、現在のところ、休日の学校の施設を開放と、あと、民間施設等の使用などで現在の利用者が例年どおり事業が実施できるように、今、調整を進めている最中でございます。 以上です。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 特にサッカーなんかは、場所が瀬戸市全体にないので、少ないので、サッカー場、やれるところが、ここで使っているわけですね、サッカーとして。日曜日だと午前中ですね、午後はソフトボールで大体対応しているんですけど。平日だけでも大体3,700人ですか、年間で。年間大体１万人を超えるんですかね。大変多くの人が、子供たちが利用されているんですけど、それはもう見込み、見通しは立っているということですか、その今の話だと。そういうことでいいんですか。
○三木雪実議長 交流学び課長。
◎交流学び課長（田口浩一） 現在のところ、先ほど申し上げましたとおり、学校体育施設の休日、こちらの学校サイドが使わない日を限定しまして、市内中学校８校、小学校は20校ありますので、どこかを使えないかということで考えております。 また、あと、民間施設等の利用ができないかというところを、今、詰めている最中でございます。 以上です。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 当然、原因はこちらですから、学校のほうですからね。あなたたちじゃないのはわかっているんですね。それはわかっていますよね、こちら。こちらって変ですけど、学校教育課のほうは事情を、状況だとか、それは。それはもうわかっているんですね。
○三木雪実議長 交流学び課長。
◎交流学び課長（田口浩一） こちらにつきましては、打ち合わせ等で学校教育課等も入りまして、直接学校教育課から学校長のほうへ話も行っておりますので、理解はしておると思います。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） 最後ですね。長々とやりました。済みません。最後。 小中一貫校の開校後、廃校６校の跡地活用と児童生徒数の維持をどうするのかといった中長期計画について、廃止の６校を数年間維持し続けるだけでも多額の費用が必要なだけでなく、一番肝心なのは、一貫校の児童生徒数をどのように確保するのかといった総合的な企画案も考えられていないようですけれども、一番肝心かなめなのは、それはどういうふうにしていくのかという、これこそが本当の戦略だと思うんですけど、いかがですか。
○三木雪実議長 経営戦略部長。
◎経営戦略部長（高田佳伸） まず、魅力ある小中一貫校を開校し、魅力ある学校として運営していくことは、子育て世代を誘引する大きな要素になると考えております。 また、跡地の利活用に関しまして、地域のまちづくりの拠点、コミュニティの核としていくことが、子育て世代の定住促進につながっていくものと考えておる次第でございます。
○三木雪実議長 臼井議員。
◆２４番（臼井淳） もう終わりますけれども、一貫校の生徒数は多分、たしか850人程度ですよね、平成32年４月の、大体、今、予測というんですか。このままの現状だと、本当に今、少子化が進んでいますので、当然、それで３クラスぐらいですか、これで多分。それでさえ３クラスだと思いますので、それは標準よりも少ないですね。４クラスぐらいが大体基準だというふうに言われていますけれども、多分10年ぐらいあっという間に来ますから、その間に何らか手を打たないと、多分、せっかくいい、一貫校の持続可能な、いい教育の場が少数学校になってしまうという可能性さえありますので、その辺、やっぱり本当に戦略的に考えていただきたいなということと、お金の面については、予算の面については、できるだけやはりきちっと正確に我々議会に対しても早目に説明していただけるようにお願いして、一般質問を終わります。 以上です。（拍手）
○三木雪実議長 お諮りいたします。 議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三木雪実議長 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 なお、次の本会議は、９月５日午前10時から再開いたします。 本日はこれにて延会いたします。御苦労さまでございました。 午後４時42分 延会 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する 瀬戸市議会議長 瀬戸市議会議員 瀬戸市議会議員...