平成２３年 ３月
定例会議事日程（第2号） 平成23年3月7日 午前10時
開議諸般の報告第1 一般質問 〔佐藤多一議員〕………………………………………………………19ページ 1 平成23年度の予算の特徴と重点施策及び諸課題について 2 木材の利用促進について 〔
近田明久議員〕………………………………………………………26ページ 1 新年度予算について 2
設楽ダム事業について 3 地方分権の推進について 〔
宮澤佐知子議員〕……………………………………………………33ページ 1 新年度予算について 2 「ここにこ」が平成23年7月に開館3周年を迎えるが、これまでの成果・課題と今後の在り方・方向性について 3 高齢化・低所得化・孤立化する社会への取り組みと対応策について 〔久保田 正議員〕……………………………………………………39ページ 1 平成23年度予算について 2 新知事が掲げた、
東三河マニフェストの影響について 3 将来を見据えたまちづくりと人材の育成について 4 第5次総合計画の「ともに生き、ともにつくる」の基本理念に沿った、この計画の進め方について 〔廣田 勉議員〕………………………………………………………43ページ 1 新
年度予算編成について 2
愛知県知事選挙結果に関する認識について 3
シティプロモーション活動について 4 行財政改革の取り組みについて 〔
牧野英敏議員〕………………………………………………………52ページ 1 新年度予算について 2
シティプロモーション活動について 3
環太平洋連携協定について 4 景気・雇用対策について 5 生涯学習施設として多くの市民に利用、親しまれてきた生活家庭館について本日の会議に付した
事件議事日程のとおり出席議員 39人 前田浩伸 原 芳基 杉浦正和 豊田一雄 中村竜彦 堀田伸一 伊藤篤哉 久保田 正 廣田 勉 寺本泰之 古関充宏 根本幸典 坂柳泰光 沢田都史子 鈴木 博 芳賀裕崇 深山周三 近田明久 佐藤多一 尾崎義明 鈴木道夫 鈴木義則 宮澤佐知子 牧野英敏 梅村直子 渡辺則子 田中敏一 村松千春 牧野鉄人 鈴木雅博 藤原孝夫 岩瀬 篤 小田鍵三 伊藤秀昭 岡本 泰 伊達 勲 大沢初男 原 基修
夏目忠男欠席議員 なし説明のため出席した者 市長 佐原光一 副市長 堀内一孝 副市長 野崎智文 総務部長 宇野厚生 財務部長 金田英樹 企画部長 浅野鉄也
文化市民部長 深見正彦 福祉部長 立岩政幸 健康部長 藤岡正信 環境部長 伊庭雅裕 産業部長 原田公孝 建設部長 長谷義之
都市計画部長 中村眞琴
市民病院事務局長 大須賀俊裕 上下水道局長 中神幹雄 教育長 加藤正俊 教育部長 倉橋斎支職務のため出席した者 事務局長 荻野文夫 議事課長 若見義郎 庶務課長 伊藤光昭 議事課主幹 森田教義
議事課長補佐 夏目富隆
庶務課長補佐 渡辺英仁 議事課主査 山本圭司 議事課主査 前澤完一 行政課長 鈴木伸幸 財政課長 渡辺明則 午前10時開議
○
大沢初男議長 ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 日程に入る前に諸般の報告をいたします。
議会運営委員会委員の辞任の承認と後任委員の選任について、お手元に配布させていただいた報告書のとおり、3月4日付で議長において行いましたので、御報告いたします。 以上で諸般の報告を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 直ちに日程に入ります。 日程第1．一般質問を行います。本日は代表質問を行います。順次質問を許します。初めに、佐藤多一議員。 〔佐藤多一議員登壇〕
◆佐藤多一議員 おはようございます。豊橋みらいを代表して、通告に従い、質問させていただきます。 1、平成23年度の予算の特徴と重点施策及び諸課題について 2月21日発表の内閣府の月例報告では、景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつある。ただし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にある。先行きについては、海外経済に改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気や為替レート、原油価格の動向などによっては、景気が下振れするリスクが存在する、としています。チュニジアやエジプトで長期政権を倒した反政府デモのうねりが、中東諸国やリビアに広がり、アジア市場の指数となるドバイ原油が高騰し、日本の景気にも影響を及ぼし始めています。景気の下振れも危惧されています。 国は、国債発行に過度に依存した財政運営は、もはや困難な状況にあり、経済成長、財政健全化及び
社会保障改革の強力な推進こそが、我が国の持続的な発展のための最重要課題であるとしています。また、地域のことは地域に住む住民が決める地域主権の確立を目指して、国の権限や財源を精査し、
地方公共団体へ移譲を進めていくこととしています。 我が国の人口は2005年に減少に転じ、団塊の世代の退職が本格化するなど、高齢化と人口の減少による経済、社会への影響はさまざまな形で現実化してきています。高齢化による社会保障費の増加はもとより、
生産労働人口の減少や団塊世代の退職など、高額所得者の減少といった影響も考えられます。本市においても、
生産労働人口の減少が続くと思われ、厳しい財政状況が続くものと思われます。 また、公共投資は総じて低調に推移しており、平成22年度の
地方財政計画では、投資的経費のうち
地方単独事業について、前年比15％減少しています。一定規模の投資的経費を確保していかないと、
社会資本整備に資金が回らず、都市は老朽化してしまいます。 そこで、以下についてお伺いいたします。 (1)平成23年度の財政見通しと中・長期の財政見通しについて (2)平成23年度予算の特徴と重点施策について (3)民間委託など、行政のスリム化及び
義務的経費削減に効果の見込める施策について (4)企業誘致など市税増収につながる戦略的な政策について 2、木材の利用促進について 我が国の森林は、戦後造成された人工林1,000万ヘクタールのうち、6割が今後10年間で50年生以上となり、毎年約8,000万立方メートルずつ蓄積が増加するなど、資源として量的に充実し、本格的な木材利用が可能となっています。 また、中国における木材需要の増大や、ロシアにおける製品輸出への転換などから、輸入材をめぐる状況は不透明感を増してきており、安定的な木材供給に対する期待が高まってきています。 しかし、森林の集約化や機械化、道路網の整備の立ちおくれなどによる林業採算性の低下等から、森林所有者の林業離れが進み、資源が十分に活用されないばかりか、森林の持つ多面的機能の発揮が損なわれ、広範囲に及ぶ山地の荒廃さえ危惧される状況になってきています。 平成22年10月、
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、法に基づく公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針が公表されました。今後、国は率先して公共建築物における木材の利用の促進に努め、
地方公共団体や民間企業などに国の方針に即した主体的な取り組みを促すなど、幅広い木材需要の拡大を目指して、主導的な役割を果たすとしています。 農林水産省では、木材は再生可能な省エネ素材であり、その利用を促進することは、森林の持つ多面的機能の発揮を通じて、地球温暖化の防止や
資源循環型社会の形成のほか、地域経済の活性化に資するものであり、森林・
林業再生プランに掲げられている、10年後の木材自給率50％以上という目標の達成に向け、また
温室効果ガスを2020年までに1990年比25％削減という、
地球温暖化対策の中期目標の達成に貢献するため、平成22年12月、新
農林水産省木材利用推進計画を策定しました。農林水産省及び関係機関を挙げて、みずから木材利用の推進にこれまで以上に取り組むこととしています。
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律では、
地方公共団体の責務として、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない、としています。木材は、柔らかで温かみのある感触を有し、室内の湿度変化を緩和させ快適性を高めるなど、優れた性質を備えており、内装材などとして使用することにより、温かみと潤いのある
教育環境づくりが可能であります。また、木材を利用することで、森林の保全や環境負荷の低減、地域文化の継承や地域の活性化など、児童生徒の学習に活用することも可能であります。 文部科学省では平成19年12月に、木を活用した学校施設の整備に関する手引き書「あたたかみとうるおいのある木の学校」を作成。さらに、平成22年5月には、「こうやって作る木の学校」を作成。木材を利用した学校づくりを進めています。また、
木材バイオマスの
エネルギー利用についても、間伐などにより発生する未利用の
木質バイオマスの利用を促進するため、公共施設における利用の促進及び技術等の研究開発の推進などに努めるものとしています。 そこで、以下について市長のお考えをお伺いいたします。 (1)公共建築物における木材の利用について (2)木材を利用した学校づくりについて (3)その他の公共事業における木材利用の促進について (4)住宅など民間施設への木材利用の促進について (5)
木質バイオマスの
エネルギー利用について 以上、1回目の質問といたします。
◎
佐原光一市長 それでは、佐藤議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、平成23年度の財政見通しということについてでございます。 景気の低迷は、本市の財政にも大きな影響を及ぼしており、市税におきましては、法人市民税においては回復の兆しがあるものの、引き続き厳しい財政見通しの中での予算編成となりました。歳出では、総人件費の抑制を初め、経常経費の徹底した見直しとあわせ、新たな財源確保にも努めておりますが、地方交付税や
臨時財政対策債、さらには
財政調整基金の活用により、新年度予算を編成したところであります。 次に、今後の財政見通しについてでございますが、議員から御指摘のありましたとおり、市税収入の大幅な回復は期待できず、義務的経費の増加も見込まれることから、厳しい財政見通しであると認識しております。市税の収入率向上や、適正な債権管理の実施、
行財政改革プランに定めた取り組みの着実な実施などにより財源確保に努め、第5次総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、平成23年度予算の特徴と重点施策についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、平成23年度予算は厳しい歳入環境となる見込みの中ではございますが、市税を3年ぶりの増となる603億円で計上しましたほか、地方交付税や
財政調整基金などを活用することで、財源を確保しております。また、歳出におきましては、経常経費の徹底した見直しを行うとともに、事業の選択と重点化に努めたところでございます。 新年度は、第5次総合計画の第一歩を踏み出す大切な年でありますことから、基本理念や目指すまちの姿を念頭に置きまして、まちづくりにとって特に重要な課題となります市民生活の安心・安全の確保、豊橋の将来を担う人材の育成、地域の活性化、環境対策、協働の推進を重点施策としまして、市民生活の安全と環境に配慮し、市民とともに未来に踏み出す予算としたところでございます。 続いて、行政のスリム化、
義務的経費削減効果の見込める施策について、ということでございます。厳しい財政状況の中でありましても、将来にわたって安定的な
行政サービスを提供できる財政基盤を堅持していくためには、
行財政改革プランの着実な推進が不可欠でございます。平成23年度は、交通児童館や
青少年センターにおきまして、新たに
指定管理者制度を導入し、
市民サービスを充実するとともに、施設の
維持管理経費についても縮減をすることで、行政のスリム化、効率化を図っております。 また、
定員適正化計画に基づき、総人件費の抑制を図るほか、公債費におきましては、市債の借り入れを抑制することで、市債残高の縮減を図るとともに、高利率の公的資金を繰上償還し、低利率の民間資金に借りかえるなど、将来負担の軽減も含め、歳出削減に努めているところでもございます。 続いて、企業誘致など市税増収につながる戦略的な政策についてという点でございますが、市税増収に資する産業の活性化や、地域経済の発展のためには、既存事業者の育成、支援に加え、企業誘致や新産業創出などの新たな産業活力の導入や雇用の創出など、総合的な政策の推進が必要であると考えてございます。新年度には、こうした政策、施策を戦略的に推進する、豊橋市
産業戦略プランがスタートし、予算においても、重点的に取り組む施策として、産業振興と雇用の確保の取り組みを位置づけておりますが、例えば、企業誘致につきましても、
産業プロモーションを強化するとともに、
産業集積促進プロジェクトとして、関係者が一体となって、また場合によっては私自身が出向いてトップセールスするなど、戦略的かつ積極的な事業展開をしてまいりたいと考えているところでございます。 2の木材利用の考え方につきましては、全体的な視点からお答えさせていただきたく思います。木材というものは、柔らかで温かみのある感触、そして高い吸湿性など、優れた性質を持っているものでございます。この性質を活用し、多くの人が利用する公共建築物などに使用することは、利用者に対して、いやしの効果など木材のよさを再認識してもらうのに、大変適切なものであると認識しております。国の基本方針としては、低層の公共建築物について、積極的に木造化を促進するとともに、備品や消耗品として木材の利用、そして
木質バイオマスの利用促進を掲げております。 このようなことから、本市では、これまでも
児童クラブ等において、木材を仕上げ材や構造材として利用してきております。今後は、なお一層、施設の木造化、内装木質化、家具への木材利用など、木材利用を推進してまいりたいと考えております。 また、住宅などの民間施設への木材の利用促進につきましても、あ
いち認証材利用促進事業など取り組みがされておりますが、今後も利用促進に向けて検討が必要と考えております。 最後に、
木質バイオマスの
エネルギー利用についてですが、間伐材などからのペレットやチップを、ボイラーやストーブ等に活用することは、カーボンニュートラルと言われ、木を燃やして炭素が排出されたとしても、生育時に吸収した炭素が大気に戻るだけのものなので、炭素の排出の収支はゼロと見なされ、
二酸化炭素排出量の抑制になり、地球温暖化の防止策としても大変効果があると考えております。 以上のことから、木材の利活用は、環境への貢献、地域の文化の継承、健全な森林づくりなどの観点からも大きな意義があり、これを推進することにより地域の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
◆佐藤多一議員 それぞれにお答えいただきました。2回目の質問に入らせていだたきます。 (1)の財政見通しでありますが、市税収入の大幅な回復は期待できず、義務的経費の増加も見込まれることから、厳しい財政見通しであると認識している。また、収入率の向上や適正な債権管理の実施、
行財政改革プランに定めた取り組みの実施等により財源確保に努め、第5次総合計画の推進を図ってまいりたいというお答えでございました。 それから、(2)の予算の特徴でありますが、3年ぶりの増となる市税603億円の計上や、地方交付税、
財政調整基金などを活用することで、財源を確保したということであります。 まとめて、財源についてお聞きしたいと思います。 平成20年度から始められたふるさと寄附でありますが、平成21年度は110万円ほどでありましたけれども、平成22年度は1,100万円余りであります。平成22年度は大口の寄附者が2名いたということがありますけれども、2年連続で寄附していただいている方も数名みえます。さらに、ふえていってくれればと思っております。 また、今年度から
ホームページのトップページに6枠のバナー広告を掲載していますけれども、他都市においてはページごとの広告を掲載しているところなどもあります。新たな財源確保として、額はそれほど多くないと思いますけれども、
ホームページの広告の枠やページの拡大や、さらに市民病院など外部の施設においても、広告の掲載は考えられますけれども、こうした考えはあるのか、お伺いいたします。 それから、(3)の行政のスリム化についてでありますけれども、平成23年度は交通児童館や
青少年センターを新たに
指定管理者制度を導入した。それからまた、高利率の公的資金を繰上償還し、低利率の民間資金に借りかえ、歳出削減に努めたというお答えでありました。こうした取り組みは、一定評価しますけれども、さらに一層スリム化を図っていく必要があるのではないかと思います。 スリム化の手法としては、業務の民間委託が考えられます。ごみ収集など、先進的に民間委託している都市もありますけれども、新たに今年の2月、大阪市では相次ぐ不祥事の発覚で、
原則ごみ収集を民間委託すると発表しております。また、京都市でも、
ごみ収集運搬部門における業務改善・改革のため、京都市
ごみ収集業務改善実施計画を策定し、
ごみ収集業務の50％を民間委託化や競争入札の導入によって、効率化を図るとしております。 また、高知市の行った
学校給食調理業務民間委託の試行の検証では、すべての項目について良好であったと、そうした発表をされております。特に、衛生管理に留意し、丁寧な作業がなされ、安全で安心できる、おいしい給食の安定した供給が行われていると評価されております。 また、
食物アレルギーのある児童への対応や学校行事への対応等にも的確に対応できており、さらには運営委員会を通じた、学校や保護者との意見交換など、学校との連携も円滑に行われていたと。これらのことから、検証委員会としては、今回の民間事業者による
学校給食調理業務について、学校給食として標準的な水準であると評価し、仕様書に沿った業務が遂行されていると判断しております。 各地でこうしたごみ収集の民間委託化が検討され、学校給食についても民間委託の試行が行われております。 本市において、ごみ収集や学校給食、さらには窓口業務などの民間委託についてどのように考えられているのか、お伺いいたします。 それから(4)の戦略的な施策でありますが、
産業集積促進プロジェクトとして関係者が一体となって取り組むと。また、市長もみずから出向いて取り組むということで、これは期待して終わりたいと思います。 それから、2の木材利用について、市長にまとめてお答えいただきましたけれども、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。 (1)の公共建築物における木材利用についてであります。市長のお答えでは、本市ではこれまで
児童クラブ等において、木材を仕上げ材や構造材として利用してきており、今後も施設の木造化、内装木質化、家具への木材利用など、木材利用を推進していきたいと考えているとのことであります。こうした具体的な取り組みとその評価及び今後の取り組みについても、もう少し具体的にお考えをお伺いいたします。 (2)の木材を利用した学校づくりでありますが、文部科学省のアンケートによりますと、学校施設における木材利用は、子どもたちのストレスを緩和させ、授業での集中力が増す効果があると報告されております。また、内装が木質化された校舎では、非木質化校に比べ、子どもたちは教室を広々と感じ、校舎内での心地よさや自分の居場所など、より感じて生活をしていることがうかがえます。また、木材を利用した教室では、インフルエンザの蔓延が抑制される効果が見られるなどの報告もあります。 木材を利用した学校づくりについて、具体的な取り組みとその評価及び今後の取り組みについても、具体的にお聞かせください。 (3)のその他の公共事業における木材利用についてであります。東京都の日本橋では、間伐材を歩道舗装や
道路空間整備用部材、ベンチやプランターでありますけれども、に活用し、魅力ある歩行空間の創出によるまちのにぎわいの喚起を目的とした実証実験を行い、その
アンケート調査を行っていますけれども、このような取り組みについては、9割近い方がよいと思うという回答で、にぎわいの喚起に効果があると回答した方は75％という結果になっています。 また、都心における間伐材を活用した道路舗装については、7割以上の方が適しているという見解でありまして、見た目、景観的によいと思うという回答が8割近くありました。費用がかさんだり、メンテナンス、耐久性等の面で課題が残るとしても、魅力ある
歩行空間創出のために、今後も取り組んでいくべきだという回答が7割以上あったという結果になっています。 市民による評価はかなり高く、取り組んでいくべき施策であると思います。歩道や公園などに間伐材を利用したベンチやプランターなどを設置する、魅力ある空間づくりについてお考えをお伺いいたします。 (4)の住宅など民間施設への木材利用の促進についてでありますけれども、国土交通省が平成22年6月に実施した、住生活に関するアンケートでは、「木造住宅での暮らし」については、39.3％が関心を持っており、「既に暮らしている」38.6％を含めると、全体の8割近くが木造住宅に住んでいるか、関心を持っているということになります。 熊本県では、「くまもと木の
住まいづくり推進事業」を創設し、木造住宅の新規建設を行う者に、品質の安定した県産木材90本を上限として提供することで、良質な木材住宅の建設を促進し、県産木材の品質向上と需要拡大を図る、そうした事業を展開しております。 隣の浜松市では、浜松市内で生産・加工された木材を一定量使用した木造住宅を建設される方に対し、その地域材を使用する費用の一部を助成しております。助成額は1平方メートル当たり4,000円、上限が40万円となっております。また、
豊川信用金庫と愛知県産材認証機構が覚書を締結しまして、
豊川信用金庫において「あいち認証材」の使用による住宅ローンの金利の引き下げが行われる仕組みができました。本市も「あいち認証材」に対する取り組みや独自の助成制度を行っていく必要があると思いますが、お考えをお伺いいたします。 (5)の
木質バイオマスの
エネルギー利用についてでありますけれども、間伐材などからペレットやチップをボイラーやストーブ等に活用することは、
二酸化炭素排出量の削減に結びつき、
地球温暖化防止策としても大変重要であると考えています、ということであります。本市として、具体的な
木質バイオマスの
エネルギー利用についてお考えをお伺いいたします。 以上、2回目の質問といたします。
◎堀内一孝副市長 大きな1の中の自主財源の確保ということでの
ホームページへのバナー広告についてでありますが、これにつきましては、この2月から
ホームページへのバナー広告の掲載を開始いたしました。
ホームページのトップページの一番下のところに6つの枠を設けまして、そこに広告を掲載しております。今後におきましても、応募状況や、また市民の皆さんの御意見などをお伺いする中で、その枠の拡大やページの拡大など、その在り方を検討してまいりたいと考えております。 そのほかにも、新年度からは市民病院において
ホームページのバナー広告を開始してまいりますし、また広報とよはしや公用車の側面など、多様な広告媒体を使った広告掲載を行ってまいりたいと考えております。一つ一つは小さな取り組みでありますけれども、そうした小さな自主財源の確保の努力を積み重ねていくことが、大変大事だろうと考えております。今後もいろいろな知恵を出す中で、公共財を活用するということでの適格性、節度ということにも十分配慮しながら進めてまいりたいと考えております。 それから次に、行政のスリム化ということでありますが、本市はこれまでもアウトソーシングなど積極的に取り組んできておりまして、新しい
行財政改革プランにおいても、新たな企業の公益活動の参画の拡大ということを柱に、特に掲げておりまして、今後においても積極的に推進してまいりたいと考えております。 その中では、職場や職種を限定することなく、すべての職場を対象にして、良質な
市民サービスの提供ということを第一義に、事業の進め方や効率的な運用の在り方を徹底して見直し、進めてまいります。 その中で、3つの具体的な業務についての御質問でありますが、まず、ごみの収集につきましては、これまでもビンカンボックスの回収や、また資源ごみの分別など委託化を進めてきておりますが、まずは市民の皆さんと一緒に、ごみ減量の一層の推進を図るということを第一義にして、その重要な課題について整理をする中で、さらなる民間活用の拡大を図ってまいりたいと考えております。 2つ目の学校給食についてでありますが、北部共同調理場のＰＦＩ化や、再任用職員の活用など進めてきておりますが、今後においても、子どもたちの健やかな生育、食育の推進、そして安全で安心でおいしい給食の提供ということを考えながら、また今後の給食施設の更新ということも踏まえながら、さらなる民間の活用を考えていきたいと思っています。 それから、窓口業務についてでありますが、これまでも受付窓口の委託化など、また嘱託員や再任用職員の活用など、多様な雇用形態を活用してきておりますが、窓口においては、例えば、個人情報の取り扱いや、また市民への対応、知識の蓄積、また指導監督の在り方など、さまざまな問題があります。そうしたことを整理する中で、最も適切な手法を選択してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、委託化そのもの、または職員の数の削減、そのことが行政改革の究極の目的ではなくて、よりよい
市民サービスをいかに効率的に、効果的に提供していくかということでありますので、そうした観点に立って、適切な手法の選択と拡大を図って、行政改革を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎長谷義之建設部長 具体的な取り組みということでございますので、私から大きい2の(1)と(4)について答弁させていただきます。 まず(1)公共建築物における木材利用についてでありますが、これまでも間伐材の利用を促進するため、学校の教室や市民館、公園トイレなどの壁材として木材の利用をしてきております。また、平成21年度には、木造建築で児童クラブを4棟、これは二川南、飯村、高師、栄の4か所でございまして、屋外トイレを3棟、これは葦毛湿原、岩崎広場、牛川公園に建設いたしました。今年度は、競輪場に屋外トイレを1棟建設しております。木造建築の葦毛湿原などのトイレは、自然景観に調和していること、児童クラブでは香りがよい、素足の肌触りがよい、木の美しさがよいなどの感想がありまして、木材の多様な効果が出ていると評価しております。 今後は、より一層、
公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の趣旨に基づきまして、中小規模の建築物を中心に木造化することや、各施設の内装仕上げを木質化することなどで、木材を利用していきたいと考えております。 次に、(4)あいち認証材に対する取り組みや独自の助成制度についてでございます。この考えでございますが、木材に関しまして、産地と消費される地域が一体的であることによるメリットがあり、このことは東三河地域一帯に及ぶ広域的な取り組みが求められるものであります。 例えば、山間地を抱えます政令指定都市の浜松市では、地域材の利用を促進するための取り組みが一体的に行われております。愛知県では、建築士会や金融機関との連携による認証材の利用を促進するために助成が行われているところであり、これらのことから、愛知県及び関係する機関と連絡調整する中で、本市のかかわり方について勉強してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎倉橋斎支教育部長 私から大きな2の(2)の2回目ということで、木材を利用した学校づくりについての取り組みについて、お答えさせていただきます。 本市では、昭和62年度より特別教室などの床、天井、壁等の内装の木質化を図り、温かみと潤いのある環境をつくり、豊かな情操を養うことを目的とする木の教室整備を行ってまいりました。その後におきましても、内装材に木材を利用してきております。平成21年度では、吉田方小学校の校舎増築におきまして、教室、廊下、腰壁や床を木材で仕上げているほか、木の机・いすの導入も進めております。教室につきましては、見た目だけではなく、実際にも暖かい、子どもたちが床にじかに座り、心地よく過ごしている姿がふえるなど、また木の机・いすにつきましては、木の感触の温もりが感じられるなど、直接子どもたちが触れるものとして、すごくすばらしいというような、学校からは評価が出ております。 今後も教室などの内装の木質化はもとより、低層な施設の木造化も含め、木材を有効に利用した学校づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎中村眞琴
都市計画部長 私のほうからは、大きな2の(3)についてお答えさせていただきます。間伐材を利用したベンチやプランターなどによる、魅力ある空間づくりの考え方ということでございます。間伐材を使用したプランターやコンテナ花壇でございますけれども、市民の花に対する関心を高め、花の魅力をより高め、豊かで潤いのあるまちづくりに必要なものであると考えております。また、公園のベンチですが、肌ざわりがよく、四季を通じて使いやすいと、こういった木材の特性を生かしまして、現在管理している大部分の公園ベンチの座る面に、木材を使用しております。 こういった行政の取り組みだけではなくて、市民団体の方から寄贈により豊橋公園の本丸に調和した木製のベンチを設置するなど、魅力ある公園づくりに取り組んでいるところでございます。 今後も引き続きこのような取り組みを行っていくことに加えまして、公園によっては手づくりによる木製のベンチを設置するなど、さらなる魅力ある空間づくりを図っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎原田公孝産業部長 2の(5)バイオマスの関係でございます。バイオマスエネルギーの本市での具体的な取り組みといたしましては、市内の3つの小学校にペレットストーブを導入し、豊根村のペレットを燃料としているほか、環境部におきましては、これまで焼却していた剪定枝を破砕、チップ化し、マルチ材としてのリサイクル活用を進めてまいりますが、一部においては、ボイラー等の燃料としての活用もされるものというように考えております。 また、産業の分野でございますが、原油価格が再び高騰を始めておりまして、今後、価格面での有利性も期待される中、愛知県が市内のバラ農家の温室で間伐材の木質チップボイラーの実証実験に取り組んでおります。 いずれにしましても、本格的な普及に向けては、原料の安定確保を初め、さまざまな課題がございますが、まずは利用を進めることが大切と考えておりまして、行政としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆佐藤多一議員 それぞれにお答えをいただきました。3回目に進みたいと思います。 1の新たな財源確保のための広告の掲載でありますけれども、
ホームページはもとより、公用車などにも事業展開をしていくということで、期待したいと思います。 また、民間委託についてでありますけれども、行政事務を全般にわたって徹底的に見直し、行政改革を進めてまいりたいということで、ぜひ効率化を図っていただきたいと思います。 生産年齢人口が減少していく中で、市債残高を減少させていかないと、今後子どもたちに大きな負担を残すことになります。国のほうは混乱していますけれども、豊橋は未来を見据え、しっかりした財政運営を行っていただきたいと思います。この件に関しては、期待をして終わります。 それから、2の木材の利用促進についてであります。(1)の公共建築物における木材利用については、平成21年度は児童クラブを4棟、野外トイレを3棟建設したと。平成22年度には競輪場のトイレを1棟建設したということで、今後も小規模な建築物を中心に木造化することや、各施設の内装仕上げを木質化することで、木材を利用していきたいということであります。ぜひ、市役所や市民館などを改装するときなど、トイレやそういったところにもぜひ木質化を図っていただきたいと思います。 それから、(2)の木材を利用した学校づくりでありますけれども、平成21年度は吉田方小学校の校舎増築に、腰壁や床を木材で仕上げていると。学校からは、豊かな
教育環境づくりにおいて効果が出ていると、そういうことでありました。今後も、ぜひ学校での木材利用を進めていただきたいと思います。 それから、(3)と(4)については、積極的な取り組みに期待いたします。 (5)の
木質バイオマスの
エネルギー利用についてでありますけれども、愛知県のほうが市内のバラ農家の温室で、間伐材の木質チップボイラーの実証実験に取り組んでいる。また、行政としても積極的に取り組んでまいりたいということでありますので、まとめた形で質問させていただきます。 文部科学省の「こうやって作る木の学校」の中では、都道府県、市町村において、公共施設の木造化や内装木質化、公共土木工事での木材利用、備品等における木製品の導入など、木材利用推進の方針や計画を定めて取り組むことが重要であるとしております。また、この取り組みをより効果的なものにするため、林政部局、教育委員会部局はもちろんのこと、建設、財政、環境、福祉などの関係部局が参画した、全庁的な取り組み体制を構築して推進していくことが重要であると、述べられております。 愛媛県では、平成13年を「森林そ生元年」と定め、その一環として、公共施設等における木造・木質化を総合的に推進するため、公共施設等木材利用推進方針を策定し、市町等と一体となった総合的な取り組みを進めていきます。さらに、公共施設等木材利用推進連絡会議を設置し、毎年予算編成時期に、次年度に県が関与して計画する、県内すべての公共施設について、その木造化が図れるか、協議を行っております。 これにより、建築基準法等の規制により、木造化が困難な施設を除いて、公共施設は原則木造とする方針が全庁的に周知されており、平成13年度から平成22年度までの累積の木造化率は97％となっているということであります。本市においても、有効的に木材を利用していくに当たって、利用方針や、またこの計画の策定、そして、さらには全庁的な取り組み体制の構築など、積極的な取り組みが必要であると考えますけれども、市長の今後の取り組みなどの姿勢について、お伺いいたします。 以上、3回目といたします。
◎野崎智文副市長 本市におけます木材の今後の積極的な取り組みについてというお尋ねであります。これまでの答弁でもお答えしてきましたように、木材の利活用につきましては、「材」、すなわち建築物などの材料として利用するという主たる側面と、木の育成や加工などの過程で発生する間伐材や端材などをペレットに代表されるエネルギーなどに有効活用するという面の2つの視点があります。そして、生産される木材の量に対して、これを利活用する現場と市場において、必要かつ十分な量が持続的にバランスしていることが重要であります。 まず、主眼であります「材」としての利用につきましては、部長答弁でも申し上げましたように、中小建築物など、すそ野の広い分野への利用があります。国もこれを推進しておりますことから、本市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、最近の技術では、小さな木の材料を組み合わせた集成材などの技術が整ってきており、大きな力に耐えることも可能となってきていることから、より規模の大きな建築物への利用方策についても積極的にとらえてまいりたいと存じます。 一方、間伐材や端材などの有効活用については、これらが発生する地域と利用する地域の観点から、より広域的な、例えば東三河一体となった連携が必要と考えています。 したがいまして、木材をその本来の「材」としての利用と、エネルギーなどへの有効活用という観点から包括的にとらえまして、東三河広域の共通施策として連携をとり、一体となって進めてまいりたいと考えおります。そのことは、暮らしの中で木と接することによる心の安らぎに加えて、地域における林野、木材産業の持続的な発展にも寄与するものと考えております。 以上です。
◆佐藤多一議員 お答えをいただきました。 積極的な御答弁、期待させていただきたいと思います。 いま一つ問題になっているのが、
木質バイオマス発電のチップの不足により、価格が高騰し、今採算が悪化しているという問題があります。この一番の問題は、バイオマス利用の一番の目的であります、間伐材や林地残材の利用がほとんど進んでいない、そういう状況であります。切り出しや運搬の費用が賄えないのが現状でありまして、こうした木材を有効に利用されれば、また間伐も進んでくるものと思います。 中国などが一部で日本の森林に目をつけてきております。本市も奥三河の地域と協力し合って、森林の保全と木材の有効利用を進めていければと思っております。 ぜひ、期待をして終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大沢初男議長 次に、
近田明久議員。 〔
近田明久議員登壇〕
◆
近田明久議員 私は豊橋クラブを代表して、通告に従って質問させていただきます。 大きな1、新年度予算について (1)市長は、さきの予算大綱説明において、平成20年秋の市長就任以降、豊橋を希望と誇りにあふれた、たくましいまちにするため、活力を生み出す取り組みを行ってきたと述べられました。そして、この2年余りを、これまでなかったシティプロモーションという取り組みにより、豊橋の資源を全国に向けて発信したほか、地球温暖化防止に向けての環境実践都市への取り組みを進めるなど、地域の活性化に積極的に取り組まれたことは、御承知のとおりと思います。 こうした中で、平成23年度を初年度とする10年間の第5次総合計画が策定されました。この第5次総合計画は、市長就任後に策定された、まさに佐原カラーの総合計画であります。その内容は、少子高齢化の進行や、深刻化する地球環境問題など、多くの課題を認識し、新しい時代にふさわしいまちづくりを推進する指針として、策定されております。豊かな自然の恵みの中で、地域の知恵を結集し、市民とともに活力に満ちた安心できる「輝き支えあう水と緑のまち・豊橋」これを掲げ、それを実現するものとしております。 第5次総合計画の実現のため、新年度予算においては、重点的に取り組むものとして、福祉、医療、健康、教育、産業、環境など挙げております。今後の豊橋の将来に向け、38万の市民が安心して暮らせるために、新
年度予算編成過程において、この重点項目を選定された考え方とその方向性、つまり第5次総合計画との整合性をどのように図られたのか、お伺いさせていただきます。 2番目、平成20年秋の急激な世界同時不況以降、沈滞した我が国の経済活性化のため、国はエコポイントを初めとする積極的な経済対策を相次いで実施し、あわせて自治体が行う地域の活性化策に対しても、支援を実施してきました。これらの施策により、現在、景気は回復傾向にあると言われております。 しかし一方で、先日の国の月例経済報告においては、雇用情勢は厳しい、持ち直しの動きがあるけれども、依然厳しいという報告がされております。 さらには、現在の政局では、予算は衆議院を通過したものの、予算関連法案はねじれ国会の中、成立のめどは全く立っていないほど混迷を深めております。 また、海外においては、アラブ諸国の政情不安などから原油価格の高騰を招くなど、政治・経済情勢は極めて先行き不透明な状況にあります。こうした経済情勢の中において、市税を初めとする歳入をどのように見込んで予算を編成されたのか、お伺いいたします。 また、今後の本市の財政状況の認識についても、あわせてお伺いさせていただきたいと思います。 大きな2、
設楽ダム事業についてであります。「設楽ダム建設事業の検討の場」においての、現在、検討中である設楽ダムについてお伺いします。 水は私たちの健康、命、産業、経済など、日常生活すべてを支えている最も重要な資源の一つであります。そして、本市を初め、豊川下流域の住民が普段、普通に水の供給を受けることができるのは、水源地の方々の御苦労によるところが大変大きく、常々感謝の念を抱いているところであります。東三河は、これまでも上下流域が一体となって社会基盤の整備や地域の活性化など、さまざまな取り組みを重ねてまいりました。いつもその中心にあるのが豊川の流れ、すなわち水であります。 さて、設楽ダムの建設事業は、昭和48年に愛知県が設楽町に計画を提示して以来、国、愛知県、地元設楽町、そして水没者の皆さん方など、多くの方々が協議を重ね、ようやく平成21年2月5日、損失補償基準並びに建設同意協定が締結されました。この締結は、設楽町の皆さんが下流域で暮らす私たちの安定した生活の確保、洪水への対策、そして東三河地域全体の発展を心の底から思い、決断をされたものであります。私もその歴史的瞬間を決して忘れることはできません。下流域で生活する者として、設楽町の皆さんへの歴史的決断にこたえていかなければならないと、強く心に思っております。 それ以後、速やかに地権者の方々と補償契約が始まるとともに、工事用道路の建設も着手されました。 また、ダム事業で移転を余儀なくされる方々の集団移転先の造成も始まるなど、関連事業が順調に滑り出し、まさに国、県、設楽町、そして下流5市が一丸となって設楽ダム建設事業の推進が始まりました。 しかしながら、さきの総選挙の結果、平成21年9月、民主党政権が誕生し、ダム事業の大幅な見直しがされることとなりました。マニフェストの1つの公共事業の見直しが挙げられ、当時の国土交通大臣は、八ッ場ダム、川辺川ダムの建設事業を中止し、地元の協議もなく明言するなど、大幅な見直しを打ち出すとともに、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるとの考えを示されました。 そして平成21年12月、検証のために新たな基準づくりをするということで、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を発足させ、以後、12回にわたる議論を経て、昨年9月に中間報告を取りまとめ、公表いたしました。その公表を受け、国土交通大臣は検証対象となった設楽ダムの検討主体である中部地方整備局に対し、個別ダムの検証検討の指示を出されました。そして、昨年11月と今年の2月の2回、「設楽ダム建設事業の関係
地方公共団体からなる検討の場」が開催されております。その検討の場には、愛知県副知事、設楽町長、そして本市を含む下流5市の市長で構成されております。そこでの検証検討は予断なく進められるとされておりますが、設楽ダムは、「豊川の明日を考える流域委員会」での検討、環境アセスメントなどを実施し、現行法制度上ですべての手続きを完了した最初のダムであります。 重ねて申し上げますが、平成21年2月には、地元設楽町と国、県の間で建設の同意を行ったダムであります。ここに至るまでに実に36年もかけた地元の皆さん方の心労を重ねた上での意志を固めていただいたダムでもあります。もちろん、下流域にとって、安心・安全な日常生活や、産業の振興にも極めて重要な施設であり、私たちが待ち望んでいたダムでもあります。市長は予算大綱の中で、下流域の受益地としての上流域の地域振興事業を推進していくとしていますが、こうした検証・検討作業の中、いま一度、本市としての設楽ダムに対する考え方をお伺いさせていただきたいと思います。 大きな3、地方分権の推進についてであります。 昨年6月に閣議決定された、地域主権戦略大綱は、地域のことは地域で決める、地域の決めたことは実行する、その結果に対しても地域が責任を負う、そして自立的な社会をつくるという意気込みで、新しい国づくりのための戦略を示した内容となっております。 この大綱のポイントは4つあります。1つは、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大。2つ目は、自治体への権限移譲。3つ目は、ひもつき補助金の一括交付金化。4つ目は、地方税財源の充実確保であります。この中でも、とりわけ重要な項目は、ひもつき補助金の一括交付金化であります。国から地方へのひもつき補助金を廃止して、基本的に地方が自由に使える一括交付金に対するもので、現在の補助金、交付金などの改革を平成23年度から段階的に実施するとしております。 しかしながら、当初大綱案に合った、地域が自己決定できる財源の文言が削除されるなど、当初示された案から後退しております。国の関与の余地を残すものとなっております。 このようなことを一例にとっても、国の地方分権に対する対応については、本当に地域主権戦略大綱に沿って行われているのか、多くの自治体から警戒の声が出ております。 そこで、これまでの地方分権の推進における国の対応状況への認識と、その対応についてお伺いさせていただきます。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
佐原光一市長 それでは、近田議員の新年度予算に関してのお尋ねから、まずお答えさせていただきます。 まず、その中の(1)でございますが、新年度に重点的に取り組む施策と第5次総合計画についてということであります。長期化した経済不況の影響は地域経済だけでなく、雇用や所得を初めといたします市民生活に多大な影響を及ぼしてまいりました。そこで、こうした市民生活の不安を軽減するとともに、地域の活性化を図るために、「福祉・健康・医療の充実」を初めといたしまして、5つの項目について重点的に取り組むものとして、予算を編成したものでございます。 また、議員からお話がありましたように、第5次総合計画のスタートの年になってございますので、分野別計画に掲げます諸施策に対する予算を盛り込むとともに、戦略計画のプロジェクトを実施、推進し、着実な第一歩を踏み出すものとしているところでもございます。 続いて、(2)の市税収入の動向と財政運営への影響についてということでございます。新年度の市税収入の見込みでございますが、雇用情勢は依然として厳しいことから、個人市民税は引き続き減少するものと見込んでおります。一方で、企業業績が持ち直してきておりますことから、法人市民税は4年ぶりに増加に転じ、市税全体では、前年度当初予算に比べまして9億円の増加を見込んでいるところでございます。 また、国の
地方財政計画では、地方の一般財源につきまして、平成22年度水準を確保することとしており、地方交付税では2.8％の増額としております。本市におきましても、普通交付税におきましては、平成22年度の交付額と同程度を見込み、
財政調整基金の活用とあわせまして、所要の財源を確保しているものでございます。 しかし、国の政権運営の混迷や、中東、アフリカ地域の政情不安などから、経済情勢の先行きにつきましては不透明であり、今後におきましても、厳しい財政状況は継続するものと認識しております。したがいまして、今回策定しました
行財政改革プランを着実に実施し、健全で安定的かつ効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな2の設楽ダム建設事業に対する本市の考え方についてでございます。 設楽ダム建設は、洪水、渇水に備え、私たち下流域の市民にとって、安全を守る施設として長年の悲願であります。これまで40年近くもの長い年月をかけ、国、愛知県、地元設楽町で検討、検証を重ね、ようやく建設合意が得られたものでございます。私もその場に居合わせておりまして、その重さを強く感じたことでございますし、あわせて、当初は青年、壮年であった方たちが、もう高齢化を迎えているということで、そういった面でも大変重い合意であったと、このように理解しております。 現在、設楽ダム建設事業の関係
地方公共団体からなる検討の場が設置されまして、再度の検討、検証が行われておりますが、「豊川の明日を考える流域委員会」や、環境アセスメントなど、これまですべての手続きを行ってきた設楽ダムは、今回の検討の場におきましても、改めてその必要性が認められ、ダム建設は揺るぎなく進められていくものと確信しております。 今後におきましても、検討の場はもとより、さまざまな機会をとらえ、設楽ダムが地域の発展にとって欠かすことのできない施設であることなど、地域の実情についてもしっかり訴える中で、設楽町、愛知県、下流5市がしっかり連携して建設を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな3、国の対応状況の認識とその対応についてでございますが、地域主権改革を主要な政策に掲げる政府は、地域主権戦略大綱に基づき、権限の移譲とともに税財源の配分について見直すこととしており、その取り組みに期待しているところでございます。 しかしながらその一方で、国政においてマニフェストに対する政策変更が一方的に打ち出されたり、さらには来年度から都道府県への導入が予定されている一括交付金におきましては、その配分額が示されていないことを理由に38の都府県が予算計上を見送るなど、地方の混乱が広がっているような状態にありまして、この状況に大変憂慮しているところでございます。 こうしたときだからこそ、住民に一番身近な行政を担う基礎自治体が力を合わせ、地域主権改革の流れをストップさせることなく、真の地方分権型社会の実現に向け邁進していかなくてはなりません。 今後は、東三河のリーダーとして、また中核市市長会の副会長といたしまして、国に対して言うべきことはしっかり発信しつつ、国と地方のよりよいパートナーシップを築くよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
近田明久議員 お答えをいただきました。 まず、1回目の1ですけれども、市民生活の安全確保とともに、第5次総合計画の着実なスタートを切るための予算としての新年度予算を編成したというお答えでございました。現在の社会は、確かに少子高齢化を初めとする問題、そしてまた、今現在起きている人口の減少化、そしてまた地球温暖化という、またさらには、地方分権への動き、それからもう1つは、先ほど述べたとおり、雇用情勢の非常な厳しさ。特に、昨日もテレビのニュースでも取り上げていたのですけれども、今年の大学生でまだ決まっていない非常に多くの方がいる。これから社会を育てていく、そういう方の雇用情勢というものを、これからまだまだ続いていくだろうという考え方が述べられておりました。 こうした社会の非常な混迷の時代の中で、本市財政、これから本当に大丈夫なのか。そういうことを考えております。これからのその辺の考え方がありましたら、お伺いさせていただきたいと思っています。 そして、第5次総合計画、これもつくられたわけですけれども、同じような状況がここで一転して本当に景気がよくなるということは、私も考えないほうがいいだろうと思っていますし、最低限の考え方で進めていく、その考え方がきちんと成り立っているならば、それが一番いいだろうと思っています。したがって、中長期の財政見通しについて、もうそれは立てられているのかどうか、お伺いさせていただきたいと思っています。 それから2番目、企業業績の持ち直しから、法人市民税が増加ということになっています。市税の増加と普通交付税の確保、あるいは
財政調整基金の活用によって、新年度は確保したということですけれども、先ほど言ったとおり、先行きが全然不透明であり、またもう1点は、国において平成23年度の税制改革を計画されているということでございます。その中身の中に、個人市民税、あるいは法人課税の見直しということも中に入っているようでございまして、平成22年度に引き続いて、市民生活や地方財政に大きな影響をこれも与えていくのではないかと思っています。 そこで、税制改正がもたらす本市への影響等をどのように認識されておられるのか、お伺いさせていただきたいと思っております。 それから大きな2、設楽ダムの問題でございます。基本的なスタンスはこれまでと変わらず、一貫したものと、市長の強い意志も確認させていただきました。 先日開かれた第2回の「設楽ダム建設事業の関係
地方公共団体からなる検討の場」、この場で資料をいただきました。その中では、治水、利水及び流水の正常な機能の維持の3つを目的別に、代替案を示されたということでございます。治水対策として24案、利水対策として14案、流水の正常な機能を維持する対策案として12案、これらの案を非常に多くのそれぞれの考え方でするのですけれども、これを見させていただきますと、治水対策の中には、霞提を遊水池にする案とか、あるいは牛川の霞提を存続する案、あるいは利水対策、あるいは流水の正常な機能を維持する対策案の中には、莫大な数のため池を設置する案、言葉というものを拾っていけば、限りなく意味がわからない言葉がある。というのは、万場調整池と同じような池をたくさんつくる、あるいは川底を削る、いろいろな言葉があって何が何だかわからない、そんなごちゃごちゃした案が、本当にもう30も40も出てきて、それぞれの立場で、もう完全にコストだけを考えた案がここに示されております。 私も霞提のことを申し上げますと、過去に平成15年、平成16年、平成21年と浸水しているわけです。このダムに期待しているのも、こういうことが解消されるのではないか。また、そういうことで、いろいろな形の中で住みやすくなるのではないか。そういう形で期待をされている地域の方もおられるわけでございます。 いろいろな案があるのですけれども、地元の長い歴史の中で、皆さん方が期待をして、こういう形で設楽ダムに期待をしているのですけれども、今回提示され、これで2～5案に絞られる。その方向が利水なのか、治水なのか、あるいは川の流れでという形で出てくるのか、それも私のところには情報がない。そういう面では、市長に全部お任せという形になってしまうのですけれども、いろいろな形の中で、この案を見させていただく中では、やはり今まで皆さん方が検討されて、協議して決められた今の設楽ダムの建設、これが一番いい形ではないかと。自然をという形の中で、予算的に見ても、この案を見ても、設楽ダムより非常に経費のかかる案もありますし、また逆にいろいろな農村地域を壊していく、あるいは自然を壊していく、そういう案が非常にたくさんある。そういう中では最低限でも考えていく、今までまとめられたこの案というものは非常にいいのではないかなと、そのような思いがしております。ぜひ市長、その辺をおくみ取り願って、進めていただきたいと。 そこで、先日、横山町長がお話された、講演といいますか、報告を聞く機会がありました。その中で、今設楽町がどういう状況なのかということをかいつまんで、その中で2点申し上げておきたいと思っています。 設楽町では、やっと水没予定地域の住民の方の補償が始まったと。ただ、始まったと同時に、この事業が見直しという形でとまってしまったと。そうすると、予算のついた家と、隣でつかなかったという家で、非常に地域のコミュニティが壊されてしまったと。非常に町として憂慮されているということも言われました。それがこういう見直しという1つの言葉で、地域が混乱するということになり、それをできるだけ早く解消していかなければ、地域のコミュニティ、あるいは設楽町というものが、もっともっとコミュニティがなくなっていくのではないかなと。そういう面では、東三河のリーダーシップの豊橋がきちんと言うべきことは言う。そういうことも必要であろうと思っています。 それからもう1つ、町長が言われたことの中で、言葉は悪いですけれども、調印をしたと。そのときに、東三河の宝としての設楽ダムという認識を、設楽町の皆さん方は持っていた。だから、地域は一本化しているということを、いまだに信じていらっしゃるので、地域の宝、東三河の宝ということを、町長が言葉の中で言われましたので、やはりそれは大事な言葉ではないかなと思っていますので、その辺も市長に認識をして、これからは検討の場で、いろいろなことで発言をしていただきたいと、心からお願いをしておきます。その辺の認識がありましたら、お伺いさせていただきたいと思います。 それから、大きな3、地方分権の推進についてでございます。国の対応状況については、地域主権戦略大綱に基づく取り組みに期待する一方で、国政において、マニフェストに対する政策変更が一方的に打ち出されることや、一括交付金の予算計上が見送られるなど、本当に地方が地方でなくなる。この国によって混乱するというようなありさまで、非常に私も憂慮しております。国に対しては、やはり言うべきことはどこかで言っていかなければならないし、またしっかりと発信をしていかなければならないと思っています。市長から、国と地方によりよい環境を築いていくとお答えをいただきました。しかしながら、やはり私は先ほども申したとおり、今のこの国会では、非常に混乱をしているし、また予算編成の中でも、混乱をしていくのではないかと。 それからまた、地方と国との関係の中で、1点だけですけれども、国会でも大きな争点になっております、子ども手当について、それだけ見ますと、政府はその制度の実施に当たって、地方との十分な協議というものはなされていなかったようでございます。平成22年度限りという暫定的な措置として、事実上、地方負担を導入させたわけでございますけれども、さらに平成23年度予算においても、引き続き地方負担を求めているわけでございます。全国の自治体は、これに反発して、佐原市長が副会長を務めている中核市市長会においても、事実上、返上を含めた遺憾の意を表明したということが新聞でも取り上げております。 こうした子ども手当に見られるように、地方との十分な協議というものがないまま、国における地方軽視の一方的な制度設計がなされているように、私たちは強く懸念を持っているところでございます。 そこで、市長として1回目の答弁で国に対して言うべきことは、しっかり発信していくというようなお答えでありました。このような地方主権と地方分権に逆行するような政策転換を行う国に対して、具体的にどのような形で発信されていくのか、その取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。 以上、2回目です。
◎
佐原光一市長 それでは、2回目の質問についてお答えさせていただきます。 まず最初に、1の中長期の財政見通しと社会経済状況の変化への対応についてという点でございます。人口の減少傾向は、さきの国勢調査の速報値などにおいても明らかとなってございます。少子高齢化の進行とあわせ、社会保障関係費は今後も増加していくものと認識しております。また、景気の低迷や人口減少に伴う地域の活性化策や、
地球温暖化対策を初めといたします環境保護の取り組み、そして老朽化した公共施設の改修など、財政需要は今後においてもさらに増加するものと考えております。 また、歳入におきましては、国は財政運営戦略において、地方一般財源を今後3年間同額程度確保することとしておりますが、現在の不透明な経済情勢や人口動向などから、市税収入の大幅な増加は見込めない状況であります。 そこで、中長期の財政見通しにおきましては、必要となる財政需要を的確に見込むとともに、行財政改革による経費の削減、積極的な自主財源の確保に努め、第5次総合計画を着実に実施するものとしております。 続いて、(2)の平成23年度の税制改正が本市に及ぼす影響の認識についてという点でございます。個人市民税における成年扶養控除の廃止による影響は、平成25年度から市民税が増額となりますが、関連して保育料の算定等に影響が出てまいります。市民生活に大きな影響がございますので、混乱が生じないよう、円滑な実施に努めてまいります。 一方、法人課税の引き下げは、法人市民税の減少につながるものであり、国は法人市民税の減少分の調整として、県たばこ税を一部、市へ移譲し、その補てん措置を講ずることとしております。市の財政への影響につきましては、その内容を検証し、必要に応じて市長会等を通じ、意見を発信してまいりたいと考えております。 続きまして、大きな2、検討の場で提示された代替案に対する考え方についてでございます。議員のお話の中で出ました横山町長の言葉、横山町長は町役場に採用されて以来、ほとんどの時間を設楽ダムとともに歩んでこられたと伺っております。大変重い言葉として受けとめさせていただきました。 さて、御指摘のとおり、提示されました代替案の中には、予断を持たずに検討するという前提条件がございますことから、考え得るあらゆる代替案についてその例示がされたものと理解しております。 そうしたことから、代替案の中には、莫大な事業費を要するものや、工期が不確定なものなど、実現性については疑問を抱かざるを得ない案があることも理解しておりますし、また多くの家屋や橋梁の移転を伴い、そこに住まわれている方々の生活設計や、地域社会に多大な影響を与えかねない案が含まれていることも承知しております。 今回の代替案は、治水、利水等目的別に、コスト重視という基本的な方針に沿って、事業費等のデータが示されたのみでございますが、最終的には、治水、利水等をあわせた形で、生活や産業活動などの面から、総合的に判断していくことが必要であると考えております。 さらには、洪水や渇水といった危機管理という点での東三河市民の安全・安心を考えていくべきものと認識しております。東三河地域の市民の生命や財産の安全を確保する設楽ダムは、ぜひとも必要な施設でございます。検討の場におきまして、代替案に見られる多くの疑問点について、地域としての意見をしっかりと述べ、設楽ダム建設の効果が正当に評価されるよう、努めてまいりたいと考えております。 最後に、3の国に対する具体的な発信の取り組みについてでございますが、これまでも全国市長会や中核市市長会の活動を通じまして、国にさまざまな要望を行っているところでございますが、中核市市長会では、その存在感を高め、政策提言機能を強化していくため、平成23年度から新たな活動拠点として東京に事務所を開設し、地方分権を力強く推進していくこととしております。 現在、「国と地方の協議の場」につきましては、その法制化を待つことなく、「事実上の国と地方の協議の場」が開催され、全国知事会、市長会など、地方6団体の代表者が協議に参加しております。中核市市長会がその機能を強化し、地方6団体の中での発言力を高め、密接に連携することにより、「事実上の協議の場」におきましても、私どもの声を国に発信していくことが可能となるものと考えております。 今後も、こうしたさまざまな機会を通じまして、地方分権改革がより一層推進されるよう、働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
近田明久議員 お答えいただきました。まとめに入りたいと思います。 社会経済情勢の変化というものについては、社会保障関連費、あるいは公共施設の老朽化への対応、環境保護対策を見込むなど、多くの義務的経費が出てくるのではないかなと。市税の大幅な増収が見込めないという、そういう認識に立っておられるということでございますので、その辺の兼ね合いがどういう形になるのか、その辺は慎重に真剣に考えていかなければいけないと。 ただ、行財政改革による歳出の削減に努めるということでございますけれども、これも私は正直なところ、市民の安定・安心、そういうことにつながるということになれば、当然またいろいろな面での歳出というのが必要なことが出てくるだろうと思っています。どこまで歳出削減ができるのか、その辺のところをぜひ、これからいろいろな面を考えながら留意して、市政運営をお願いしたいと思います。 それから、景気の動向ということについては、これは先の先の話ということになるのかもわかりませんけれども、私が一番心配しているのは、やはり納税者である、今から若い人たちの働く場がないような社会というのは、これはもっともっと景気をよくしていくのか、どういう場があるのか、検討していく。それは市でなくて、私たちも考えなければいけないことだろうと思っております。ただ、地方分権がどこまでそこにタッチできるのか、そういうことも考えながら、自主的な財政運営がこれからは求められるということになると思います。安定した財政基盤の確立のためにも、的確な対応をお願いさせていただきたいと思っています。 それから、設楽ダムでございます。市長の横山町長の言葉も重く受けとめたということもございました。私たちも設楽ダムの建設については、本当に期待をさせていただいているのですけれども、検討が検討の場で終わらないようにしていただきたい。今まで、30～40年長くしてきたこと、翻弄され続けた設楽町の皆さん方にも、早く不安でない日を送っていただくように、私も努力させていただきたい。心からお願いをさせていただきます。これは、市長という立場でよろしくお願いしたいと思います。 それから、税制改革の面、あるいは地方分権の発信の取り組みでございます。平成23年度から、また新たな活動拠点で東京事務所を開くということでございました。佐原市長のシティプロモーションの東京事務所についての、また2つ目の事務所開設という立場になろうかと思います。 ただ、この場を本当にうまく活用して、中核市が市長会の中心的な立場になりたいという考え方があるようでございます。発言力を高めて、地方分権をなるべく早く持ってくるよう、そういう努力をお願いさせていただいて、私の質問は終わりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大沢初男議長 次に、
宮澤佐知子議員。 〔
宮澤佐知子議員登壇〕
◆
宮澤佐知子議員 私は、公明党豊橋市議団を代表して、通告に従い代表質問させていただきます。 国の新年度予算は、菅政権が手がけた初めての予算案であり、民主党政権になって最初から編成した予算案でもあります。歳出総額は、過去最高の92兆4,000億円、税収は41兆円にとどまり、44兆円の国債発行額が2年連続税収を上回るという、こうした異常事態が発生しております。日本経済が再生への道筋が見えない中、迷走する国政をしり目に、地方の各自治体でも新年度予算が提示され、予算議会に突入していきます。本市としても、長引く不況の中で、厳しい歳入環境となる見込みの中、予算確保に努め、事業の選択と重点化を図っているとのことです。 そこで、大きな1、新年度予算について (1)予算確保の概要と対策について (2)オープン1年を迎える「ほいっぷ」の今後の在り方・方向性について (3)発症率・死亡率の高い「がん対策」に関する取り組みと対策について 日本は、先進国の中でも、がんによる死亡率が高く、医療体制においても、おくれた分野として、緩和ケア、放射線治療、がん登録などが指摘されております。また、食生活の変化などにより、欧米型の肺がんなどもふえてきております。平成19年に成立いたしました、がん対策基本法と、それを受けてのがん対策推進基本計画により、日本は、がん対策先進国へと大きく転換したと言われていますが、本市におけるがん対策について伺います。 「芸術・文化は、とげのある枝に咲く1輪のバラの花のようだ」と言った方がいます。さまざまな問題を抱えた普段の生活の中で、人が芸術や文化に触れることは、イバラの中でかぐわしいバラの花に出会い、安らぎと希望を見出すことができるということでしょうか。 ところで、文化振興財団の来年度事業を見ると、今までにない舞台芸術を中心とした特徴的な事業展開がなされていると感じます。 そこで(4)豊橋文化振興財団が設立されて10周年を迎えますが、こうしたことも踏まえた本市としての芸術文化振興の今後の在り方、方向性について伺います。 (5)「低炭素社会」へ向けての取り組みと対策について アとして、太陽光発電システム・ＬＥＤのさらなる普及拡大に向けての取り組みについて イとして、電気自動車・電動バイク等の普及に向けての取り組みと課題について ウとして、市民と一体となった「ごみ減量」、「リサイクル活動」等への取り組みについて (6)“シティプロモーション元年”（平成22年度）を踏まえて、今後の内外における活動展開の在り方と方向性について 2月21日深夜、東京上野動物園にパンダが到着いたしました。雄、雌2頭、年齢は5歳、中国成都から全日空のパンダジェット、パンダの模様をしたジェット機に乗ってやってきました。10年間の貸し出し契約で年間7,900万円、日本までの移送費4,700万円、新居費用9,000万円とのことです。それでも200億円の経済効果があると見込まれております。これも1つのシティプロモーションでしょうか。 本市においても、本年度、豊橋市首都圏活動センターがオープンし、豊橋、東京と連携を図る中で、より広域的な情報発信、活動が展開されていますが、今後の内外における活動展開の在り方、方向性について伺います。 大きな2、「ここにこ」が平成23年7月に開館3周年を迎えますが、これまでの成果・課題と今後の在り方・方向性について 今年に入ってからは、ここにこの芝生広場で元武雄山を呼んでの小学生の相撲大会が開催されました。この土曜、日曜日は、ここにこ手づくり市が開催され、Ｂ級グルメの人気も手伝って、大盛況でございました。3年間、年間25万人の利用者を見込んでオープン計画していたものの、今ではそれをはるかに上回る盛況ぶりで、何より子どもも大人も楽しめる企画が大きな魅力と言われております。 そこで、これまでの成果・課題と今後の在り方・方向性について伺います。 大きな3、高齢化・低所得化・孤立化する社会への取り組みと対応策について 今や、縮む日本と言われておりますが、縮む日本を象徴するショッキングな数字が相次ぎ公表されました。ショッキングな数字の筆頭は、総務省が先月25日に発表した国勢調査の速報値です。それによりますと、昨年10月1日時点の日本の総人口は、前回5年前の国勢調査に比べて0.2％、28万8,000人ふえただけの1億2,805万人余、1920年、今から90年前の調査開始以来、最低の増加率で、総務省は人口減少が今後いよいよ本格化すると分析しております。 団塊世代の一次退職が進む中、それと隣り合わせで、高齢化・低所得化・孤立化が進み、それに覆いかぶさるように、血縁、地縁、職縁の希薄化が、無縁社会を広げております。国勢調査の数字が示すように、人口ボーナス、これは生産人口増の状態ですが、そうした時代が完全に幕を閉じ、本格的な人口オーナス、これは人口ボーナスの逆で、高齢者が急増する状態の季節が到来したことを実感しないわけにはいきません。 そこで、高齢化するこうした社会への取り組みと、対応策について伺います。 以上、1回目の質問といたします。
◎
佐原光一市長 それでは、宮澤議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、大きな1の予算確保の概要・対策についてということでございます。 新年度の予算編成におきましては、少子高齢化等の影響により増加する扶助費を初め、増大する行政需要への対応が必要であり、
行財政改革プランに掲げました施策を中心とした、歳入・歳出両面のさまざまな対策を行いました。 まず、歳出におきましては、職員の再任用化などによる総人件費の抑制や、事務事業の見直しのほか、行政評価を活用いたしました事業の選択と重点化を徹底して行いました。また、歳入におきましては、地方交付税を、地方財政対策を踏まえ前年度予算対比で27億円の増としておりますほか、自主財源の確保といたしまして、愛知県東三河地方税滞納整理機構への参画による、市税の収入確保や広告収入の拡大、使用料などの見直しを行うこととしております。さらに、
臨時財政対策債や
財政調整基金の活用を行いまして、財源の確保を図ったものでございます。 続きまして、(2)の「ほいっぷ」の今後の在り方・方向性という点についてでございます。 ほいっぷは、保健所・保健センターやこども発達センターなどを中心に、医師会など三師会の関連施設を同一敷地内に集約し、保健・医療・福祉の機能が一体となったゾーンとして、昨年の4月にオープンいたしました。オープン以降、6月には歯の健康フェスティバル、そして11月には、ほいっぷまつりなどの開催を通じまして、市民の皆様へ、ほいっぷの周知を図ってまいったところでございます。 東三河で初となる療育支援の施設、こども発達センターにつきましては、子どもの発達と成長を考える場として、2万人以上の方々に御利用いただき、好評の声をいただいております。また、三師会の施設が近接となったことにより、相互の連携がより緊密、かつ強固になったものと考えております。 今後も、市民の皆様の健康と安心を守ることが、行政の基本的な責務であることを念頭に、健康づくり事業、母子保健対策事業、さらには、災害時においては、医師や医薬品等の確保及び災害医療スタッフの拠点整備などに努めてまいります。 健やかに暮らせるまちづくり、安心して暮らせるまちづくりを目指し、市民に親しまれる施設として、訪れやすい環境をつくり、有効に活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして(3)の発症率・死亡率の高い「がん対策」についての取り組みと対策についてという点でございます。 今や、国民の2人に1人ががんにかかり、そして3人に1人ががんで亡くなる時代になってきております。全国のがん死亡者は年間30万人を超え、我が国の死因の第1位となっております。 このような状況の中で、国は平成19年に、がん対策基本法を施行するとともに、がん対策推進基本計画を策定して、がん医療や予防、早期発見等、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図っているところであります。 本市におきましても、毎年およそ3,000人弱の方が亡くなりますが、そのうち、およそ3割に当たる850人前後の方ががんで亡くなっておられます。がんは、喫煙、食生活、運動等の生活習慣に起因するものが多く、その改善が重要であります。取り組みと対策といたしましては、市民の方に、がん発病予防のための生活習慣改善の啓発を行うとともに、受動喫煙の防止等の環境整備にも努めております。本年1月の市の所管施設における禁煙もその一環でございます。これを機に、多くの医療施設からも禁煙認定施設の御協力をいただきました。 また、早期発見を目的とした各種がん検診の推進につきましても、積極的に実施してまいりたいと考えております。 続きまして、(4)の芸術文化振興の今後の在り方につきましてでございます。振興の今後の在り方につきましては、本年の5月に着工を予定しております、芸術文化交流施設を核として、豊橋の個性ある芸術文化の創造・発信の取り組みを進めてまいります。 また、その方向性といたしましては、質の高い芸術文化の提供や、芸術文化活動への支援、次世代への文化の継承、人材の育成などを継続的に推進し、文化のみえるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 なお、平成23年度に設立10周年を迎えます、財団法人豊橋文化振興財団におきましては、芸術文化交流施設の整備にあわせ、芸術文化プロデューサーに加え、新たに芸術文化アドバイザーを配置する予定でございます。 このことによりまして、専門性を生かした事業展開を通し、さらなる芸術文化活動のすそ野の拡大が図られるものと認識しております。 次に、(5)の「低炭素社会」へ向けての取り組みと対策についてという点でございます。これにつきましては、ア、イ、ウ、3つありますが、一括して答弁させていただきたく存じます。 低炭素社会実現に向けた取り組みにつきましては、新年度予算におきましても重要な柱の1つと位置づけをしております。地域でできることは限られておりますが、今私たちができることを考え、自分たちでできる、またなすべきことを実践していくことが求められていると感じているところであります。 私たちにできることの第一歩として、これまでエコ通勤制度の導入や、公共施設への緑のカーテンや校庭の芝生化など、市みずからが率先してきたことが、事業者や市民に広がることが大切であると考えております。 そこで、平成23年度におきましては、2年目となる
地球温暖化対策地域推進計画や、現在改訂中の環境基本計画に沿いまして、環境実践都市として、さまざまな施策を展開してまいります。具体的には、太陽光発電システムやＬＥＤ照明、電気自動車や電動バイクなどの新たな環境技術を普及拡大する施策を推進してまいります。特に、太陽光発電システムにつきましては、これまでに住宅に導入されました総量が10メガソーラーとなるなど、市民の環境意識の高さを実感しているところであり、また平成23年度には、公共施設への導入総量が1メガソーラーとなるなど、このことは「環境実践都市とよはし」を示す1つの看板であると考えているところであります。 また、ＬＥＤ照明につきましても、市が先導的に庁舎内などに導入してきたところであり、市民生活への広がりを期待しているところであります。 さらに、電気自動車の普及につきましては、急速充電設備などのインフラの整備も必要であると考え、新たにその設置に対する補助制度を設けてまいります。 次に、ごみ減量とリサイクルにつきましては、これまでも
資源循環型社会の構築を目指し、ごみ分別の徹底やリサイクルステーションの設置などに精力的に取り組んでまいりましたが、新たにモデル地区を設定したビンカンボックス抜き取り防止事業への取り組みや、剪定枝を公園などの敷きならし材や家畜の敷材とて再生利用するためのリサイクル施設を整備してまいります。 あわせて、ごみ減量に関する諸課題について、市民の参加を得る中で、ごみ減量推進検討委員会を設け、幅広く議論を進めてまいります。 いずれにいたしましても、環境対策は地球規模の喫緊の課題であることから、まずは市が率先した取り組みを実施することにより、市民・事業者・行政が環境に対する認識を共有し、協働して環境活動が実践される社会を構築してまいりたいと考えております。 続いて、(6)のシティプロモーションに関する今後の内外における活動展開の在り方と、そしてその方向性についてという点でございます。今後は、本年度策定しましたシティプロモーションのアクションプランとなる、「ええじゃないか豊橋推進計画」に沿って、市民の皆様に改めて本市を好きになっていただくための「アイラブとよはし運動」、本市の都市イメージの形成、定着を図るための「とよはしイメージアップ大作戦」、この2つの柱を中心に、手筒花火、路面電車、動植物公園、食文化を重点的に活用した
シティプロモーション活動を継続、拡大して実施してまいりたいと考えております。 また、こうした活動を地域一体となって展開していくために、各界、各層の方々からなる、「ええじゃないか豊橋推進会議」を設置し、情報共有に努めるほか、「シティプロモーション認定事業補助金」制度を設け、民間の方々が実施する
シティプロモーション活動も応援してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、シティプロモーション戦略ビジョンに位置づけました、「まず本市を知ってもらい、関心を持ってもらい、そして選んでもらう」という方向性に沿って、私たちのまち豊橋が、輝きを増し、魅力的なまちとなるよう、これまで以上に各種団体や事業者の方々との連携を強化しながら、効果的な活動を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな2でございます。こども未来館は、未来を担う子どもたちに遊びやふれあい、そして子どもたちの好奇心や創造性をはぐくむユニークな体験を通して、健やかに成長する機会や、感動を提供してまいりました。また、季節に応じ、時機を得た大型イベントの開催や、地元商店街や地域との協働事業、さらには東三河でさまざまな活動をしているグループとの連携を通じて、まちなかの元気につながる事業にも取り組んでまいりました。 こうした取り組みにより、親子連れやお孫さんとの来館など、さまざまな組み合わせで利用していただいておりますし、市内だけでなく、3割の方は市外からの利用となっております。また、リピーターも8割を占めており、その結果、来館者数も述べ150万人達成を目前としております。 こども未来館は、中心市街地に位置することから、地域と一体となり、まちなかの活性化に寄与することが求められておりますが、来館者がまちなかを回遊することで、にぎわいの創出につなげていくという点においては、さらなる取り組みの強化が必要というように認識しております。 これまでも、まちを花で飾るストリート事業や、商店街への子どもがデザインしたフラッグの掲揚など、地域との連携を進めてまいりましたが、新年度、新たに地元商店街や豊橋丸栄との協働による、まちなか出張イベントも取り組んでいきたいと考えております。 今後におきましても、利用者ニーズの的確な把握や、来館者の視点に立った施設運営に努め、基本理念である「ひと、まち、みらいの創造空間」の具現化に向け、地域に根差した協働事業や、広域的観点に立った取り組みを進めることで、いつまでも親しまれ、愛される施設を目指してまいりたいと考えております。 最後に、大きな3でございます。昨今、高齢化や核家族化の進展などにより、高齢者のひとり暮らし世帯や、低所得世帯が増加しております。また、地域のつながりの希薄化に伴い、孤独死や買い物難民といった地域から疎外された高齢者の存在が社会問題となっていることから、高齢者の孤立化防止に向けた取り組み強化が大変重要であると認識しております。 本市といたしましては、高齢者の方に健康でいきいきとした生活を送っていただくために、団塊の世代を対象にしたアクティブシニア施策に取り組むとともに、支援の必要な高齢者への対応として、買い物支援などを行うボランティアによる生活サポート活動や、災害時における援護・支援活動などにより、見守り体制の強化を図るなど、孤立化防止に向けたさまざまな施策を進めてきたところでございます。 今後におきましても、民生委員を初めとする関係団体との連携をさらに強化することにより、生活支援体制の充実を図ってまいります。 また、常時見守りが可能な新聞販売店等と協定を結び、高齢者の見守り体制を拡充するなど、高齢者を総合的に支える地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
大沢初男議長 宮澤議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午前11時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後1時再開 〔副議長、議長と交代し、議長席に着く〕
○岩瀬篤副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続いたします。宮澤議員。
◆
宮澤佐知子議員 それぞれお答えいただきましたので、2回目に入らせていただきます。 大きな1の(1)予算確保の概要と対策ですが、さまざまな面から努力されていることはわかりました。しかし、予算確保の根幹をなすものは市税収入であり、市税収入の確保が今後の財政運営のかぎとなります。そこで、市税収入について、短期並びに中・長期に係る確保策について伺います。 (2)のほいっぷについては、理解いたしました。特に、こども発達センターは、発達が心配な子どもさんを持つ保護者にとって、頼みの綱とするところであります。あいトピアで行っていた言語訓練室がほいっぷに移ったことで遠くなり、小学校高学年の子どもさんが、授業が終わってからでは間に合わない、そういった相談もございました。しかし、実際には時間も配慮してくれたり、土曜日の開館もあるとのこと。また、ドクターがかかわることによって、より専門的な訓練も行われているとのことでございました。 いずれにしても、ほいっぷは災害時の拠点にもなるところでございます。日ごろから関係者だけでなく、広く市民の方にも親しまれる施設として、活用していっていただきたいと思います。 (3)がん対策についてでございます。がん対策推進基本計画によれば、平成23年度までの5年間で、がんの受診率を50％にアップするとの目標が定められております。平成23年度は、最終年度であります。そこで、乳がん、子宮頸がん、胃がん、肺がん及び大腸がんの受診率50％を目指した取り組みについて伺います。 (4)の芸術文化については理解いたしました。芸術文化プロデューサーや、新たに芸術文化アドバイザーの配置により、より専門性を生かした事業展開がなされ、豊橋へ行けばいい音楽や、いい舞台が見られるということも、豊橋の魅力を増していく大きな要素だと思います。 (5)低炭素社会へ向けての取り組みです。気になることは、電気自動車、電動バイク等の普及に向けての取り組みです。一昨年、東京モーターショーを見に行ってまいりました。各自動車メーカーとも次世代への技術の粋を凝らした車が、これ見よがしにライトを浴びて並んでおります。電気自動車は小ぶりで、姿、形もかわいいので、目を引きます。ｉ－ＭｉＥＶもさることながら、韓国製のファッショナブルな電気自動車がずらりと並んでいて、写真を撮ろうとしても行き交う人が邪魔して、うまく撮影ができなかったほど、人がたくさん集まっておりました。 また、別の展示会では、中国製のバイクに関心が集まっておりました。私の中では、電気自動車はまだ高価格であること、遠出したときの充電の問題などが気になるところです。電動バイクに関しては、0.6キロワット以下、これはいわゆる50ｃｃというようにガソリンの場合は言いますけれども、電動バイクの場合ですと、50ｃｃではなくて、0.6キロワット以下なら、16歳になれば原付の免許を取得すれば乗れますし、普通自動車免許の方ももちろん乗れます。 ただ、電動アシスト自転車と違って、歩車分離された歩道を走るわけにはいかず、当然、車と同じように車道のわきを走ることになります。中国のように、バイク専用の路線でもあれば別ですが、狭い日本ではなかなかそうもいきません。今回、新年度予算の事業の中に組み込まれておりますが、あわせて、今後の課題として、ソフト、ハード面の安全性やマナーについても、取り組みをお願いする次第です。これは、終わります。 (6)シティプロモーションは理解いたしました。いろいろなアイデア、企画を出し合って、情報発信、そして愛される豊橋を目指していただきたいと思います。 大きな2、ここにこです。この施設は、赤ちゃん、保育園、幼稚園、小中学校等の縛りはありません。年齢も性別も学校もボーダーレスです。さまざまな体験も価値がありますが、普段あまり接したことのない年齢の子どもたちと接することも貴重な体験であります。子どもたちも大人と同様で、普段は家庭と学校などの決められたスペースと人間関係の中で生きているのだなと感じます。 先ほどお話した、今年に入ってからの相撲大会の件ですが、小学校1年から3年生までの男女混合相撲で負けて、悔しくて涙した子どもも結構いたと聞いております。子どもなりの生の体験であります。今後とも、地域の拠点として、地域とここにこが双方向の取り組みをさらに進めていっていただきたいことを期待しております。これは、終わります。 大きな3、高齢化等の社会に対する取り組みです。ほかの人と縁をつくることができる人、またできない人との格差が広がっております。他の人とのつながりを実感できなくなっていることが、無縁社会の不幸でもあります。よりきめ細やかな施策に期待するところであります。 最近では、買い出しでお年寄りがよく困られます。買い出しで、名古屋ですと大きなスーパーがネットスーパーというのをやっておりまして、店はもちろん大きなスーパーを構えているわけですけれども、とは別に、例えば、卵が98円とか、何とかが98円というように、ネットで申し込めば届けてくれる。そういったシステムが結構繁盛しております。しかも、スーパーでの特売とはまた別のそういった特売品をネットの上でアップしておりまして、そういったことも魅力の1つのようで、結構、高齢者の方たち、またひとり暮らしの方が利用するという、そういった状況がふえてきております。 こういったことから、高齢化等の社会に対する取り組みとして、そういったことも、買い物ひとつとってみても、1つの手段として取り入れていくこともできるかなという、そのような思いもいたしました。 高齢化等の社会に対する取り組みは、これで終わります。 それでは、2回目といたしまして、市税収入とがん対策についての取り組みをお願いいたします。
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佐原光一市長 それでは、私のほうからは、(1)の市税収入の確保について、お答えさせていただきます。 短期的には、年々増加する滞納額への対応が最も重要な課題と考えております。これまで、コールセンターによります電話の催告、そして休日の開庁、休日訪問など、きめ細かな対応を図っておりますが、こうした施策を継続して、着実に実施することにより、収入率の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、新年度に設置されます、東三河滞納整理機構や、債権管理室の成果にも、多いに期待をしているところでございます。 中・長期的ということになりますと、中小企業の振興、新規産業の創出、企業誘致の推進や雇用の創出などによる地域経済の活性化を図ることにより、安定的な税源の確保を図ることが重要であると考えております。 そのほか、地方の税財源の在り方が問われている時期にあり、中核市市長会などを通じて、安定した税財源の充実確保に向けまして、税源移譲など適切な制度の在り方につきまして、国に対する要望を継続して行ってまいりたいとも考えております。 以上です。
◎藤岡正信健康部長 大きな1の(3)がん検診の受診率50％を目指した取り組みについてでございます。本市の5つのがん検診の平均受診率は、増加傾向にはあるものの、平成21年度、28.9％で、目標の50％には及ばない状況でございます。本市では、これまでも受診率向上に向けまして、女性を対象に骨粗しょう症検診会場でのがん予防教室を開催するなど、種々の普及啓発活動を実施してまいりました。また、今年度からは、一定の対象年齢の方々に、各種検診票を1冊にまとめまして送付し、利便性の向上を図ってまいりました。未受診者への啓発は、受診率向上に大切でありますので、さらなる充実を図ってまいります。 新年度からの取り組みといたしましては、妊婦健康診査の中に、子宮頸がん検診を加える予定としております。また、中学生を対象とした子宮頸がんのワクチン接種を開始しておりますが、ワクチン接種の実施とあわせまして、若い年代に対しましても、がん検診の必要性について、啓発を強化してまいりたい、このようなことで、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
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宮澤佐知子議員 大きな1の(1)の市税収入については理解いたしました。 (3)のがん対策ですけれども、厚生労働省が一昨年の夏に、全国で20歳以上3,000人の方を対象に、がん対策に対する国民の意識調査を行いました。このやり方は、郵便で送るというのではなくて、3,000人の方を対象に、個別に回って面接して聴取するという方法で調査したわけでございます。 この調査結果の中で、「受診しない理由」というのがございました。その中で、今までほとんど、がんの受診をしたことがないという人たちの理由として、「たまたま受けていない」というのが30％。「健康状態に自信があって必要性を感じない」、「時間がない」、「面倒くさい」、「結果が不安」、「まだそういう年齢ではない」という回答も、先ほどの30％に続いて、ウエートを占めております。 いずれにいたしましても、先ほど回答の中にも出てきましたように、今や2人に1人が発症し、3人に1人が、がんで亡くなるという時代でございます。受診率のさらなる向上に取り組んでいっていただきたいと思います。 これは、がんというのも、日ごろの、例えば食生活等の注意をする中でも、ある程度防ぐことができるという、そういったこともございます。また、がんを防ぐための12か条という、そういったチラシも出ております。そういったことから、まだまだ50％にはほど遠い、そういった状況にあるというようにお答えいただきましたけれども、引き続き、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 最後になりますけれども、今月の5日に、東北新幹線で、はやぶさＥ5系がデビューいたしました。最高時速300キロメートル、東京と新青森を最短3時間10分で結びます。はやぶさのキャッチフレーズは、メード・イン・ドリームです。このはやぶさを生み出した人々の夢の実現へ向けての取り組みと苦労がにじんでいるようです。 佐原市長は、予算大綱説明の中で、「志ある者は事ついに成る」と言われております。はやぶさのメード・イン・ドリームがついに形となって姿をあらわしたように、本市としても市長の思いが市民の幸せのために具現化することを心より期待して、私のすべての質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○岩瀬篤副議長 次に、久保田 正議員。 〔久保田 正議員登壇〕
◆久保田正議員 議長のお許しを得て、春風会を代表して、3月定例議会の代表質問を、通告に従い、行います。 世界は、アラブ諸国で民主化により大きな変革が起きようとしています。その中においても、リビアにおいては、独裁者が自国の国民を軍隊や外国からの傭兵を使って無差別に攻撃して、戦争状態となっているという状況です。 そしてその中で、にわかにクローズアップされてきたのが、産油国の政変により、ガソリンが大幅な値上げとなり、一気に我が国にも影響することを広く国民に知らしめることになったのです。 そして、世界の気候変動が小麦粉の値上げや、穀物、コーヒー、豆の値上げなど、食糧問題に直結しており、日本は決して一国のみでは生きていけない状況や、またニュージーランドにおいては、この地震で多くの日本人が被災されています。世界中に、もはや日本人のいないところはないと言えるほど、地球のどの国にも日本人は活躍しています。そして、勉強もしています。地球のどの国とも、平和的に共存していかなければならないということは、ますます明白な事実となりました。 ところが、我が国の状況は、世界で起きている極めて深刻な状況や、急激な変化にもかかわらず、まるでよそごとかのような対応しか機能しない政府となっております。このままでは、世界から取り残されてしまう可能性が生まれています。 さきの参議員選挙により、与党、野党の勢力が衆議院と逆転してねじれ現象となり、しかも民主党が中心となる与党は、分派行動や離党、政府内からの離脱などにより、もはや、まとまりある政党としての存在すら危ぶまれています。そして、政治とお金の問題にしても、小沢問題から、とうとう前原外務大臣の外国人からの政治献金問題へと発展して、政権内部から外務大臣が去るという異常な事態となっています。このことから、国の予算関連法案の年度内の成立どころか、成立そのものが危ぶまれています。 そこで大きな1、平成23年度予算について (1)国政におけるねじれ現象と民主党政権の混乱により、国の予算関連法案の成立が危ぶまれています。本市の新年度予算に与える影響の認識についてお伺いします。 平成23年度予算は、今後10年間の豊橋の姿を定める第5次総合計画のスタートの重要な予算です。総合計画は、少子高齢化の深刻化する地球環境問題など、まちづくりを取り巻く状況が常に変化している中で、新しい時代のまちづくりの指針となるものです。 そこで(2)として、第5次総合計画の第一歩を踏み出す新年度予算の目指す基本的な考え方、重点施策の特徴についてお尋ねします。 大きな2として、新知事が掲げた
東三河マニフェストの影響についてです。 さきの
愛知県知事選挙、名古屋市長選挙、名古屋市議会解散の是非を問う住民投票が、同じ日に重なるトリプル選挙が行われました。その結果は、想像を絶する地殻変動とも言える結果となりました。大村新知事が圧倒的に信任を受けて当選しましたが、この旋風は県政への住民の不満があり、知事選で新知事が
東三河マニフェストを掲げ、東三河県民の支持を得た結果とも言えると思います。 マニフェストには、東三河県庁の設置、日本のモデルとなる農業イノベーション拠点を創造、林業の再生、水産業の再生などを掲げて、支持を得たと思います。 そこで大きな2として、新知事が掲げた
東三河マニフェストの影響についてお尋ねします。 次に、大きな3として、将来を見据えたまちづくりと人材の育成について 予算大綱の中で市長は、「将来を見据えたまちづくりを考えるとき、人材の育成には力を傾注しなければなりません。」と決意を述べられていますが、最近の報道によれば、ニュージーランド地震や被災された若者の持つ向上心、活力、そのすばらしさが私たちの心に残っている反面、つい先日、幼児を殺してしまう若者や、大学入試にインターネットを使った不正を働く若者がいる。今、若者の社会は非常に混乱している状況になっています。 そこで、大きな2として、(1)「未来を拓く力を備えた人」の認識について (2)「未知なるものとの出会いが感動となり、好奇心を呼び起こす」取り組みと、本市の持つ教育資源の認識についてお尋ねします。 次に、大きな4、第5次総合計画の「ともに生き、ともにつくる」の基本理念に沿った、この計画の進め方についてお尋ねします。 第5次総合計画を進めることは、豊橋の10年後のビジョンや、やり方が決まります。そして、第5次総合計画を市民の方々によく理解され、計画実施に当たっても、市民の大きな協力が必要です。そのことが10年後の豊橋の姿をみずからのものとしてつくり上げることとなります。 前回の第4次総合計画の中で、市民の方々が、どのぐらいその内容について知ることができたのか、私ですら少し疑問に思ったほどです。今回の第5次総合計画は、市民のものとしなければ、何の意味もありません。いかに第5次総合計画を市民の皆さんに知らしめるか、知っていただくか、理解していただくか、それが極めて重要なものと考えます。 大きな4として、「ともに生き、ともにつくる」基本理念に沿った第5次総合計画の進め方についてお尋ねします。 以上を第1回目の代表質問とさせていただきます。
◎
佐原光一市長 それでは、久保田議員からの質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、1の(1)の国の予算関連法案の影響についてという点についてでございます。 国は、新年度予算の関連法案といたしまして、平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案を初め、26件の法律案をこの国会に提出しております。このうち本市の新年度予算へ影響を及ぼすものといたしましては、子ども手当の支給に関する法律と、地方交付税法等の一部を改正する法律がございます。仮に、年度内に法が成立しなかった場合は、子ども手当の支給に支障が生じますので、現物給付を含む子育て支援策の在り方について、十分な議論を尽くすとともに、早期に成案を得るよう強く期待しております。 また、地方交付税につきましても、早期に成立し概算交付額に影響が生じないように期待するものでございます。 また、法人課税の税制改正につきましては、法人市民税に影響が生じますのは、平成24年度以降になります。地方の税収に極力影響が生じないよう配慮することとされておりますが、自治体の財政運営に影響を及ぼさないか、注視してまいりたいと考えております。 続きまして、同じ1の(2)の新年度予算の目指す基本的考え方と重点施策の特徴についてということでございます。 新年度は、第5次総合計画のスタートとなる年でございます。「ともに生き、ともにつくる」の基本理念のもと、目指すまちの姿の実現に向け、着実な第一歩を踏み出すため、総合計画に掲げます分野別計画と、戦略計画を実施するとともに、新たな
行財政改革プランを踏まえ、安定した行財政基盤の確立と、効率的・効果的な行財政運営を図ることとしております。 また、市民生活の安心の確保や人材育成、地域活性化のための産業振興や、地球温暖化防止の取り組み等に重点的に取り組むほか、豊橋の認知度やイメージの向上を図るため、各分野において
シティプロモーション活動を展開し、生活の安心とまちの活力を高めるとともに、将来へとつながる予算を編成したものです。 続いて、2の
東三河マニフェストについてでございますが、これまでの
愛知県知事選挙におきまして、東三河をピックアップしたマニフェストを掲げられた候補は初めてで、そういう意味では、東三河のポテンシャル、重要性を明確にしていただいたものと認識しております。そのマニフェストには、副知事を配置した東三河県庁の設置、東三河の農林水産業振興、三河港の機能強化、伊勢湾フェリーの支援、地域医療の充実など、本市及び東三河地域で実施していきたい、そのような内容も多く掲げられております。愛知県知事が東三河地域に着目していただいたことに対しましては、東三河市町村も一体的な体制の中でこたえていく必要があると認識しております。 今後は、東三河8市町村長で、早急に知事との話し合いの場を持ち、お互いの連携を深める中で、東三河が安心して生活でき、そして全国あるいは海外に向け底力を発揮できるような地域にしてまいりたいと考えております。 なお、先般の本市と新城市で発生いたしました、高病原性鳥インフルエンザ対応につきまして、被害農場への補償分を予算化し、県議会に上程していただくなど、東三河地域に対するその速やかな取り組みに大変感謝申し上げているところでございます。 続きまして、大きな3の(1)「未来を拓く力を備えた人」の認識についてでございます。 少子高齢化の進行や、国際化・情報化の進展、深刻化する地球環境問題など、社会状況や教育環境など、まちづくりを取り巻く状況が変化する中で、新しい時代にふさわしいまちづくりを進めていくためには、時代に翻弄されることのない、確かな人づくりが大変重要であると認識しております。 こうした認識のもと、本市では、社会の変化に柔軟に対応しつつも、しっかりとした、みずからの夢と志を持ち、目標の実現に向かって着実に努力していく人の育成に、力を傾注していかなければならないと考えております。 具体的には、「自然界にあるすべてのかけがえのない『いのち』を大切にする人」、「思いやりの心と健康な体を持ってみずからの夢に向かって努力する人」、「ふるさと豊橋を愛する人」、「互いに信頼し尊重し合う心を持ち、世界に視野を広げ未来に貢献する人」であり、こうした人づくりが存在感があり、しっかりとした自己を確立した「未来を拓く力を備えた人」を育て、そのことが「希望と誇りにあふれたたくましいまち」につながっていくものと思っております。 続いて(2)の問題でございます。 本市は、母なる川、豊川を初め、豊穣の海、三河湾や太平洋、さらには石巻山や葦毛湿原等々、豊かな自然環境に恵まれております。また、自然史博物館、美術博物館、アクアリーナなどの文化スポーツ施設、さらには本市が生んだ伝統文化や芸術・スポーツ等の分野で活躍している人材など、教育資源に恵まれた環境にあると考えております。また、さまざまなものづくりに携わる企業や、複数の大学なども存在しており、産学官の連携の体制も構築してきているところでございます。 こうした豊かな教育資源を生かしながら、平成23年度においては、自然史博物館の臨場感あふれる大型映像、少年少女発明クラブの活動など、感動体験や知的好奇心を揺さぶる取り組みを大切にした学びの場をつくり、学ぶ楽しさや未知なるものに触れる喜びを提供してまいります。こうした、意欲を喚起する取り組みを通して、「未来を拓く力を備えた人づくり」に努めてまいりたいと考えております。 最後に、4の「ともに生き、ともにつくる」の基本理念に沿った第5次総合計画の進め方についてでございます。 地方分権の進展に伴い、これまで以上に自主的で自立した行政経営が求められてまいります。他方で、多様化・複雑化する地域の課題に対しては、住民がお互いに協力し、地域みずからの力で解決を図ることの必要性が高まってきております。 こうしたことから、第5次総合計画を進めるに当たっては、目指すまちの姿をしっかりと見据え、市民と行政がお互いの役割を自覚する中で、一体となって取り組んでいくことが何よりも大切だと考えています。 それには、第5次総合計画に対する市民の皆様の御理解と御協力が不可欠なことから、計画概要版の配布、広報とよはしや
ホームページへの掲載はもとより、キックオフイベントの開催など、さまざまな機会を通じて周知に努めるとともに、「ともに生き、ともにつくる」という基本理念の浸透、定着を図ってまいります。 こうした作業を通じ、地域の可能性を掘り起こし、埋もれた資源に光を当てながら、選択と集中による不断の見直しを行う中で、計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆久保田正議員 それぞれお答えいただきました。 当初の予算の影響についてということで、今の状況では、マスコミによれば、もう無理だろうというような予測すら出ております。そういう意味では、以前、毎日新聞の社説で、二・二六事件のことが取り上げられていました。その中に、指導力のないときに、財政が破綻している状況では、何が起きるかわからないということで、ちょうど75年前の2月26日であったということが、書いてあります。 そういう意味では、現在の経済情勢は、私の間違いであってほしいと思いますが、非常によく似てきていると思います。これほど国の財政がぐちゃぐちゃになっているときに、豊橋というところは、そういう意味ではすばらしい能力を発揮している。これが豊橋人としてのいいところなのか、悪いところなのかと言えば、今回はいいところに働いていると思います。 やはり、安心・安全という、本当にゆっくり、落ち着いて考えていく財政担当者の人たちの努力があってこそ、国のような破綻するような借金もないと思っておりますが、何せ、世界に例を見ない高齢化社会が進んでいます。その中で、900兆円を超えるような国の財政赤字があったとしたら、どうするのだろうと思います。 そしてきのう、偶然ＮＨＫを見ていたら、戦争へ向かう内容について、ドラマといいますか、やっておりました。あの内容を見ても、やはり、あの戦争へ向かうときに、きちんとした指導者がいないと、戦争に向かってしまう。何げなく、さりげなく、気づいたときには逃げ道がなくなっていたという、第二次世界大戦へ向かっていく過程が、克明に報じられていました。 私は、このことが、豊橋は今回の予算、地方が影響を受ける、明らかに影響を受ける、でもそれを国が何ともしない、またする人がいないということになったら、だれがどのようにするかということで、非常に不安に思います。 そういう意味では、(1)、また(2)について、新年度予算、国が正常であればすばらしい予算だと私は思いますが、国のために翻弄されてしまうと、そういう可能性があるということだけ、やはり今後の行財政運営の中で気をつけていかなければならないのかなと思っております。 次に、2の新知事の掲げられた
東三河マニフェスト、今、市長さんがお答えになりました。初めて、画期的なマニフェストをつくられました。これは要は、実行はどのようにされるのか、どのように進められるかというのは、非常に大切なことですが、とりあえず、東三河に県庁を置く、仮称だそうですけれども、どこに置くのでしょうか。東三河地方事務所でしょうか、県庁が置かれて、私もちらっとニュースを見ていたら、副知事が4人になって、女性を1人登用したいというようなことを言っておみえでしたけれども、そういう意味では、東三河に目を向けていただいた。 新城が、鳥インフルエンザになったときに、新城の市長が、やはり豊橋の市長、豊橋の方々に助けていただいた。やはり豊橋というところは、そういう意味では東三河のリーダーであるし、またそういう鳥インフルエンザの経験を生かした今回の取り組みもあったと思っております。それがゆえに、知事もすぐとんできて、対応をとられたと、そのように思います。 これがやはり、愛知県の知事がかわれば、少し東三河に日が当たってくるだろうと思っておりますけれども、いずれにしても、豊橋が
東三河マニフェストにより、文字どおりその中心となる都市であっていきたいと思っております。 それから、3番目の未来を拓くということについて、お答えの中に、「未来を拓く力を備えた人」については、「自然界にあるすべてのかけがえのない『いのち』を大切にする人」、「思いやりの心と健康な体を持ってみずからの夢に向かって努力する人」、「ふるさと豊橋を愛する人」、「互いに信頼し尊重し合う心を持ち、世界に視野を広げ未来に貢献する人」を育成するということであり、こうした人づくりが「希望と誇りにあふれたまちづくり」につながると。 (2)のお答えにあるように、豊かな教育資源を生かしながら、学ぶ楽しさや未知なるものに触れる喜びを提供し、新たな意欲を喚起する取り組みにつなげていくことで、「未来を拓く力を備えた人づくり」に努めると、それぞれお答えいただいております。 そこで2回目として、(1)(2)まとめた形で、2回目の質問をさせていただきます。 人材育成をした結果、どのようなまちづくりにつなげていこうとされているのか。今後、多文化共生や国外からのいろいろな人がいらっしゃるだろうし、国際化が進み、世界に出ていく豊橋市民もたくさんいるはずです。自分の国、自分のまちのアイデンティティーを語れる必要があります。そのためには、自分のまちに誇りを持つことが重要であり、市長もふるさと豊橋に帰って、現在活躍されております。世界に出て行った人、豊橋市外に出て行った人たちが帰りたくなるまち、行きたくなるまちということをつくることも、ひとつ重要なことだと思います。 そこで2回目として、予算大綱で今回示された人材育成により、愛するふるさと豊橋、将来を見据えたまちづくりについての市長のお考えをお伺いしたいと思います。 最後の4、「ともに生き、ともにつくる」という、基本理念に沿った第5次総合計画の進め方についてでございます。この中で、細かくお答えいただきました。今までにない、
ホームページへの掲載はもとよりですが、キックオフイベントなどをされて、とにかく第5次総合計画を市民の中に持ち込むのだと、そのような意気込みのお答えをいただきました。これがやはり、この第5次総合計画が市民とともにつくり上げる計画の本旨、中身だと思っております。「ともに生き、ともにつくる」というその基本理念が、文字どおり生かされる施策の1つを考えておられるということで、やはりこれが新しい佐原市政のやり方なのかなと思っております。 3のことについてのみ、2回目をお答えいただきたいと思います。
◎
佐原光一市長 それでは、3の部分についての2回目の御質問にお答えさせていただきます。 私は、市長就任以来、この豊橋市を、「希望と誇りにあふれたたくましいまち」にしたいと申し上げてまいりました。元気でたくましいまちというのは、市民の皆様が未来に対する希望と、そしてふるさとに対する誇りを持った、そのようなまちだと考えております。 人材育成を通しまして、未来を拓く力を備えた市民の皆様が、それぞれの得意な分野で力を発揮し、そしてさまざまな場所でご活躍していただくことが、何よりも大切だと思っておりますし、その上で、ふるさとへの愛着をはぐくみ、本市のまちづくりへのお力をお貸しいただければ、議員御指摘のとおり、帰りたくなるまち、訪れたくなるまち、そして「希望と誇りにあふれたたくましいまち」、そういったまちが実現するものとそのように考えております。 以上でございます。
◆久保田正議員 人材育成についてお答えいただきました。豊橋というまちは、やはりすばらしい方々が住んでいるまちです。また、すばらしい方々を生むまちだとも私は思っております。この人材育成、教育的資源、自然もある、またものづくりもある。そういうまちから、文字どおり世界へ羽ばたく人材を次々と生む、そういう意味でいう、今回の予算大綱の中の意気込みだと私は思っております。 第5次総合計画においても、やはり人材育成ということは、決して忘れてはならない、常にそのことを考えて進むことによって、豊橋そのものが、それこそ日本じゅうに、世界に響きわたる、そういう都市になると信じております。 以上で、代表質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○岩瀬篤副議長 次に、廣田 勉議員。 〔廣田 勉議員登壇〕
◆廣田勉議員 まちフォーラムを代表して、通告に従い、代表質問をさせていただきます。 まず初めに、大きい1、新
年度予算編成について、3点伺います。 (1)自主財源の確保に関する認識と対応について 国民の暮らしを担う
地方公共団体は、健全な財政を維持する経営能力が問われています。すなわち、自治体が推進していかなければならないのは、財政の健全化であり、それを進めていくためには、歳入の確保と歳出の抑制が重要になります。 例えば、財政の健全化、さらには財政構造の弾力性を判断するために用いられる指標に、経常収支比率があります。比率が高いほど自由に使えるお金の割合が減り、目安として75から80％未満が妥当とされ、80％以上は弾力性を失いつつあると言われています。本市においては、20年前の平成3年には64.3％、10年前の平成13年には79.3％、そして平成21年には89％まで上昇している現状があります。 この数値を抑制するためには、歳出削減をさらに進めると同時に、市税等の確保のほか、自主財源の確保が大切であり、さらには地方分権が進む中、生き残るためには民間と同じく経営感覚を持ち、職員一人一人が努力し、財源を確保していくことが必要であります。 そこで、税収の確保など、自主財源の確保に関する認識と対応についてお伺いいたします。 (2)市長マニフェストとの整合性について 佐原市長が市長就任以来、3回目の予算編成となる平成23年度は、市税収入こそ増収に回復するも、歳出面においては、社会保障経費の増加への対応や、施設の老朽化に伴う改修、修繕費など、財政需要が増加しています。昨年度に引き続き2年連続で、普通交付税交付団体となる見通しでもあり、大変厳しい運営が迫られています。 このように、大変厳しい市政運営の中、市長のマニフェスト、思いがこの予算にどのように反映されているか、大変関心のあるところであります。マニフェスト実現に向けた進ちょく状況も、昨年の9月議会一般質問において、「検討中も含め全体の8割近くに対し、一定の対応を行っており、おおむね順調である」と答弁されております。さらなるマニフェスト実現のため、新年度予算にどのように反映されたか、市長マニフェストとの整合性についてお伺いいたします。 (3)重点化事項に対する考え方と進むべき方向性について 平成23
年度予算編成に当たって、「歳出において、厳しい定員管理など、総人件費の抑制を初め、経常経費の徹底した見直しを行い、事業の選択と重点化に努めた」とあります。さらには、「福祉・健康・医療の充実」、「教育の充実」、「産業振興と雇用の確保」、「環境対策の推進」、そして「協働の推進」の5つを重点化事項として挙げています。これらを最優先に予算が配分されたわけですが、どのような思いでこの5つの項目を挙げたのか。また、当然今後のまちづくりの方向性にもつながっていくわけですが、今後どのようなまちづくりを描いているのか、重点化事項に対する考え方と進むべき方向性についてお伺いいたします。 大きい2、
愛知県知事選挙結果に関する認識について、2点お伺いいたします。 2月に行われた
愛知県知事選挙において、県民税10％減税を主張し、また同日選挙となった名古屋市長選で、地域政党を立ち上げ、市民税の恒久的な10％減税を主張した候補者と連携して選挙戦を戦い、幅広い支持を集め、それぞれの選挙で圧勝しました。公約によると、1年で県民・名古屋市民税が10％で600億円の減税となり、1,300から2,000億円の経済押し上げ効果があると述べていす。さらには、大阪都構想と同じく、世界と闘える強い大都市をつくるため、愛知県と名古屋市を合体して中京都を創設する、中京都構想を打ち出しております。このことは、本市にとってどのような影響をもたらすか、そこで以下、2点お伺いいたします。 (1)減税に対する認識と本市への影響について (2)中京都構想に対する認識と本市への影響について 大きい3、
シティプロモーション活動について、2点お伺いいたします。 (1)
シティプロモーション活動のこれまでの取り組みと成果について 市長は、産業振興に欠かせないポイントとして、独自のブランドづくりがあると考え、またブランドを掘り起こす中で、いつでも、どこでも、自信と誇りを持って語ることのできる環境を育てることが大事と述べています。また近年、都市間競争が激化する中で、都市のことを知ってもらう、評価・選択してもらう、一連の活動であるシティプロモーションに着目し、またこの展開により、対内投資、交流人口、定住人口の増大を図ることで、人、モノ、資金、情報の流入を促し、自立した魅力あふれる都市の実現を目指すとしています。 この基本的な考え方と戦略の方向性を明らかにしたシティプロモーション戦略ビジョンを平成22年12月に策定し、さらには具体的なアクションプランとなる「ええじゃないか豊橋推進計画」を平成22年11月に策定しました。 そこで、
シティプロモーション活動のこれまでの取り組みと成果について、お伺いいたします。 (2)首都圏活動センターのこれまでの取り組みと成果について 首都圏活動センターは、最も人、モノ、金が集積する、首都圏におけるシティプロモーションの行動拠点としてのみならず、自立的自治体への推進・サポート拠点として、さらには団体や近隣都市との橋渡し役を務める広域・産学サポート拠点として機能するものと期待され、市長肝いりの事業として平成22年3月に開設され、ちょうど1年が経過しようとしています。 そこで、首都圏活動センターのこれまでの取り組みと成果について、お伺いいたします。 大きい4、行財政改革の取り組みについて、2点お伺いいたします。 (1)さらなる行財政改革を進めるための基本的な考え方と取り組みについて 本市では、平成17年3月に総務省から
地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が示されたことを受けて、平成17年度から22年度までの6年間の計画、豊橋市経営改革プランを策定し、良質な
行政サービスの提供と、効率的・効果的な行財政運営の推進に努めてこられました。平成23年度は、本市におけるまちづくりの新たな計画となる、第5次総合計画のスタートの年でもあります。 これらを支えていくためには、今まで以上に市民、地域の皆様とともに考え、力を合わせて行動するための仕組みづくりや、職員の人材育成と組織の体制強化など、不断の行財政改革に取り組む必要があります。 このことから、今後の行財政改革の方針と、具体的な取り組みを示すものとして、新たな豊橋市
行財政改革プランを策定します。今後も徹底した行財政改革に取り組んでいかなければならないことは、周知のとおりであります。 そこで、さらなる行財政改革を進めるための基本的な考え方と取り組みについて、お伺いいたします。 (2)公契約における労働環境の整備等に関する認識と対応について 昨今の景気低迷による状況は、市民生活に大きな影響をもたらし、とりわけ労働者の雇用と賃金に与える影響は大変大きいといえます。そのような中で、
地方公共団体には、環境や福祉、公正労働基準の確立等の社会的価値の実現に取り組むべき責務があり、また質の高い公共サービスの実現には、公共サービスに従事する労働者が安心して生活できる労働条件を確保することも必要であります。公共サービスの質を高め、公共サービスに従事する労働者の賃金、労働条件の改善を図るための有力なツールが、入札改革と自治体公契約条例の制定だと考えます。 平成21年度には、全国の自治体に先駆けて、千葉県野田市が公契約条例を制定しました。このような状況下で、地方自治体による工事発注、また業務委託など、いわゆる公契約にかかる取り組み、姿勢が大変重要になってまいります。 そこで、公契約における労働環境の整備等に関する認識と対応について、お伺いいたします。 以上、1回目の質問とさせていただきます。
◎
佐原光一市長 それでは、廣田議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず1の(1)自主財源の確保に関する認識と対応についてということでございます。 健全な財政運営を行っていく上で、自主財源を確保し、安定した財政基盤を構築することは、必要不可欠であります。その中でも、歳入の大宗を占めます税収を確保することは、最重要課題と認識しております。企業誘致活動や港湾物流活動の強化などを通じて、地域経済の活性化、雇用の確保を図り、税源の涵養に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、市税を初めといたします未収金の縮減は緊急の課題であることから、収入率向上対策につきましても、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、(2)のマニフェストとの整合性についてという点でございます。 新年度は、マニフェストで掲げました諸施策について積極的に取り組むこととしております。環境実践都市を推進するために、市庁舎や美術博物館の館内照明のＬＥＤ化や、公共施設への太陽光発電システムの設置を行うなど、地球温暖化防止への取り組みを実施することを初め、にぎわいまちづくりを推進するために、駅前大通二丁目地区の再開発につきまして、基本計画を策定するとともに、中心市街地利用促進調査研究会を、市民参加の形で発足することとしております。 市民病院の充実という点につきましては、総合周産期母子医療センターとバースセンターの整備に向けた基本設計、実施設計に取り組むほか、医療スタッフの充実、医療機器の整備を行ってまいります。 また、子どもが育つまちづくりを推進するため、総合動植物公園におきまして、再整備に向けた検討を進めてまいります。 マニフェストに掲げました事業は、このほかにもまだございますが、第5次総合計画との整合を図る中で、順次、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、(3)の重点化事項に対する考え方と進むべき方向性についてという点でございます。 新年度は、第5次総合計画の第一歩を踏み出す重要な年となることから、予算編成に当たり、基本計画における戦略計画及び分野別計画の着実な推進を図るため、重点化項目を掲げております。市民生活の安心の確保を最優先に取り組むほか、豊橋に活力を生み出すための地域の活性化、環境の保護、地域力の強化を図るための協働の推進などの諸施策を盛り込んでいます。 また、この重点化事項にあわせ、本年度から積極的に取り組んでおります
シティプロモーション活動についても、さまざまな分野で取り組むことといたしております。 これらの重点化事業を中心に、目指すまちの姿、「輝き支えあう水と緑のまち・豊橋」の実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続いて、大きな2の(1)
愛知県知事選挙結果を踏まえた減税に対する認識と本市への影響についてという点でございます。 公約に掲げられました県民税の10％減税については、現時点では、実施方法や財源の確保策などが明らかにされていない段階ですので、判断しかねる部分がありますが、少なくとも県民生活のサービス水準や、欠かすことのできない
社会資本整備に影響を及ぼさないこと、また、将来負担の見通しなど、県民への十分な説明と理解が得られることが必須と考えております。 また、本市への影響でございますが、詳細が明らかでないため把握できませんが、各自治体にその負担を転嫁することのないよう、動向を注視してまいりたいと考えております。 続いて、(2)の中京都構想に対する認識と本市への影響についてでございますが、まずこの中京都構想ですが、大村愛知県知事が打ち出し、アイチ・ナゴヤ共同マニフェストでは、「世界と闘える強い大都市を作る」ことを目的とした内容であると認識しております。 去る2月28日の知事と名古屋市長の共同記者会見では、経済界や学識経験者からの委員で、中京独立戦略本部を設置し、共同マニフェストの実現に向け、課題ごとにチームを設け、協議を進めると伺っております。しかしながら、こうした中京都構想実現に向けた詳細の内容や、その工程については、今のところ、つまびらかになってはおりません。 一方で、
東三河マニフェストにおける東三河県庁設置を、2012年実現に向け、副知事常駐化を図る県条例の改正が上程されております。まずは、知事には、長期的な展望の中で、東三河についてはもちろん、愛知県の将来のあるべき姿を早急に明らかにしていただくことを期待いたします。私たち東三河の市町村も、愛知県や中京圏の発展の原動力の一員として活動していきたいと考えているところでございます。 そうした意味でも、今後の中京都構想についての展開を注視し、東三河地域として的確な対応を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、大きな3、(1)のシティプロモーションのこれまでの取り組みとその成果についてでございます。 国と地方の役割が見直され、地方の自立が求められる中、地域の強みを生かした足腰の強いまちづくり、そして誇りの持てる満足度の高いまちづくりへの取り組みが、ますます大切になってきております。 こうしたことから、平成22年をシティプロモーション元年と位置づけ、首都圏での物産展の開催、地元プロバスケットボールチーム「フェニックス」の応援、ＣＯＰ10に合わせた地域の自然や文化の情報発信など、戦略的かつ効果的なプロモーション活動を推進してまいりました。 また、昨年の11月には、シティプロモーションのアクションプランとなる「ええじゃないか豊橋推進計画」を策定し、「アイラブとよはし運動」と「とよはしイメージアップ大作戦」を大きな柱として、市民、行政が一体で取り組むとともに、手筒花火、総合動植物公園、路面電車、とよはし食文化の4つをプロモーションの核となるコンテンツとして掲げ、特に重点的に発信していくことといたしました。 こうした市民にもわかりやすい取り組みを進めてきたことにより、シティプロモーションの合言葉「ええじゃないか豊橋」があらゆる場面で使われ始めています。また、市内外のさまざまな方面から、プロモーションに関する多くのアプローチや貴重な情報をいただけるようになるなど、確かな手ごたえを感じつつあります。 こうしたことから、シティプロモーションの取り組みにつきましては、一歩ずつではありますが、着実に成果が上がってきているものと認識しております。 続いて(2)の首都圏活動センターにおける取り組み内容と成果認識についてという点でございます。 御承知のとおり、活動センターの主要な役割として、プロモーション活動を位置づけておりますが、「認知してもらう」、「関心を持ってもらう」、そして「選んでもらう」というシナリオに沿って進めているところでございます。 とりわけ、設置初年度になります本年度におおきましては、豊橋の認知度を高める取り組みに力点をおいて進めてきたところでございます。また、プロモーション活動におきましては、将来にわたり継続して御支援・御協力をいただける方々との人的ネットワークの形成が肝要との観点から、在京4つの高校同窓会支部の皆さんを中心に、応援倶楽部の結成、充実にも取り組んでまいりました。 認知度を高める具体的な取り組みといたしましては、その支援として、昨年4月下旬のキャベツの即売会を皮切りとする、定期的・定点的な有楽町での農産物等の販売、秋口には、都庁や板橋区大山商店街での特産品などの販売のほか、8月上旬にはＪＲ京葉線での動植物公園のトレインチャンネルの実施に向けた環境整備などを挙げることができます。 また、この間、主要な出版社への訪問、愛知県東京事務所と連携した立地企業への訪問などにも取り組んでまいりました。 次に、こうした取り組みの成果への認識についてでございます。150名近い応援倶楽部への加入や、先月8日に行われました、第1回の総会のほか、いずれも発行部数15万部を超える旅行雑誌社2社による12月号から3月号の4回にわたる路面電車、二川宿本陣資料館・清明屋、豊橋カレーうどんの紹介記事掲載、さらには、これまで築き上げてきました人脈を活用しての民放テレビ局との接触・交渉の結果、そのテレビ局が運営しております、銀座五丁目にございますアンテナショップに、豊橋企業の菓子類4品目を本年3月末までに展示、販売できる運びともなっております。 こうした活動は、活動センターの初年度といたしましては、期待に沿った役割を担うことができたものと認識しております。 続きまして、大きな4の(1)さらなる行財政改革の基本的な考え方と取り組みについてでございます。 今日、社会全体の閉塞感や、本市を取り巻く厳しい地域経済状況の中におきまして、市民の皆様は、将来に希望を抱けるような変革を行政に期待しているものと、強く認識しているところでございます。そのため、行政みずからが率先して明るく元気な姿勢を示し、地域の活力を生み出す、そうしたチャレンジ精神のもとで前向きに改革を進めなければなりません。 そこで、平成23年度からの取り組み方針といたしましては、市民一人一人の力や地域の支え合う力、すなわち地域力とともに進める取り組みと、自立と責任に基づく行政力を高めていく取り組みとを結びつける形で、シナジー効果、相乗効果を発揮させながら、安定した行財政運営と地域全体の活力向上を目指してまいりたいと考えております。 同時に、事業の効率化の徹底、職員数や人件費の抑制など、みずからの改革を揺るぎなく進めていく、そうした強い意志を持って臨んでまいる所存でございます。 最後に(2)の公契約における労働環境の整備等に関する認識と対応についてでございます。公契約に関しましては、本市市議会から過去2回にわたり、労働条件の改善に向けた公契約法の制定に関する意見書が提出されておりますように、基本的には、国において公共サービスの安定的提供や、労働関係法の遵守など、総合的な検討を踏まえ、公契約に関する基本法の制定などにより、国、地方が一体となって取り組むべきものと認識しているところでございます。 今後とも、国の公契約法に対する取り組みの動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆廣田勉議員 それぞれに御答弁をいただきましたので、これを踏まえて、2回目の質問をさせていただきたいと思います。 大きい1の(1)自主財源の確保に関する認識と対応についてであります。確かに、自主財源の確保につきましては、最も有効な手法の1つは、企業誘致活動や港湾物流活動の強化であると思います。このことは、
シティプロモーション活動でも積極的に取り組んでいるところでもあります。また、収入率向上対策も有効的な手段であり、多くの自治体において、この2つの手法が基本になっているといえます。しかし、この厳しい財政状況の中で、他の自治体に先んじて取り組むこともまた必要かと感じます。 そこで、新たな視点に立った自主財源の確保対策についてお伺いしたいと思います。 (2)市長マニフェストとの整合性についてであります。掲げた事業はまだあるが、第5次総合計画との整合を図る中で、順次取り組んでいきたいということでありました。任期の残り約1年半、残りの事業や見直しの事業もあろうかと思います。工程表を含め、進ちょく状況を具体的に示すことが大切かと思います。早い段階で説明責任を果たされることに、期待したいと思います。 (3)重点化事項に対する考え方と進むべき方向性についてであります。答弁の中に、地域力の強化を図るための協働の推進という言葉がございます。協働の推進という項目については、新年度予算においては、今回予算で初めて重点化事項に挙げられたと思います。本市においては、平成19年4月に、豊橋市市民協働推進条例を施行するとともに、市民協働推進課を設置、さらには、市民協働推進基金の創設を初め、さまざまな施策を展開しながら、市民協働のまちづくりを推進しているところでもありますが、重点化事項に掲げたこの協働の推進について、お伺いしたいと思います。 大きい2の(1)選挙結果を受けた減税に対する認識と本市の影響についてであります。目的や実施の方法などは明らかにされておらず、判断しかねる部分もあり、また影響についても負担が転嫁することのないよう、動向を注視したいということであります。 減税については、納税者の負担を軽くすれば、可処分所得が当然ふえますので、その分が消費に回って、経済の活性化につながるという考え方もある一方で、我が国では、失われた10年と言われた90年代に、大量の国債を発行し、減税や公共事業の追加が行われた。しかし、国民は将来の増税を予想し、所得のふえた分を追加的な消費に振り向けず、貯蓄に回した結果、景気対策の効果が極めて薄かったとも言われております。 そこで市長は、本市における減税という政策について、どう考えるか、お伺いしたいと思います。 (2)中京都構想に対する認識と本市への影響についてであります。知事にはもちろん、東三河のあるべき姿を示していただくということも、当然大切だと思います。2012年設置予定の東三河県庁が、どういう役割を示していくのか、大変関心のあるところでもあります。 いずれにしましても、中京都構想が全県にわたって広がっていくということ。また、それぞれの都市のモチベーションが上がるということを大いに期待したいと思いますし、また、東三河のリーダーとして、しっかり訴えていただきたいと思います。 大きい3の(1)であります。
シティプロモーション活動のこれまでの取り組みと成果について、確かな手ごたえを感じつつあり、さらには取り組みについて一歩ずつではあるが着実に成果が上がってきているものと認識しているということでありますが、そこでもう少し詳しくお伺いしたいと思います。 この答弁の中にある4つのコンテンツ、すなわち、手筒花火、総合動植物公園、路面電車、そして、とよはし食文化の4つを特に重点的に発信していくということであろうかと思いますが、同時に、この4つを核として、豊橋に来て、見て、乗って、そして食べてもらうということが大事であろうかと思います。観光客や入場者数、あるいは利用者数をふやすことも大変重要でありますし、受け入れる側の体制づくりというのも必要であります。 そこで、今後の取り組みと展望についてお伺いしたいと思います。 (2)首都圏活動センターのこれまでの取り組みと成果についてであります。この1年間の豊橋を認知してもらう積極的な取り組みにつきましては、一定理解いたしますが、そのことが、すぐに来てもらうということにはつながらないということ。また、すぐに成果につながりにくく、豊橋に関心を持ってもらって、来てもらうまでにどのくらい時間がかかるものなのか。その1年で費用対効果を求めるということは、大変酷なことかもしれませんけれども、残念ながらそのあたりの戦略が見えてこない。本年度を踏まえる中で、今後どのように取り組んでいこうとしているのか、再度お伺いしたいと思います。 それから、大きい4の(1)さらなる行財政改革を進めるための基本的な考え方と取り組みについて、今後の財政見通しを踏まえると、職員定数の削減や総人件費の抑制など、いわゆる内部の痛みというものを伴う改革を進めていかなければならない、そのようなお答えだったと思いますが、平成17年度から22年度までの経営改革プランでは、効果的・効率的な行政執行体制の確保として、事務事業の見直しの徹底や、民間ノウハウの活用、さらには公共工事のコスト縮減対策などにより、効率的な事務事業の実施に努めてこられました。 特に注目すべきは、歳出抑制を積極的に行った結果、消防職、医療職を除く職員定数を157人削減しました。それから、平成21年度までの人件費の削減効果がおよそ89億円ということであります。さらに、この新たな
行財政改革プランでは、職員定数を約1割削減するという目標を立てております。健全な財政運営を全庁挙げて取り組む強い意志と覚悟のあらわれと受けとめさせていただきたいと思います。 しかし、人件費抑制の取り組みは、何も職員だけの取り組みではありません。我々議員も、昨年3月議会においては、みずからを律する態度を示すために、定数削減に踏み切りました。もちろん市長も、みずからも取り組むべき課題であろうと考えます。 最近では、他の自治体でも市長みずから報酬の大幅削減、あるいは退職金の廃止をマニフェストに掲げて実施しておられます。このことに対する市長の認識についてお伺いしたいと思います。 (2)公契約における労働環境の整備等に対する認識と対応について。公契約に関する基本法の制定などにより、国、地方が一体となって取り組むべきものだということであります。労働者の賃金など雇用環境が、昨今の現状をかんがみると、各自治体での取り組むことも、またあるのかなと考えます。 平成22年の3月議会でも取り上げさせていただきましたけれども、公共工事に関する入札につきましては、これまで多くの議員が取り上げられ、改善された経緯もございます。しかし、業務委託による入札につきましては、最低制限価格もなく、総合評価制度もないという状況にあります。委託業務については、その多くを人件費が占めるため、公共工事の入札と比べ、著しく低い価格での落札が容易となるおそれがあります。また、その結果、過当競争によるダンピングが深刻化し、結果、労働者の低賃金や労働条件悪化にもつながるということになります。 そこで、業務委託による入札のさらなる改善への取り組みについて、お伺いしたいと思います。 以上、2回目の質問とさせていただきます。
◎
佐原光一市長 それでは、2回目の質問に対してお答えさせていただきます。 まず最初に、1の(1)の新たな視点に立った自主財源確保対策についてという点でございます。新年度から税収の滞納額縮減を図るため、愛知県東三河地方税滞納整理機構へ参画するとともに、財務部内に債権管理室を設置し、市税を初めといたしました各債権の適正な管理や徴収の強化に取り組んでまいります。 そのほか、
ホームページにおけるバナー広告の拡充や、公用車を活用いたしました新たな広告対策を行うほか、自動販売機の設置に伴います行政財産の貸し付けについて入札制度を導入するなど、自主財源を確保するために、さまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。 次に、(3)の重点事業に掲げた協働の推進についてという点でございます。これまでも地域力を高めるための協働の推進につきましては、さまざまな取り組みを進めてきたところでありますが、第5次総合計画の基本理念、「ともに生き、ともにつくる」を実現するためには、市民、事業者、行政が一体となってそれぞれの担う役割を認識し、実践する必要があることから、新年度につきましては、より多くの市民の市政への参加を促す仕組みを設けてまいります。「ええじゃないか豊橋推進会議」を初め、5つの委員会、研究会等を設置することとし、市が抱えておりますさまざまな分野における諸課題の解決に向けて、各分野の専門家だけでなく、広く市民の参加も得ながら検討することとしております。 より効果的な事業展開が達成できるよう、計画立案の段階からさまざまな意見を取り入れ、事業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな2の本市の減税に対する考え方についてでございます。交付税制度におきましては、減税による減収分は交付税措置がなされず、本市のような交付団体にあっては、標準的な行政水準を確保するための財源の保障が図られないことや、不足する財源を補うため、地方債借り入れによる将来世代への負担が増加するという課題を抱える中で、現役世代への減税を行うべきかどうかを検証する必要があります。 本市はこれまで、行財政改革を着実に実施してまいりました。新たな
行財政改革プランの推進に伴う経済的効果額を、豊橋市のまちづくりのための投資や、今後増加が見込まれます扶助費などに活用していくことを考慮いたしますと、減税の実施は極めて困難な問題であると認識しております。 次に、大きな3、まずその(1)のシティプロモーションの今後の取り組みと展望についてでございます。
シティプロモーション活動は、しっかりとした体制のもとで、柔軟な戦略を持って展開することが効果的であると考えております。 そこで、平成23年度には、各界、各分野の方々からなる「ええじゃないか豊橋推進会議」を設立し、市民、行政が情報を共有し、同じ方向に向かって一体となって進んでいくための体制づくりを進めるとともに、庁内におきましては、シティプロモーション推進室を新設し、部局を超えた取り組みに迅速に対応するとともに、情報の発信力を強化してまいります。 今後の取り組みにつきましては、ふるさと再発見ツアーの実施や、原動機付自転車のオリジナルナンバープレートの導入といった、きめ細かな取り組みを展開するとともに、都内での情報発信を目的とした手筒花火のＰＲ、ゾウのアーシャーの妊娠を契機とした総合動植物公園の将来構想の検討、豊橋カレーうどんを初めといたします、とよはし食文化の拡大、そして路面電車のＰＲにあわせ、沿線の魅力づくりなどによる利用促進に向けた検討を進めてまいります。 こうした4つのコンテンツを中心としたプロモーション活動により、本市の魅力が一層高まるものと考えております。 いずれにいたしましても、このような活動を継続し進めていくことが、愛され、選んでもらえるような存在感のある都市を育てることにつながるものと考えております。 続いて、(2)の首都圏活動センターの今後の取り組み方についてでございます。最初の1問目のときに御答弁させていただきました戦略ビジョンの3つのシナリオに沿って取り組みを進めてまいりたいと考えております。そのうち、できる限り早い段階で、3つ目の「選んでいただく」という目標に到達できるよう、進ちょくさせてまいりたいと考えております。 こうした展望に立ちまして、新年度は引き続き豊橋の認知度を高めるプロモーション活動に軸足を置いた展開をしてまいりたいと考えております。 その1つとして、産業部が中心となりまして、豊橋のよさ、特性を強く首都圏の皆さんにアピールするため、銀座から10分程度に位置しております、江東区の豊洲におきまして、地元企業、地域のＮＰＯの方々と協調して、手筒花火を初め物産展や和太鼓など、本市の産業や文化を紹介するさまざまなイベントを実施することとしております。 また、こうした取り組みと並行いたしまして、これまで以上に人的ネットワークの構築、人脈づくりを根気よく進める中で、企業誘致、観光ＰＲ、大学訪問など、実益性確保に向けたプロモーション活動にも、鋭意努めてまいりたいと考えております。 私としてはこれで最後になります。4の(1)の市長の報酬、退職手当についてでございます。市長の報酬、退職手当につきましては、その職務内容や職務の重要性、他の自治体との均衡等を考慮する中で、決定されてきております。また、その決定に際しましては、第三者の諮問機関であります、特別職報酬等審議会におきまして、権限とその職責に見合った対価となっているのか、退職手当も含めた総額でどうかなど、あらゆる角度から十分に協議、審議がなされた答申をいただいた結果であり、適正なものと認識しております。 私からは以上でございます。
◎堀内一孝副市長 それでは、4の(2)の業務委託についての入札制度の改善でありますけれども、公共サービスの質を高めるとともに、公共サービスに従事する労働者の賃金など、健全な労働環境の確保ということについても、行政として配慮すべきことだと認識しております。 公契約の一部である業務委託においては、価格だけではなく、質の確保の観点から、既に一部においてプロポーザル方式を取り入れておりますが、そのほかにも、契約内容の履行確保を阻害しかねない過度の安値受注の排除、あるいは労働雇用環境の確保といった観点から、人件費が大きなウエートを占める業務委託については、新たに最低制限価格制度の導入について、現在検討しているところでございます。 以上です。
◆廣田勉議員 2回目の質問にそれぞれ御答弁いただきました。 大きい1の自主財源の確保につきましては、新たな取り組みも御紹介いただきました。自主財源の確保の1つの例として申し上げたいと思います。 多くの自治体で今、住民参加型市場公募債と呼ばれるものに取り組んでいると聞きます。これは、自治体が住民や地域の法人を対象に発行する地方債のことであり、少し古いですけれども、2007年度には130の自治体で総額3,500億円が発行されたと。メリットとしては、自治体にとっては資金調達先の選択肢がふえること。また、住民にとっては、出資することによって、行政に参加しているという自覚が出るということかなと思います。また、各自治体を参考にしながら、一度検討してみてはどうかと思います。 それから、大きい1の(3)重点化事項に掲げた協働の推進についてでありますけれども、これはいわゆる自助・共助・公助といいますけれども、この共助と公助の役割が明確にされないまま、あまり協働ばかりを強調してしまうと、今度、行政のまる投げと誤解を招くおそれがあるのかなと思います。しっかりその辺の、行政の役割を示しつつ、議論しながら進めていただくということに期待したいと思います。 それから、大きな2の(1)減税についてであります。確かに、昔から実績もあるように減税は有効な政策の1つではあると思いますけれども、減税を実施しても借金がふえない、あるいは
市民サービスの低下を招かないというのであればいいのですけれども、この財政状況がさらに厳しくなる中、ましてやこのように自主財源の確保に積極的に取り組もうとしている中で、今このタイミングで行うのは、やはり困難なのかなと思います。ただし、1つの手法として、減税の在り方について、一度議論していただくことは大切なのかなと思っております。 大きい3の(1)シティプロモーションの活動の関係でありますが、4つのコンテンツを中心としたプロモーション活動により、本市の魅力が高まるものと考えているということでありました。この4つのコンテンツが核なら、それぞれの観光客や入場者数の増加が1つの目安になると思います。ひいては、活動の成果ととらえることができると思います。 言いかえれば、このシティプロモーションの活動をやるか、やらないかでは、利用者とかその部分がどのぐらい違うのか、また実際どのぐらい伸びているのかという、ある程度指標を示していかないと、大変わかりにくいのかなと思います。 ぜひとも、目標値などを設定していただいて、指標を示していただきたいと思います。 (2)の首都圏活動センターにつきましては、大変言いにくいのですけれども、設置に関しては市民の中に、いまだ疑問の声も根強くあると。基本的な部分、なぜ東京に事務所があるのか、なぜこの時期なのかといった声を払拭させるためには、早い段階でその費用に見合った成果を上げることが大切だと思います。今後に期待したいと思います。 大きい4の(1)市長の報酬、退職手当についてであります。事前に調べさせていただきました。報酬につきましては、月額109万1,000円と、中核市40市の中で24番目、退職手当に至っては3,142万800円と、中核市40市中13番目と、中核市平均が2,891万5,002円と、平均より高いということでありますけれども、この金額を高いと見るか安いと見るか、第三者機関の報酬審議会にゆだねられていると言ってしまえばそれまでですけれども、この市民の声を聞くと、やはり賛否両論なのかなと。 あとは、おのおのの政治判断でもあり、覚悟であろうかと思いますし、要は、市民に納得してもらえるような職責、この豊橋38万市民の代表として、リーダーシップをいかに発揮していただけるかということに尽きるのかなと思います。また、市民の関心も高まる中で、在り方について真剣に検討していただくことに期待したいと思います。 公契約における労働環境の整備等に対する認識と対応についてであります。公共サービスに従事する労働者の賃金、労働条件については、行政として考慮すべきと認識しているということでありました。また、一部の業務委託については、最低制限価格の設定を検討するということでありました。ぜひとも、最低制限価格の早期の導入、さらには総合評価制度などの拡充に向け、契約制度の改革に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 前にも申し上げましたが、行政改革に日本一先進的に取り組んでいる都市豊橋ということを全国的にＰＲするということは、まさしく
シティプロモーション活動につながるのかなと思います。 大いに期待しまして、私の代表質問のすべてを終わりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○岩瀬篤副議長 次に、
牧野英敏議員。 〔
牧野英敏議員登壇〕
◆
牧野英敏議員 私は、日本共産党豊橋市議団を代表して、通告に従い、代表質問を行います。 日本経済は、小泉内閣以降、規制緩和や民営化など、利潤優先の経済政策が強行されてまいりました。慢性的なデフレ状態のもとで、賃上げ抑制、景気購買力の低下など、景気の低迷に拍車をかけております。2009年、政治主導を看板に掲げた民主党政権が誕生いたしました。しかし、国民の暮らしは変わらず、景気の低迷、長引く不況、依然厳しい状況が続いております。年収200万円以下の働く貧困層は1,100万人に達し、今春卒業予定の大学生の就職内定率は68.8％と、過去最悪になっております。 その一方で、大企業の内部留保は、244兆円まで膨れ上がり、現預金など、手元資金だけでも69兆円という、国民の暮らしとはかけ離れた、異常とも言える社会構造になっております。 大企業を応援すれば、日本の経済や国民、労働者の暮らしはよくなる。鳩山さん流の方便は明らかに破綻いたしました。民主党政権の新年度予算のその最大の特徴は、財界、アメリカ依存優先の基本姿勢となっております。新成長戦略の名のもと、1兆5,000億円の法人税減税、証券優遇税制も2年間さらに延長するなど、明らかに大企業、資産家を優遇する内容となっております。 民主党政権の来年度予算一般会計歳出総額は92兆4,116万円、今年度を上回って過去最大規模となっております。他方、歳入面では、税収、平成10年度予算ベースに比べ9.4％の増、40兆9,270億円、新規国債発行額は44兆2,980億円で、当初予算ベースでは、2年続けて借金が税収を上回り、そのうちの赤字国債は0.7％増の38兆2,089億円となる、異常ともいえる予算となっております。 予算全体の特徴は、先ほども申しましたけれども、法人税減税、大企業優先、軍事費や、思いやり予算の聖域の温存、公的年金の支給削減、消費税の引き上げの検討、ＴＰＰへの参加交渉など、国民の暮らしに背を向ける予算となっております。 本市の新年度予算は、長引く景気の低迷から、厳しい歳入環境となる見込みから、普通交付税や
財政調整基金、市債の活用となる財政の確保に努め、歳出では厳しい定員管理など、総人件費の抑制、経常経費の徹底した見直しなど、事業の選択と重点化に努めたということになっております。 デフレ経済のもと、所得の減少、景気の低迷による雇用不安、企業倒産、廃業など、本市における中小企業零細の状況は、依然苦しい状況が続いております。また、暮らしにのしかかる、社会保障料や医療費など、重い負担が市民生活を圧迫いたしております。新年度予算に求められるのは、厳しさを増している市民の暮らしや、地域経済の活性化、地元業者の健全な成長を支えることであります。 そこで、以下についてお伺いいたします。 (1)市長は、予算大綱の中で個人市民税は引き続き減少になるなど、歳入環境は不透明な状況にあると言われました。その中で、自主財源の確保に努め、安定した財源基盤の確立をすると述べられておりますが、市長の自主財源確保の認識について、お伺いいたします。 大きな2、
シティプロモーション活動についてであります。 市長は、
シティプロモーション活動について、推進計画に基づき、手筒花火や総合動植物公園、路面電車、とよはし食文化など、豊橋の魅力あるコンテンツを全国に発信するほか、豊橋に対する市民の誇りと自信と愛着を一層高めるため、アイラブとよはし運動を積極的に展開していくということでありますが、そうしたプロモーション活動による、本市への経済効果と波及について、どのように認識されているのか、お伺いしたいと思います。 (2)
シティプロモーション活動の拠点とした、首都圏活動センターが設置されてまいりました。設置については、市民、また議会の中にも、賛否両論があります。センターの設置の費用対効果をきちんと検証すべきと考えますが、検証について、市長の認識をお伺いいたします。 大きな3、環太平洋経済連携協定ＴＰＰについてであります。 菅首相が、
環太平洋連携協定への参加協議を表明して以来、ＴＰＰ問題が国政の大きな争点になっております。菅首相は今年の6月に、ＴＰＰ参加を判断するとしています。財界やマスメディアは、バスに乗りおくれるなと言っております。参加しなかったら、二流国になるような風潮で参加をあおっております。 しかし、ＴＰＰ参加は、すべての関税撤廃、完全自由貿易に組み込まれることは、国の在り方や、国民の暮らしや、経済活動全般に大きくかかわる大問題であります。多くの農産品は、関税率10％以下であり、自由化の拡大によって、食料受給率は40％まで落ち込んでおります。世界的な食糧不足が言われる中、食糧主権確立が、国民的な願いとなっております。 民主党政府は、地方公聴会を今全国で開いていますが、反対、慎重な対応を求める声が大きく広がっていることも、明らかであります。 そこで、(1)全国的にＴＰＰ連携協定に反対、慎重な対応を求める声が広がっております。市長が、どのような認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。 (2)本市の農業、畜産など、壊滅的な影響が出ると言われております。食料自給率の引き上げはもとより、基本構想に掲げられております、本市の農業振興政策との関係について、どのような認識を持たれているのか、お伺いいたします。 (3)ＴＰＰは、農産品分野だけでなく、金融、保険、医療分野など、幅広い影響が出ると言われております。本市の地域産業、経済への影響をどのように認識され、対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。 大きな4、景気、雇用対策についてであります。 民主党の新成長戦略を本格的に実施するとしたステップ3に位置づけられておりますのが、2011年度予算と言われております。雇用を基軸とした経済成長を推進するための、最大の柱が法人税減税であります。しかし、経団連会長は、法人税減税による積極的投資や雇用拡大には、異を唱えております。 企業業績回復傾向にあると言われておりますが、2010年の平均の完全失業率は、前年度と同じ5.1％、雇用情勢は引き続き厳しい状況にあります。 そこで(1)愛知県及び市町村では、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業など、雇用、就業機会を提供する雇用創出事業を取り組んでおりますが、本市独自の雇用対策事業の認識と対策について、お伺いいたします。 (2)景気低迷による市内の中小零細企業や、業者の経営は依然として厳しい状況にあります。地域経済活性化に対する本市の取り組み支援が必要と考えますが、認識と対応についてお伺いいたします。 大きな5、生涯学習施設として、多くの市民に利用され、親しまれてきました生活家庭館について、お伺いいたします。 この3月6日には、施設利用者への説明会、要望等を聞く懇談会が行われたと側聞いたしております。 そこで、端的にお伺いいたします。 (1)施設存続を要望する市民の声をどのように受けとめられておられるのか、お伺いいたします。 (2)アイプラザへ全面機能移転後、取り壊すことも視野に入れているということでありますが、施設は耐震補強もされ、エレベーターも設置されるなど、利用者の安全、利便性も図られています。このことをどのように認識されておられるのか、最初にお伺いいたしたいと思います。 以上で、1回目の質問とさせていただきます。
◎
佐原光一市長 それでは、牧野議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず最初に、大きな1の(1)新年度予算にかかわる自主財源の確保についての認識と対応についてでございます。 新年度におきましては、個人市民税は減ということを見込んでございますが、法人市民税におきましては、企業の業績回復によりまして増が見込まれており、市税全体といたしましては、前年度予算と比べまして、9億円の増額を見込んでおります。 しかし、増大します財政需要に対応し、安定した財政基盤を確保するためには、さらなる財源の確保が必要であり、市税の収納率向上をはじめ、自主財源確保のための取り組みは、非常に重要であると認識しております。 新年度におきましては、新たに愛知県東三河地方税滞納整理機構への参画や、債権管理の適正化による市税等の収納対策のほか、市の財産を活用しました広告事業の拡大、そして使用料、手数料の見直し、普通財産の売却など、さまざまな取り組みを実施して、自主財源確保に努めることといたしております。 続きまして、大きな2の(1)でございます。
シティプロモーション活動における本市経済効果への認識についてでございます。 人口減少や少子高齢化などにより都市間競争が一層激しさを増している中で、地域ブランド化などにより、明確な個性や強みを打ち出し、「知ってもらい、関心を持ってもらい、そして選んでもらう」ことにより、人・モノ・資金等の流入を図ることが重要であると考えております。 こうしたことから、平成22年を「シティプロモーション元年」と位置づけ、さまざまな分野における活動を積極的に展開するとともに、「ええじゃないか豊橋推進計画」を策定し、市民、事業者、行政が一体となって活動を推進しているところです。 本市への経済効果でございますが、全国的な御当地グルメブームの中で、メディアを上手に活用した成功例といたしまして、「豊橋カレーうどん」がありますが、昨年4月の発売以来、テレビ、雑誌、新聞など、多様なメディアで100回以上も紹介され、20万食を超える売り上げによる消費拡大につながるなど、本市の経済の活性化に寄与しているものと認識しております。 今後も、こうした成功体験を生かした効果的なプロモーション活動を継続、拡大していくことにより、新たなブランド化に向けた活発な取り組みが生まれ、ひいては、本市の経済活性化につながってくるものと考えております。 続きまして、(2)の首都圏活動センター設置にかかる費用対効果の検証についてでございます。 厳しい地域間競争、都市間競争に打ち勝つための方策の1つとして、
シティプロモーション活動はますます重要度を増しているものと基本認識しておりますが、市民の皆さんへの説明責任を果たす上で、費用対効果の検証、これは定量的、定性的にということだと思いますが、この検証は、大切なことと考えております。 設置初年度の本年度におきましても、150名近い応援倶楽部への加入確保、及び第1回の総会実施、そして銀座5丁目にございますアンテナショップへの豊橋企業の展示、販売の実現。さらには、首都圏においては難しいと言われております、大規模な手筒花火の実現に向けた広大な用地の借り受け確保や、実施許可手続きなど、広く豊橋をアピールする取り組みを進めており、一定の成果を挙げているものと認識しております。 ただ、新年度におきましても、豊橋の認知度、関心度を高めることを基本に活動を進めたいと考えておりますことから、総合的な費用対効果の検証につきましては、一定期間を経過した後に活動センターの必要性をお示しし、御理解をいただきたいと考えております。 続いて、大きな3の(1)ＴＰＰに対する認識でございます。 議員御指摘のとおり、農業団体等を中心に、消費者団体など多くの組織がＴＰＰに反対、もしくは慎重な対応を求めるよう、国へ要請していることは承知しているところであり、こうしたことは、ＴＰＰが農業のみならず、金融、医療、労働関係など、多岐にわたり影響を及ぼすことが原因であると考えているところでございます。 ＴＰＰは、現在の我が国経済の閉塞感を打ち破るための1つの有効な手段であるものと考えております。しかしながら、これによりマイナスの影響を受ける分野もあることは理解しているところであり、こうした分野に国がきちんとした対策を明示することなく、「例外なき貿易自由化」の方向に進むことは、問題であると考えているところでございます。 今後、国において十分議論を重ねた上で、慎重かつ適切な判断を行い、国民に対して、詳細な情報提供を行い、国民のコンセンサスを得た上で進める必要があると考えているところでございます。 続いて、(2)のＴＰＰと食料自給率及び本市農業振興策との関係についてでございます。 農業は、私たちが生活する上で、食料の供給のみならず環境の保全など、多面的な機能を有する重要な産業であり、現状のままＴＰＰに参加すれば、畜産業を初め水田農業などの分野に大きな影響を及ぼすものと認識しております。 そこで、食料自給率の引き上げに当たっては、ＴＰＰにより得た利益を農業振興に差し向けるような、国の抜本的農業振興策が必要であると考えております。 一方、本市におきましては、力強い農業の実現を目指し、新たな農業基本構想のもと、人材育成や基盤整備を初め、さらなるコストダウン、市民と支え合う農業の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。 中でも、海外からの安価な農産物との競争に打ち勝っていくためには、新たな技術の導入にも果敢に挑戦し、一層のブランド化や高品質化を図ることにより、豊橋の農業を未来につなげてまいりたいと考えております。 続いて、(3)のＴＰＰにおける地域産業、経済への影響と対応についてでございます。 ＴＰＰは、包括的な経済協定であり、日本経済に及ぼす影響が大きいことから、国を挙げて多くの議論がなされておりますが、日本の経済を支えている地域経済、産業においても、経済面、雇用面など、幅広い分野で一定程度の影響はあると推測されます。 しかしながら、詳細な影響につきましては、国レベルでも専門分野でも示されていない状況であり、また、地域ごとそれぞれの特性があり、その多くが中小企業で構成されている地域産業への影響を把握するのは、困難であると考えております。 今後、国レベルでの議論により、方針が決まってくると思いますが、市としては、地域の状況に応じた対応ができるよう、国の動向や県の対応の把握、また業者からの聞き取りなどにより、多くの情報を収集していくとともに、必要に応じ、国、県への要望をしていくなどの対応を行ってまいりたいと考えております。 続いて、大きな4の(1)雇用創出についての本市独自の雇用対策事業の認識と対応についてでございます。 長引く経済不況の中、国や県などと連携、協力し、緊急雇用創出事業など、国の雇用対策を行うとともに、これまでも市独自の雇用対策に取り組んでまいりました。 現在、当地域におきましては、有効求人倍率なども徐々に回復し、雇用情勢は改善傾向にあるものの、引き続き厳しい雇用状況は続くものと受けとめており、今後とも効果的な雇用対策を進めることが重要であると考えております。 そうした考えに立ち、若年者、高齢者などの就業促進事業、就業に向けての職業訓練事業の実施など、地域において引き続き総合的な雇用対策に取り組んでまいります。特に、昨今では、大学、高等学校の新規学卒者の就職が大変厳しい状況にあることが、大きな社会問題となっております。 こうした状況を踏まえ、本市では、県と共催で行う、大学卒を対象といたしましたヤングジョブキャラバンに加え、独自に高校3年生や、今春の就職がかなわなかった高卒者を対象に、合同企業説明会を新たに開催するなど、学卒者の就職支援にも、さらに力を入れてまいりたいと思っております。 そして、(2)の地域経済活性化に対する本市の取り組みや、支援の認識と対応についてでございます。 本市の産業基盤は、多くの中小企業がその中核を担っており、地域の厳しい経済状況下におきましては、中小企業の活性化を図り、事業の拡大、雇用の安定的な確保に取り組むことが、経済対策として重要であるものと考えております。 市内の中小企業経営者の声をお聞きすると、多くの方々が、設備投資や人材育成に対するものなど、持続的な経営のための根本的な部分に対して、市の支援を求めております。 こうしたニーズへの対応としまして、設備投資に対する助成や人材育成の支援を引き続き行うとともに、技術開発や販売促進など、事業活動のさまざまな場面に対応した、各種の補助制度の活用を促進するなど、中小企業の経営基盤強化への取り組みを支援し、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。 最後に、大きな5の生活家庭館に関する御質問でございますが、(1)(2)関連があるものでございます。あわせた形で御答弁させていただきます。 生活家庭館は、これまでも多くの人々に愛され、利用されている施設であり、その移転、統合にはさまざまな御意見があろうかと思います。今後、そうした利用者の皆さんの御意見や御要望をお聞きする中で、その在り方について検討してまいりたいと考えております。 また、生活家庭館では、これまでも利用者の安全性、利便性の向上を図るため、耐震補強工事、エレベーター設置工事等々、さまざまな補修、改修工事を行ってまいりました。 しかしながら、築後43年が経過し、施設、設備の老朽化が大きな課題となっているほか、駐車場の問題や出入りの困難さなど、さまざまな課題も抱えております。 一方、アイプラザ豊橋につきましては、現在利用されていない空間もあり、施設の本市への移管にあわせ、生活家庭館との統合を図ることは、施設の一層の充実及び利便性の向上が図られるとともに、効率的、効果的な管理運営ができるものと考えており、そうした考えに立って、検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○岩瀬篤副議長
牧野英敏議員の質問の途中でありますが、この際、休憩いたします。 午後2時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後3時15分再開 〔議長、副議長と交代し、議長席に着く〕
○
大沢初男議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 質問を継続いたします。
牧野英敏議員。
◆
牧野英敏議員 それでは、それぞれ1回目の答弁を伺いましたので、もう少しお伺いしたいと思います。 自主財源の確保についてでありますが、増大する財政需要に対し、安定的な財源確保が必要なのだということでありまして、自主財源確保については、非常に重要に位置づけられているということであります。 そこで、重要な位置づけをされております自主財源の確保、先ほど、るる説明がございました。その中で、新たに愛知県東三河地方税滞納整理機構への参画、債権管理の適正化による市税等の収納対策云々と言われました。新しく滞納整理が、滞納整理室によって行われていくわけでありますけれども、差し押さえとか、さまざま督促等の作業があろうかと思いますが、私はこの債権管理、債権確保については、やはりどのような姿勢で臨んでいくのか、これが大変気になるところであります。さもすると、税収確保というその部分だけで、厳しい債権取り立てが進んでいくことが心配されます。その意味で、どのような姿勢でこの東三河地方税滞納整理機構への参画、あるいは債権管理の適正化を進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、
シティプロモーション活動についてであります。先ほど市長からいろいろと、メディアを使った成功例、豊橋カレーうどんの例も挙げられて言われました。確かに、豊橋のうどん屋さん、至るところに、カレーうどんののぼりがかけられております。好む人と、重たいという人と、いろいろ賛否両論ありますけれども、いろいろと知恵工夫を凝らして、取り組んでおられるということで、これはこれとして理解いたしております。 それから、首都圏活動センターについてであります。首都圏活動センターの総合的な費用対効果の検証については、一定期間経過したあとに活動センターの必要性を示し、御理解をいただきたいと考えているということですが、私は、やはりこの検証は、初年度であろうが、2年度であろうが、毎年テーマを決めてきちん、きちんと検証して、明らかにすべきだと思っております。一定の期間を経過した後というのではなくて、企業であるならば、1個1個のテーマについて、ではこれはどうだったのかという検証がされて、きちんと総合評価に掲げられていると思っております。ぜひ、一定期間経過した後というのではなくて、毎年テーマごとにきちんと検証して、そして議会のほうにも報告をしていただきたいと思っております。 そこで関連して、この首都圏活動センターについて、2回目としてお伺いしますけれども、首都圏活動センター、厳しい地域間競争、都市間競争に打ち勝つためという、その拠点施設であるということも認識されているところであります。 そこで私は、この都市間競争に打ち勝つ情報収集、情報の受発信の拠点施設としての、首都圏活動センター、この活動センターの今言いましたような情報の受発信が、本市の行政政策の立案にどのような効果を与えているのか、これについて1点伺っておきたいと思います。 それから、ＴＰＰに関してであります。12月議会もこの問題について、一般質問をさせていただきました。そのときの答弁からすると、そのときの非常に乱暴な、答弁からすると、さすが市長の答弁は、十分このＴＰＰ問題を熟知した内容であろうかと思っております。 先ほど言いましたけれども、24分野に及ぼす影響、一部、輸出産業はこれをあおっております。しかし、私がこの地域のハウス農家、あるいは中小企業の方とお話しても、今の状況さえ農産物は、もう次の後継者は育たないよと。単価の切り下げによって、営業そのもの、事業そのものが成り立たない、従業員を減らしましたと、そのような声もあります。 そういう意味で、私は行政側が国、県の指示待ちではなくて、足でさまざまな状況をつかんで、いやこれが実施されたら、うちの自治体ではこういう影響が出るのだといったことをぜひ調査し、まとめ上げ、国、県に報告してほしいと思っております。 12月議会でも触れましたけれども、本市の影響は100億円というように言われております。県の試算も出されております。農林水産省からの資料も公的に発表されております。それから、医師会のＴＰＰ参加に向けての見解も、これも公式に表明されております。そういう意味では、先ほども言いました、ありとあらゆる産業や企業活動に影響が出る、国民生活に影響が出るというのが、この丸腰外交ともいわれる関税撤廃条約であります。 そういう意味ではぜひ、先ほども言いましたけれども、本市の産業がどのような影響を受けるか、速やかに調査すべきと思いますけれども、その辺の認識だけは伺っておきたいと思います。 それから、先ほど言いました、国、県の結論待ちではなくて、本市独自の調査も必要だということとあわせまして、私は、豊橋が、この東三河の中心市として、ある一定の指導力等も持っておられるかと思いますが、市長そうですね。その意味で、近隣市町と連携して、このＴＰＰ協定参加反対問題点を明らかにして、参加反対の意思を明確にすべきであろうかと思いますが、市長の見解についてお伺いしたいと思います。 それから、大きな4、雇用問題です。雇用問題はこの間、行政側も十分情報をつかんでおられるように、厳しい状況が続いております。雇用や緊急対策についてお聞きしましても、なかなかこれといった、特効的な政策が示されてきておりません。それが事実かと思いますが、そこで、今取り組んでおります雇用政策、国のメニューで約3年間あります今の緊急雇用創出事業、平成23年度末で事業終了ということを伺っておりますが、この事業終了を踏まえて、本市の雇用対策、どのように取り組んでいかれるか、その姿勢について伺っておきたいと思います。 それから、4の(2)についてですが、市内の中小企業、活性化を図っていく。そして、この活性化に伴い、雇用の拡大、安定的な雇用政策に取り組む、確保することが、地域の経済対策としても重要であるということは、私自身も理解しております。 そこでお伺いしたいのですが、こうした経済状況下の中で、民間金融機関による貸し出し、あるいは貸し出しが減り続けているという金融機関からの情報もあります。その中で、重要な役割を果たしてきたのが、中小企業金融円滑化法と、景気対応緊急保証制度であります。国は、現下のこうしたまだ厳しい状況が続くにもかかわらず、中小企業金融円滑化法については、1年の延長を決めましたけれども、景気対応緊急保証制度、これについては財政負担が重たいと、ふえたということで、今年の3月、打ち切ります。そして、小規模企業向けの小口保障制度に切りかえることを決定しておりますけれども、やはりこれに切りかえることによって、一定、今までこの景気対策の緊急保証制度を受けられた事業者の方が除外されるという問題が生まれてまいります。緊急保証制度打ち切りは、連動して行ってきた融資制度、そしてまた、地方自治体の独自の融資制度にも悪い影響があらわれると言われておりますが、この問題について、どのように認識され、対応していこうとされているのか、お伺いしたいと思います。 それから、生活家庭館についてであります。生活家庭館、市長もお近くですので、行かれたこともあろうかと思いますけれども、松に囲まれた閑静な本当にいいところに建設されています。あの中で多くの子どもさんや、あるいは高齢者の方、学校帰りの生徒さんが勉強したりしております。 あの機能のすべてを私は残すとは言っておりません。私はあそこの機能を、思っておりますのは、子育て世代の若いお母さん方と、そして長年人生を生きてきた高齢者の方々の経験を生かした交流施設、福祉センターとしての位置づけとして、新たなスタートを切っていただけないかと思っております。 アイプラザでなければならない機能、そこに吸収されなければできない機能もあろうかと思いますけれども、あの静かな環境の中で、豊かな感性をはぐくむ子どもと、高齢者の経験を生かす、そのような豊橋市に新たな福祉センターができれば、大いに、これも他市に誇れるシティプロモーションの1つかなと思っております。ぜひ、あの豊かな環境を生かして、その施設の有効活用を図っていただきたいと思いますけれども、市長の御見解をここで伺っておきたいと思います。 あまり明確にどうだというような答えは、私は求めておりませんので、見解という言葉にあえてさせていただきましたので、お願いいたします。
◎堀内一孝副市長 まず、大きい1の愛知県東三河地方税滞納整理機構における債権確保に対する姿勢ということでございますが、この機構は、個人住民税をはじめとする市町村税の累積する滞納額の縮減と、参加市町の徴収職員の技術向上を図ることを目的として、愛知県と東三河市町が共同して設立するものでございます。 滞納整理の基本的な方針としましては、資力がありながら、再三の催告にも応じていただけないなど、滞納額が高額で、市町単独では処理が困難な案件について、共同して滞納整理を行っていくものでございます。 滞納者への納税指導や徴収に当たりましては、家族構成、経済状況など、滞納者の生活実態をつぶさに調査した上で、税の公平、公正の原則に基づき、的確に対応してまいります。 最後の大きな5の生活家庭館についてでございますが、具体的な提案というか、お話があったわけでありますが、この施設の存続については、施設や設備の老朽化や、国有地の中の公営施設としての利用の制約など、さまざまな問題もあります。したがって、本市の将来を見据え、公共施設全体としての管理とその在り方、またその必要性、優先度、緊急度、さらには財政負担なども総合的に勘案する中で、またさまざまな御意見もお聞きしながら、全庁的な視点に立って、検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
佐原光一市長 首都圏活動センターの行政の政策実態に対する効果について、2の(2)にお答えさせていただきます。 首都圏活動センターは、シティプロモーションの活動拠点として、そういう位置づけとともに、自立的自治体への推進、サポート拠点としての役割も担うこととしております。本市の政策立案力を高めるサポート機能を果たすためには、迅速で的確な情報収集は何より大切なことと認識しております。 そこで、活動センターにおきましては、国の省庁のほか、政令市、中核市等との相互の連携、さらには愛知県との緊密なネットワークを構築する中で、その獲得に努めているところでございます。 具体的に御紹介申し上げれば、国の補正予算のうち、子宮頸がんワクチン接種情報や、2つの交付金の詳細内容及び交付額を迅速に把握し、昨年12月市議会に追加補正予算案として上程したほか、逐次開催されております地域主権改革に関する会議情報の迅速な捕捉など、そういったものを事例として上げることができるかと存じます。 こうしたことから、首都圏活動センターはサポート機能発揮に努め、政策立案に貢献する効果、役割を果たしているものと考えております。 また、民間企業の動向等につきましても、首都圏活動センター、たくさんの情報を収集しております。一例を挙げますと、フィアットがこの3月試験的にトライアルで車を揚げていただきます。4月からは、うまくいきますと、ここを母港としていただけると、こういったことにつきましても、迅速に首都圏活動センターで情報を把握し、分析をした、そのような効果の一例かと存じております。 続きまして、大きな3のＴＰＰの問題でございます。これにつきましてでございますが、世界におけるグローバル化の波が一層の激しさを増している中で、ＴＰＰのような多国間の貿易の自由化の流れは、我が国にとっても避けて通れないものと考えております。 今後も、産業を取り巻く環境はＴＰＰのみならず、金利、為替の動向など、目まぐるしく変化すると思われますが、そうした中でも、地域としては、農工商、サービスなど、さまざまな分野の地域産業が力強く発展し続けることが、重要であると考えております。 ＴＰＰに関しましては、今後の動向に最新の注意を払ってまいりますが、同時に、地域産業を守るため、また活性化のため、必要に応じ国に発言していくとともに、効果的な施策を展開することが重要であると考えております。 また、ＴＰＰの影響の正確な把握等につきましては、雑駁な議論がいろいろな方たちから述べられております。ただ私、海外を回って感じましたことは、日本の農業というのは、実は大変な実力があるのではないか、このようにもう一方で思っております。 香港で出ておりますミニトマト、イチゴ、我が市の得意とする産出物でもございますが、こういったものについては、十分以上の私ども実力を持っている、そのように感じたところでございます。 これからも、そういった点も十分に考えながら、ＴＰＰに対しては、しっかりとした情報分析、そして政策展開をしていきたいと、このように思っております。 続きまして、大きな4の(1)の国の緊急雇用創出事業につきまして、その事業期間の終了を踏まえた雇用対策についての考え方について、お答えさせていただきます。 緊急雇用創出事業、失業者の新たな就業先を探すための生活支援のため、短期的な雇用を提供するという目的で、3か年をもともとめどとして国の財源のもとに、県との連携によりまして、平成21年度から実施しているものでございます。 そしてその最終年度となります平成23年度も、3億5,700万円余りを予算案に盛り込み、全体で39事業、270人の雇用確保をお願いしているところでございます。 その間の雇用情勢につきましては、事業を開始いたしました平成21年度当初、これは4月から6月の第一四半期に当たりますが、その時点での県内失業率は5.1％でありましたが、直近では3.9％まで改善しております。そうは申しましても、まだまだ先行きは不透明なものであるものと考えております。 そうしたことから、本市といたしましては、予断を許さない雇用情勢の中で、状況が再び悪化するなどの場合は、速やかな回復に向けての対応を図るとともに、国、県に対しましても、対策を強く働きかけるなど、今後とも地域雇用の状況を見きわめながら、迅速な対応が行えるよう、怠りなく、準備を進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上でございます。
◎原田公孝産業部長 4の(2)緊急保証制度でございます。少し細かくなりますので、私から答えさせていただきます。 現在あります緊急保証制度は、既存の経営安定保証制度の要件緩和によりまして、100％保証の対象となる事業者の拡大を図ったものであります。この緊急保証制度が廃止することによりまして、本市の影響でございますが、現在約7割の事業者の方が、従前に引き続き、従前の経営安定保証制度の対象となると考えております。残りの3割の事業者の方が、今回の廃止に伴いまして、対象外となるわけでございます。 そこで、こうした対象外の事業者への融資に対しましては、小規模事業資金や商工業振興資金をはじめ、本市の現在あります融資制度を有効活用することで、影響はほとんどないと考えております。 ただ、制度が変更になったということで、その中身を金融機関等に強く働きかけ、そのことを事業者にも周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
牧野英敏議員 東三河地方税滞納整理機構については、一定理解いたしました。たまたま、国保の滞納によって学資保険が差し押さえられたという、大阪市の例が記事に載っておりまして、そういったことが、心配、懸念されましたので、そうならないように、それぞれの家庭の状況、滞納していても命にかかわる状況もあろうかと思いますので、ぜひそうしたところを幅広くといいますか、十分考慮して、債権管理、滞納整理に当たっていただくことを期待しておきたいと思います。 それから、首都圏活動センターにつきましては、市長のほうからいろいろとありました。民間企業のフィアットの情報も得たということで、情報の受発信、拠点として、その役割を果たしているという説明でございました。私はそういう意味では、あらゆる分野できちんと検証して、これはいこう、これはだめだというのは、それは整理しておくべきだと思っております。ぜひそういう方向で、検証等をされることを期待したいと思います。 それから、ＴＰＰについては、もう私がくどく言わなくても、市長さんの頭の中にはしっかり入っておられると思います。ぜひ、国といいますか、民主党政権を押している動き、財界との動きも含めて、あるいは地域の産業、どういう影響を受けるかきちんとつかんでいただきたいと思います。 もともとこのＴＰＰというのは、貿易依存の高い小国というと失礼ですけれども、その小さなシンガポールとか、そういった国が始めた制度です。その中に、大企業、輸出産業の輸出第一主義のアメリカがおいしいところをちょうだいよと言って入ってきたところに問題があるものですから、どんどんこれが問題が拡大して、日本も一緒に連れ込もうというような内容ですので、御承知だと思いますので、ぜひその辺についても、情報を得ながら、きちんとした態度をとっていただきたいと思います。 それから、国の緊急雇用創出事業については、新たな雇用対策について、お伺いいたしました。国の新年度予算を見ますと、中身は細かく読みませんけれども、一応1,200億円、地域活性化雇用等対策事業費が、前年対比2,150億円、新年度予算についております。細かい中身はわかりませんけれども、やはりこの緊急雇用ということでは、国のほうも厳しい状況が続いているということを認識しておられるかと思いますので、本市としても十分な対応を図っていただきたいと思います。 それから、緊急保証制度の打ち切りについて、3割の事業者が影響を出ると言われましたけれども、3割も出るということは、非常にこの影響は大きいと思います。そうした中で、小規模事業資金や、商工業の振興資金、本市の融資制度を活用すれば、影響ないだろうというようなお話がございました。影響の出ないように、きめ細かな対応をとられていくことを期待したいと思います。 それから、生活家庭館については、これ以上くどくは言いませんので、ぜひ思いをくんで、検討していただくことを期待して、代表質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
大沢初男議長 以上で、代表質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 以上で、本日の日程は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後3時42分 散会...