平成２４年 ９月 定例会議事日程（第4号） 平成24年9月24日 午後1時30分
開議諸般の報告第1 議案第73号 平成24年度豊橋市
一般会計補正予算（第2号）第2 議案第74号 平成24年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計補正予算（第2号）第3 議案第75号 平成24年度豊橋市
介護保険特別会計補正予算（第2号）第4 議案第76号 平成23年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について第5 議案第77号 平成23年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について第6 議案第78号 平成23年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について第7 議案第79号 平成23年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について第8 議案第80号 平成23年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第9 議案第81号 平成23年度豊橋市
地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について第10 議案第82号 平成23年度豊橋市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について第11 議案第83号 平成23年度豊橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第12 議案第84号 平成23年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第13 議案第85号 平成23年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定について第14 議案第86号 平成23年度豊橋市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第15 議案第87号 平成23年度豊橋市
病院事業会計決算認定について第16 議案第89号 豊橋市
母子父子福祉手当支給条例の一部を改正する条例について第17 議案第90号
豊橋市営自転車競走条例の一部を改正する条例について第18 議案第91号 豊橋市防災会議条例及び豊橋市
災害対策本部条例の一部を改正する条例について第19 議案第92号
工事請負契約締結について （新
植田住宅建設工事（第2期））第20 議案第93号
工事請負契約締結について （新植田住宅建設に伴う管工事（第2期））第21 議案第94号
工事請負契約締結について （
南稜中学校体育館棟建設工事）第22 議案第95号
工事請負契約締結について （商家「駒屋」改修復原工事）第23 議案第96号
物品購入契約締結について （
アイプラザ豊橋講堂用椅子）第24 議案第97号 指定管理者の指定について （
アイプラザ豊橋）第25 24請願第1号 平成24年度の
学校図書館関係地方財政措置の予算化を求める請願第26 議案第88号 豊橋市暴力団排除条例の一部を改正する条例について第27 議案第98号
人権擁護委員候補者の推薦について第28 議案第99号
教育委員会委員の任命について第29 報告第13号 平成23年度豊橋市
競輪事業特別会計継続費精算報告書について第30 報告第14号 平成23年度豊橋市土地開発基金の運用状況について第31 報告第17号 豊橋市土地開発公社の経営状況について第32 報告第18号 財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況について第33 報告第19号 財団法人豊橋市国際交流協会の経営状況について第34 報告第20号
公益財団法人豊橋みどりの協会の経営状況について第35 報告第21号
公益財団法人豊橋文化振興財団の経営状況について第36 報告第22号
公益財団法人豊橋市体育協会の経営状況について第37 報告第23号 専決処分の報告について （支払督促に係る訴えの提起について）第38 報告第24号 専決処分の報告について （
市営住宅明渡請求等に係る訴えの提起について）第39 報告第25号 専決処分の報告について （損害賠償の和解及び額の決定について）第40 報告第26号 専決処分の報告について （支払督促に係る訴えの提起について）本日の会議に付した事件1 諸般の報告2 陳情審査結果報告について3 日程第1．議案第73号平成24年度豊橋市
一般会計補正予算（第2号）から、日程第40．報告第26号専決処分の報告について（支払督促に係る訴えの提起について）までの40件4 議案会第11号
豊橋市議会会議規則の一部を改正する規則について5 議案会第12号 脱法ハーブ規制に対する強化を求める意見書6 議案会第13号 原子力バックエンド問題に関する適切な対策を求める意見書7 議案会第14号 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備などを求める意見書8 議案会第15号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書9 議案会第16号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書10 議案会第17号 定数改善計画の早期実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書11 議案会第18号 愛知県の福祉医療制度の充実を求める
意見書出席議員 36人 尾崎雅輝 近藤喜典 山本賢太郎 松崎正尚 渡辺 誠 山田静雄 市原享吾 小原昌子 向坂秀之 尾林伸治 星野隆輝 斎藤 啓 杉浦正和 豊田一雄 中村竜彦 前田浩伸 堀田伸一 伊藤篤哉 廣田 勉 寺本泰之 坂柳泰光 古関充宏 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 深山周三 佐藤多一 田中敏一 鈴木道夫 藤原孝夫 近田明久 鈴木義則 宮澤佐知子 岡本 泰 牧野英敏
渡辺則子欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 堀内一孝 副市長 有安 敬 危機管理監 鷺坂浩孝 総務部長 金田英樹 財務部長 立岩政幸 企画部長 倉橋斎支 文化市民部長 倉橋義弘 福祉部長 井口健二 健康部長 藤岡正信 環境部長 大須賀俊裕 産業部長 瀧川雅弘 建設部長 小久保通禮 都市計画部長 西郷敦司
総合動植物公園部長 鈴川正視
市民病院事務局長 杉浦康夫 会計管理者 河合亮二 上下水道局長 深見正彦 消防長 丸山弘行 教育長 加藤正俊 教育部長 石黒拓夫 監査委員 宇野厚生 監査委員 佐藤泰祥 監査委員 沢田都史子 監査委員 芳賀裕崇職務のため出席した者 事務局長 渡辺一充 議事課長 森田教義 庶務課長 伊藤光昭 議事課主幹 夏目富隆 庶務課長補佐 前澤完一 議事課主査 山本圭司 議事課主査 白井道尚 書記 荒木明子 行政課長 古池弘人 財政課長 渡辺明則 午後1時30分開議
○近田明久議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 去る9月3日の本会議において決定いたしました南通市への議員派遣については、諸般の事情により延期することといたしましたので、御報告申し上げます。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 次に、総務及び
福祉教育委員会委員長から、去る9月5日の本会議において、各委員会に送付いたしました陳情については、当局において慎重に検討し、処置されるよう要望することに決定した旨、報告がありました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ これより日程に入ります。 日程第1．議案第73号平成24年度豊橋市
一般会計補正予算から、日程第25．24請願第1号平成24年度
学校図書館関係地方財政措置の予算化を求める請願までの以上25件を一括議題といたします。 さきに審査を付託いたしました各委員会委員長の報告を求めます。 初めに、
建設消防委員会委員長、堀田伸一議員。 〔
堀田伸一建設消防委員長登壇〕
◆
堀田伸一建設消防委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月10日に委員会を開催し、審査を終了しましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 議案第74号平成24年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計補正予算（第2号）について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○近田明久議長 次に、
総務委員会委員長、坂柳泰光議員。 〔
坂柳泰光総務委員長登壇〕
◆
坂柳泰光総務委員長 本委員会に付託されました議案7件につきましては、去る9月10日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第91号豊橋市防災会議条例及び豊橋市
災害対策本部条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求め、審査いたしました結果、本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第92
号工事請負契約締結について（新
植田住宅建設工事（第2期））から議案第96
号物品購入契約締結について（
アイプラザ豊橋講堂用椅子）までの5件について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『商家「駒屋」改修復原工事の工事請負契約について、
総合評価落札方式を取り入れた理由と落札業者が他社と比べてすぐれていた点について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『
総合評価落札方式は、価格や技術力の評価などの条件が最も有利なものを落札者とするもので、当該工事は市の指定文化財の改修復原であり、建築部材、建具など極力再利用し、学識経験豊富な監修者の指導、監督のもとで工程管理が必要なことや、周辺道路が狭いため交通環境に配慮が必要であることなど、専門性や技術力が求められるため、
総合評価落札方式にふさわしい工事であると考えている。 落札業者のすぐれた点は、1つ目は、同一業種における
優良工事施工業者であること、2つ目は、周辺道路への交通対策について、工事車両の基本ルールを定めた
交通ハザードマップを作成し、工事関係者に周知する提案をしたこと、また、解体時の調査、記録に関する工程管理について、
情報共有システムを構築し、監修者と施工者がタイムリーに情報を確認できるように提案したことである。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 各案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第97号指定管理者の指定について（
アイプラザ豊橋）、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『選定理由として、文化活動事業と生涯学習活動事業のバランスのよい計画の提案と、第三者による満足度調査の実施とあるが、その内容について、また、効率的な人員配置による人件費の縮減について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『生活家庭館機能が移管されることにかんがみ、利用者が多いと想定される会議室と諸室での自主事業の実施は控え、比較的利用が少ないと思われる講堂を活用した鑑賞事業、
市民交流型事業、施設開放事業など講堂の利用を優先に考え、施設の主たる機能に応じた管理運営に着目した計画となっている。 第三者による満足度調査については、
自治体向け行政サービス評価を行っているＮＰＯ法人や民間の研究機関へ委託し、利用説明のわかりやすさや利用予約のしやすさなど、総合的に利用者への満足度調査を行うというものである。 人件費の縮減については、指定管理者が職員の教育を積極的に行うとともに各部門間の交流を深め、1人で複数の役をこなすことができる
マルチプレーヤーを育成し、講堂や諸室の利用状況に応じた柔軟な人員体制をとることにより、人件費の縮減を実現しながら
利用者サービスの向上を図っていくというものである。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○近田明久議長 次に、
環境経済委員会委員長、廣田 勉議員。 〔廣田
勉環境経済委員長登壇〕
◆
廣田勉環境経済委員長 本委員会に付託されました議案1件につきましては、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 議案第90
号豊橋市営自転車競走条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『収益を上げるためにチャリロトを中心に置く理由について、また、条例改正による他の競輪場との共同開催を可能にするということだが、その具体的な方法と収益について聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『チャリロトは的中率が低く、高額な
キャリーオーバーが魅力となり、平成23年度の
重勝式勝者投票法による売り上げの約80％を占めている。また、条例改正により豊橋競輪を含む3、4場の競輪場との共同開催を可能にすることで、チャリロトの発売対象となる日数が年間50日程度であったところを150日から200日程度の開催が可能となるため、収益も約1,000万円の収益増になると見込んでいる。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○近田明久議長 次に、
福祉教育委員会委員長、鈴木 博議員。 〔鈴木
博福祉教育委員長登壇〕
◆
鈴木博福祉教育委員長 本委員会に付託されました議案2件、請願1件につきましては、去る9月11日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 初めに、議案第75号平成24年度豊橋市
介護保険特別会計補正予算（第2号）について、当局からの説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『平成23年度
介護保険特別会計における
支払基金交付金の精算により超過交付となった3,362万7,000円を返還するとのことだが、超過交付となった理由を聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『
支払基金交付金は、前年度の給付費の実績や国が算定する介護予防事業に要する費用の見込みから交付額が決定され、年度当初に概算交付されている。平成23年度からの国の制度改正に伴い、二次
予防事業対象者の早期把握と、より多くの対象者の選定を目的として実施方法を見直し、従前、豊橋市医師会へ二次
予防事業対象者選出を委託していたものを、市による自主選定に変更したことにより
支払基金交付金の対象経費が大幅に減少したことによる。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第89号豊橋市
母子父子福祉手当支給条例の一部を改正する条例について、当局から説明を求めた後、質疑に入りました。 では、その主な質疑を申し上げます。 『条例が改正され、新たに配偶者からの暴力で裁判所からの保護命令が出された場合が加わったが、この支給要件を満たす方に対して、情報を知らせる方法をどのように考えているのか聞きたい。』との質疑があり、これに対して、『保護命令を申し立てた方の情報は市では把握できないため、今回の改正について広報とよはしを初め、ホームページ、庁内掲示板、市内の母子施設で周知啓発を行っている。また、この地方での保護命令については
名古屋地方裁判所豊橋支部で扱っており、豊橋支部で保護命令を申し立てた方については、相談を受けた段階で裁判所からチラシを配布していただいている。』との答弁がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、24請願第1号平成24年度の
学校図書館関係地方財政措置の予算化を求める請願については、現況質疑の後、討論に入り、初めに渡辺 誠委員から、『私は新政未来を代表し、ただいま上程されている24請願第1号について討論する。請願に対する態度は趣旨採択である。以下、その理由について申し述べる。 小中学校教育の一環として、児童生徒が読書する習慣を身につけること、読書により多くの知識や考え方を身につけることなどできるように、学校図書並びに学校司書の充実は大変重要なことと考える。本市においては、図書の充実に向けては、平成19年度以降23年度までに着実に整備を進めており、小学校においては、国が示す目標値の82.4％に達しており、中学校においては、既に目標値を達成しているとのことであった。 学校司書についても、平成23年度には増員し25名体制とし、従来より充実している。今後、その成果と課題を検証していかなければならない状況にあると考える。 一方、国の基準を満たすためには、図書の充実においては約3,000万円を要し、学校司書の充実にはさらに約1,800万円を要するとのことであった。また、今回の交付税措置においては、学校司書の配置に関して単年度の措置となっており、増員後、次年度以降の財政措置がなくなった場合には、多額の人件費を本市の一般財源で負担することとなるものである。また、今回の財政措置の根拠として示された国の配置基準は、人件費や人材の状況など本市の実態と合わない部分があると考える。 以上のことから、本請願の趣旨には賛同するものの、本市の実情に見合った独自の方針に基づき、学校図書、学校司書の充実を進めていくべきものと考え、趣旨採択すべきものと考える。 以上、討論とする。』旨の意見表明がなされました。 次に、渡辺則子委員から、『24請願第1号平成24年度の
学校図書館関係地方財政措置の予算化を求める請願について、とよはし市民会議は採択の立場で討論する。 豊橋市の学校図書館の取り組みは、教職員と地域の皆さんの御尽力で、津田小学校を初めとする長い歴史の上に前芝中学校の取り組みが続いた。この20年近くは、県内でも先見性のある取り組みが本請願の提出団体である学校図書館を考える会豊橋・あいちの提案と実践により、市民の関心も高まり、大きな成果を上げてきたところである。殊に本市は平成18年度から国の委託により、
学校図書館支援センター事業に3か年取り組み、平成21年度から
授業学習センター設置に進められた実績には、今後の期待が高まっている。 国においては、平成19年度から1,000億円で図書整備を進める
学校図書館図書整備5か年計画を、平成24年度からは新たに図書購入1,000億円に新聞購入75億円と
学校図書館司書配置の150億円を加えた、「新
学校図書館図書整備5か年計画」を始めたところである。 学校図書館では、すべての子どもが本に触れることができる。本を手渡す人である
学校図書館司書の予算措置が行われることは画期的なことと考える。この機を生かして本市が独自に行い、財政上で課題であった問題について解決すべきチャンスと考える。そのためには、まず学校司書の増員と勤務時間数の確保が図られる必要がある。教育費を第一にと考えるまちが、これからの人づくりにおいても必ずや成果を上げることになると確信する。学校図書館に人が配置されることで、毎日図書館をあけることができる。必要な図書を選定し、適切に廃棄して新鮮な書棚づくりを進めることで、子どもたちの学習意欲や知識欲を満たし、教師には授業を構成する上での力を得ることができる。 本請願が採択されることにより、学校図書館の本来の姿に向かって大きな転換を図ることになると確信をしている。請願事項3にある豊橋市の現在25名の司書、3校当たり週18時間掛ける年35週の勤務を国基準にすると12名増員の37名必要となる。本市の財政運営上、自信を持って取り組める段階を迎えたと思う。 以上、本請願を採択する理由として討論を終わる。』旨の意見表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本請願は、起立採決の結果、趣旨採択すべきものと決定しました。 以上、御報告といたします。
○近田明久議長 次に、
一般会計予算特別委員会委員長、
宮澤佐知子議員。 〔
宮澤佐知子一般会計予算特別委員長登壇〕
◆
宮澤佐知子一般会計予算特別委員長 本委員会に付託されました議案第73号平成24年度豊橋市
一般会計補正予算（第2号）につきましては、9月12日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 本案につきましては、当局から説明を受け、審査を行いましたが、質疑段階において・校区市民館のテレビ購入に関し、既存テレビとのすみ分けとケーブルテレビの導入の考えについて・学校避難所機能の調査結果の活用と、調査実施が
東三河地域防災研究協議会である理由について・防災ラジオの申し込み状況と販売の周知方法について・高山学園の仮設園舎設置の減額及び債務負担行為の変更計上の経緯と、仮設園舎設置のおくれに伴う全体スケジュールへの影響について・冷暖房機取替の対象となる校区市民館の選定の考えと修繕計画について・不活化ポリオの予防接種費用の負担軽減と、
ポリオ予防接種事業による他の事業への影響について・
新規就農総合支援事業に対する農業者への周知と成果について。また、本市が独自で取り組んでいる支援事業との違いについて・
交通安全施設改良事業における補正計上の理由と工事内容について・
コンテナキャリア購入補助の必要性と本市が受けるメリット及び今後の
ポートセールス活動について・
体育館屋根塗装工事の内訳と補正計上の理由について・地方交付税と
臨時財政対策債の減額に対する今後の予算執行への影響と対応について。また、繰越金の充当の考え方と今後の活用方針についてなどの質疑応答が交わされた後、意見の表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○近田明久議長 次に、
決算特別委員会委員長、前田浩伸議員。 〔
前田浩伸決算特別委員長登壇〕
◆
前田浩伸決算特別委員長 本委員会に付託されました議案第76号平成23年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第87号平成23年度豊橋市
病院事業会計決算認定についてまでの以上12議案及び送付されました報告第15
号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について並びに報告第16
号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率についての両報告につきましては、9月13日、14日、18日及び19日の4日間にわたり委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その審査経過の概要及び結果を御報告申し上げます。 まず、13日の委員会におきましては、議案第76号平成23年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について、歳出第1款から第4款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 次に、翌14日の委員会におきましては、第5款から第8款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされ、続いて第9款から第14款までについて、当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 18日の委員会におきましては、14日に引き続き第9款から第14款までについて、質疑応答が交わされました。そして、歳入全款について当局から説明を受けた後、歳入歳出を通じての質疑を含め質疑応答が交わされ、続いて、議案第77号平成23年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第84号平成23年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上8件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 19日の委員会におきましては、18日に引き続き議案第77号から議案第84号までの質疑応答が交わされ、次に、議案第85号平成23年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定についてから議案第87号平成23年度豊橋市
病院事業会計決算認定についてまでの以上3件について、それぞれ当局から説明を受けた後、質疑応答が交わされました。 続いて、報告第15
号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率について及び報告第16
号地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく資金不足比率について、当局から報告を受けた後、全議案を一括して討論に入り、意見の表明がなされました。 では、採決の結果を申し上げます。 初めに、議案第76号、議案第78号、議案第83号及び議案第84号の以上4件につきましては、起立採決の結果、起立多数により認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第77号、議案第79号から議案第82号及び議案第87号の以上6件につきましては、全員異議なく認定すべきものと決定しました。 次に、議案第85号及び議案第86号につきましては、全員異議なく原案のとおり可決及び認定すべきものと決定いたしました。 以上、御報告といたします。
○近田明久議長 ただいまの各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。 初めに、斎藤 啓議員。 〔斎藤 啓議員登壇〕
◆斎藤啓議員 私は、ただいま上程されております諸議案のうち、議案第73号平成24年度豊橋市
一般会計補正予算について、日本共産党豊橋市議団を代表して討論を行います。 議案に対する態度は賛成です。以下、その理由を述べます。 さきに閉会した通常国会においては、税と社会保障の一体改革が民主、自民、公明の3党の談合ともいうべき形で強行されました。消費税の増税分を社会保障だけではなく、整備新幹線を初めとする巨大な公共事業へとさらなる投資を進めるという中身になっており、今後、この地域においても地域経済と市民生活への重大な懸念が予想されます。また、8月29日には内閣府より、近い将来に到来が予測される南海トラフの巨大地震について、新たな震度の予測、津波の予測が発表されております。 この9月の市議会定例会は、このような社会情勢のもとで開かれ、豊橋の市政が住民生活の守り手として市民の安全・安心をもたらす防災の備えや市民生活を支える施策をより充実させることが求められています。こうした視点に立って上程された
一般会計補正予算を見ますと、第1に、校区市民館管理運営事業費の第一指定避難所となる校区市民館への冷暖房機やテレビの購入、防災対策事業費の学校避難所機能の調査、防災ラジオの普及、また小学校、中学校それぞれの環境整備事業費による改修、地区市民館の冷暖房機の取りかえ等、また青少年教育施設管理運営事業費の屋上防水等の工事などは、災害の発生時にいち早く住民の皆さんに情報を伝え、より市民の安全と避難所生活を少しでも安心・安全に、快適に過ごしていただくための手立てとして重要な施策だと考えます。 第2に、予防接種事業費です。ポリオの生ワクチンによる感染の危険性があったところを不活化ワクチンへの移行によって不安の解消につながったと考えます。従来の2回から4回へ接種回数がふえることもあり、各種のワクチン接種事業とあわせて適切に接種が行われるように、市民の皆さんへの案内と実施に取り組まれることを要望します。 第3に、
新規就農総合支援事業費補助金です。人・農地プランに位置づけられた新規就農者に補助金を支給するというこの制度は、本市で実施されている新規就農者育成支援事業による営農研修への支援とあわせて、後継者不足が指摘される農業経営に新たな活力をもたらすきっかけになることを期待するものです。 第4に、交通安全施設維持改良事業費です。全国で通学路における児童生徒の交通事故が頻発する中、通学路調査での要望のあったものの中から緊急に必要なところへ対応するとのことで、これは本当に必要とされるものです。今回対応されるのは、要望のあったものの中でも一部だということで、引き続き地域の実情をつかみ対応していただくことを強く求めます。 第5に、港湾関連対策事業費のコンテナキャリアの購入です。港湾の活性化が地域に与えるプラス面については一定評価するものです。しかし、その費用対効果については、今後しっかり検証を行っていくことを要望するものです。 以上5点が、市民の安心・安全と地域経済の発展に寄与すると考えるものであり、賛成の理由です。 全体として、厳しい財政状況ではありますが、引き続き災害対策について今後も充実を図っていただくこと、そして何より市民生活の実態と地元経済の発展に寄与する市政運営を期待しつつ、私の賛成討論といたします。
○近田明久議長 次に、牧野英敏議員。 〔牧野英敏議員登壇〕
◆牧野英敏議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、ただいま上程されております諸議案について討論をいたします。 議案に対する態度は、議案第76号平成23年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第78号平成23年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第83号平成23年度豊橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第84号平成23年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての4議案は、不認定であります。 議案第77号平成23年度豊橋市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第79号平成23年度豊橋市
総合動植物公園事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第80号平成23年度豊橋市
公共駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第81号平成23年度豊橋市
地域下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第82号平成23年度豊橋市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第87号平成23年度豊橋市
病院事業会計決算認定についての6議案は、認定です。 議案第85号平成23年度豊橋市
水道事業会計利益の処分及び決算認定については、原案のとおり可決・認定をいたします。 議案第86号平成23年度豊橋市
下水道事業会計利益の処分及び決算認定については、原案のとおり可決・認定いたします。 以下、その理由を述べさせていただきます。 最初に、議案第76号平成23年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてであり間す。平成23年度の日本の経済は、東日本大震災や長引く不況、景気の低迷、円高、デフレが続く中、市民の暮らしは依然厳しい環境下に置かれておりました。豊橋市政に求められたのは、市民の負担の軽減、地域経済の振興を支援する市政でありました。その意味では、設楽ダム建設を推進する負担金の執行はやめるべきでありました。設楽ダム建設は、国が建設事業の再評価を進める中で、本体建設に向けての結論が示されておりません。設楽ダム建設は本体建設関連事業を含むと3,000億円もの莫大な事業であり、環境破壊が指摘されております。過度な水需要予測、三河湾の水質汚濁など環境や生態系への影響が懸念される事業であります。また、ダムが建設されれば維持管理費など新たな負担金が下流市町に求められております。 ダム建設を推進する水源地域整備事業負担金及び設楽ダム水源地域対策事業負担金を執行したことは、認めることはできません。 次に、議案第78号平成23年度豊橋市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。長引く景気の低迷、円高デフレ経済は、経済の低迷とあわせ所得の伸び悩みなど、市民生活に深刻な影響を与えてきました。特に国民健康保険税の負担は家計に重くのしかかっています。 国保税の負担を軽減してほしいと願うのは、国民健康保険加入者の圧倒的な声でありました。にもかかわらず、平成23年度は22年度と比較して大幅な増額改定が行われ、15億円の黒字になっております。一方で滞納繰越分を見ても10％前後であり、重税感が見てとれます。滞納による差し押さえ、短期保険証や資格証の発行は市民を医療機関から遠ざけ、命を奪いかねない行為であります。一般会計からの繰り入れなど、国保税の引き下げを図るべきでありました。 次に、議案第83号平成23年度豊橋市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。全国的に高齢化が進む中、本市においても着実に高齢化が進んでおります。介護保険制度が創設された平成12年度の65歳以上の高齢者数は5万4,838人、平成23年度では7万8,158人と2万3,320人増加しております。 介護保険の課題の一つに介護の人材の確保が言われております。高齢者宅を訪問したり、予防啓発や支援件数が大幅にふえております。基幹型を除く地域包括支援センターに常勤専従の3職種の職員を配置しましたが、十分な人員体制とは言えません。地域における総合相談事業の支援拠点として地域包括支援センターの人員体制の充実を図るべきであります。 介護保険料について述べさせていただきます。 改定のたびに引き上げられる介護保険料が重い負担になっております。団塊世代が75歳以上になる2025年には、保険料の負担は現在の倍以上になると試算されております。 介護保険料の引き下げは高齢者の切実な要求であり、介護保険料の引き下げを行うべきでありました。 次に、議案第84号平成23年度豊橋市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 平成23年度は、増加する保険料未納者への滞納整理を強化する臨戸訪問を積極的に行った。保険料未納者への早期対応と特別徴収、口座振替割合の増加により、督促状発送件数は大幅に減少したとあります。しかし、不納欠損額422万4,050円、収入未済額3,815万8,850円という数字から、保険料かいかに重い負担になっているかということが明らかになりました。 この制度の本質は、高齢者を別枠の医療保険に囲い込み、高い負担と安上がりの医療を押しつけるものです。この制度の保険料は2年ごとに改定され、後期高齢者の人口増、給付費増に応じ自動的に引き上がります。重い負担と差別医療を強いる後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 次に、認定した事業会計について意見を述べさせていただきます。 最初に、豊橋市病院事業会計決算についてであります。前年度に引き続き2年連続で純利益を上げたこと、利益を増加させたことは評価できますが、夜勤回数の増や看護師不足などの大きな課題を抱えております。東三河の基幹病院として安全安心な医療体制の充実が求められております。看護師確保を初め、医療スタッフの充実を強く期待いたします。 次に、豊橋市水道事業会計決算についてであります。第6期配水管整備事業として、地震被災時における活動拠点となる重要施設への主要配水管の耐震化、濁水・漏水防止及び出水不良解消を図る工事など、老朽設備への計画的な事業については評価いたします。引き続き安全・安心な水道水の安定供給を期待いたします。 次に、豊橋市下水道事業会計についてであります。上下水道ビジョンにおいて、平成23年度から平成27年度の5か年の財政収支計画において、平成23年度からは、ほぼ毎年1億円程度の赤字が見込まれるという質疑がなされました。重点的な水洗化率の向上やコスト縮減など効率的な運営を行う中で、少しでも長く現行の使用料体系を維持していきたいとの答弁がされました。対応について評価するとともに、使用料の抑制に期待をいたします。 次に、質疑した項目について幾つか意見を述べさせていただきます。 1つは、市民協働推進補助金についてであります。この補助金は、市民との協働によるまちづくりを自主的に行う団体の活動を支援する補助金ということであります。市民協働による自主的なまちづくりが推進されることは大いに評価、期待するところですが、その事業が一過性に終わることなく、継続的に活動できる支援、また適正な補助金交付などの確認を期待いたします。 次に、査察体制について質疑をいたしました。査察は、市の火災予防査察規定に基づき年間査察計画を策定し、中消防署及び南消防署の予防担当職員及び警防担当職員を中心に行っているとのことでありました。予防担当職員数は、消防力基準と比較して減員となっております。消防職員総数も「消防力の整備指針」に照らして比較しますと大幅な減であります。市民の財産、生命を守る消防の使命から、人員増を図ることを強く期待いたします。 次に、生活保護についてであります、平成23年度は、自立件数は前年比と比べ増加していることは評価いたします。生活保護は他に生きる手段がないときの最後の安全網であります。質疑の中で指摘しましたが、入りやすく出やすい生活保護、独立する自立支援に一層取り組まれることを期待いたします。同時に、相談支援事業などの充実を期待します。 市民の要望にこたえた事業として、福祉・健康・医療の充実、教育の充実、産業振興、環境対策の推進、市民参加の協働推進などの施策は大きく評価いたします。今後においても広く市民の声が市政に反映されることを期待し、以上で討論といたします。
○近田明久議長 次に、松崎正尚議員。 〔松崎正尚議員登壇〕
◆松崎正尚議員 私は、新政未来を代表して、ただいま議題となっております議案第76号平成23年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第87号平成23年度豊橋市
病院事業会計決算認定についてまでの各議案について、討論いたします。 議案に対する態度は、議案第76号から議案第84号まで及び議案第87号の各案については、いずれも認定、議案第85号及び議案第86号の両案については、いずれも原案可決及び認定であります。 以下、その理由を述べます。 平成23年度の日本経済は、東日本大震災や長期化した円高傾向の影響、海外の経済情勢などにより依然として厳しい状況にありました。本市においては、市税収入の増加は見られましたが、少子高齢化社会への対応による財政需要が増大し、厳しい財政運営を強いられる中、福祉・健康・医療の充実、教育の充実、産業振興と雇用の確保、環境対策の推進、協働の推進、この5つを重点的施策と位置づけ、広域連携やシティプロモーション活動の展開とあわせて積極的に取り組むとともに、鳥インフルエンザへの対応、東日本大震災被災地への継続的な復興支援活動、そして本市の防災対策事業などを実施しました。そして、新たに策定した行財政改革プランに基づく効率的、効果的な財政運営に努め、平成23年度を初年度とする第5次総合計画に基づくまちづくりを着実に推進しております。 そうした中、一般会計の決算についてでありますが、歳入1,185億9,331万円に対し、歳出は1,142億9,716万円であり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は42億1,891万円の黒字決算となり、このうち21億1,000万円が財政調整基金に繰り入れられました。 歳入において、市民税では、個人市民税は景気の影響により給与所得、営業等所得が減少したものの収入率の向上などもあり0.1％の増、法人市民税は自動車、電機などの業種で業績が伸びたことから18.2％の増、市たばこ税は税率改正に伴い13.8％の増となり、市税合計では、前年度対比1.6％、9億5,871万円の増となっております。また、子ども手当制度の変更に伴う国庫支出金の増があったものの市債の減などがあり、歳入合計では前年度と比較して0.2％、2億8,649万円の減となりました。 そして、歳入総額に占める自主財源の構成比率は63.66％で、前年比率で0.04ポイント上昇していますが、収入未済額の縮減に向け、引き続き積極的な収納対策に努めていただきたいと考えます。 一方、歳出においては、重点的に取り組む施策の第1、福祉・健康・医療の充実についてであります。 こども発達センターでは、すべての診療科において患者数が増加するとともに、通園機能についても外来グループ療育事業の定員増による充実が図られております。 また、母子保健事業については、子宮頸がんの検査を新たに追加したほか、特定不妊治療に対する初年度の助成を拡大するなど、妊婦のさらなる健康管理の充実が図られています。 そして、高齢化への対応として、社会福祉法人の地域密着型サービス施設整備及び開設準備の経費の補助や、障害者施設についても耐震化整備にかかる経費の一部を助成し、施設利用者の安全・安心の確保を図るための取り組みがなされており、評価できるものであります。 第2、教育の充実についてであります。愛知県豊川養護学校の過大規模解消を図るため、平成27年4月開校に向け、豊橋市立特別支援学校新設のための調査等に着手されております。さらに生徒数の増加により狭小化した南稜中学校については、屋内運動場、特別教室、プール等の整備のため用地を取得し、改築等に向けた実施設計が行われており、快適な教育環境が整備されることに期待するものであります。 また、自然史博物館の大型映像機器や視聴覚教育センターのプラネタリウム投影機器が更新され、入館者の増員が図られており、今後も子どもから大人まで楽しめる企画を期待します。 放課後児童対策事業については、豊南校区に公営児童クラブが新設されたほか、大規模クラブ解消のため野依・花田・つつじが丘校区に新たに公営児童クラブ室が建設され、増加する共働き世帯などへの需要に対応されておりますが、今後も学校や地域との連携を強化し、児童の健全育成が図られるよう期待するものであります。 第3、産業振興と雇用の確保の取り組みについてでありますが、農業においては、豊橋産農産物の需要や消費の拡大を図るため、首都圏における豊橋産農産物ＰＲ講座の開催やウズラ卵カッターの開発への助成などにより、ウズラ卵の消費拡大の促進のほか、農工商連携による新事業創出の促進のため、植物工場実証事業に対し支援を行うなど、今後も地域の特色を生かした事業の推進に努められることを期待するものであります。 また、新農業の推進としてＢＤＦを使用した栽培実験や長期展張フィルムの普及促進のための助成が行われていますが、生産性向上の面からは普及しづらい面もあることから、効率的かつ持続的な活動を行っていく必要があると考えます。 次に、第4の環境実践都市の取り組みについてであります。豊橋市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、温室効果ガスの排出量削減のため公共施設への緑のカーテンの設置や緑のカーテンコンテストなどの取り組みのほか、電気自動車や電動アシスト自転車、電動バイク等の購入に対する補助や電力需給問題への対応として、「とよはし節電夏の陣」、「とよはし節電冬の陣」を実施するなど、地球温暖化防止に向けた取り組みとして一定評価するものであります。 第5として、協働の推進でありますが、地域コミュニティへの支援として、地域のまちづくりを進めていく人材育成のための講習会の開催や4地区に対して地域集会所の建設に係る費用の一部を助成されたほか、校区市民館12館のトイレの洋式化工事や冷暖房機の取りかえなど、利用者の利便性の向上を図るとともに、施設、設備の計画的な改修に対応されております。 また、シティプロモーション活動の展開としてシティプロモーション推進室を新設され、ええじゃないか豊橋推進会議を設立し、さまざまなプロモーション活動を実施されておりますが、今後も官民一体となり、さらに効果的なシティプロモーション活動の展開を期待するものであります。 以上、厳しい財政状況の中、それに見合った事業展開を図る中で各種事業、諸施策が一定推進されたものと評価いたしますが、財政指標において、財政力指数は前年度と比較して0.04ポイント低下の0.96で、経常収支比率は86.8％となっており、審査意見書にもありましたように、財政構造の弾力性に引き続き注意が必要な状況にあるため、費用対効果を十分検証の上、効率的、効果的な事業執行を進め、より健全な財政運営が図られるよう期待するものであります。 続いて、特別会計決算についてであります。 初めに、国民健康保険事業特別会計についてでありますが、新たな収納率向上の取り組みとして福祉部全課協力による新規滞納者への戸別訪問などの取り組みは評価するものでありますが、保険税の収入率は前年度比1.95ポイント上昇しているものの収入未済額は63億800万円余となっております。引き続き税負担の公平性の観点からも、収入未済額の縮減に向け努力されるよう期待いたします。 次に、
介護保険特別会計についてでありますが、在宅の介護サービス給付と介護予防給付を中心に介護保険サービスの利用が増加する中で利用者の自己負担軽減を図るなど、介護保険サービスの充実が図られてきているものと思われます。また、介護保険料の収入未済額は、前年度に比較して減少していますが、滞納者に対しては粘り強い納付指導を行うなど、収入未済額の縮減に努められることを期待いたします。 次に、後期高齢者医療特別会計ですが、保険料未納者への滞納整理を強化するための訪問を積極的に行うなど、保険料未納者への早期対応、特別徴収、口座振替割合の増加により督促状の発送件数は大幅に減少しました。しかし、収入未済額は前年度と比較して増加しており、滞納者に対してはきめ細かい納付指導を行うなど、引き続き収入未済額の縮減に努められることを期待いたします。 また、他の特別会計決算についても、この執行内容は予算の目的に沿った事業が進められ、所定の成果が上げられたものと判断いたします。 最後に、各企業会計決算についてでありますが、いずれも予算は適正に執行されておりますが、今後も引き続き経営の健全化、効率化に努めるとともに、安全で安心な質の高い市民サービスを提供されるよう期待いたします。 以上、討論といたします。
○近田明久議長 次に、渡辺則子議員。 〔渡辺則子議員登壇〕
◆渡辺則子議員 とよはし市民会議は、今議会に上程されました議案第76号平成23年度豊橋市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第87号平成23年度豊橋市
病院事業会計決算認定について、認定、可決の立場で討論いたします。 平成23年度は、前年度の3月11日に発生した東日本大震災に対して私たちだれもが手探りで、できることは何かと問い続けることを最大課題として始まりました。本市は幸い直接な被害は免れましたが、迅速な人的支援に取り組まれたことは、今後の防災計画を進める上でも意義のあることと評価いたします。 市民生活における最大の話題は、何といっても豊橋市総合動植物公園におけるマーラの誕生です。大震災から半年たったこともあり、控え目ながらも喜びをともにして、全国に明るいニュースとして発信できたことは幸いでした。 平成23年度の本市の行財政運営は、人口減と緊縮化する財源の中、伸び続ける民生費等への対応が図られました。シティプロモーションのかけ声のもとで上滑りとならないことを懸念するものです。 豊橋市の認知度を高めるとは、まず豊橋市民が豊橋市をどれだけ知り、豊橋市民であることを喜び、誇りとしているかにかかっていると考えます。そのためには、豊橋市が直面している問題への対応には重要な配慮が必要です。殊に浜名湖ボート事故の対応は、危機管理の教訓として考えなければならないと考えます。 とよはし市民会議は、平成23年度決算特別委員会に臨むに当たり、第5次基本構想の掲げる基本理念である「ともに生き、ともにつくる」を各施策において実現する上で必要な市政情報の公開や市民協働の進ちょくを中心に審査させていただきました。そして、以下の3つの視点を踏まえて討論を進めさせていただきます。 1つ、市民の皆様からの税金の1年間の動きについて説明責任を果たす。2つ、市役所が市民の役に立つところである点を明確にただし評価する。3つ、決算審査結果を平成25年度予算に生かす視点を明確にする。 さて、平成23年度一般会計・特別会計について明らかになった決算数値をまとめてみますと、歳入合計1,185億9,000万円余となります。内訳は、市税収入が前年度より9億円多い620億2,000万円余、また地方交付税は35億7,000万円余となりました。歳出の合計である1,142億9,000万円余を差し引きますと、49億9,000万円余が残ることになります。その半分に近い21億1,000万円余が財政調整基金に繰り入れられたことになりました。地方債は34億1,000万円返済したことにより、残高は合計1,144億9,000万円余と減少が続いてまいりました。その残高の内訳は、一般会計が1,076億2,000万円、特別会計の主なものは、競輪1億6,000万円、国民健康保険4億6,000万円、総合動植物公園7億円、公共駐車場5億3,000万円、地域下水道48億5000万円となっています。 デフレの時代にこれまでの負債の負担軽減を進め、負債を増大させない方策をとられたことには賛成いたします。赤字国債と言われる
臨時財政対策債が借り入れ限度額の全額を借り入れたことで49億9,829万9,000円歳入として上げられています。経常収支比率は、この
臨時財政対策債を経常一般財源と扱うことによって86.8％と算出されていますが、差し引いた場合の経常収支比率は、ポイントが上がり93.1％となることからも、財政の弾力性について引き続き注意していく必要があると考えます。 次に、公営企業会計における決算について申し上げます。2012年は地方公営企業法が制定60周年に当たります、総務省は1月27日、法の一部改正を通知いたしましたが、一番の問題は借入資本金制度がなくなることにあると考えます。それまでの資本としての借入資本金から、負債としての借入資本金として計上することになるからです。 2014年度に向けて、企業会計基準の見直しの進展が進められることになりますが、地方公営企業は企業の経済性を発揮するとともに、法第3条にあるように本来の目的である公共の福祉の増進のための運営を独立採算で行うことができた、その自由度が改正により減少することは問題であることを指摘させていただきます。 また、法改正により、議決による利益処分権の強化が図られることで、議会は公営企業会計の決算審査をさらに慎重に行う必要があることを忘れてはならないと考えます。 平成23年度においても人口減がもたらす使用料等の減、生活不安による民生費等の増、また公共施設の老朽化対策などの経費増が続く中、抜本的な対策が必要となっています。行財政改革プランに基づき、効率的、効果的な運営に努めたとされますが、監査委員意見書にもあるように、まず、市職員一人一人が常にコスト意識を持つことが求められています。市役所本庁内の机上での職員数カットにとどまらず、すそ野を広げ、市の行財政の末端、それはとりもなおさず市民生活の最前線に当たりますが、そこに着目することこそ市民生活の満足度につながると考えます。 とよはし市民会議は、指定管理者制度や市民協働の実績について、モニタリングを通して問題点を明らかにして質疑に生かすことに努めました。また、決算書7節にある賃金について、一般会計78件、公営企業会計13件の合計91件について、その執行状況と不用額発生原因についての情報収集も行い、市役所で働く姿が見えない人々への思いを新たにいたしました。 とよはし市民会議は、豊橋市の基本理念である「ともに生き、ともにつくる」のもとで、平成23年度決算審査を通して明らかになった諸点を平成25年度の予算に生かすべく、提案を引き続き行ってまいります。 平成23年度は、国民のすべてが原発依存からの脱却なしには、人としての幸せが実現しないことを確信した年でした。それはまた、経済優先から命を第一とする政治への転換を求めたことにもなります。本市では、それをかけ声で終わらせず、節電の夏と冬の実践に取り組まれました。私たちがともに生き、原発のない国をともにつくることへの貴重な一歩となったと考えます。 被災地では、今なお普通の生活が実現できてはおりません。平成23年度は被災地から豊橋市へ避難された御家族を初め、現地の人々とのきずなをつくり続ける努力を行政初め、幅広い豊橋市民の皆さんが継続して取り組まれました。必ずや私たちの安心・安全のまちづくりに生かされることになることを確信します。 被災地の皆様の、殊に福島の子どもたちの命の問題への関心を引き続き高めつつ、生活の安全・安心を願い、とよはし市民会議の討論を終わります。
○近田明久議長 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第73号から議案第75号まで及び議案第89号から議案第97号までの以上12件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、可決であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第76号、議案第78号、議案第83号及び議案第84号の以上4件を一括起立により採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、認定であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○近田明久議長 起立多数であります。したがって、各案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第77号、議案第79号から議案第82号まで及び議案第87号の以上6件を一括採決いたします。 各案に対する委員長の報告は、認定であります。各案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は認定することに決定いたしました。 次に、議案第85号及び議案第86号の以上2件を一括採決いたします。 両案に対する委員長の報告は、可決及び認定であります。両案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、両案は原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 次に、24請願第1号平成24年度の
学校図書館関係地方財政措置の予算化を求める請願を起立により採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。本請願は、趣旨採択と決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○近田明久議長 起立多数であります。したがって、本請願は趣旨採択することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［加藤正俊教育長除斥］ 次に、日程第26．議案第88号豊橋市暴力団排除条例の一部を改正する条例についてから、日程第28．議案第99号
教育委員会委員の任命についてまでの、以上3件を一括議題といたします。 直ちに提案者から提案理由の説明を求めます。文化市民部長。
◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、水色の議案つづりの1ページをお願いいたします。 議案第88号豊橋市暴力団排除条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 本案は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正によりまして、条例で引用する条項が繰り下げられることに伴い、規定の整備を図るため、現行条例の一部を改正するものでございます。 以上でございます。
◎金田英樹総務部長 同じく議案つづりの20ページをお願いいたします。 議案第98号
人権擁護委員候補者の推薦についてでございます。 表の備考欄に記載の早川久惠さんが平成24年12月31日をもちまして任期満了となりますので、その後任といたしまして、ここに記載の太田ほみさんを推薦いたしたく、議会の意見を求めるものでございます。 なお、太田さんの略歴につきましては21ページに、また人権擁護委員の概要につきましては22ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 続きまして、23ページをお願いいたします。 議案第99号
教育委員会委員の任命についてでございます。 平成24年9月30日をもちまして任期満了となります村井總一郎さん、加藤正俊さんのお2人を再任いたしたく、議会の同意を求めるものでございます。 なお、お2人の略歴につきましては24、25ページに、また
教育委員会委員の概要につきましては26ページに記載してございますので、御参照いただきたいと思います。 以上でございます。
○近田明久議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 初めに、議案第88号を採決いたします。 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第98号を採決いたします。 本案は、異議はない旨回答することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は異議はない旨回答することに決定いたしました。 次に、議案第99号を採決いたします。 本案は、これに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、本案はこれに同意することに決定いたました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ［加藤正俊教育長入場］ 次に、日程第29．報告第13号平成23年度豊橋市
競輪事業特別会計継続費精算報告書についてから、日程第40．報告第26号専決処分の報告についてまでの以上12件を一括議題といたします。 直ちに報告を求めます。財務部長
◎立岩政幸財務部長 それでは、私からは報告第13号、第14号、第17号、第23号及び第26号につきまして御説明を申し上げます。 報告の議案つづりをお願いいたします。 1ページをお願いいたします。 報告第13号でございますが、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づきまして、平成23年度競輪事業特別会計継続費の精算報告をするものでございます。 2ページ、3ページをお願いいたします。 選手宿舎改築事業でございます。全体計画の欄が継続費として議決をいただきました総額及び年割額、その右の実績の欄が決算額、比較の欄は全体計画と実績の差引額となっております。 比較欄の一部に差額が生じておりますが、事業実施に伴う工事費の予算残が主なものでございます。 続きまして、4ページをお願いいたします。 報告第14号でございます。地方自治法第241条第5項の規定に基づきまして、豊橋市土地開発基金の運用状況について御報告いたします。 5ページをお願いいたします。 1基金の状況でございますが、基金の総額は6億円でございます。以下、土地購入総額、土地購入面積、運用貸付総額、基金回転率は記載のとおりでございます。 次に、2基金運用状況でございますが、土地、運用貸付金等の動きを記載したものでございます。表の中ほどの決算年度中運用状況欄は、平成23年度中の増減を記載してございます。 (1)土地につきましては、43.96平方メートルを取得いたしましたが、その費用は面積の下の欄に記載のとおりでございます。 なお、処分した土地はございません。 次に、(2)運用貸付金でございますが、豊橋土地開発公社に貸しつけをしているもので、減の欄に記載の金額は返済されたものでございます。 (3)現金につきましては、現金の増減額を記載したものでございます。 次の6ページに(1)土地と(2)運用貸付金の明細及び平成23年度末現在の土地保有状況を記載してございます。 続きまして、報告第17号豊橋市土地開発公社の経営状況につきまして御報告をいたします。 別冊の豊橋市土地開発公社の経営状況報告書、4ページをお願いいたします。 平成23年度の事業報告書の(1)概況、ア総括事項でございますが、当年度における用地の取得及び処分はありませんでした。 7ページをお願いいたします。 (2)業務、事業実績でございますが、当公社で保有する土地の平成23年度中における増減はございません。 なお、事業実績の明細は22、23ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、8、9ページをお願いいたします。 平成23年度の決算報告書でございます。 (1)収益的収入及び支出でございますが、収入は事業未収金及び預金に係る受取利息等でございます。また、支出は、短期借入金に係る支払利息等でございます。 10、11ページをお願いいたします。 (2)資本的収入及び支出でございますが、資本的収入は、公有地取得事業に係る金融機関からの借入金でございます。支出につきましては、土地の管理などに要した経費及び借入金の償還金でございます。 次の12ページから25ページにかけましては、財務諸表等及び決算監査意見書が添付してございますので、ごらんいただきたいと思います。 以上が平成23年度決算でございます。 次に、平成24年度の事業計画、予算について御説明いたしますので、27ページをお願いいたします。 事業計画でございます。土地の取得及び処分についての計画はございません。 28ページをお願いいたします。 予算でございます。第1条は総則でございます。 第2条に収益的収入及び支出、次のページの第3条に資本的収入及び支出、第4条には借入金の限度額等が記載してございます。 30ページをお願いいたします。 資金計画でございます。 次の31ページからは、予算実施計画、予定貸借対照表を記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。 以上が豊橋市土地開発公社の経営状況の報告でございます。 続きまして、水色の議案つづり27ページをお願いいたします。 報告第23号専決処分の報告についてでございます。 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、市長の専決処分により訴えの提起を行いましたので、御報告いたします。 28ページをお願いいたします。 市からの再三にわたる催告にもかかわらず滞納額が多額になっている者に対しまして、豊橋簡易裁判所へ支払い督促を申し立てたところ、相手方より督促異議の申し立てがあったため、学校給食費は平成24年8月20日付で、市営住宅の家賃等は平成24年8月7日付で専決処分により支払いを求める訴えを提起したものでございます。 続きまして、追加で提案をさせていただきました議案1ページをお願いいたします。 報告第26号専決処分の報告についてでございます。 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、市長の専決処分により訴えの提起を行いましたので、御報告いたします。 2ページをお願いいたします。 先ほどの報告第23号と同様に支払い督促を申し立てたところ、相手方より督促異議の申し立てがあったため、学校給食費は平成24年9月10日及び9月11日付で、市営住宅の家賃は平成24年9月10日付で専決処分により支払いを求める訴えを豊橋簡易裁判所へ提起したものでございます。 以上でございます。
◎石黒拓夫教育部長 それでは、報告第18号財団法人豊橋市学校給食協会の経営状況について御説明いたしますので、別冊の報告書をお願いいたします。 最初に、平成23年度事業報告でございます。 報告書の5ページをお願いいたします。 2理事会及び評議員会の開催状況、4事業実績といたしまして、地産地消及び食育関連事業、7ページには学校給食物資調達事業、次の8ページには学校給食補助業務事業、調査研究・衛生管理事業の実施状況がそれぞれ記載してございます。 次に、10ページをお願いいたします。 学校給食物資の取扱高でございますが、193日の給食物資供給を実施いたしまして、15億1,248万8,696円の物資を取り扱っております。 続きまして、平成23年度の決算報告書でございます。 14ページから20ページには貸借対照表などの財務諸表が記載してございます。 21ページをお願いいたします。 収支計算書でございます。事業活動収入といたしましては、市からの給食物資調達などの業務受託収入など17億4,024万102円の事業活動収入合計となっております。 次に、事業活動支出では、学校給食補助業務の従業員賃金、給食物資購入費など合計17億2,995万3,102円と、次の22ページの投資活動支出合計1,028万7,000円を合わせまして17億4,024万102円の支出となりまして、当期収支差額は0円となっております。 なお、業務受託収入、物資購入費の差費につきましては、台風接近による給食中止や学校行事に伴う給食回数の減によるものでございます。 続きまして、26ページをお願いいたします。 平成24年度事業計画でございます。 27ページの5事業概要(1)地産地消及び食育関連事業では、とよはし産学校給食の日の開催などを予定しております。 (2)学校給食物資調達事業では、小中学校74校の学校給食物資といたしまして、15億7,200万円の取り扱いを予定しております。 30、31ページをお願いいたします。 平成24年度の収支予算書でございます。 30ページには収入の部、30から32ページには支出の部が記載してございまして、収入支出同額の18億441万3,000円を計上いたしております。 続きまして、報告第22号
公益財団法人豊橋市体育協会の経営状況について御説明いたしますので、別冊報告書の6ページをお願いいたします。 まず、平成23年度の事業報告でございます。 1の体力づくり活動に関する事業及び7ページの2のスポーツに関する行事並びに3の競技スポーツ振興事業をそれぞれ実施いたしております。 10ページをお願いいたします。 4スポーツ・レクリエーション指導者の養成、確保を初め、16ページにかけて記載の事業を実施しております。 17ページをお願いいたします。 平成23年度決算報告書でございます。 18ページから33ページには、一般会計、総合体育館等屋内体育施設の管理受託に係る屋内施設特別会計、岩田総合球技場等屋外体育施設の管理受託に係る屋外施設特別会計の3会計の財務諸表を記載してございます。 34ページから40ページには、3会計それぞれの収支計算書を記載してございます。 41ページをお願いいたします。 平成23年度3会計の収支計算書総括表でございます。事業活動収支の部の事業活動収入は、一般会計の会費収入や市からの補助金収入、屋内・屋外会計の指定管理料や利用料収入などの事業収入が主なもので、事業活動収入計は4億672万1,130円となります。事業活動支出の事業費支出は、一般会計の協会が主催いたします各種事業の経費や屋内・屋外会計の指定管理に要した経費でございます。 42ページの管理費支出は、一般会計の事務局職員人件費等、事務局管理に要した経費で、事業活動支出計は4億472万4,313円となり、事業活動収支差額は199万6,817円となります。 続きまして、投資活動収支の部でございます。 43ページの固定資産取崩収入につきましては、指定管理事業積立資産の一部を取り崩したもので、投資活動収入計は280万円となります。 投資活動支出につきましては、特定資産取得支出の退職給付引当資産取得支出など投資活動支出計は523万5,550円となり、投資活動収支差額はマイナス243万5,550円となります。 以上、当期収支差額はマイナス43万8,733円となり、前期繰越収支差額と合わせました375万3,587円を平成24年度会計に繰り越すものでございます。 少し飛びまして、48ページをお願いいたします。 平成24年度の事業計画でございますが、52ページにかけまして、事業計画等が記載してございます。 平成24年4月1日から公益財団法人に移行いたしまして、今まで以上に競技スポーツの振興と高齢化社会に対応するべく生涯スポーツの普及、発展に努めてまいります。 53ページをお願いいたします。 平成24年度正味財産増減予算書でございます。公益法人会計基準に準拠いたしまして、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計に区分して記載してございます。 一般正味財産増減の部では、経常収益計は4億637万円、次の54ページになりますが、経常費用計は4億847万8,000円を計上しておりまして、当期経常増減額はマイナス210万8,000円となります。 経常外収益及び経常外費用はありませんので、当期一般正味財産増減額はマイナス210万8,000円となりまして、55ページになりますが、一般正味財産期首残高と合わせました1億4,258万8,000円が一般正味財産期末残高となります。 これに指定正味財産期末残高の1億733万6,000円を合わせまして、正味財産期末残高は2億4,992万4,000円を計上いたしております。 以上で
公益財団法人豊橋市体育協会の経営状況の報告を終わらせていただきます。 続きまして、水色の議案つづりの30ページをお願いいたします。 報告第25号専決処分の報告でございます。地方自治法第180条第1項の規定によりまして、損害賠償の和解及び額の決定について専決処分いたしましたので、御報告をいたします。 33ページの(7)についてでございます。 本件は、平成24年7月24日、豊橋公園におきまして、教育部美術博物館職員が運転いたします小型貨物自動車が駐車のため後退したところ、駐車してあった相手方所有の小型貨物自動車に誤って接触し、相手方車両を損傷させたものでございます。 今回、示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日をもちまして専決処分をしたものでございます。 相手方に対しましては、多大な御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後、再発防止に向け、より一層努力してまいります。 私からは以上でございます。
◎倉橋義弘文化市民部長 それでは、私から報告第19号と第21号について御説明をいたします。 まず、報告第19号財団法人豊橋市国際交流協会の経営状況につきまして御説明をいたします。 報告書の4ページをお願いいたします。 平成23年度の事業報告でございます。事業実績の1国際交流事業につきましては、4ページから12ページに記載してございますが、中学生、高校生の海外派遣事業やとよはしインターナショナル・フェスティバルなどを実施いたしております。 11ページをお願いいたします。 国際協力月間事業では、8月を国際協力意識の啓発月間と位置づけまして、若い世代を中心とした幅広い層を対象に各種イベントを開催いたしました。 次に、12ページをお願いいたします。 2多文化共生事業では、地域在住の外国人のための日本語講座や災害時通訳ボランティアの養成を実施いたしました。 13ページをお願いいたします。 外国人児童アフタースクール事業は、協会と地域、小学校が協力し、多くのボランティアの協力を得て実施いたしました。 15ページをお願いいたします。 在名古屋ブラジル総領事館による出張ブラジル領事館の開催や外国人対象の各種相談事業を行いました。 次に、16ページ、3啓発普及事業では、国際交流に関する情報の収集及び提供や機関紙の発行を、それから16ページから18ページに記載してございますが、4友好親善事業では、姉妹都市トリード市からトリード・インターナショナル・ユース・オーケストラが来日し、豊橋市立羽田中学校オーケストラ部との合同演奏を含む演奏会を開催し、音楽を通して国際交流を深めました。 20ページから31ページにかけましては、貸借対照表など財務諸表となっております。 27ページをお願いいたします。 平成23年度収支計算書でございますが、まず、事業活動収支の部、1事業活動収入でございますが、会員からの会費収入や講座受講料などの事業収入、それから豊橋市からの補助金など収入の決算額は6,057万6,016円でございます。 28ページからは事業活動支出でございますが、29ページには事業活動支出計といたしまして、5,979万9,163円、30ページには投資活動支出計といたしまして77万6,853円で、合わせました決算額は6,057万6,016円となり、収支差額は0となっております。 続きまして、38ページをお願いいたします。 平成24年度の事業計画でございます。1国際交流事業といたしまして、豊橋市が昨年パートナーシティ提携を締結いたしましたドイツ・ヴォルフスブルグ市に中学生を派遣するほか、とよはしインターナショナル・フェスティバルなどを予定いたしております。 41ページをお願いいたします。 2多文化共生事業として、災害時通訳ボランティアの養成講座の実施、それから42ページをお願いいたします。 第3回となります東三河日本語スピーチコンテストの広域開催など豊橋市多文化共生推進計画に基づく諸事業を実施するなど、国際交流の進展と外国人市民との共生に取り組むことといたしております。 次に、45ページから48ページをお願いいたします。 平成24年度の収支予算書ですが、45ページ、収入の部におきまして、事業活動収入計といたしまして6,760万円を計上いたしております。 また48ページ、支出の部では、事業活動支出計6,599万7,000円、投資活動支出計といたしまして160万3,000円、合わせまして6,760万円で収支差額は0となっております。 以上で財団法人豊橋市国際交流協会の経営状況の報告を終わらせていただきます。 続きまして、報告第21号
公益財団法人豊橋文化振興財団の経営状況につきまして御説明申し上げます。 お手元の報告書4ページをお願いいたします。 平成23年度の事業報告でございます。1の総括でございますが、設立後11年を経過する中、平成24年4月からの公益財団法人への移行を目指し、事業内容、組織の見直し、新公益法人会計基準への対応などを進め、穂の国とよはし芸術劇場「プラット」での公演を想定した事業の実施を初め、財団10周年特別事業などさまざまな文化事業を推進するとともに、指定管理者として、市民文化会館以下6か所の文化施設の健全な管理及び運営に努めてまいりました。 次に、6ページから8ページをお願いいたします。 平成23年度の事業実績でございます。 とよはし演劇工房連続公演の「ゆすり」や「罪」、それから財団10周年特別事業の第九の演奏会、「アマデウス」を初め音楽、演劇文化、伝統芸能の振興、継承事業、それから一般の方々の参加によります自主文化事業など記載の事業を実施いたしました。 次に、9ページをお願いいたします。 平成23年度の決算報告でございます。 まず、1の収支計算書、事業活動収支の部、1事業活動収入でございますが、会費収入、事業収入、補助金等収入、指定管理者事業収入などで、収入の決算額は4億4,017万1,376円でございます。 次に、10ページ、11ページをお願いいたします。 2事業活動支出でございます。①の事業費支出における(1)文化事業費支出は、演奏会、公演など各種の文化事業実施に要した経費でございます。また、プラットのオープンに向けました事業企画や施設建設などへのアドバイスのために、新たに芸術文化アドバイザーの配置に要した経費も計上されております。 (3)から(5)でございますが、指定管理者として文化施設6か所の管理運営に要した経費でございます。 12ページから13ページをお願いいたします。 ②の管理費支出は、財団事務局の運営経費でございます。 支出の決算額合計は、事業活動支出計の4億1,928万6,547円となり、当期収支差額は2,088万4,829円で、前期繰越収支差額1,090万3,699円を加えた3,178万8,528円を平成24年度に繰り越すものでございます。 15ページから23ページにかけましては、正味財産増減計算書などの財務諸表を添付してございますので、御照覧いただきたいと思います。 次に、飛びまして28ページから33ページをお願いいたします。 平成24年度の事業計画でございます。今年度から公益財団法人に移行いたしまして、公益目的事業と収益事業を基本に音楽文化、舞台芸術、伝統芸能の振興、それから一般の方々の参加によります自主文化事業などさまざまな事業を積極的に推進するほか、公演「こんばんは、父さん」、また新日本フィルハーモニー交響楽団演奏会などを予定いたしております。 続きまして、34ページから40ページをお願いいたします。 平成24年度の収支予算等でございます。 37ページをお願いいたします。 平成24年4月1日からの公益財団法人移行に伴い、事業計画に基づき公益目的事業会計と収益事業会計に分けて計上してございます。 収入は、一番右の合計欄に記載のとおり、経常収益計で4億2,534万6,000円となり、支出につきましては、39ページをお願いいたします。39ページの経常費用計4億2,534万6,000円で、収入と同額を計上いたしております。 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎西郷敦司都市計画部長 続きまして、報告第20号
公益財団法人豊橋みどりの協会の経営状況につきまして御報告いたします。 経営状況報告書の4ページをお願いいたします。 平成23年度事業報告書、1総括でございますが、みどり豊かな都市環境の創造と都市景観の向上を目指し、市民参加の活動やイベントなどを通じて、都市緑化及び自然保護活動を実施いたしました。 指定管理事業といたしまして、引き続き豊橋総合動植物公園の円滑な管理運営を行い、市民サービスの一層の向上に努めました。 また、公益法人制度改革の一環として新法人取得に向けて移行手続を進めてまいりました。 6ページをお願いいたします。 3の事業実績でございます。公益事業の1都市緑化推進啓発事業につきましては、花いっぱい運動の推進を初め、記載の事業を実施いたしております。 また、3とよはし緑の日推進事業でございますが、花交流フェア及びとよはし緑の日イベントとして、緑化活動体験教室や園芸講座、緑化木の配布など、子どもからお年寄りまで幅広い層に楽しんでいただける内容を取り入れ、多くの来場者でにぎわいました。 続きまして、7ページをお願いします。 都市緑化基金事業につきましては、緑化木や花のカレンダーを配布いたしております。 指定管理事業につましては、豊橋総合動植物公園管理業務の一部である改札、植物園、遊園地等の管理業務を行っております。 自主事業につきましては、園内5か所の売店での物品販売とレストランなどの運営を行っております。 9ページをお願いいたします。 平成23年度決算報告書でございます。 10ページから30ページには、貸借対照表などの財務諸表を記載してございます。 31、32ページをお願いいたします。 収支計算書総括表でございますが、一般会計と3つの特別会計に区分しております。 事業活動収支の部、1事業活動収入でございます。一般会計につきましては、主に豊橋市からの補助金収入でございます。 次に、都市緑化基金特別会計につきましては、基金の利子及び自主事業特別会計からの繰入金収入などでございます。 指定管理事業特別会計につきましては、指定管理業務が主なものでございます。 自主事業特別会計につきましては、豊橋総合動植物公園にございます売店における販売収入などでございます。 以上、事業活動収入計は5億7,843万5,368円となっております。 2の事業活動支出につきましては、先ほど事業報告において御説明いたしました内容の事業を実施し、事業活動支出計は5億5,805万4,114円となっております。 次に、投資活動収支の部でございますが、収入はなく、特定資産取得支出などによる投資活動支出計は2,312万7,950円となっております。 以上、当期収支差額はマイナス274万6,696円となりますが、前期繰越収支差額と合わせました3,538万5,780円を平成24年度に繰り越すものでございます。 33ページから43ページには、各会計の収支計算書などを記載してございます。 続きまして、47ページをお願いいたします。 平成24年度の事業計画及び収支予算等について御説明いたします。 48、49ページをお願いいたします。 平成24年度事業計画書でございます。 2の事業計画でございます。公益目的事業として、みどり豊かな都市環境を実現するため緑化思想啓発事業及び緑化活動支援事業などを実施してまいります。 収益事業としては、豊橋総合動植物公園における売店等の運営を行ってまいります。 50、51ページをお願いいたします。 平成24年度収支予算書でございます。 公益目的事業、収益事業等、法人の3つの会計に区分しております。 (1)の経常収益でございます。緑化思想啓発活動支援事業、植物園等管理事業、売店等運営事業などによる経常収益5億7,766万8,000円を計上いたしております。 次に、(2)経常費用でございます。2つの公益目的事業を実施する費用と収益事業として売店を運営する費用など、経常費用5億7,593万1,000円を計上いたしております。 以上で
公益財団法人豊橋みどりの協会の経営状況の報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎小久保通禮建設部長 それでは、水色の議案つづり29ページをお願いいたします。 報告第24号専決処分の報告についてでございます。 地方自治法第180条第1項の規定によりまして、訴えの提起について専決処分をいたしましたので御報告いたまします。 市からの再三にわたる家賃支払いの催告にもかかわらず多額の家賃を滞納している相手方に対し、平成24年8月8日付で専決処分により市営住宅の家賃等の支払いと住宅の明け渡しに係る訴えを
名古屋地方裁判所豊橋支部へ提起したものでございます。 続きまして、議案つづりの30ページをお願いいたします。 引き続きまして、地方自治法第180条第1項の規定による損害賠償の和解及び額の決定についての専決処分について御報告いたします。 私からは、報告第25号(2)につきまして報告いたします。 平成24年6月19日午前10時10分ごろ、豊橋市老津町字三嶋86番地先東側畑内において、本市職員の運転する道路維持作業車が行きどまり市道の路面等点検を終えて引き返すために方向転換しようと後退したところ、相手方所有の豊川用水かんがい施設バルブに誤って接触し、バルブ下の塩化ビニル管を損傷させたものでございます。 このたび示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日にちをもちまして専決処分いたしましたものでございます。 関係者に対しまして御迷惑をおかけしたことをおわびしますとともに、今後、職員の安全運転の徹底を図り、再発防止により一層努めてまいりますのでよろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎鈴川正視
総合動植物公園部長 同じく31ページをお願いいたします。 私のほうから、(1)でございます。 本件は、平成24年6月17日午後1時5分ころ、豊橋総合動植物公園内のなかよし牧場におきまして、9歳の女子が乗馬体験をしていましたところ、サシバエに刺された馬が突然暴れだしたため落馬し、負傷したものでございます。 このたび示談による和解が成立いたしましたので、記載の日にちをもちまして専決処分をいたしたものでございます。 御本人及び関係者の方に対しまして、御迷惑をおかけしたことをおわびいたしますとともに、今後、再発防止に向け一層の努力をしてまいります。 以上でございます。
◎丸山弘行消防長 それでは、31ページの(3)について御報告いたします。 本件は、平成24年6月22日午前6時39分ごろ、豊橋市船渡町字船渡11番地先におきまして、南消防署の職員が救急車を方向転換しようとしたところ、シフト操作を誤り、後方に急発進したため、相手方所有のブロック塀に接触し損傷させたものでございます。 このたび示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日にちをもちまして専決処分をいたしたものでございます。 関係者に対しましては御迷惑をおかけしたことをおわびいたしますとともに、今後、再発防止に向け一層の努力をしてまいります。 以上でございます。
◎大須賀俊裕環境部長 続きまして、私からは環境部に係る3件の専決処分について御報告いたしますので、32ページをお願いいたします。 (4)についてですが、本件は、平成24年7月23日、午後2時30分ころ、資源化センター屋外受け入れヤードにおきまして、環境部施設課職員が家庭ごみの積み下ろしを手伝った際に、誤って金属ごみを相手方所有の普通乗用自動車に接触させまして、後部バンパーを損傷させたものでございます。 次に、(5)でございますが、本件は、平成24年7月30日午前7時20分ころ、ほの国百貨店9階特設会場で開催いたしました家具等再生品展示・販売会の後片づけの作業中、環境部業務課職員が台車に載せた家具を誤って防煙垂れ壁に接触させ、ガラスを損傷させたものでございます。 続きまして、(6)についてであります。本件は、平成24年4月16日午前11時55分ころ、豊橋市天伯町字六ツ美96番5地先の路上におきまして、環境部業務課職員の運転するごみ収集車が資源化センターに向け走行していたところ、右方向の信号待ちで停車をしておりました車両の間から走行車線に合流してきました相手方所有の小型乗用車がごみ収集車の側部と接触したものでございます。 いずれも示談によりまして和解が成立いたしましたので、ここに記載の日にちをもちまして専決処分をいたしたものでございます。 関係者の方々に対しまして御迷惑をおかけしたことをおわびいたしますとともに、今後、再発防止に向け一層の努力をしてまいります。 以上でございます。
○近田明久議長 この際、休憩いたします。 午後3時25分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時40分再開
○近田明久議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許します。牧野英敏議員。
◆牧野英敏議員 それでは、
公益財団法人豊橋市体育協会について質疑をしたいと思います。 先ほどるる説明がございまして、私、事業の中身についてお尋ねをしたいと思っております。 平成12年3月に作成され、平成22年を目標年次とする豊橋市生涯スポーツ推進計画で、生涯スポーツの意義が7点述べられております。その中の2点、私は非常に興味深く見たのですが、1つには、「高齢社会を迎え、生きがい、学習のプログラムとして活用される」と。もう1つは、「地域に密着したスポーツ活動を推進することによってまちづくりにつなげる」という、この2点に注目をいたしました。 本市の体育協会は、豊橋市の生涯スポーツ推進計画と大きくリンクしているというように理解しているところであります。そうした意味では、体育協会が行う事業につきましては、やはり本市の生涯スポーツ推進計画を踏まえた事業運営がなされるべきであろうというように思っております。その意味で、体育協会と本市のスポーツ振興事業が密に連携をとった計画の実行がなされなければならないというように思っております。 こうした考え、連携について、本市のスポーツ振興計画、振興策と体育協会が行う事業について、どのように連携して進められていかれるのか。平成23年度は、23年度から27年度の新しい生涯スポーツ推進計画も示されているその初年度でありますので、その基本的な認識を伺いたいと思います。 3点一遍にやります。関連しますので。 それから、先ほども触れましたけれども、高齢者からスポーツ少年団、自主的に継続的に親しめるさまざまなスポーツ事業、スポーツ教室、指導者育成事業を実施したと記載されております。そういう意味では、その成果がきちんと評価されなければならないというように思っておりますが、指導者育成事業を実施したとありますが、その成果、どのように把握されているのかお伺いしたいと思います。 それから、3点目です。 3点目は、新計画の中にある市内4クラブの総合型地域スポーツクラブ育成、新計画の中ではクラブの拡充というように位置づけられております。しかし、この平成23年度の地域スポーツクラブの育成のところを見ますと、財政支援を行ったというように書かれております。そういう意味で、この総合型地域スポーツクラブ育成についての課題、なかなかふえないという点もありますので、その課題についてお伺いしたいと思います。 以上まとめて3点お伺いいたしました。
◎石黒拓夫教育部長 それでは、まず1点目の豊橋市体育協会と本市のスポーツ振興策との連携についてでございます。 平成23年度から新たにスタートいたしました豊橋市生涯スポーツ推進計画は、「スポーツを通じて市民一人ひとりがいきいきと生活を楽しみ、心ふれあう思いやりのあるまち」、「健康的で活力あるスポーツのまち」の実現に向けての基本的な考え方や取り組み方針を示したものでございます。 報告書のとおり体育協会は、多くの市民参加を得る中でさまざまな事業を実施し、本市における体力づくり活動の進行やスポーツの普及を図り、市民の健全な心身の発達に寄与しているものと考えております。 また一方、市有スポーツ施設の指定管理者として施設を効果的、効率的に管理運営いたしまして、市民が安全で快適に利用できる環境を提供しております。 このように体育協会が展開しております事業は、本市の生涯スポーツ推進計画に即したものであり、本計画推進の中枢を担っているものと認識しております。 続きまして、2点目のさまざまなスポーツ事業、スポーツ教室や指導者育成事業を実施した成果でございます。 まず、市民スポーツ祭2011を初めといたします各種スポーツ・レクリエーション事業の実施につきましては、多数の市民参加のもと、市民の健康・体力づくりやスポーツ参加意欲のある市民ニーズにこたえることができたこと。さらに、各種スポーツ教室の実施につきましては、23種目の競技について、子どもから大人までそれぞれのレベルに合わせたレッスンを行い、競技力の向上が図られたこと。 また、指導者育成事業につきましては、スポーツ少年団指導者の養成などを行い、登録者数が4,272名と県下1位を保つことができたことなどが成果ではないかととらえております。 最後3点目でございます。 総合型地域スポーツクラブの育成についての認識でございます。 これまで既存の4クラブの円滑な運営を支援するために、それぞれのスポーツクラブに対しまして財政的な支援を行い、また人的な支援といたしまして、指導者育成のための講習会を開催するとともに、各クラブに対しまして、体育協会加盟協議団体から指導者を派遣するなど、体制を整えております。 しかしながら、人的支援につきましては、その活用がまだ十分に生かされてなく、活動の活発化につながっていないことが課題であるものと認識しておりまして、積極的な活用が図られていくよう、既存クラブへの周知や連携の強化を図っていくことが必要であると、このように考えております。 以上です。
◆牧野英敏議員 体育協会が果たす役割として、本市の生涯スポーツ推進計画、これに連携しながら進めていくということでは一定理解をいたしました。 スポーツ文化は、これは平成12年度作成された本市の生涯スポーツ推進計画に書かれているのですけれども、このように書かれております。 「スポーツ文化は、生命・生活の質と強く関連する身体文化でもあり、高齢社会の到来はスポーツ文化の生涯化を助長する直接的要因と言える」と。「長命の獲得と生活習慣病予防の意義とともに、良い人生を送り、天寿をまっとうするという観点から生涯スポーツに新たな期待が持たれている」というように書かれております。 これを踏まえて、新たな本市の平成23年度から27年度までの生涯スポーツ推進計画が作成されたというように思っております。そういう意味では、ぜひ本市の体育行政、体育振興の片腕とも言えます体育協会の活動と、そして本市の生涯スポーツ推進計画がうまくリンクできるような連携を図っていただきたいというように思っております。 それから、指導者育成と、総合型地域スポーツクラブ、市内には4つの総合型地域スポーツクラブがあります。先ほど課題についてもるる述べられました。これについては、体育協会の出しておりますこの平成23年度の資料の中では、財政支援を行ったという非常に簡単な書き方がされております。財政支援が体育協会の仕事なのかということでは甚だ疑問であります。その意味では、今、部長が答弁されました指導者の育成も図ることも含めて、総合型地域スポーツクラブがさらに4つから5つ、6つと展開できることを期待し、質疑としては終わります。
○近田明久議長 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑は終わります。 これをもちまして報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ただいま杉浦正和議員ほか9名から、議案会第11号
豊橋市議会会議規則の一部を改正する規則が提出されました。 お諮りいたします。 この際、本案を日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案については、会議規則第36条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ただいま杉浦正和議員ほか9名から、議案会第12号脱法ハーブ規制に対する強化を求める意見書、議案会第13号原子力バックエンド問題に関する適切な対策を求める意見書、議案会第14号尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備などを求める意見書、議案会第15号中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書、議案会第16号自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書、議案会第17号定数改善計画の早期実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書及び議案会第18号愛知県の福祉医療制度の充実を求める意見書が提出されました。 お諮りいたします。 この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 直ちに各案を議題といたします。 事務局書記に各案の要旨を朗読させます。議事課長。
◎森田教義議事課長 （要旨朗読） 〔全文は以下のとおり〕議案会第12号 脱法ハーブ規制に対する強化を求める意見書 麻薬や覚せい剤に似た幻覚症状が得られるとして若者を中心に広まっている、いわゆる「脱法ハーブ」による健康被害が増加しており、脱法ハーブを吸引後に交通事故を引き起こすなど、第三者を巻き込む事件も発生しています。 これら脱法ハーブに添加される物質を規制することが極めて重要ですが、これらは、化学構造の一部を変えることで、薬事法などの法規制を受けることなく流通しているものもあり、早急に実効性のある法規制をかけて排除していく必要があります。 よって、国におかれましては、脱法ハーブによる国民への危害の発生を防止するため、次の事項について速やかに実現されるよう強く要望します。 記1 脱法ハーブに添加される物質について迅速に薬事法で規制する薬物として指定すること1 指定薬物について、現行の物質ごとに指定する方法を見直し、化学構造が類似した物質を包括的に規制する「包括指定」を導入すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年9月24日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜あて厚生労働大臣｜内閣官房長官＋議案会第13号 原子力バックエンド問題に関する適切な対策を求める意見書 福島第一原子力発電所の事故発生により、我が国の原子力行政を取り巻く環境は激変しました。それに伴い、使用済み核燃料の再処理、中間貯蔵・最終処分に係わる、いわゆる「原子力バックエンド問題」についても、従来方針を単純に追認することが困難な状況であります。原子力発電所の維持、縮減のいずれかの方向性を問わず抜本的解決が迫られる問題であり、解決にかけられる時間的余裕も限られています。 よって、国におかれましては、原子力バックエンド問題に対して、将来への問題先送りではない真に実効性のある計画策定などの対策を早急に講じられるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年9月24日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣 ｜総務大臣 ｜財務大臣 ｜あて国土交通大臣 ｜内閣府特命担当大臣 ｜（原子力行政 原子力防災）＋議案会第14号 尖閣諸島の実効支配を推進するための法整備などを求める意見書 尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的・国際法的に明確ですが、中国が不当に領有権を主張しています。このまま放置すればわが国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがあり、尖閣諸島の実効支配を早急に強化し「尖閣を守る」国家の意思を明確に示す必要があります。 また、わが国は世界第6位の排他的経済水域面積を有しており、豊富な海底資源の保全と国益を守るためにも、国境となる離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要があります。 よって、国におかれましては、尖閣諸島の実効支配を推進し、海洋国家日本の国益を保全するため、次の事項の実現を速やかに進めるよう強く要望します。 記1 わが国の領土・主権を守るため、積極的にアジア諸国との関係強化などの外交努力に取り組むこと1 わが国の領土・主権を毅然とした態度で守る意志を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること1 わが国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な島について国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定すること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年9月24日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜総務大臣 ｜法務大臣 ｜あて外務大臣 ｜経済産業大臣｜国土交通大臣＋議案会第15号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書 中小企業は、地域の「経済」や「雇用」の要として非常に大きな役割を果たしています。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根ざす中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識されました。 しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力、技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされています。 本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要な鍵といえます。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきと考えます。 よって、国におかれましては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、次の事項について強く要望します 記1 環境、健康、医療など新たな成長分野で事業を取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること1 地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと1 中小企業の新たな投資を促進し、雇用を維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」をさらに拡充すること1 電力の安定的な供給体制の構築をめざし、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、ＬＥＤ等高効率照明の買換え等を促進するための支援措置を拡充すること1 中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年9月24日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜あて経済産業大臣｜国土交通大臣＋議案会第16号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書 地方自治体が所有・管理する社会資本（道路橋梁、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後30～50年）を迎えています。 社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もありますが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。 国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ6万の橋のうち89％が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告がありました。 よって、国におかれましては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう求めます。具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年9月24日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜総務大臣 ｜あて文部科学大臣｜農林水産大臣｜国土交通大臣＋議案会第17号 定数改善計画の早期実施と
義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書 未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていません。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面しています。本年度、法改正をともなう制度化は見送られたものの、加配措置による小学校第2学年の35人学級が実現しました。子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠です。 また、三位一体改革により、
義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つです。 よって、国におかれましては、平成25年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期実施と、
義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年9月24日 豊橋市議会衆議院議長 ＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜総務大臣 ｜あて財務大臣 ｜文部科学大臣｜内閣官房長官＋議案会第18号 愛知県の福祉医療制度の充実を求める意見書 愛知県は、「行革大綱に係る重点改革プログラム」において、「子ども、障害者、母子・父子家庭、寝たきり・認知症高齢者等の医療費自己負担に対する公費支給については、将来に予測される所要額の増加に対応し、持続可能な制度」に見直すとして、制度の検討を明らかにしました。 この制度は、社会的に特に必要な階層や分野の県民が安心して必要な医療が受けられるよう、住民の要望を反映して市町村が築き上げ、県は市町村単独では財政的に困難なことから市町村が支出する費用の1/2を補助するものとして位置づけられています。 また、この制度は、実施主体である全市町村で実施されているとともに、子ども医療費助成の対象年齢の拡大、精神障害者医療費助成の対象疾病の拡大など、一層の充実が毎年行われています。 地方自治法は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と定めています。いま、県民所得の減少や格差の拡大など生活の悪化が顕著になっています。住民の健康を保持するための医療費助成の取り組みは、各種の福祉医療施策の充実とともにますます重要となっています。 よって、愛知県におかれましては、福祉医療制度の一層の充実を図るよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年9月24日 豊橋市議会愛知県知事 あて
○近田明久議長 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております各案については、会議規則第36条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。 これより討論に入ります。討論はありませんか。 〔「進行」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 討論なしと認め、以上で討論を終わります。 これより採決いたします。各案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近田明久議長 御異議なしと認めます。したがって、各案は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本定例会に付議されました事件の審議は、すべて終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。 今定例会は、去る9月3日に開会し、本日までの22日間にわたり皆様方の格別な御理解と御協力を賜り、無事閉会の運びとなりました。心から感謝申し上げる次第であります。 まことにありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上をもちまして、平成24年9月豊橋市議会定例会を閉会いたします。 午後4時4分閉会 以上のとおり会議の次第を記録し、これを証するため署名する。 豊橋市議会議長 近田明久 豊橋市議会議員 松崎正尚 豊橋市議会議員 鈴木道夫...